funding word written by hand on blackboard

ビジネスの場面で「資金調達（しきんちょうたつ）」を英語で伝えようとしたとき、辞書に出てくる単語が多くて迷ったことはありませんか。

資料作成や英文メール、会議での説明など、場面によって適切な言葉は違います。直訳すると相手に誤解を与えてしまうケースもあるので、注意が必要です。

この記事では、実務で資金調達に関して頻繁に使われる英語表現や、使い分けのポイントをわかりやすく整理しました。

「資金調達」は英語でどう言う？

日本語の「資金調達」にあたる英語は一つではありません。お金を集める行為を指す場合でも、その方法や状況によって言葉を使い分ける必要があります。

まずは、最も基本となる表現から見ていきましょう。

最も一般的な表現｜funding / financing

ビジネス会話で広く使われる表現が「funding（ファンディング）」です。これは事業やプロジェクトのためにお金を集めることを指します。

たとえば、「資金調達を検討しています」と伝えたい場合は、以下のように表現します。

・We are seeking funding. 

一方で「financing（ファイナンシング）」は、銀行からの融資や金融的な裏付けがある場合によく使われる傾向があります。

たとえば、「融資先を探しています」と伝えたい場合は、以下のように表現します。

・We are looking for financing.

どちらも似た意味ですが、ニュアンスが若干異なります。

動詞で表す場合｜raise / raising funds

「資金を調達する」という動作を伝えたいときは、動詞の「raise（レイズ）」を使います。

具体的によく使われるフレーズは、以下の通りです。

・raise funds（資金を集める）

・raise capital（資本金を調達する）

注意が必要なのは「fundraising（ファンドレイジング）」という言葉です。この言葉も資金調達を意味しますが、英語圏では「非営利団体が活動に資金面で支援を受けること」を指す場合が多いです。

ビジネスで投資や融資を募る場合は、「raising funds」や「raising capital」と表現するほうが、誤解されにくいでしょう。

よく使われる英語表現一覧（翻訳対応）

英語には似たような単語がいくつもありますが、それぞれが持つ本来の意味を知っておくと、使い分けが楽になります。

ここでは、実務でよく出てくる単語の微妙な違いを解説します。

fund / funds / capital の違い

「fund」という単語は、単数形か複数形かで意味が少し変わります。

単数の「fund」は「特定の目的のために集められたお金の塊」を指します。「投資ファンド（investment fund）」や「年金基金（pension fund）」などがこれに当たります。

一方で、複数形の「funds」は、会社が自由に使える「手持ちのお金」や「資金」そのものを指すことが一般的です。「We have sufficient funds（十分な資金がある）」のように使います。

また、「capital（キャピタル）」は、日々の運転資金というよりは、事業の開始や拡大のための「資本金（元手）」という意味で使用されます。設備投資や会社設立の文脈で使われることが多いです。

finance / financing の実務的な使い方

「finance」は「財務」や「金融」という分野全体を指します。たとえば「Ministry of Finance（財務省）」のように使われます。

これに対して「financing」は、具体的にお金を工面する「行為」や「手段」に焦点を当てた言葉です。

・obtain financing（資金を調達する／融資を取り付ける）

・debt financing（借入による資金調達）

具体的な調達活動を指す場合は、「financing」を使うのが自然です。

手段別に見る「資金調達」の英語

一口に資金調達といっても、銀行から借りるのか、投資家から出資してもらうのかで、使うべき英語は変わります。

そのため、使い方を間違えると資金調達の方法が誤って伝わってしまうため、注意が必要です。

銀行融資の場合｜loans / bank loans

銀行からお金を借りて、利息をつけて返す場合は「loan（ローン）」または「bank loans（バンクローン）」を使います。

銀行融資を具体的に表現するには、以下のようなフレーズを使います。

・apply for a loan（融資を申し込む）

・obtain financing from a bank（銀行から融資を受ける）

「financing」を使っても間違いではありませんが、相手には「融資（借金）」なのか「出資（投資）」なのかが伝わりにくいことがあります。はっきりと「借入金」であることを伝えたいときは、「bank loan」や「debt（負債）」という言葉を添えるのが確実です。

株式・投資の場合｜equity / investment

新株を発行して投資家からお金を集める場合は、「equity（エクイティ）」や「investment（インベストメント）」を使います。「equity」は株主資本を意味します。

・equity financing（株式発行による資金調達）

・issue shares（株式を発行する）

ベンチャー企業などが「投資を受ける」というときは、「receive investment」や「raise equity」といった表現になります。

補助金・助成金｜grants

国や自治体から支給される補助金や助成金は、英語で「grants（グランツ）」と表現します。融資とも出資とも異なり、条件を満たせばもらえる「返済不要なお金」を意味します。

ビジネスでお金を「調達する（raise）」という能動的なニュアンスよりは、「交付を受ける」「与えられる」という受動的なニュアンスとして使われます。

・government grants（政府補助金）

・non-repayable funds（返済不要な資金）

英文例で理解する「資金調達」

単語の意味を理解したあとは、実際の文章の中での使用例を見てみましょう。

相手や場面に合わせて、丁寧な表現とシンプルな表現を使い分けることが大切です。

資料・プレゼンで使える例文

投資家向けのプレゼンテーション資料や、会社の公式文書では、言葉の選び方が相手への信頼感につながります。

「探している」と伝える際、日常的によく使う「look for」は、机の上の書類やスマートフォンなど、身近にある「目に見えるもの」を探す場面に適した言葉です。一方、「seek」は、解決策や真理、そして資金のように、「形はないが、価値あるもの」を追い求めるときに使われます。

そのため、資金調達という目標を掲げる場面では、「seeking」を使うほうが文脈にも適しています。

・Our company is seeking funding to expand our business.（弊社は事業拡大のために資金調達を検討しています。）

メール・英会話で使えるシンプル表現

普段のメールのやり取りや口頭での会話では、難しい単語を並べるよりも、シンプルでわかりやすい表現が好まれます。

We are currently raising funds.（現在、資金を集めています。）

ここで使われている「raising funds」は、「資金を集める」という活動全般を指す便利な表現です。

厳密には「出資（投資）」をイメージされることが多い言葉ですが、あえて手段を特定せずに「資金調達に動いている」と伝えたい場合に重宝します。

また、相手に質問する場合も「How are you raising funds?（どうやって資金を集めているの？）」のように、シンプルな動詞を使うほうがスムーズに会話が進みます。

直訳するとズレやすい英語表現

日本語の「資金調達」や「資金繰り」という言葉を、そのまま辞書にある英語に置き換えると、意味が食い違ってしまうことがあります。

ここでは、直訳するとズレやすい英語表現を紹介するので、参考にしてください。

「資金繰り」と「funding」は同じではない

日本語では「資金繰りが大変だ」といった表現をよく使いますが、これを「Funding is difficult」と訳すと意味が変わってしまいます。

日本語でいう「資金繰り」とは、日々の入金と出金のタイミングを管理し、手元のお金が尽きないよう調整することです。これは英語では「cash management（キャッシュマネジメント）」と言います。

「funding」は新しい事業などのために、外部からまとまったお金を調達してくることを指します。「資金繰り」の話をしているのに「funding」という言葉を使うと、相手は「新しい出資者を必死に探しているのか？」と勘違いしてしまいます。

社内のお金の管理なのか、外部からの調達なのか、しっかりと区別しましょう。

financing を使うときに誤解されやすいケース

「financing」という言葉は便利ですが、それだけでは「どんな条件のお金なのか」がわかりません。

たとえば、工場の建設資金のような長期的な資金（long-term financing）なのか、今月の支払いに充てる短期的なつなぎ資金（short-term financing）なのかで、金融機関の審査基準はまったく違います。

また、こちらがお金を借りたい（debt）つもりで「financing」と言っても、相手は「株式をもらえる出資案件（equity）」だと期待してしまうかもしれません。

英語にする前に、期間と返済義務の有無をはっきりさせておきましょう。

【まとめ】英語表現で迷ったら、前提整理が必要なこともある

英語でどう言うか悩むときは、実は日本語での情報の整理が追いついていないケースが少なくありません。

言葉を選ぶ前に、まずは自分たちの状況を見直してみましょう。 

英語の問題に見えて、実は整理不足なケース

「資金調達」を英語にしようとして手が止まるのは、その資金の性質が決まっていないからかもしれません。

たとえば、もし調達する資金に返済義務があるなら「loan」、ないなら「investment」や「grant」を選びます。つまり、「いつまでに返すのか」「そもそも返す必要があるのか」といった前提が決まらない限り、正しい英単語は一つに絞れないのです。

自社の状況を整理し、誰からどのような形でお金を集めるかが決まれば、使うべき英単語はおのずと決まるでしょう。

PMGホールディングスは「言葉以前の整理」を相談できる先

PMGホールディングスは、資金調達の実行だけでなく、資金繰りの改善や財務の整理まで幅広く対応しています。

英語での対応が必要な場面であっても、まずはその土台となる「誰からどのような形でお金を集めるのが最適か」という部分から、日本語でしっかりと整理いたします。

困ったことや迷うことがあれば、まずはお気軽にご相談ください。

The post 「資金調達」は英語で何と言う？実務で使われる表現を整理 first appeared on 資金調達ジャーナル.

「売上は上がっているはずなのに、なぜか手元に現金が残らない」そんな悩みを抱える経営者は少なくありません。

2026年現在、金融環境が激変する中で、従来の銀行借入一択の経営は限界を迎えつつあります。

 本記事では、資金調達を単なるお金を借りる手段ではなく経営戦略の核心としつつ、補助金の申請や融資、ファンド、そして今注目されるファクタリングの正しい活用順序から、審査で見落とされがちな落とし穴までを徹底解説しています。

10年先を見据えた「負けない財務体質」の作り方として、ぜひ参考にしてみてください。

資金調達とは何か｜経営と資金の基本構造

資金調達とは、既存の事業の安定や、拡大推進のために必要なガソリンとなる資金を集める行為です。経営の基本構造は、調達した資金を設備や人材へ投資し、そこから利益を生み出しつつ、さらなる成長へ繋げるサイクルにあります。

中小企業にとっての資金調達は、単なる不足補填ではありません。支払利息や手数料などのコストと、調達によって得られる収益・時間を天秤にかけ、いかにキャッシュフローを健全に保ちながら成長速度を上げるかという、経営戦略そのものです。

資金調達が必要になる主なタイミング

資金調達のタイミングは、企業のフェーズによって大きく4つに分類されます。

1. 開業・起業時： 拠点確保や初期在庫など、収益が出る前の苦しい時期を支える資金
2. 設備投資： 老朽化した機械の買い替えや、生産性向上を狙ったIT投資の推進など
3. 成長・人手不足： 業績拡大のための広告宣伝や、優秀な人材確保による事業規模の拡大
4. 事業承継・M&A： 株式の集約や他社買収によるシナジー創出

