建設業経理士とは？経審の点数を上げる資格と取得の難易度を紹介

建設業界で行う会計処理は、他の業種や業界と違い独特といえる内容です。

そのため建設業の経理を担当する知識を保有していることを証明できる資格などがあると便利ですが、注目されている資格として「建設業経理士」があります。

建設業経理士を保有している方にとっては、建設会社の経理担当者として採用されやすいというメリットがありますが、資格保有者を雇用する建設会社にもメリットがある資格です。

そこで、「建設業経理士」とはどのような資格なのか、建設会社にとって不可欠といえる「経審」の点数を上げるためのポイントなども合わせて説明していきます。

建設業経理士とは

「建設業経理士」とは、建設業界で必要とされる経理や財務に関する知識を身につけていることを証明できるともいえる資格です。

資格を取得するためには、一般財団法人建設業振興基金が実施する「建設業経理検定」に合格することが必要ですが、1～4級に分かれている検定のうち1級または2級に合格すれば
「建設業経理士」という称号が与えられます。

なお、3級または4級に合格すると「建設業経理事務士」の称号が付与されるため、難易度の高い上級試験からではなく、まずは「建設経理事務士」を目指すことも方法の1つです。

建設会社では、1級または2級に合格した「建設業経理士」資格保有者がいることにより、公共事業入札のときに行われる経営事項審査の評点をアップさせることができます。

建設業経理士の級ごとの基準

建設業経理士の試験は1～4級に分かれていますが、初歩的な建設業簿記の知識を学びたいのなら4級、初歩的な知識だけでなく実務も担当できる知識を学ぶなら3級合格を目指すとよいでしょう。

2級になると実践的な実務を行うことのできるレベルが必要となるため、会社会計も理解していくことになります。

そして1級では専門知識による実務が可能になるレベルとなるため、建設業原価計算・財務諸表・財務分析などの知識が求められます。

級ごとに求められる知識の基準は以下のとおりです。

1. 4級の基準
2. 3級の基準
3. 2級の基準
4. 1級の基準

それぞれの級の基準について説明していきます。

4級の基準

4級では、初歩的な建設業簿記の知識と実務処理が求められます。

3級の基準

3級では、基礎的な建設業簿記の知識と、簡易な実務処理能力も求められます。

2級の基準

2級では、実践的な建設業簿記・基礎的な建設業原価計算・会社会計の知識が必要となり、決算の実務処理も求められます。

1級の基準

1級では、建設業に関係する会計学・簿記・原価計算・会計学を習得していることが求められます。

会社法や企業会計に関係する法規まで理解し、財務諸表作成・経営分析を行うことのできる知識が必要となります。

主に合格に向けて学ぶ内容は、建設業原価計算・財務諸表・財務分析です。

建設業経理士の受験方法

建設業経理士の資格を取得するためには、一般財団法人建設業振興基金が実施する「建設業経理検定」に合格することが必要です。

そこで建設業経理検定の受験方法として、次の3つを説明していきます。

1. 受験資格
2. 試験内容
3. 試験開催時期

受験資格

建設業経理検定は、誰でも希望の級の受験が可能です。

国籍・年齢・学歴・性別など問わず誰でも受験できますが、1級と他の級との同日受験はできないとされており、同日で1級の複数科目を受けることはできます。

試験内容

検定試験はどの級を受験するかによって内容が異なります。

1級については原価計算・財務諸表・財務分析の3つの科目からなる科目合格制になっているため、1級資格を取得するには3科目すべてに合格することが必要であり、各科目の合格は合格通知書交付日から5年間の有効期限となっています。

