会社経営を1人で行う注意点とは？メリットとポイントを解説 - 資金調達ジャーナル～お任せ資金調達～

会社経営は1人でも可能です。

従来までであれば、株式会社の設立においては一定人数が必要だったため、社長1人の会社は存在しませんでした。

しかし会社法が施行されたため、1人で会社経営もできるようになりました。

個人事業主で事業運営するよりも、法人を立ち上げたほうが社会的な信用力はアップすると考え、会社を設立し経営する起業家も存在します。

そこで、会社経営を1人で行う注意点について、メリットとポイントをあわせて解説していきます。

1人でも会社経営は可能

以前は株式会社を設立するためには、取締役は3人以上、監査役は1人以上という要件が設けられており、1人で会社を立ち上げることはできませんでした。

しかし、会社法の施行によって、現在は取締役が1人いれば、会社を立ち上げ法人として運営できます。

自分以外に役員や社員がいなくても、単独で会社経営ができるため、個人事業主ではなく社長として経営が可能となりました。

単独で設立できる会社は、株式会社以外にも合同会社（LCC）や合名会社などが挙げられます。

代表であることはかわりないため、会社を経営しているという意識で、モチベーションを高めることはできるでしょう。

1人で会社を経営するとき、注意しておきたいのは、役員報酬の設定です。

たとえ1人のみの会社でも、会社のお金は自由に使うことはできず、役員報酬として受け取りその範囲で使います。

役員報酬は自由に設定できるものの、毎月の額は一定です。

自由に使えるお金は多いほうがよいと高く設定し過ぎれば、経費として計上できる金額が増えるため、法人税の節税にはつながります。

ただし社長個人の所得が高くなるため、所得税は増えてしまいます。

役員報酬を設定するときには、税負担のバランスを上手く調整することが求められます。

個人事業主の場合、国民健康保険と国民年金に加入しています。

しかし会社経営の場合、たとえ社長1人の会社だとしても、役員報酬が0円の場合や報酬金額が社会保険料を下回る以外では、社会保険への加入が必要です。

同時に厚生年金にも加入が義務付けられているため、忘れずに加入手続を済ませましょう。

会社を設立することで社会的な信用が増し、利益が増えることが見込まれるのなら、1人でも会社経営をしたほうがメリットはあるといえます。

また、法人として経営すれば、資金調達の場面でも有利に働くことも期待できます。

しかし資本金1円で設立した名ばかりの会社では、社会的な信用力は高くなりません。

法人登記をした商業登記簿謄本は、誰でも閲覧できます。

登記簿上に記載されている資本金が1円や少額の場合は、ペーパーカンパニーではないかと疑われ、取引を懸念される恐れもあります。

1人で会社経営をするのなら、先の事業展開の進め方などを計画・予測し、安定した経営に向けた取り組みを行いましょう。