いずれのフェーズでも「将来の利益を最大化するために、今、先行投資が必要なとき」が調達のベストタイミングです。

資金調達の全体像｜4つの基本分類

主な資金調達の方法は、借入によるデッドファイナンス、投資を募るエクイティファイナンス、手持ちの資産を現金化するアセットファイナンス、補助金や助成金の申請・寄付などの4つに分類されます。

それぞれの資金調達の方法や特徴について、詳しく説明します。

デッドファイナンス（負債）による資金調達

デッドファイナンスとは、銀行などの金融機関からの借入や社債の発行など、負債として資金を調達する方法です。中小企業の資金調達において最も一般的であり、返済義務を伴うのが最大の特徴です。

デッドファイナンスは、出資（エクイティ）とは異なり、経営権や議決権に影響を与えません。経営の舵取りは自社のままです。また、支払う利息は経費（損金）として計上できるため、法人税の負担を軽減できるメリットもあります。

銀行など金融機関から融資を受けて期日通りに返済できれば、企業としての実績と信用が蓄積されます。

デッドファイナンスの最大の懸念点は、元本と利息の返済義務があることです。赤字であっても返済は止まらないため、キャッシュフローを圧迫するリスクがあります。また、借入額が増えれば自己資本比率が低下し、財務の健全性が損なわれる可能性もあります。

中小企業の経営者は、低金利な公的融資（日本政策金融公庫など）や、信用保証協会付き融資を優先的に活用し、無理のない返済計画を立てつつ、リスクを回避に努めることが鉄則です。

エクイティファイナンス（資本）による資金調達

エクイティファイナンスとは、新株を発行して投資家などから出資を受けることで、資本として資金を調達する方法です。デッドファイナンス（借入）との決定的な違いは、原則として返済義務がないという点にあります。

調達した資金は自己資本となるため、自己資本比率が向上し、企業の財務的な安定性が高まります。毎月の元本返済や利息の支払いが不要となるため、キャッシュフローを事業成長のための投資に集中できるのは大きなメリットです。

ベンチャーキャピタル（VC）などから出資を受ける場合、資金だけでなく、経営ノウハウや人脈などのハンズオン支援を期待できるケースがあります。

返済不要という大きなメリットの一方で、経営権への影響には細心の注意が必要です。株式を外部に発行するため、持ち株比率によっては経営の自由度が制限されたり、出資者による配当政策への要求が強まったりすることがあります。

また、将来的な上場や売却など、出資者との出口戦略の共有も不可欠です。

中小企業においては、親族や知人などの出資者のほか、エンジェル投資家やVCからの調達が一般的ですが、「どの出資者、どの程度の議決権を渡すのか」という慎重な資本政策が成功の鍵となります。

アセットファイナンスによる資金調達

アセットファイナンスとは、企業が保有する資産（アセット）を現金化することで資金を捻出する方法です。銀行融資（デッド）が企業の信用力を重視するのに対し、アセットファイナンスは資産自体の価値を重視して資金を調達します。

代表的な手法には、売掛金を決済日前に売却するファクタリング、不動産を売却してそのまま借りるセール・アンド・リースバック、在庫を担保にする手法などがあります。

アセットファイナンスは、会社が赤字や債務超過状態であっても、保有資産そのものに価値があれば調達可能です。資産をバランスシートから切り離すオフバランス化によって、資産効率（ROA）を高め、スマートな財務体質を作ることもできます。

売上債権を活用する場合、銀行融資よりも格段に早くキャッシュを手に入れることができる点は大きなメリットです。

売却によって将来得られるはずだった収益や資産を失う点、そして手数料（割引率）が融資の利息よりも割高になりやすい点には注意が必要です。

アセットファイナンスは一時的な資金繰り改善には強力ですが、実質、資産を切り売りしているため、恒常的に頼りすぎると収益性を損なうリスクがあります。

補助金・助成金・寄付による資金確保

返済不要な資金を獲得する方法として、補助金・助成金の申請、クラウドファンディングなどの寄付があります。これらの方法は、外部からの支援という性質が強い調達手段です。

助成金は、厚生労働省管轄で運営されることが多く、雇用維持や職場環境改善など、一定の要件を満たせば受給できる可能性が高いのが特徴です。

補助金制度を主に管轄するのは、 経済産業省です。対象は事業再構築やIT導入など、国の政策目的に合致する事業となります。採択件数に枠があるため、審査（コンペ）を通過する必要があります。

補助金・助成金は基本的に後払いです。先に自社で資金を投じて事業を行い、申請の後、報告書が受理された後に支給されるため、実施期間中の資金繰りは別途確保しておく必要があります。

近年では、購入型や寄付型のクラウドファンディングを通じて、プロジェクトに共感してくれる一般個人から資金を募るケースも増えています。クラウドファンディングは単なる調達手段ではなく、事業者のファンづくりやテストマーケティングとしての側面も持ち合わせます。クラウドファンディングは、個人事業主でも多額の資金調達が実現できる可能性がある、夢のある制度です。

資金調達で差がつく「経営判断」の考え方

資金調達は事業継続のための借入ではありません。事業を拡大するためのエネルギーとなる資金の注入です。資金調達をネガティブなものと捉えるか、ポジティブなものと捉えるかによって、その後の事業展開は大きく変わります。

この項目では、経営判断と資金調達について詳しく説明しています。

資金調達は「方法」ではなく「順番」で失敗する

多くの経営者が資金繰りに窮した際「どこなら貸してくれるだろう？」という「方法」を真っ先に探してしまいます。しかし、健全な経営を維持し、コストを最小限に抑えるための鉄則は、調達の優先度を間違えないことです。

理想的な資金調達の優先順位を一覧表にまとめました。

失敗する企業の多くは、資金調達計画の段階で順番が逆転しています。銀行融資の相談前に、多額の手数料がかかるファクタリングを恒常的に利用したり、安易な高利貸付に手を出したりすることで収益が削られ、最終的に銀行の評価も下げてしまうのです。

「今、このコスト（利息・手数料）を払ってでも、調達した資金で得られるリターンやスピード、使途に価値があるか？」という視点や見通しを持つことが、失敗しない経営判断の第一歩です。

資金調達＝お金を借りる、ではない

多くの経営者は資金調達と聞くと、真っ先に銀行からの借入、つまり「借金」をイメージします。しかし、現代の経営において資金調達とは「資産の構成を組み替えてキャッシュを生み出す行為」の総称です。必ずしも負債を増やすことと同じ意味ではありません。

資金調達には前述の通り、大きく分けて以下3つの方法があります。

1. デッド（借入）
2. エクイティ（出資）
3. アセット（資産活用）

中でももっとも重要なのが、アセットファイナンスです。例えば、数ヶ月先に入金される予定の「売掛金」は、帳簿上は資産ですが、今すぐ使える現金ではありません。この眠っている資産を専門会社に買い取ってもらうファクタリングなどの手法は、借金を増やすことなく、自社の力でキャッシュフローを改善することができます。

借りることばかりに固執すると、銀行の審査に通らない時に経営がストップしてしまいます。「今ある資産をいかに早く現金化し、次の投資へ回すか」という視点を持つことは大切です。このような柔軟な視点を持つことで、バランスシートを健全に保ちながら機動的な経営が可能になります。

金融機関・投資家は何を見ているのか

多額の資金を出す金融機関や投資家は企業のどこに着目しているのでしょうか。審査をクリアするには、どこを見られているのかを確実に抑えておく必要があります。

この項目では審査に落ちてしまう会社の特徴を元に、見られるポイントを詳しく説明しています。

数字が良くても審査に落ちる会社の共通点

売上や利益など、決算書の数字が堅調であっても、金融機関や投資家の審査で否決されるケースは珍しくありません。彼らは過去の数字以上に、その数字の裏側にある持続性と誠実さを鋭くチェックしているためです。審査に落ちる会社には、主に3つの共通点があります。

資金使途と事業計画の整合性がない

「とにかくお金が必要だ」という姿勢では信用が得られず、投資家や金融機関は動きません。「なぜ、今、その金額が必要なのか」「その資金を投じた結果、どう利益が増え、どう返済・還元されるのか」という論理的な説明を事業計画書に落とし込めなければ、資金を適切に管理できないと判断されます。

経営者の「計数管理能力」と「誠実性」の欠如

試算表の提出が遅れる、自身の役員報酬や私的な経費が不透明、あるいは質問に対して曖昧な回答しかできない経営者は、信用を得られません。また、税金の未納や社会保険料の滞納は、どれだけ利益が出ていても「公的な義務を後回しにする企業」として即座にレッドカードとなります。

キャッシュフローの質が悪い

利益は出ていても、売掛金の回収が極端に遅かったり、架空在庫の疑いがあったりする場合、その利益は「帳簿上の数字」に過ぎないと見なされます。利益はあるものの、利益が出ていても、手元の現金が不足している状態が続くと、倒産リスクが高いと判断されます。

事業計画と資金使途で評価が分かれる理由

金融機関や出資者が審査の際に最も注視するのは、単なる数字の大きさではありません。「資金使途（何に使うか）」と「事業計画（どう回収するか）」の論理的な繋がりです。事業計画と資金使途で評価が分かれる理由は、彼らが「貸した（投資した）多額のお金が死に金にならないか」を厳格に判断しているためです。

赤字の穴埋めや支払いの先延ばしといった、ネガティブな資金使途（消費）は、根本的な解決にならないため評価が下がります。一方で、生産性を上げる設備導入や、売上増に直結する仕入れ資金といった前向きな資金使途（投資）は、将来の返済原資を生み出すため高く評価されます。

「売上が上がったら返します」という抽象的な計画も説得力に乏しく評価を得られません。「この設備を導入することで月間の生産数が◯％向上し、それにより月商が◯万円増えるため、◯年で完済できる」といった、根拠あるシミュレーションが信用を獲得します。

一貫して問われるのは、市場環境や自社の成長フェーズに対して、今その資金を投じるのがベストなのかという必然性です。計画に一貫性がないと、場当たり的な経営と見なされてしまいます。

一見「有利」に見える資金調達の落とし穴

有利に見える資金調達ほど、実は落とし穴があります。何気なく見落としてしまいがちな落とし穴について詳しく説明します。

条件が良い融資ほど注意すべき理由

低金利や据置期間の長さ、支払い期日の猶予など、一見有利に見える融資には、経営の柔軟性を奪うリスクが隠れていることがあります。

特定の財務指標の維持が義務付けられ、一度でも抵触すると一括返済を求められる契約も珍しくありません。目先の金利という「点」ではなく、事業拡大の足かせにならないかという「線」で条件を精査することが、失敗しないための鉄則です。

エクイティファイナンスで起こりがちな誤算

エクイティファイナンスで得た資金を、返済しなくていい気楽なお金と履き違えてしまう経営者は少なくありません。

利息が発生しない代わりに支払う「見えないコスト」は、時として銀行融資の利息よりも重く経営にのしかかります。

株式を第三者に持たせることは、経営権（議決権）の一部を譲り渡すことと同義です。重要な投資判断や役員人事において、株主の同意が必要になるケースが増えます。当初は応援として経営に参加していた投資家も、業績が停滞すれば経営に強く介入し、経営者の自由な舵取りを制限する可能性があります。