仮にすべての科目に合格できなかったときには、期間満了した科目の合格は消滅するため、合格が消滅した科目は再び受験しなければ1級資格は取得できません。

試験開催時期

建設業経理検定は、上期と下期に分かれ年2回実施されます。

令和4年度の場合、

• 上期　令和4年9月11日　1級・2級
• 下期　令和5年3月12日　1～4級

というスケジュールになっています。

経営事項審査とは

建設業経理検定の1級または2級に合格した建設業経理士の資格保有者が建設会社にいると、公共工事入札の際に行われる「経営事項審査」が有利になります。

そこで、経営事項審査について次の4つを説明していきます。

1. 制度の概要
2. 対象の公共工事
3. 申請時期
4. 有効期間と取得の注意点

制度の概要

「経営事項審査」とは、国や地方公共団体などが発注する公共工事を直接請け負うことを希望する建設業者なら、必ず受けなければならない審査のことです。

公共工事を発注する国や地方公共団体などの機関は、競争入札に参加を希望する建設業者に、参加する資格があるのか確認するため審査を行います。

審査では、参加資格が認められない欠格要件に該当しないか確認し、「客観的事項」と「発注者別評価」の2つの結果を点数化し順位・格付けしていきます。

2つの結果のうち、「客観的事項」に該当する審査が「経営事項審査」で、「経営状況」「経営規模」「技術力」「その他の審査項目（社会性等）」について数値化し評価します。

建設業者の工事を行った実績とその規模や、資格を保有する技術者の在籍数、利益や自己資本額など様々なことを確認する、通信簿のようなものと理解しておくとよいでしょう。

経営事項審査を受けたときに発行される結果通知書がなければ、公共工事の入札には参加できません。

対象の公共工事

国や地方公共団体などが発注する公共工事は、資金源が税金です。

そのためどの建設業者に依頼するか、しっかりと審査を行った上で厳選し、国民の信頼を確保できる努力が必要といえます。

また、毎回同じ建設業者に工事を発注することになると特定の建設業者にだけ税金を投じることになってしまうため、「競争入札」の制度に参加するには発注案件ごとの結果通知書が必要になるという仕組みを取っています。

なお、経営事項審査を必要とする公共工事とは、建設工事1件あたりの請負代金額が500万円以上（建築一式工事1,500万円以上）の工事で、次の発注者が発注する建設工事です。

• 国
• 地方公共団体
• 法人税別表第一に掲げる公共法人
• 上記に準ずるとされる国土交通省令で定める法人（東京地下鉄株式会社・首都高速道路株式会社など）

申請時期

経営事項審査はいつまでに申請しなければならないという決まりはありませんが、経営事項審査が終わっていなければ公共工事の請け負いはできないことと、有効期間なども加味した上でいつ申請するべきか決める必要があります。

一般的には、申請の際に添付する「経営状況分析結果通知書」は直前の財務諸表が必要となるため、決算日（事業年度の終了日）以降に行います。

経営事項審査と別途建設業許可を受けた建設業者は、1年ごとに決算変更届を提出しなければならず、事業年度終了後 4か月以内という期限があるため注意しましょう。

経営事項審査の申請もこの決算変更届を提出するタイミングに合わせることで、手間を増やさず手続できます。

有効期間と申請の注意点

建設業許可も一度取得すれば終わりではなく5年間という有効期限がありますが、経営事項審査も同様です。

経営事項審査の場合、申請直前の事業年度終了日１年７か月間が有効期間となっています。

審査基準日となる決算日から起算して1年7か月間の期間内なら、同じ経審結果通知書を提出することにより公共工事の競争入札参加が可能となります。

もしも有効期限を過ぎてしまったときには再度経営事項審査を受け、結果通知書を交付してもらうことが必要ですが、その上で申請の際に注意しておきたい次の2つを理解しておきましょう。

1. 申請遅れで請負可能期間が短期化
2. 毎年入札に参加する要件

申請遅れで請負可能期間が短期化

経営事項審査の有効期間は審査基準日である決算日から1年7か月ですが、公共工事の請け負いは経営事項審査完了後です。

そのため１度の経営事項審査により請け負うことのできる公共工事の期間は、1年7か月より短くなるため、申請が遅くなればその分公共工事の請け負いが可能となる機会を逃します。

