経営改善計画書とは？リスケジュールで銀行から求められる書類を紹介 - 資金調達ジャーナル～お任せ資金調達～

資金繰りが悪化してしまったときには、銀行からの借入金返済についてリスケジュールを認めてもらうことも必要となりますが、その際には「経営改善計画」を提出しなければなりません。

しかし経営改善計画書を作成する上で、どのような計画を立てればよいからわからないという経営者もいることでしょう。

そこで、銀行にリスケジュールを交渉するときに必要となる経営改善計画書についてご説明します。

経営改善計画書とはどのような計画を立てた書類か

銀行などにリスケジュールの交渉を行ったとき、要求される「経営改善計画書」とは現在抱えている課題と、その改善策や改善までのプロセスをとりまとめたものです。

業況悪化などを理由として、正常に貸したお金を回収できないと銀行などが判断したとき、求められる緊急事態に対応するための計画書といえます。

経営改善計画書には、積極的に経営環境の変化に対応することを目的とした長期の経営改善計画書と、資金繰り悪化などにより緊急的に経営改善することを目的とした短期の経営改善計画書があります。

長期の経営改善計画書は、変化する経営環境へ対応しながら、さらに利益を増やしたり生産性を向上させたりといったことを目的に作成されます。

「事業計画書」と呼ばれる計画書であり、5～10年後を見据えて作られることが特徴です。

それに対し緊急事態に対応するための短期の経営改善計画書は、たとえば債務超過などで借入金返済が困難となったとき、リスケジュールを目的として作成されます。

経営改善計画の内容どおり、短期で問題を解消し乗り越えたときには、長期の経営計画に向かっていくこととなります。

銀行が経営改善計画の提出を求めるのは、実現できる可能性の高い計画が立てられていれば、信用格付けを下げる必要がないからです。

格付けが下がらない場合には不良債権扱いにならないため、銀行も貸倒引当金を積み増やす必要はなくなり、財務諸表に傷をつけることがありません。

そしてお金を借りている側も、不良債権扱いにならないことで法的手続をとられずにすみ、会社が倒産してしまうことを回避できます。

銀行にリスケジュールを認めてもらうためには、

という要件をクリアしなければなりません。

客観的なデータをもとに立証することが求められることになるため、単に数字を並べただけでは認められないと留意しておきましょう。