投資家は期待収益を強く求めることも忘れてはいけません。将来的な上場やM&Aによる売却を目指すように促されることが多く、自分のペースで事業を続けたい経営者にとっては、常に期限付きの成長を求められることが大きな精神的・実務的プレッシャーとなるでしょう。

エクイティは誰と運命を共にするか、という慎重な覚悟が問われる調達手段ということをよく認識しておかなければいけません。

資金調達に失敗しやすい経営者の行動パターン

資金調達に失敗しやすい経営者のパターンは、実は多くの共通点があります。何度か審査が否決されてしまった経営者の方は、まず自社の状況を見直してみてはいかがでしょうか。

この項目では、審査が否決されやすい行動や財務状況について詳しく説明しています。

経営者が無意識にやっている「資金調達を遠ざける行動」

資金調達に失敗する経営者は能力が低いわけではありません。日々の多忙さから、金融機関や投資家が最も嫌うサインを無意識に発信してしまっているのです。

最大の失敗パターンは、手元資金が底をつく直前に相談へ行くことです。金融の世界では「晴れの日に傘を貸し、雨の日に取り上げる」という言葉があります。余裕がない状態での交渉は倒産リスクがあると見なされ、希望条件通りに承認されない、もしくは否決されます。また、切羽詰まった現状は計画性の欠如を露呈してしまい、説得力がなく信用も得られません。

節税を意識しすぎるあまり、過度な経費計上で利益を圧縮し、自己資本を過小に見せているケースもよくありません。節税と資金調達はトレードオフの関係です。銀行は「返済能力＝利益」を見るため、帳簿上の赤字や債務超過は、自ら首を絞める行為になりかねません。個人事業主ならまだしも、会社を運営する経営者は節税と健全経営のバランスが取れた決算書を作成しなければいけません。

また、「役員貸付金」や不透明な「交際費」が並ぶ決算書もNGです。専門家の目からは一発で管理体制の甘い会社と見抜かれます。会社の財布を個人の延長で考えている経営者に、大切なお金を預ける投資家や銀行は存在しないでしょう。資金調達の計画を顧問税理士と共有し、見栄えの良い決算書を作成するようにしましょう。

資金調達の方法は、銀行融資だけではありません。ファクタリングや資産の流動化など、状況に応じた柔軟な選択肢を持っておくべきです。選択肢を限定してしまうと結果として会社を資金ショートの危険にさらしてしまいます。

決算・税金対策が資金調達に与える影響

中小企業の経営者にとって節税は重要な関心事ですが、行き過ぎた税金対策は資金調達力を著しく低下させる可能性があることを認識しなければなりません。金融機関は、節税された後の「帳簿上の数字」をベースに企業の格付けを行います。

銀行融資の審査において、最も重視されるのは返済原資（元本を返すお金）があるかどうかです。返済原資は、基本的に「当期純利益 ＋ 減価償却費」というキャッシュフローで計算されます。

節税のために利益を圧縮し、損金として処理したり、微々たる利益に抑えたりしてしまうと、銀行からは「この会社には貸したお金を返す力がない」と評価されてしまうでしょう。

利益を出すことは、税金を払うことでもありますが、同時に自己資本を増やす唯一の手段でもあります。節税にこだわりすぎて内部留保が薄いままでは、自己資本比率が改善せず、「財務体質が脆弱な会社」と見られてしまいます。自己資本比率が低いままだと、将来的な大規模融資や低利な借り換えのハードルが下がることはありません。

税金の未納や滞納はもってのほかです。どれほど売上が高く、将来性がある事業計画であっても、社会保険料や税金の滞納がある時点で、公的な融資や銀行融資の道はほぼ閉ざされます。税金の支払いを後回しにする行為は、経営管理能力の欠如もしくは、コンプライアンス意識の低さの裏付けとして、審査において致命的なマイナス評価となります。

数年以内に大きな投資や融資を計画しているなら、あえて一定の税金を払ってでも、利益の出ている綺麗な決算書を作る決断が必要です。目先の税金を減らす「節税」と、将来の成長資金を確保する「調達」のどちらが経営にとってプラスかを、中長期的視点で判断しなければなりません。

今後の方針を見据えつつ、どのような決算書を作成するのか、顧問税理士や会計士とよく相談すべきです。

2024年〜2026年の資金調達環境を踏まえた意思決定

中小企業を取り巻く資金調達の環境はコロナ禍を経て、ここ数年で大きく変わりつつあります。数年前のように簡単に事業者が資金を借入できる状況ではありません。金利の変化とともに、資金調達環境の変化を詳しく説明します。

制度変更・金融環境の変化が与える影響

2024年から2026年にかけて、中小企業の資金調達環境は歴史的な転換点を迎えています。この期間の意思決定において、経営者が注目すべきは「金利上昇」と「コロナ融資の終了」という2つの流れです。

長らく続いたマイナス金利政策が解除され、2026年にかけて段階的な金利上昇が現実のものとなっています。既存の「借りられるだけ借りておく」という戦略から、支払利息による利益圧迫を抑えるために、借入金の構成を見直し、有利子負債をコントロールする戦略へのシフトが求められています。

また、コロナ禍の無利子・無担保融資の返済が本格化する中で、金融機関の姿勢は今までの一律支援から、事業性評価重視へと明確に変化しました。業績が不安定な企業への追加融資は厳しくなっており、銀行だけに依存しない、ファクタリングを含む調達手段の多角化が生き残りの鍵となります。

原材料高や人手不足が続く2026年は、単なる会社の延命資金の確保は難しくなっています。金融環境が変化する今こそ、生産性向上や省人化投資といった、利益増に直結する前向きな資金使途を明確に打ち出し、信頼を勝ち取る経営判断が必要です。

中小企業が今後意識すべき資金調達戦略

2026年、日本の中小企業は金利のある世界への適応を迫られています。これからの2〜3年を生き抜き、さらに成長するための戦略は、従来の銀行頼みから脱却したハイブリッド型の資金構成の構築にあります。

金利への耐性の強化と借入の選別は喫緊の課題と言っても良いでしょう。政策金利の上昇に伴い、短期プライムレートに連動する運転資金の利払い負担が増加しています。これからは安く借りること以上に、固定金利への借り換えや長期資金の確保を優先しつつ、金利変動リスクをコントロールする守りの姿勢が必要です。

2026年から、不動産担保に頼らず、事業そのものの価値や将来性を担保にする「企業価値担保権」などの新制度も本格始動します。新制度のスタートからは、技術力や顧客基盤など、いわゆる無形資産を持つ企業の調達余力が拡大します。「自社の強み」を数値化し、金融機関へ提示できる準備を今から始めるべきです。

銀行融資の審査が成長性へとシフトする中、突発的な資金需要に応えるためのアセットファイナンス（ファクタリング等）の役割が重要性を増していることも認識しておきたい事実です。

銀行融資を本業の基盤とし、ファクタリングを機動的な投資や一時的な調整に充てるなど、借入先の役割分担の明確化が経営の安定感を生み出すポイントです。

資金調達は「単発の手段」ではなく、経営全体で考えるべきテーマ

資金調達はその場しのぎの手段ではありません。経営全体で考えた時に、ギアを一段上げてさらなる事業推進のタイミングで検討するものです。資金計画は企業の中長期計画においてあらかじめ織り込んでおくべきなのです。

この項目では、資金調達の基本的な考え方について詳しく説明しています。

資金調達の成否は、経営全体の設計で決まる

資金調達を「お金が足りない時に走る駆け込み寺」と考えているうちは、常に後手に回る経営から抜け出せません。有利な条件で、必要な時に、必要な額を集められるかは、その場限りの交渉術ではなく、日々の経営設計そのものにかかっています。

優れた経営者は、既存のビジネスモデルの中に「調達しやすさ」を組み込んでいます。例えば、在庫回転率を高める設計や、サブスクリプション型によるキャッシュフローの安定化など、資金が詰まりにくい構造を作ることが最大の資金調達戦略です。

資金調達とは、帳簿の数字を整える作業ではなく、自社の将来価値をどう証明し、成長のためにどんなパートナーを配置するかという、経営デザインの核心部分であることを認識しておきましょう。

PMGホールディングスが支援できる領域

PMGホールディングスは、単に「今、手元にない現金を集める」だけの会社ではありません。独立系ファクタリング企業として培った圧倒的な実績を基盤に、中小企業の経営ライフサイクル全般を支える、総合財務コンサルティングを展開しています。

PMGホールディングスが行う主な支援を一覧表にまとめました。

「今は資金繰りに困っていないから関係ない」と考えるのは早計です。本当の意味で有利な調達や経営判断ができるのは、心に余裕がある時だけです。平常時にPMGのようなパートナーと繋がりを持っておき、自社の財務状況ならどんな選択肢があるのか、を整理しておくことが、不測の事態における最大のリスクヘッジとなります。

こんな経営者は一度相談すべき

悩み多き経営者の中でも、こんな人は一度相談しておいた方が良い、というパターンを4つピックアップしました。セルフチェックをかねて、ぜひご確認ください。

資金調達の方法が多すぎて判断できない

現代の資金調達は、銀行融資や補助金の申請に加え、クラウドファンディング、そしてファクタリング、ファンドからの資金調達など、選択肢が非常に多様化しています。情報が溢れる中で、自社にとってのリスクとコストの最適解を一人で判断するのは至難の業です。

次のような状況に置かれている経営者は、相談を検討してみてはいかがでしょうか。

• 融資のメリットばかりが目に入り、将来的なデメリットを精査できていない
• 銀行融資が最良の選択肢という思い込みがある

「どれが一番いいのか？」という迷いは、裏を返せば「経営をより良くしたい」という意欲の表れです。迷いを確信に変えるために、第三者の専門的な視点を取り入れることは、決して弱気な判断ではなく、賢明な経営判断の一歩です。

金融機関との付き合い方に不安がある

銀行などの金融機関は、中小企業の事業者にとって最大のパートナーですが、「何を考えているか分からない」「一度断られたら終わりではないか」といった不安を抱える経営者の方も多いのではないでしょうか。

次のような悩みがある経営者は、一度、専門家に相談してみてはいかがでしょうか。

• 自社の事業内容や将来性を正しく理解してもらえている自信がない
• 返済条件の変更を検討しているが、言い出せずにいる
• 銀行の意向一つで経営が左右される状況に危機感を持っている

金融機関との付き合い方には、正しい順序と伝え方というセオリーがあります。専門家に相談することで、銀行側の視点を理解し、対等な交渉ができる準備を整えることができます。

数字や財務を感覚で判断している

「通帳に現金があるから大丈夫」「売上が上がっているから順調だ」という感覚は、経営者としての鋭い直感かもしれません。しかし、直感だけに頼った経営は、予想外の資金ショートリスクを高めてしまいます。

以下のような心当たりのある人は要注意です。

• 利益は出ているのに、なぜか手元に現金が残らない。
• 「いつ」「いくら」資金が不足するのか、正確な予測を立てていない
• 借入金の返済計画が、将来の収益に見合っているか確信が持てない