毎年入札に参加する要件

公共工事の入札に毎年参加したいと考える場合には、1年ごとに経営事項審査を受けることが必要であり、期間が途切れることなく継続させることが必要となります。

地方自治体によって競争入札参加資格のある建設業者の登録期間を2年間にしていることがほとんどですが、この登録期間に関係な公共工事を請け負うことのできる期間を継続させなければならないと理解しておいてください。

たとえば１回目の経営事項審査後に到来する決算日の後、２回目の経営事項審査を申請することを忘れててしまったため後にずれてしまうと、登録建設業者として名簿に登載されていても公共工事の受注はできないということです。

経営審査事項における建設業経理士の評点への影響

経営審査事項の審査において、建設業経理士の資格保有者が在籍していると、評点アップにつながるなど建設会社にとっては大きなメリットになります。

建設業経理士の資格を保有している1級合格者と2級合格者の人数は、経営事項審査の「公認会計士等数値」の評価の際、健全性を計る指標となります。

資格保有者が多いほど、公共工事を受注できる確率がアップします。

公共工事を発注する機関は、競争入札への参加を希望する建設業者の資格審査を行わなければならず、「客観的事項」と「主観的事項」で審査した結果を点数化して順位・格付けします。

「客観的事項」の審査が「経営事項審査」であり、「経営状況」「経営規模」「技術力」「その他の審査項目（社会性等）」を数値化した「評点」で評価していきます。

「評点」は主に次の5つの指標により評価されます。

経営審査事項では、P点の審査項目が用いられますが、

1. X1（完成工事高評点）
2. X2（経営規模評点）
3. Y（経営状況評点）
4. Z（技術力評点）
5. W（その他評点）

という5つの要素に分類されています。

この5つの要素それぞれの点数に対し掛け率を掛け、合算したものがP点です。

P点＝X1×0.25＋X2×0.15＋Y×0.2＋Z×0.25＋W×0.15

X1（完成工事高評点）

「X1（完成工事高評点）」とは経営規模を表す指標であり、1千万円未満から1億円以上まで42の区分に分け、建設業業種区分ごとの評点がつけられます。

完成工事高の平均年数は２年と３年のいずれかを選択することになります。

X2（経営規模評点）

「X2（経営規模評点）」とはX1同様に経営規模を表す指標の１つですが、自己資本額点数と平均利益額点数で算出します。

自己資本額は貸借対照表の純資産合計で２年平均とするか選ぶことができ、平均利益額は利払前税引前償却前利益の審査基準年と前期の平均値となります。

Y（経営状況評点）

「Y（経営状況評点）」は経営状況を審査する評点であり、建設業財務諸表から経営状況評点を算出します。

「負債抵抗力」「収益性・効率性」「財務健全性」「絶対的力量」の４つを２指標ずつ、合計次の８指標で算出します。

1. X1（純支払利息比率）
2. X2（負債回転期間）
3. X3（総資本売上総利益率）
4. X4（売上高経常利益率）
5. X5（自己資本対固定資産比率）
6. X6（自己資本比率）
7. X7（営業キャッシュフロー）
8. X8（利益剰余金）※個人の場合は貸借対照表の純資産の合計

Z（技術力評点）

「Z（技術力評点）」は技術力を審査する評点であり、 技術者の保有する資格と元請完工高から業種区分ごとで算出していきます。

W（その他評点）

「W（その他評点）」は社会的貢献度などの評価であり、次の点数の合計に（10×190／200）をかけて計算します。

• 労働福祉点数
• 営業継続点数
• 防災協定点数
• 法令遵守点数
• 建設業経理点数
• 研究開発点数
• 建設機械保有点数
• 国際標準化機構登録点数
• 若年技術者育成確保状況点数
• 知識及び技術または技能の向上に関する取組の状況点数