感覚や直感を「数値」という経営の共通言語に落とし込むことで、金融機関や投資家からの信頼は大きく高まります。専門家に相談し、キャッシュフローを可視化することは、守りの対策ではありません。攻めの投資を成功させるための勝つための準備なのです。

将来の成長・承継・拡大を見据えたい

今すぐお金が必要なわけではないというタイミングこそ、実は資金調達の相談に最適な時期です。現状の維持ではなく、一歩先の明るい未来へ推進しようとする際、財務戦略は事業の成否を分ける決定打となります。

特に以下のような事業展望を持っている経営者は、早めの相談を検討した方が良いでしょう。

• 事業拡大や新規事業展開
• 事業承継やM&A
• 出口戦略の策定

将来のビジョンが大きければ大きいほど、土台となる資金の設計図は強固でなければいけません。単なる調達に留まらず、伴走者として経営を共にデザインできるパートナーを持つことが、持続的な成長への近道です。

資金調達・経営の悩みは「早めの相談」が最大のリスク回避

経営において、資金繰りの悪化は病気と同じです。末期症状になってからでは、選べる治療法（調達手段）は極端に少なくなり、コストも跳ね上がります。逆に、わずかな違和感の段階で相談することは、多くの経営の選択肢を確保することに直結します。

早めの相談は、複数の金融機関を比較・交渉する余地があるため、事業者にとって好条件の融資を引き出しやすいです。また、早めの対応は計画性があると判断され、金融機関からの格付けもプラスになりやすいメリットがあります。

融資を待ちながらファクタリングでつなぎを作るなど、多様な選択肢も早めの相談ありきのものです。

「まだ大丈夫」という過信を捨て、キャッシュに余裕があるうちに専門家の視点を取り入れることこそが、不確実な時代における最大のリスクマネジメントです。

PMG HDでは、中小企業の経営者さまへ状況に応じた適切な選択肢を提示しています。資金調達の方法は銀行融資だけではありません。現在の状況や今後の事業計画を踏まえ、最適と思われる資金調達方法をアドバイスさせていただきます。

まとめ

資金調達の本質は、足りなくなった資金の補充ではありません。経営基盤を盤石かつ安定的にするための戦略的な意思決定の一つです。

融資（デッド）、出資（エクイティ）、そして資産の流動化（アセット）、これら三つの手法は同等に捉えましょう。自社のフェーズや目的に応じて最適な順番で正しく選択し、組み合わせることこそが、キャッシュフローを最大化させる鍵となります。

金利上昇や制度の転換が続く今、明暗を分けるのは準備の早さです。資金が詰まってから動くのではなく、余裕があるうちに専門家と連携し、財務の設計図を整えることが大切です。早めの一歩が、事業拡大や円滑な承継を実現する、揺るぎない安定した土台となります。

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銀行融資の金利相場とは？計算方法と低金利で資金調達するポイントを解説

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人の血液が不足してしまうことや流れを止めることは、生命にも影響を及ぼします。血液が不足すれば輸血が必要になるように、企業経営でも資金繰り悪化や資金不足の際には資金調達が必要です。

会社にとっても企業経営に大きな影響を及ぼすため意識を高めておきたいところですが、資金調達する手段は多種多様に存在します。

そのため、どのように資金繰りをしていけばよいのかその方法がわからない経営者も少なくありません。

そこで、安定した企業経営に重要となる資金調達や資金繰り改善で、もっとも重要といえる基本的な項目をご説明します。

資金調達の前に手元の資金を資金繰り表で把握しておくこと

会社に今どのくらいのお金があるのか、しっかり数字で把握できているでしょうか。

決算書の売上や利益ばかりにとらわれてしまい、手元のお金がどのくらいあるのか把握できていなければたちまち資金不足に陥る可能性があります。

経営者は数字に関心があり、強くあるべきです。

本業の営業活動でいったいいくら稼ぎが出ていて、経費などにいくら出費しているのか、毎月の収支を把握できていないどんぶり勘定では明確なお金の流れは把握できません。

そこで活用したいのが資金繰り表で、将来入金される予定の金額や支払わなければならない費用について表でまとめておきます。

経営者が資金繰り表でお金の流れを正しく把握していれば、保管したままの在庫を圧縮させることや、債権管理も徹底して行うことができます。

在庫の処分や債権管理を徹底し手元の現金を増やすことができれば、どこから資金調達するべきか迷う必要もなくなるでしょう。

さらに在庫は保管しておくだけでも管理にコストがかかりますし、債務が多ければ利子など無駄な支出も増えます。

これらを抑えることができれば、企業経営における財務体質を強化させることにもつなげることができるはずです。

資金繰りは最低でも3か月先まで把握しておく

資金繰り表を作成し、その仕組みを活用して手元のお金を数値で把握するときに重要なのは、現段階だけでなく最低でも３か月先の資金予測も組み込んでおくことです。

仮に将来資金が足らなくなる可能性がある場合でも、３か月先までの予想を立てておけば、そのデータをもとにあれば新たな資金調達方法を検討できます。

特に銀行融資などで資金調達する場合には、お金が必要な数週間前に申し込みを行ったとしても審査などに時間がかかり間に合いません。

銀行など金融機関からの評価や印象も悪化させるだけです。銀行と交渉する場合には、融資実行を希望する日の2か月前から準備しておけば余裕をもって準備できます。

新たに大きなビジネスチャンスなどが訪れ、仕事を受注したいけれど資金が必要という場合にも、どのように資金調達すればよいのかお金の作り方を考えながら話を先に進めていくことになります。

ビジネスチャンスを逃さないためにも、資金繰り表を作成しておきお金の流れをしっかり把握しておくことが必要です。

入金は最小減・出金は最大減で予測を

資金繰り表に記載する3か月先までの予測は慎重な内容であるべきです。予測は「最悪のシナリオ」を想定するのが鉄則です。入金は予定より1ヶ月遅れる可能性を考慮し、出金は突発的な修繕費や物価高騰によるコスト増を織り込んで「最大」で見積もります。

さらに入金されるタイミングは少々遅めに、出金されるタイミングはやや早めに予測しておくこともリスク管理につながります。

楽観的でギリギリの予測よりも、万一入金遅れや予定外の出金などが発生したときに備えた予測を立てておくことが必要です。

なお、資金繰り表の書き方や作り方がわからない場合には、excelなどで簡単に作ることができる方法やテンプレートなどがインターネット上でたくさん紹介されていますので検索してみるとよいでしょう。

税金・社会保険料の準備で資金調達が必要に

資金繰りの予測を立てる上で、毎月一定の金額ではない税金や社会保険料の支払いには注意が必要です。

支払時期が訪れてから慌てることのないように、次の項目をしっかり把握しておきましょう。

①法人税

決算において納める法人税は多額になることがあるため、もし顧問の税理士に申告の依頼をしているのなら概算の納税額など早めに連絡してもらえるように頼んでおくとよいでしょう。

②源泉所得税

特例納付などで1月と7月に半年分まとめて納めているという場合、早めにその金額を把握しておくようにしましょう。

さらに賞与の後は源泉所得税も増えるため、注意してください。

③消費税

消費税は預かっておく性質のある税金のため、仮に銀行など金融機関に消費税の納税資金を相談しても融資を受けることはできません。

インボイス制度導入以降、消費税の納税負担感が増している企業が目立ちます。消費税は「預り金」であり、会社の利益ではありません。売上の10%（または軽減税率分）は、入金時に「最初から無かったもの」として別口座に分けるなどの徹底した管理が、黒字倒産を防ぐ鍵となります。

④社会保険料

毎年10月には改定などにより、社会保険料額が増えることもありますし、賞与を支払った場合の翌月末の社会保険料額の増加にも注意しておきましょう。

⑤労働保険料

分割納付が適用されていない場合には、6～7月に1年分というまとまった金額を納付することになりますのでこちらも注意が必要です。

「勘定足りて銭足らず」にならないために

会社は資金繰り悪化で赤字となれば倒産するのではなく、「勘定足りて銭足らず」の状態では黒字でも倒産してしまいます。

このような状況を黒字倒産といい、会計処理上では利益が出ているのに、手元のお金が枯渇してしまう状態を指しています。

黒字倒産が起きる理由として多いのは、不況などで売掛金の回収が遅れたことに加え、銀行からも追加融資を受けられず返済負担だけが重くなるケースなどです。

また事業を急拡大する場合にも、帳簿上では売上上昇を推移し、初期投資や人件費などの固定費が多額に増えます。

しかし取引先との条件が悪く、売掛金が現金として回収できるのは数か月先という場合において、売掛先からの入金遅れが出てしまうことも理由として挙げられるでしょう。

売上は順調に増えているのに、売掛金を回収できず手元のお金は増えないため、借入金返済や仕入れ代金などの支払いに充てるお金が不足します。

順調で波に乗っていると感じるときほど、改めて手綱を締め直しつつ、資金繰りに注意が必要と留意しておくべきでしょう。

手元のキャッシュが少ないなら

創業したばかりのときや開業時点だけでなく、事業を続ける上でも突然の資金需要に対応できるように、常に手元のキャッシュは潤沢にしておいたほうが安心です。

現金・預金を土地や建物に換える場合にも、流動性が異なるため同じ資産だから…と安易に考えないようにしましょう。

仮に手元のお金が不足したため、土地や建物など不動産を現金化させて支払いに充てるという場合にも、買い手を見つけすべての手続きを完了させるまで時間がかかります。

いざというときに資金不足に陥らないためにも、手元のキャッシュを潤沢にできる対策を練っておくべきといえます。

資金調達の手段を複数準備しておく

もし資金不足に陥り資金繰りが悪化したときのために、資金調達の手段は複数準備しておきましょう。

資産調達の手段として挙げられるものの中には、売掛金を早期に現金化させることも挙げられます。

その方法をファクタリングといいますが、審査も柔軟で即日キャッシュを準備できるなど資金調達や資金繰り改善のメリットが大きい方法です。

即日お金を準備したいのなら、カードキャッシングでもよいのでは？と考えるでしょうが、金利が高く返済負担が重くなりがちです。

低金利でお金を借り入れること可能な銀行融資の場合、融資実行までの審査に日数がかかることやそもそも審査が厳しいことなど認識しておくべきでしょう。

ファクタリングなら銀行融資に通らず、お金を借りて資金調達できない場合でも、売掛金を保有していれば利用可能です。

資金繰り改善のためには支払いサイトと入金サイトを確認

すでに資金繰りが悪化しており、改善させたいと考えているのなら今の支払いサイトと入金サイトが本当に適切な期間に設定されているか確認しておきましょう。

支払いはできるだけ遅く、入金はできる限り早めに行うことが資金繰り改善の方法であり基本です。

もし売掛金の入金サイトが長い場合には、入金までの間に発生する支払いが多ければたちまち資金不足に陥る可能性が高くなります。

新規で取引を始める相手とは、できるだけ自社が有利になる支払いサイトや入金サイトを設定できるように交渉したほうがよいですが、すでに取引を開始しており入金サイトが長く設定されている場合もあるでしょう。

そのような場合にはファクタリングを活用し、売掛金を現金化させサイトの短期化を図ることをおすすめします。

また、手形を保有している場合には同様に手形割引で資金調達することも可能ですが、こちらは融資とみなされ不渡りになった場合には買い戻さなければならなくなる点は注意しておいてください。

資金調達の手段として助成金は有効？

新型コロナウイルスの影響により、売上が低迷してしまった中小企業などを対象として、助成金や給付金などが支給されています。

もともと国の施策でも、返済不要な各種助成金が準備されていますが、資金調達の手段としてそれほど期待できるものとはいえません。

一定の要件に合った設備投資や雇用を行った場合に助成金の対象となることが多く、手順に従って申請することも求められます。

さらに助成金が入金されるのは半年後から1年後であり、まずは立て替えるための資金も必要となるでしょう。

審査もあるので必ず受け取ることができるとも限りません。

そして今回の新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同期より半減以上となった中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金。

中小企業なら最大200万円、個人事業主なら最大100万円が給付されますが、課税対象となる点も注意が必要です。

返済不要のお金を受け取ることができるのなら欲しいと考えてしまうものでしょうが、もし条件に該当しないのに無理にクリアしようとすると、経営そのものをゆがめてしまう可能性もあります。

冷静に判断し、検討を進めながら資金調達に活用することが必要といえます。

頼れる専門家に資金繰りの相談を

会社の資金が不足しないために、資金繰りは未来の予測も含め管理していくことが必要であり、資金調達の手段についても銀行融資のみに依存しないことが大切です。

しかしどの方法が円滑な企業経営に最も適切か判断が難しいと感じてしまうこともあるでしょう。

このような場合、資金繰りや適切な資金調達の方法についての相談も受け付けているファクタリング会社に相談してください。

資金繰りや資金調達についてのガイドやセミナーなどで勉強したければ、インターネットで検索すればたくさん出てきます。

企業経営や資金繰りの相談をするなら税理士や会計士を頼るのがベストと考えることもあるでしょうが、状況は会社ごとに違いがあるため、自社に最も適した方法を見つけることは難しい可能性があります。

ファクタリング会社の中には資金繰り・資金調達について知識・技能を持ったスタッフが在籍しているケースもあり、コンサルティング業も併せて行っている場合もあるといえます。

ファクタリングだけに限定されない資金調達の方法を見つけるためにも相談してみましょう。

毎月の資金繰りを改善させ、円滑で健全な企業経営を行うためにも、適切な資金調達の方法を伝えることが可能なファクタリング会社への相談をおすすめします。

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融資を受けて資金調達すれば利息を支払うことが必要になるため、少しでも負担を軽くするためにも金利が決まる仕組みを理解しておきましょう。

そこで、銀行から資金を借入れて調達するときの金利相場や、計算方法と低金利で資金調達するポイントについて解説します。

銀行融資の金利とは

銀行融資の金利とは、借りたお金に対する利息の割合のことです。

債務者の信用力や貸付条件、金融市場もの状況や事業計画の内容などで決まり、以下の2種類があります。

1. 変動金利
2. 固定金利

それぞれ説明します。

銀行融資の金利はいくら？個人・法人の金利相場と計算方法を解説

変動金利

「変動金利」とは、借入期間中の適用金利が、市場金利によって変わる金利です。

適用金利は半年一度の頻度で見直しが行われますが、変動した場合でも毎月の返済額は5年間変わることはありません。

また、見直し後の返済額は、適用金利が大幅に上昇した場合でも、直前の返済額の最大1.25倍までとされています。

そのため見直し後の返済負担が大幅に増えることはなく、5年後の元金残高や返済期間、金利から返済額が再計算されます。

固定金利

「固定金利」とは、借入期間中は金利が固定される金利です。

ただし固定金利には、以下の2種類があります。

• 完済まで同じ利率で金利が固定される全期間固定金利
• 借入開始から一定期間のみ固定される当初固定金利

固定期間は2年、3年、5年、10年、20年などから選ぶことになり、期間が長いほど適用金利は高めです。

固定期間中は返済額が一定になるため返済計画が立てやすい反面、固定中の期間見直しや金利タイプ変更はできません。

固定金利終了のときには、その後の金利タイプを選び直すことができます。

融資の金利相場

銀行から融資を受けて資金調達するときの金利相場は、借入先である金融会社によって異なります。

また、民間の銀行以外にもノンバンクなど貸金業者や、日本政策金融公庫などの政府系金融機関から融資を受ける場合もあるため、金利相場は一律ではありません。

金利の低さを順番にあらわすと、以下のとおりです。

1. 日本政策金融公庫の金利
2. 民間銀行の金利
3. ノンバンクの金利

それぞれの金利とその相場について解説していきます。

日本政策金融公庫の金利

「日本政策金融公庫」とは、政府が100%出資・運営している公的な金融機関であり、事業者向けの資金の貸し付けも行っています。

一般的な相場は年率1～3％程度であるものの、申し込みから融資実行まで1か月程度かかることや、必要書類などが多いため事前の準備が必要になります。

民間銀行の金利

地方銀行や信用金庫、メガバンクなど「民間銀行」などは、中小企業の資金調達先として真っ先に思い浮かべる経営者も少なくありません。

民間銀行の金利は、どの金融機関からお金を借りるかによって幅があることや、借入期間・融資金額・返済能力などでも変わります。

一般的に中央銀行が民間銀行に資金を貸すときに設定される「政策金利」が下がっているときには、銀行融資の金利相場も低めに設定されると考えられますが、目安としては年率2～9％程度です。

ノンバンクの金利

「ノンバンク」は預金業務を行わない貸金業者のことです。

民間銀行が貸し付ける資金は、預金者から預かったお金や、中央銀行から調達した資金ですが、ノンバンクは預金機能がないため民間銀行から資金を借入れて貸付用の資金にしています。

そのため設定される金利は、民間銀行から資金を借入れたときに設定される金利よりも高くなるといえます。

日本政策金融公庫や民間銀行よりも審査のハードルが低く、申し込みから融資実行までの期間も短いことはメリットですが、担保の差し入れなどである程度金利を下げることができたとしても年率6～18％が相場です。

金利を決める要素

主に銀行から融資を受けるときの金利は、次の4つの要素で決まります。

1. 銀行の資金調達コスト
2. 運営経費
3. 貸し倒れリスク
4. 利益の見込み

それぞれ説明します。

銀行の資金調達コスト

銀行から融資を受けるときの金利を決める要素の1つ目は、銀行の「資金調達コスト」です。

銀行は資金を調達するときにかかったコストと経費を支払った上で、許容できる貸し倒れリスクと利益の見込みを踏まえて金利を設定します。

銀行がリスクを負担しても利益を出せる水準で金利が設定されます。

また、銀行が貸し付ける資金は自己資金ではなく、預金者から預け入れられたお金や中央銀行など資金市場から借りたお金です。

預金者には利息、借入金には利子を支払っているため、融資資金に充てるお金を調達するときにかかったコストを補填できる金利を設定すると考えられます。

運営経費

銀行から融資を受けるときの金利を決める要素の2つ目は、銀行の「運営経費」です。

金融機関も事業を運営するために、家賃や人件費など様々な経費を負担しています。

メガバンクは貸し出し規模も大きいため、一件に対する貸し付けの経費率も低く抑えることが可能となり、金利も低く設定されます。

しかし地方の信用金庫などの場合、貸出先が小規模事業者や中小企業であるため、取引金額も小さく経費率も高めであることから、メガバンクより金利は高く設定されやすいといえます。

貸し倒れリスク

銀行から融資を受けるときの金利を決める要素の3つ目は、銀行の「貸し倒れリスク」です。

貸したお金を返すことができない相手に資金を貸し付けてしまうと、銀行は利益を得ることができないだけでなく、損失を被ることになります。

そのため資金を貸し付けてよい相手か審査を行うものの、信用力が十分でない相手にお金を貸すときにはその貸し倒れリスクを見込んで金利を高めに設定します。

期日に遅れることなく確実に返済されると判断すれば金利は低く設定されやすくなります。

しかし、決算書をもとに設定した「信用格付け」が十分でなければ、審査で断れる可能性も高くなり、審査に通ったとしても金利は高めに設定されます。

利益の見込み

銀行から融資を受けるときの金利を決める要素の4つ目は、銀行の「利益」の見込みです。

民間の銀行は日本政策金融公庫のような非営利組織ではなく、事業活動で得た利益を社員や株主など組織構成員に分配する営利組織であるため、見込む利益によって金利を設定します。