経営事項審査の評点を上げるポイント

経営事項審査の評点を上げるためには、Ｘ（X1・X2）・Ｙ・Ｚ・Ｗそれぞれの評点をアップさせることが必要です。

そこで、

• Ｘ評点を上げるポイント
• Y評点を上げるポイント
• Z評点を上げるポイント
• W評点を上げるポイント

の4つについてそれぞれ説明していきます。

Ｘ評点を上げるポイント

Ｘ評点にはX1とX2があり、それぞれ完成工事高や自己資本で点数が決まります。

そのため短期的に評点を上げようとしても容易ではなく、X1の完成工事高などは大企業を上回ることは困難です。

そこで考えられるポイントとして、

1. 工事進行基準により完成工事高を計上
2. 完成工事高の積み上げの活用

の2つに注目しましょう。

工事進行基準により完成工事高を計上

完成工事高を工事完了後に収益として計上する「工事完成基準」を採用している建設業者が多いでしょうが、この場合、審査対象年度にどれほど大きな工事を受注して経営事項審査の申請時にその9割を完成させていたとしても完了していなければ1円も計上できません。

そこで、工事の進行状況に合わせて完成工事高を計上する「工事進行基準」を採用することにより、完成工事高を増やすことができます。

仮に1億円の工事を受注し、9割である9千万円を完成工事高として計上できることは大きなメリットですが、翌年度の完成工事高は残り1千万円となる点は留意しておく必要があります。

完成工事高の積み上げの活用

経営事項審査では、特定の専門工事の完成工事高を関連する一式工事または専門工事に振り替る「業種間振替（積み上げ）」が可能です。

ただし業種間での振り替えを可能とするのはたとえば次のような業種であり、地方自治体ごとで異なる部分もあるため、手引きを事前に確認するようにしてください。

Ｙ評点を上げるためのポイント

Ｙ評点では会社の経営状況について点数化されることになるため、財務を健全化することで評点を上げることができます。

Y評点を構成するのは次の8つであり、特にX1・X3・X6の割合が高くなります。

1. X1（純支払利息比率）
2. X2（負債回転期間）
3. X3（総資本売上総利益率）
4. X4（売上高経常利益率）
5. X5（自己資本対固定資産比率）
6. X6（自己資本比率）
7. X7（営業キャッシュフロー）
8. X8（利益剰余金）

Ｙ評点を効率的にアップさせるためには、X1・X3・X6の点数を上げることを意識しなければならないため、次の5つをポイントとして押さえておきましょう。

1. 支払利息を下げ正確に受取利息を計上
2. 借入金を返済し負債を減少させる
3. 徹底した利益追及
4. リース活用などで固定資産を減少させる
5. 増資などにより資本金を増やす

それぞれのポイントについて説明します。

支払利息を下げ正確に受取利息を計上

支払利息を下げて、受取利息を正確に計上する理由は、Ｙ評点の中で多くを占めるX1（純支払利息比率）を改善させるためです。

借入れをするときには金利を意識するようにし、利息を抑えることができるように低金利融資への申し込みや交渉などを実践したほうがよいでしょう。

また、受取利息を雑収入に計上している場合などは、純支払利息を下げるためにも正確に計上するようにしてください。

借入金を返済し負債を減少させる

X2（負債回転期間）やX3（総資本売上総利益率）を改善させるためにも、借入金を返済し負債を減少させることを意識しましょう。

短期借入金など流動負債の返済を早めることにより、負債額や総資本額を減少させ、X2（負債回転期間）やX3（総資本売上総利益率）の数値を改善させることができます。

無借金経営を意識した経営によりX1（純支払利息比率）も含めて点数を改善させることができるため、取引銀行との付き合いも含めながら検討するようにしてください。

徹底した利益追及

徹底した利益追及により、Y点をアップさせることに対する寄与度の大きいX3（総資本売上総利益率）を改善できます。

利益が蓄積されれば自己資本率を上げることができ、X6（自己資本比率）を改善させることにもつながります。

受注工事で利益をしっかり生むことができているか、カットできる経費や過剰な材料仕入れなどはないか、原価のかさむ人員配置になっていないかなど見直すことが必要です。

リース活用などで固定資産を減少させる

建設機械などを購入ではなくリースで対応するようにし、固定資産を減少させればX5（自己資本対固定資産比率）を抑えることができますが、工事に支障をきたさない程度で検討が必要です。

増資などにより資本金を増やす

増資すれば自己資本額を増やすことができ、X5（自己資本対固定資産比率）やX6（自己資本比率）を改善できます。

Ｚ評点を上げるためのポイント

Ｚ評点は技術力を点数化するため、長期的な目線で施策として取り組んでいきましょう。

主な施策として考えられるのは、

1. 管理技術者講習を受講する
2. 技術職員を適切に振分ける
3. 資格取得を推奨・資格保有者を優先採用する

の3つです。

管理技術者講習を受講する

１級技術者が在籍しているときには、管理技術者講習も受講してもらいましょう。講習は1日で済むため大きな手間をかけることなく、点数アップさせることができます。

管理技術者資格者証を保有していない１級技術者は5点加点されますが、保有していれば１点上乗せされ６点加点にとなります。

技術職員を適切に振分ける

技術職員1人に対し加点できるのは２業種までです。

たとえば１級建築士など複数業種で加点できる資格を保有している方が在籍しているのなら、どの業種の点数をアップさせたいか見極めが必要となります。

資格取得を推奨・資格保有者を優先採用する

在籍する社員の資格取得を後押しするための学習費用や受験費用のバックアップ制度を導入することや、資格を保有している社員には手当を付与するなど、積極的に資格取得を目指しやすい環境を整備しましょう。

Ｗ評点を上げるポイント

 

建築業経理士の資格保有者は、W点（その他の審査項目（社会性））の「建設業の経理の状況」で加点対象となります。

W点は総合評定値（P点）で15％を占める部分のため、それほど大きな影響はないと考えがちです。

しかしすべての業種の得点アップにつながる部分のため、全体的な点数を底上げさせることにもつながります。

Ｗ評点では次の9つの審査項目で点数化されます。

1. W1（労働福祉の状況）
2. W2（建設業の営業継続の状況）
3. W3（防災活動への貢献の状況）
4. W4（法令順守の状況）
5. W5（建設業の経理に関する状況）
6. W6（研究開発の状況）
7. W7（建設機械の保有状況）
8. W8（国際標準化機構が定めた規格による登録の状況）
9. W9（若年の技術者及び技能労働者の育成及び確保の状況）

Ｗ評点をアップさせるための具体的な取り組みは次の3つです。

1. 加点対象となる社会保険制度への加入
2. 関連団体に加入するなど防災協定を締結する
3. 建設業経理士２級を取得する

加点対象となる社会保険制度への加入

Ｗ評点では社会保険の加入状況も評価されることとなり、次の３つに加入しているか、制度を備えているときには15点加点されます。

1. 建設業退職金共済制度
2. 退職一時金制度若しくは企業年金制度
3. 法定外労働災害補償制度

この3つすべての加入しているとい15点×３加点されることになります。

関連団体に加入するなど防災協定を締結する

「防災協定の締結」では、自治体と単独で防災協定を締結していれば20点加点されます。

自治体と単独で防災協定の締結できるのは大企業に限られるものの、中小企業でも関連団体や組合に加入することで要件を満たすことはできます。

建設業者が所属している団体が防災協定を締結しているときにも締結として認められるケースがあるため、防災協定を締結している関連団体に加入することも検討するとよいでしょう。

建設業経理士２級を取得する

「建設業の経理に関する状況」の審査項目では、公認会計者・税理士・建設業経理士の資格保有者が在籍している建設業者に対する加点がされます。

公認会計士や税理士などの専門家に在籍してもらうことを目指すよりも、建設業経理士２級なら基礎的な簿記知識で数か月学ぶことにより取得できます。

簿記の知識がなくても１年程度学ぶことで合格を狙うことのできる資格であり、合格率も30～50％と比較的高めです。

加点される点数は会社規模により異なるものの、たとえば年間平均完成工事高1億円未満の会社なら建設業経理士２級1名が在籍していると10点、1億円以上10億円未満の会社で6点加点されます。