金利に影響する評価の種類

銀行から資金調達するときには、金利に影響する評価の種類についても理解しておきましょう。

融資の申し込みの際には、以下の書類提出を求められます。

これらの提出書類から申込者を評価し、資金を貸し付けてもよいか融資可否を判断します。

貸付可能である場合には、設定する金利・返済期間・返済方法などを決めることになりますが、評価は次の2つの査定が行われます。

1. 定量評価
2. 定性評価

それぞれ説明します。

定量評価

定量評価では、次の4つを査定します。

定性評価

定性評価では、決算書などの書類では数値化することができない以下の項目を査定します。

査定に基づいて、以下に分類されることになり、正常先以外では融資審査に通ることが厳しくなります。

金利の計算方法

銀行から融資を受けて資金調達した場合、「元金」と設定された金利による「利息」を返済します。

そのため金利を算出する方法についても理解を深めておきたいところですが、次の銀行融資の返済方法により計算方法は異なります。

1. 一括返済
2. 元金均等返済
3. 元利均等返済

それぞれ説明します。

一括返済

銀行から融資を受け、借入残高と利息を一括で返済する「一括返済」するときの利息は、次の計算式で算出できます。

一括返済は、分割による返済よりも総支払額を抑えられることがメリットです。

元金均等返済

「元金均等返済」は、元金返済に充てる金額が毎回一定である返済方式で、残高に対する利息が加算されます。

そのため毎月の利息は残高が多い返済開始初期ほど高額になる傾向が見られ、返済が進めば利息負担も軽減されます。

元金均等返済による利息は次の計算式で算出できます。

元利均等返済

「元利均等返済」とは、元金返済額と利息支払額の合計額が毎回一定である返済方式で、先に毎月の返済額が計算されます。

直前の残高に金利をかけて利息が計算されることとなり、返済額から利息返済額を差し引いた金額が元金返済額になります。

元利均等返済の利息は以下の計算式で算出します。

返済開始当初の返済額を少なくすることができることや、返済計画が立ていやすいことがメリットです。

しかし、元金均等返済と同じ借入期間の場合は、元金均等返済より総返済額が多くなることがデメリットといえるでしょう。

低金利で資金調達するコツ

銀行から融資を受けて資金調達するとき、できるだけ金利は低く抑えたいものですが、そのコツとして次の5つが挙げられます。

1. 格付けを上げる
2. 長期金利で申し込む
3. 取引実績をつくる
4. マル経融資や不動産担保融資を利用する
5. 高金利の借り入れはしない

それぞれ説明します。

格付けを上げる

銀行は営利企業であるため、自己資本比率が一定値を割り込めば、金融庁に業務停止を命令されます。

そのため、調達金利や経費、貸倒れなどを差し引いた場合でも、利益を出せる金利で設定します。

貸倒れによる損失も金利から負担するため、格付けが低ければ貸倒れリスクが高いと判断され高い金利を要求されます。

金利を下げたいのなら、銀行からの格付けを改善することが必要になると言えます。

格付けを改善する方法として、以下が挙げられます。

銀行が金融庁の支配下にあり、厳しい会計管理を行っていることを理解しておきましょう。

今後企業の会計体制のあり方を改善することが、銀行からの格付けランクをアップさせ資金調達を有利に運ぶことへ繋がります。

長期金利で申し込む

銀行から低金利で融資を受けたいなら、長期金利で申し込みましょう。

資金受取の際に返済終了までの借入金利と返済額が確定すれば、たとえ市中金利や物価が上昇した場合でもすでに確定した借入金利で返済を継続できます。

取引実績をつくる

銀行から低金利で融資を受けたいなら、保証付き融資などで取引実績をつくりましょう。

借入金を遅れず返済した実績をつくることで、銀行独自の責任で貸し付けを行うプロパー融資を提案される可能性も広がります。

マル経融資や不動産担保融資を利用する

「マル経融資」は、原則6か月以上に渡り商工会議所から経営指導を受ければ利用できる融資制度です。

日本政策金融公庫に商工会議所経由で申し込みでき、令和5年3月1日現在では年率1.30％の特別利率が適用されます。

他にも不動産担保融資を利用することで、差し入れた不動産が信用を補完し、金利を引き下げた状態で融資を受けることができます。

高金利の借り入れはしない

高金利の借り入れがあれば、銀行は高い金利でお金を借りなければならない状態であると取引を懸念します。

そのため銀行から低金利で融資を受けたいのなら、高金利の借り入れはしないことが大切です。

ビジネスローンなどは即日融資可能で急な資金ニーズに対応可能であるものの、銀行にリスクの高い企業という印象を与えかねません。

もし急いで資金を準備しなければならないときには、最短で即日売掛金を現金化できるファクタリングの利用をおすすめします。

まとめ

銀行など金融機関からの融資を受けて資金調達するときには、できるだけ金利が低い調達先を選ぶことで、返済負担に追われることはありません。

ただ、金利が低い方法を選んだとしても、借金であることは変わりないため、借りたお金は返済することが必要です。

融資を受けて資金調達すれば元金だけでなく利息も支払うことが必要であるため、金利を決める要素や金利相場を事前に把握しておきましょう。

もしも借金を増やさずに資金調達したい場合には、ファクタリングなどを方法として選ぶことをおすすめします。

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資金調達した後のお金の使い道も、たとえば新規事業をスタートさせるためである場合もあれば、設備投資や運転資金などいろいろあります。

そのため、調達した資金の使途や目的によって、調達の方法も適切に選ぶことが必要です。

そこで、事業運営のための資金調達の方法を、種類ごとにメリット・デメリットも踏まえてわかりやすく解説していきます。

資金調達の目的

資金調達の目的は、会社経営において必要な運転資金を準備しなければならないからです。

調達した資金の使い道として、主に次の6つが挙げられます。

事業者間の取引において、多くは計上した売上の代金を後払いで受け取っていますが、発生した売掛金が入金されるまでの間に資金不足に陥りがちです。

しかし、上記の目的で必要なお金を準備しなければならない場合、売掛先から売掛金が入金されるまで待つことはできず、何らかの方法で資金調達することが必要になります。

資金調達方法の種類

資金調達方法には、主に次の3つの種類があります。

一般的に資金調達の方法として真っ先に思い浮かぶのは、銀行から融資を受けることです。

銀行融資は借金であり、負債を増やす方法のため「デットファイナンス」に該当します。

たとえば、クラウドファンディングなどで出資を募る方法は「エクイティファイナンス」に該当し、資産を売却して現金化する方法は「アセットファイナンス」に含まれます。

資金調達の方法ごとにメリットやデメリットがあるため、資金使途や目的、必要なタイミングなどで使い分けることが大切です。

また上記3つ以外にも「クラウドファンディング」による資金調達や、各省庁の補助金・助成金制度を利用する方法もあります。

様々な選択肢のなかから自社に合った資金調達方法を選びましょう。

デットファイナンスによる資金調達方法

3つある資金調達方法のうち、「デットファイナンス」は「負債」を増やす方法です。

「借入れ」による資金調達のため、候補となる相手が多いことがメリットである反面、利息を含む返済義務を負うことがデメリットといえます。

デットファイナンスとして挙げられる資金調達の方法は、主に次の７つです。

1. 制度融資
2. 民間銀行・信用金庫からの融資
3. 政府系金融機関の融資
4. マル経融資
5. ビジネスローン
6. 社債
7. 個人ローン

それぞれ説明していきます。

①制度融資

「制度融資」とは、自治体・金融機関・信用保証組合が連携して必要な資金を貸し付けることです。

中小企業や小規模事業者の資金調達支援が目的であるため、利用しやすいことが特徴といえます。

長期・低金利による借入れが可能であり、創業資金を民間の銀行から借入れる場合でも、信用保証協会が信用保証を付けることで借りやすくなります。

行政が信用保証を斡旋し、自治体によっては保証料や利息の一部を負担するケースもあるため、安心して融資を受けられます。

自治体などで融資を受けることができる金額の上限や設定される金利は異なりますが、目安としては以下のとおりです。

自治体に相談窓口が設けられていることが多いため、相談しやすく親身に対応してもらえます。

メリット

• 創業前の申し込みが可能
• 無担保・無保証による借入れが可能
• 保証料・利息の一部補助を受けることができる場合がある
• 経営相談にも対応してもらえる

デメリット

• 審査に一定の時間がかかる
• 必要書類が多い
• 利息以外に保証協会に支払う保証料が発生する

②民間銀行・信用金庫からの融資

民間銀行や信用金庫から融資を受けることも可能です。

大手メガバンクなどの場合、創業して間もないため実績が十分でなければ融資を受けることは難しいですが、地域に密着した地銀や信用金庫なら対応してもらいやすいといえます。

また、信用金庫や信用組合は、地域の中小企業や小規模事業者を支えて、地域活性化に貢献することを目的としています。

地銀よりも審査のハードルが低く、より親身に対応してもらいやすいでしょう。

メリット

• 多額の資金が必要な場合でも対応してもらえる
• 経営に介入されることはない
• 顧客紹介や情報提供などが期待できる

デメリット

• 審査に一定の時間がかかる
• 必要書類が多い
• 創業直後では審査に通りにくい
• 利息が発生する
• 担保や保証人を求められることが多い

③政府系金融機関の融資

「政府系金融機関」は、国内の経済発展や中小企業の活動支援などが目的の金融機関であり、「国」が運営しています。

営利目的ではないため、低金利による借入れが可能ではあるものの、融資を受けるために求められる書類の準備に手間がかかることはデメリットです。

「日本政策金融公庫」などがその例であり、目的に応じた融資制度を複数設けているため、必要な資金額や目的に応じて申し込みましょう。

たとえば起業・創業を希望する場合には「新創業融資制度」や「新規開業資金」などの制度を活用できます。

中小商業者やサービス業者の経営近代化や流通機構合理化を目的とした資金であれば「企業活力強化資金」、M&A目的なら「事業承継・集約・活性化支援資金」などの制度もあります。

メリット

• 創業前の申し込みが可能
• 無担保・無保証による借入れが可能
• 制度融資よりも審査が迅速（2～3週間程度）

デメリット

• 審査に一定の時間がかかる
• 必要書類が多い
• 利息が発生する

④マル経融資

「マル経融資」は、「商工会議所」や「商工会」などから経営指導を受けている小規模事業者が経営改善のために必要な資金を借入れできる制度です。

商工会議所から「推薦」してもらうことが必要であることと、1年以上の事業実績が必要ではあるものの、低金利で利用でき借り換えもできます。

金利水準が最も低く、制度融資を利用した場合や政府系金融機関からお金を借りた場合でも、マル経融資で「借り換え」れば利息負担を軽減することが可能です。

メリット

• 低金利による借入れが可能
• 無担保・無保証で借入れが可能
• 商工会議所から支援を受けることができる

デメリット

• 商工会に加入することが必要
• 創業して１年経過していることが必要
• 審査に一定の時間がかかる
• 審査回数が多い

⑤ビジネスローン

「ビジネスローン」は、一般的な銀行融資を受けにくい中小企業や小規模事業者向けの金融商品であり、民間銀行や消費者金融が提供しています。

そのため銀行融資の審査に通らず資金調達できなかった場合でも、ビジネスローンの審査には通るケースもみられます。

審査の時間もかかりにくく、必要書類も少ないため、スムーズに資金調達したいときに適したサービスです。

返済と借入れを繰り返し利用できますが、金利が高めに設定されるため、長期利用で資金繰りが悪化する恐れが高くなります。

メリット

• 審査に時間がかからない（消費者金融系なら最短即日融資が可能）
• 審査のハードルが低い
• 無担保・無保証で借入れが可能

デメリット

• 高い金利が設定される
• 1千万円までなど調達金額は限られる
• 長期利用で資金繰りが悪化する

ビジネスローンとは？銀行融資との違いやメリット・デメリット等を解説

⑥社債

「社債」は、株式会社が資金を調達するために発行する「証書」です。

上場企業が活用する資金調達方法であり、債券を発行して投資家から資金を提供してもらい、満期までに利子を払って満期になると元本を返済します。

メリット

• 経営参加権のない有価証券を発行するため経営に干渉されない
• 株式が希薄化しない
• 返済のタイミングや方法をある程度自由に決めることができる
• 資金使途は自由
• 償還期間を長めに設ければ銀行融資より支払負担を抑えることができる

デメリット

• 発行手続の手間やコストがかかる
• 返済期日のリスケジュールはできない
• 利子負担が発生する
• 社債発行後に銀行融資を受ける場合には負債総額増加で審査に落ちやすくなる

⑦個人ローン

「個人ローン」は個人を対象とした金融商品で、個人の信用力により申し込むことができます。

フリーローンやカードローン以外にも、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなども個人ローンに含まれます。

設定される金利は金融会社によって異なりますが、高めであることが多いといえます。

また、フリーローンは原則使い道自由となっているものの、事業資金では利用できないとされているため、直接事業資金として充てることはできません。

メリット

• 個人の信用力で申し込みが可能
• 審査に時間がかからない（消費者金融系なら最短即日融資が可能）
• 審査のハードルが低い
• 必要書類が少ない
• 無担保・無保証で借入れが可能

デメリット

• 高い金利が設定される
• フリーローンの場合1千万円など調達金額が限られる
• 事業資金として直接使えないため間接的な使い方が求められる

エクイティファイナンスによる資金調達方法

「エクイティファイナンス」は、発行した株式を出資者に購入してもらうことにより資金を調達するなど、返済不要の資金調達が可能となる方法です。

直接金融の1つであり、財務基盤が安定しやすく投資家から経営アドバイスを得ることができるなどメリットもいろいろあります。

ただし会社の経営権を脅かされる可能性があることや、株式発行による方法では出資者に対し配当金を支払わなければならないといったデメリットも発生します。

エクイティファイナンスは「出資」してもらうことで資金を調達する方法ですが、主に次の5つの方法が使われています。

1. ベンチャーキャピタル（VC）
2. エンジェル投資家
3. 公募増資
4. 社員持株会
5. クラウドファンディング

それぞれメリット・デメリットもあわせて解説していきます。

エクイティとは？デッドファイナンスとの違いやメリット・デメリットを解説

①ベンチャーキャピタル（VC）

「ベンチャーキャピタル（VC）」とは、上場していない新興企業に出資し、取得した株式を上場後に売却することで、利益獲得を目的とする投資会社や投資ファンドです。

上場を狙える将来的に有望な企業に限定して利用できる方法ですが、担保が不十分で銀行融資を受けにくい場合でも、返済義務のない資金を調達できます。

メリット

• 返済義務のない資金を調達できる
• 経営アドバイスや顧客・ビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性がある

デメリット

• 保有株式比率が下がる
• 出資に見合うリターンを上げなければならない
• ベンチャーキャピタル側の経営方針に従うことが必要になる

②エンジェル投資家

「エンジェル投資家」とは、起業間もないスタートアップ企業などに対し投資をする個人投資家です。

経営ノウハウや広い人脈からビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性も期待できます。

ベンチャーキャピタル同様に、株式取得後の上場やM&Aで株式の売買差益を獲得することを主な目的とするエンジェル投資家もいます。

その反面、企業の成長で市場価値を高めることに貢献することが主な目的というケースもみられえます。

多くが元実業家や大手企業経営者などであり、実績や業績が十分でない資金繰りに窮している企業に手を差し伸べる存在のため、「エンジェル」と呼ばれます。

メリット

• 経営アドバイスや顧客・ビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性がある
• 出資してもらうまで時間がかかる

デメリット

• 保有株式比率が下がる
• 多額の資金を出資してもらうことは難しい
• 経営に関与される可能性がある

③公募増資

「公募増資」とは、株式発行のために不特定かつ多数の投資家に取得申し込みを勧誘することで、投資家・株主を広く募集します。

市場で株式が取引されている上場企業であれば公募増資で資金を調達することが多いといえますが、投資家を募ることで多数の投資家に注目してもらうことができます。

ただし株主配当のコストが上がり、新規の株主が増えれば議決権の希薄化が進みます。

もしも株式譲渡比率が50%を超えれば経営権を譲渡した状態になるため注意が必要です。

メリット

• 出資者の協力を期待できる
• 株主が分散しないため大きな資金調達も期待できる

デメリット

• 経営権を握られるリスクがある
• 経営に関与される可能性がある

④社員持株会

「社員持株会」は、従業員が自社株式を取得する見返りとして、拠出金の給与控除、奨励金支給や株式取得資金貸し付けなど便宜を与え、従業員の自社株取得を奨励する社内制度です。

持株会規約により、事前に定めた日に株式を購入してもらいますが、従業員持株会の組織・理事が必要となります。

メリット

• 従業員の資産形成やモチベーション向上につながる

デメリット

• 持株会の組織・理事・規約など運営が必要
• 株主を分散させる
• 従業員の退職後に株の現金買取が必要

⑤クラウドファンディング

「クラウドファンディング」とは、不特定多数の個人から少額ずつお金を集める仕組みであり、インターネットなどを通じて資金を調達する方法です。

プロジェクトを立ち上げた人または法人に、寄付・購入などの形態で資金を供与します。

特徴的な商品やサービスなどに対し、共感を得た人が資金を投じます。

メリット

• 大きなリスクを負わずに挑戦できる
• 起業前に全国からファンを構築できる
• テストマーケティングが可能

デメリット

• 共感を得なければ資金調達につながらない
• アイデアやビジネスプランを盗用される可能性がある
• 目標金額達成に至るとは限らない

アセットファイナンスによる資金調達方法

「アセットファイナンス」は、保有する資産(アセット)を売却し、現金化することで資金を調達する方法です。

たとえば土地や建物など、使っていないビルや工場など不動産を売却することや、すでに発生している取引の未回収代金である売掛債権を売ってお金に換える方法が挙げられます。

利息や配当金などが発生せず、保有する資産の範囲で資金調達できるため、オフバランス化にもつながることがメリットといえます。

ただし資産を保有していなければ当然現金化はできず、長期的な利益減少の可能性があるといったデメリットもあります。

アセットファイナンスの資金調達方法として、次の3つが挙げられます。

1. 固定資産の売却
2. ファクタリング
3. 手形割引

それぞれのメリット・デメリットを含め解説していきます。

①固定資産の売却

保有する不動産や工場など、以下の「固定資産」を売却し現金化する方法です。

• 土地
• 社宅や保養所
• 車両
• 権利など無形固定資産

1年を超えて保有・使用する資産が固定資産であり、建物や設備などは保有するだけで管理にコストがかかるため、使っていない場合には売却することでコスト削減にもつながります。

また、権利として取得している商標権や特許権、ゴルフ会員権や有価証券なども現金化が可能です。

メリット

• 保有する資産の範囲で資金調達できる
• 管理費などコスト削減につながる

デメリット

• 調達できる金額が資産額に留まる
• 取得にかかった費用より少ない調達額になる場合がある
• 現金化まで時間がかかる場合がある

②ファクタリング

「ファクタリング」とは、商取引で発生した売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化して資金を調達する方法です。

売掛先から支払われる売掛金を前倒しで回収できることがメリットですが、ファクタリング会社に対する売買手数料が高めであることに注意しましょう。

ただ、ファクタリングの契約形態によっては最短で即日現金化できるなど、スピーディさは他の資金調達方法よりも高いといえます。

急ぎでお金が必要なときや銀行融資で審査が通らないという場合には、ファクタリングを利用することでスムーズに資金調達できます。

メリット

• 最短即日資金を調達できる
• 貸し倒れリスクを移転できる
• 審査のハードルが低い
• 赤字決算や債務超過でも利用できる
• オフバランス化が可能
• 借入れではないため担保や保証人を求められない

デメリット

• 手数料が高め
• 調達額が売掛金額までに留まる
• 審査に通るとは限らない

ファクタリングとは？仕組みや売買手数料の決まり方を分かりやすく解説

③手形割引

「手形割引」もファクタリング同様に、売掛債権を現金化する資金調達の方法ですが、「手形」を使うことと融資として扱われることがファクタリングとの違いです。

保有する手形を手形割引専門業者などに売却し、決済される期日よりも前に現金化することで資金を調達できますが、手形が不渡りになったときは買い戻さなければなりません。

また、手形の現金化という形式ではあるものの、融資として扱われます。

そのため、審査では利用者の信用力も重要になることや、サービスとして提供するのは銀行や貸金業者であることも一般的なファクタリングとの違いです。

手数料は銀行融資より高めではあるものの、万一の弁済責任を利用者が負うため、ファクタリングよりは低めに設定されます。

メリット

• 銀行や貸金業者など正規の登録業者を通した資金調達ができる
• スムーズな資金調達につながる

デメリット

• 不渡りなど債務不履行の責任は利用者が負う
• 手数料が銀行融資よりも高め

補助金・助成金による資金調達方法

国や自治体の「補助金」や「助成金」などで資金を調達すれば、返済負担を負うことなく安心して手元のお金を増やすことができます。

ただし補助金・助成金のどちらを利用する場合でも、募集要項や支援の目的に合致していることを確認し、条件を満たすことが必要です。

必要書類の準備や審査基準をクリアすることなどが必須となり、申請から実際に手元に資金を調達するまで一定の手間や時間がかかります。

また、制度によっては1回きりのものもあれば、継続して募集しているものもあるなど常に新たな情報収集が必要です。

募集する時期や条件なども異なり、変更される場合もあるため、最新情報をチェックするように心がけましょう。

メリット

• 返済不要の資金を調達できる
• 制度によっては多額の資金を調達できる

デメリット

• 条件に合っていなければ申請できない
• 必要書類の準備に手間や時間がかかる
• 申請から資金調達まで時間がかかる

資金調達の成功のポイント

資金調達にはいろいろな方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

その中で、何を目的としていつ資金を調達しなければならないか見極め、どの方法を実行するか選ぶことが必要です。

資金調達を成功させるには、主に次の6つのポイントを押さえておきましょう。

1. 目的に合った方法を選ぶ
2. 必要な金額を算出する
3. 事業内容・経営戦略を明確化する
4. 身の丈にあった方法を選ぶ
5. 調達コストを考慮する
6. 資金以外のサービスを確認する
   

それぞれ説明します。

目的に合った方法を選ぶ

資金を調達するときには必ず目的がありり、新規開業・事業拡大・運転資金などの資金使途によって、必要な額やタイミングは異なります。

資金調達自体を目的にしてしまうと、必要額を超える金額を調達しようとするため、失敗しがちです。

また、調達できた金額次第で事業内容を考える姿勢では、融資や出資による資金調達は期待できません。

そのため、まずは目的ごとに適している資金調達方法を参考に、どの手段を選ぶか検討してください。

必要な金額を算出する

資金調達するときには、どのくらいの金額が必要なのか事前に算出しておきましょう。

目的や必要額に応じた方法を選ぶべきです。

特に融資を受けるときや出資してもらうときには、実際に必要な金額を明確にしておかなければ、断られる可能性が高くなります。

事業内容・経営戦略を明確化する

融資を受けるときや出資してもらうときなど、どのような事業や経営戦略なのか明確にしておかなければ、将来性を認められず資金調達につながりにくくなります。

未来のない事業や会社に資金を投じようと考える人は少ないため、調達した資金を何に使いどのような戦略で利益を生んでいくのか説得力のある説明が必要です。

上場株式などでもこれから価値が上がる銘柄であれば誰でも欲しいと考えるものですが、増資で資金調達する場合でも株式の信用力が求められます。

事業内容や経営戦略を明確にし、魅力を感じてもらうことで信用度をアップさせ、資金調達につながりやすくなります。

身の丈にあった方法を選ぶ

資金を調達するときには、身の丈にあった方法を選ぶことも大切です。

たとえば年商1億円の企業が5億円の資金を調達しようと考えても、実現することは困難といえます。

実際の事業規模などをふまえつつ、身の丈にあった方法や調達額を選択することが必要です。

調達コストを考慮する

手元の資金を増やすとき、調達コストは考慮しましょう。

たとえば銀行からお金を借りれば、保証協会へ支払う保証金や、設定された金利に沿って利子が発生します。

調達コストが多ければ、入金されるお金も少なくなるため、かかる費用を確認した上でどの方法を選ぶか検討してください。

資金以外のサービスも確認する

資金を調達するときには、資金提供以外のサービスも確認しましょう。

たとえばファクタリングで資金調達する場合、コンサルティング業務なども行っているファクタリング会社なら、資金以外の相談やアドバイスを受けることも可能です。

資金調達以外のメリットもあるため、どのようなサービスを提供しているか確認した上で相談することをおすすめします。

まとめ

資金調達の方法には種類があり、負債や資本を増やすこと、保有する資産を現金化することなどが主に挙げられます。

企業規模や状況などでどの資金調達方法を選ぶべきか異なるものの、実際に入金されるまでの期間やかかるコストなども踏まえた上で選ぶことが必要です。

また、資金提供以外にもどのようなサービスを提供しているか確認しておくとより安心といえます。

PMGはファクタリングサービス以外にも、販路拡大や経費削減などに関するサポートも行っています。

財務コンサルティングや税金・社会保険料などの猶予の相談も受け付けているため、資金調達等の悩みがあればお気軽にご相談ください。

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この記事では個人事業主から法人化したときのメリット・デメリット、法人化したほうがよいケース、やめたほうがよいケースについて解説しています。