建設業経理士試験の難易度

建設業経理士の資格を取得してもらうことを経理担当者に進める場合、その難易度や合格できる割合なども伝えておくと、より目指しやすくなるはずです。

実際、建設業経理士を取得するための試験の難易度はそれほど高くないため、テキストを読み例題や過去問題を繰り返し解くことで合格に近づきます。

試験は年に2度行われるため、仮に合格できなくても再度チャレンジしやすいといえるでしょう。

建設業経理士1級の試験では「科目別合格制度」が採用されているため、1科目ずつ受けて3科目合格することを目指すという方法が可能です。

科目合格は5年間有効のため、急いで試験を受けなくてもよいこともメリットといえるでしょう

そこで建設業経理士の資格取得に向けた試験について、

1. 級ごとの合格割合
2. 級ごとの難易度
3. 学習期間の目安

の3つを説明していきます。

級ごとの合格割合

一般的な建設業経理士の1級の合格率は、財務諸表と財務分析が20%程度、原価計算は10％程度です。

2級は40％、3級は60％と比較的高めの合格率といえるでしょう。

級ごとの難易度

例年、3級の合格率は60%程度なので合格を目指しやすいといえますが、2級は30～60%で推移しているため、出題される内容によって異なる可能性があります。

1級20～30%程度で、こちらも開催される年度や試験内容により異なるため、入念な対策をしておいたほうがよいでしょう。

学習期間の目安

合格に向けて学習する場合、3級なら3～5か月程度、2級が5～8か月程度、1級は6～12か月程度学ぶようにしましょう。

人によって勉強時間は異なるため、最初から簿記の知識があれば短期間でスムーズに資格取得に向けて勉強を進めることができます。

独学で合格したい場合の対策

建設業で用いられる会計では、たとえば一般会計で用いられる基準や勘定科目と異なるため、最初は戸惑いがちですが慣れればそれほど難しいわけではありません。

そのため独学でも建設業経理士2級以上に合格することは可能ですが、合格に向けて次の2つを実践することをおススメします。

1. 市販テキストと問題集を使った勉強方法
2. 通信講座を活用した勉強方法

市販テキストと問題集を使った勉強方法

独学で建設業経理士2級以上を目指すなら、市販のテキストと問題集を書店などで購入し勉強していきましょう。

簿記の知識がある方や建設業経理事務士3級を取得している方なら、市販のテキストと問題集で学ぶことで、2級以上でも取得できる可能性は十分あります。

通信講座を活用した勉強方法

簿記の知識がまったくないという方などが効率的に建設業経理士2級以上合格に向けて勉強したいのなら、たとえば通信講座などを利用する方法を検討しましょう。

基礎知識から丁寧に説明しているテキストなどを使い、ゼロから学ぶことができます。

まずは3級や4級合格に向けてしっかりと基礎知識を身につけ、合格したら2級合格を目指していくとよいでしょう。

まとめ

建設業経理士という資格を知らない方も少なくありませんが、建設業者にとっても資格保有者が在籍していることは大きなメリットにつながります。

建設会社などは公共工事を受注するため入札に参加を希望することが多いですが、そのときに必ず必要となる経営事項審査での評点アップに影響するからです。

加点を増やすことでより有利になるため、もし公共工事を請け負いたいという場合には、経理担当者に建設業経理士を取得してもらうか、資格保有者を採用するなど検討するとよいでしょう。

建設業は新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けてしまい、コロナ倒産してしまった企業なども多く見られます。

今後、安定した健全経営を続けるためにも、財務管理や処理をしっかりできる建設業経理士資格を保有した経理担当者に在籍してもらうことを検討してみましょう。