現在、法人化を検討しているフリーランスや個人事業主の方に役立つ内容になっているため、ぜひ最後までお読みください。

法人化（法人成り）とは

法人化（法人成り）とは、個人で行っていた事業者が株式会社等の法人を設立し、これまで営んでいた事業を引き継ぐことを指します。

これまでの事業を引き継ぐということは、事業だけでなく個人事業のときの預金・売掛金・貸付金・建物・車両・備品といった資産や、買掛金・未払金といった負債も引き継ぐことになります。

法人化も通常の会社設立も手続きに違いはありません。

しかし法人化は新たに会社を設立した上で、個人事業のときの事業や資産・負債を引き継ぐプロセスがある点が、通常の会社設立とは異なります。

法人化は個人事業主のときの資産や負債、人脈なども活用して事業ができるため、新規で会社を設立するよりも有利にスタートできるでしょう。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人は、経営形態、税制面での扱い、社会的信用という面で大きく異なります。どのような違いがあるのか、詳しく解説します。

経営形態の違い

法人は「会社」という形態で事業を行っているため、仮に社長が亡くなったとしても、法人は存続します。事業承継をする際に特別な手続きをする必要もありません。

一方、個人事業主は「人」が事業を行っているため、亡くなった場合は事業承継の手続きが必要です。

また法人が事業を廃止する場合は、法務局や税務署などさまざまな役所に廃業したことを通知する必要があります。廃業したときの主な手続き内容としては、次のようなものが挙げられます。

• 法務局で解散登記、清算人選任登記、清算完結登記を行う
• 税務署などに廃業届を提出
• 年金事務所に健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届を提出
• ハローワークに雇用保険適用事業所廃止届を提出

一方、個人事業主は廃業届を税務署に出すだけで手続きが完了します。

なお健康保険・更生年金保険適用事業所であれば年金事務所に全喪届を、雇用保険適用事業所であればハローワークに廃止届を、それぞれ提出します。

また開業する際も個人事業主は、事業開始の日から1ヶ月以内に「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」の届け出を提出します。

一方、法人は「法人設立届出書」を提出します。

期限は、法人設立の日以後2ヶ月以内です。開業届と法人設立届出書は、国税庁のウェブサイトのメニューからダウンロードすれば入手できます。

このように法人と個人事業主は経営形態が異なることから、社長に万が一のことがあったときや廃止するときなどの手続きに違いがあります。

税制面の違い

法人と個人事業主では課税される税金の仕組みが異なります。

【法人税と個人事業主の税金の違い】

個人事業主は1月1日から12月31日までの収入から、必要経費や所得控除を引いて課税所得を計算して所得税を計算し、確定申告をします。

所得税は超過累進税率が適用されるため、課税所得が増えるほど税率が段階的に高くなる仕組みです。

一方、法人税は資本金や所得で税率が変わり、税率は最大で23.3%です。決算月は個人事業主と異なり、任意で設定できます。

また個人事業主が赤字になった場合は所得税と住民税がかかりませんが、法人の場合、赤字でも法人住民税の均等割は納めなければなりません。

社会的信用度の違い

法人化すると、事業内容が変わらなくても個人事業主よりも社会的信用度が高まります。その理由として、以下の2点が挙げられます。

• 登記簿謄本に記載される
• 法人化すると組織として認識される

法人化で株式会社や合同会社を設立すると、法務局で会社の情報を登記しなければなりません。

登記する内容は、法人の名称や所在地、事業目的、役員氏名など多岐にわたり、誰でも確認が可能です。

つまり法人が登記されているということは、公的機関に法人の存在が認識されていることを表します。

一方、個人事業主の場合、実際に事業を行っていることを証明する書類はありません。

また法人は組織として認識されるため、個人事業主よりも商品やサービスの品質、アフターフォロー、トラブル対応、不正防止などの仕組みが整備されていると考えられます。

仮に社長が引退しても、後継者に引き継げば事業は存続する点も、商品やサービスを利用している方にとっては安心感につながるでしょう。

例えば保険代理店として活動している個人事業主から保険契約に加入しているような場合、担当者に万が一のことがあったら、自身の保険契約は今後どうなるのか、次は誰が担当してくれるのか、お客様は不安に感じるのではないでしょうか。

法人の保険代理店であれば、仮に担当者に万が一のことがあっても、別の担当者がフォローしてくれるため、保険契約者は安心感を得られるでしょう。

法人化するメリット

個人事業主から法人化をすると、さまざまな税制メリットが得られます。また法人のほうが社会的信用度が高いことから、取引先の選択肢が増えたり、資金調達や雇用確保がしやすくなったりするメリットもあります。法人化のメリットについて詳しく見ていきましょう。

節税効果

法人と個人事業主のいずれも、基本的に事業に関連する費用はすべて必要経費にできます。

しかし法人は自身への給与や賞与も経費として計上が可能です。

一方、個人事業主は売上から必要経費や所得控除を引いた金額に当たる事業所得がすべて課税対象となり、本人の給与が経費になるという概念がありません。

さらに法人は、役員の退職金を費用にすることも可能です。

また個人事業主は、複式簿記で記帳するなどの要件を満たして青色申告をしていれば、65万円までの青色申告控除が利用できます。

一方、法人の役員・従業員は給与所得控除が利用できます。なお個人事業主は、白色申告の場合、税制優遇はありません。

そのほか、法人は次のような税制メリットがあります。

• 赤字を10年繰り越せる

個人事業主でも青色申告をしていれば、損失を翌年以降3年にわたって繰り越して所得金額から控除できますが、法人は青色申告承認申請書を出せば、翌年以降10年にわたって繰り越しが可能です。

• 生命保険料を経費にできる

個人事業主が生命保険に加入した場合、生命保険料控除が受けられますが、あまり大きな控除は受けられません。

一方、契約者と受取人を法人とした生命保険に加入すれば、保険料の一部を経費にできる商品もあります。

生命保険が一部経費になる仕組みを使うことで、退職金を効率的に準備することも可能です。

なお節税効果については、あくまでも一般的な事例として紹介しています。実際に利用する際は、必ず税理士に相談をしてください。

信用力の向上

前述した通り法人化すると、公的機関に法人の存在が認識されるため、個人事業主よりも信用力が高まります。

企業の中には、個人事業主とは取引しないところもあります。

法人化により信用力が向上すれば、より取引先の選択肢が広がるでしょう。

人材確保や採用、雇用といった面でも個人事業主よりも法人のほうが有利に進められます。

ただし同じ法人でも、合同会社は公証役場で定款を認証してもらう手続きが不要、設立費用が安いといった理由から、株式会社より信用力が劣る傾向があります。

そのほか、株式会社は株式を発行し購入してもらうことで資金調達ができますが、合同会社は株式発行による資金調達ができません。

より信用力を高めたいときは、合同会社よりも株式会社での法人化を目指すとよいでしょう。

資金調達が容易

事業を継続していくと、運転資金や新たな設備投資などで、資金調達が必要になる場面があります。

資金調達の選択肢は銀行融資、補助金や助成金、クラウドファンディングなどさまざまな方法がありますが、どれも審査に通らなければ利用できません。

個人事業主よりも法人のほうが信用力が高いため、審査でプラスに働いたり、より有利な条件で利用できたりする可能性があります。

資金調達がしやすい点、資金調達方法の選択肢が豊富な点も法人化のメリットといえるでしょう。

事業承継がしやすい

個人事業主よりも法人のほうが事業承継をしやすい点も、メリットといえます。

個人事業主は自身の給与や事業用の口座はどちらも個人名義の口座となります。

そのため先代の個人事業主が亡くなると、先代名義の銀行口座は凍結され、名義が変更されるまでは口座からお金が引き出せません。

しかし法人は会社という別の人格を有しているため、法人口座（法人名義の口座）であれば、代表者が亡くなっても凍結されず、後継者を選任すれば事業活動を継続できます。

また法人の財産は経営者個人の持ち物ではないため、経営者が交代しても資産の引き継ぎをする必要がありません。

一方、個人事業主の場合は、事業承継の際に後継者に事業用資産を引き継ぐ準備が必要です。

事業で引き継いだ資産は個人の所有物であり、相続税や贈与税の対象となるため、個別に評価をしなければなりません。

さらに法人は許認可なども引き継げるため、経営者が交代しても再取得をしなくて済みます。

法人化するデメリット

法人化をすると確定申告時に必要な書類が複雑になる、社会保険料の加入が必須になるといった理由から事務負担が増加します。

また社会保険料の負担などでコストも増加するデメリットもあります。

法人化したときのデメリットには何があるか、確認しておきましょう。

事務負担の増加

法人化に伴い、法人税の確定申告のために税務署に提出する「法人税申告書」の作成が必要です。

個人事業主も確定申告書を作成して税務署に提出しますが、個人事業主の確定申告は簿記の知識があれば、ある程度対応ができます。

しかし法人税申告書は個人事業主と会計方式が異なるため専門性が高く、社長自身が事業を運営しながら正確に作るのは難しいでしょう。

また個人事業主は常時雇用している従業員が5名未満であれば社会保険への加入は任意ですが、法人は役員や従業員の人数に関係なく、社会保険に加入しなければなりません。

したがって社会保険加入手続きも必要になります。さらに従業員が増加すればその都度、手続きが必要です。

このように法人化に伴い、各種事務負担が増加する点は考慮しておきましょう。

コストの増加

法人化をするとさまざまなコストが発生します。

まず必要になるのは会社設立時にかかる費用です。

株式会社は資本金1円から設立できますが、実際には公証人の手数料5万円程度と、登録免許税15万円（または資本金額×0.7%）が必要になります。

資本金は自由に設定できるため、法人設立のためには少なくとも20万円程度のコストがかかることを考慮しておきましょう。

なお合同会社であれば設立時にかかる費用は10万円程度に抑えられます。

また法人税申告書は専門性が高いため、税理士に依頼することになりますが、専門家に依頼すればコスト増加は避けられません。

税理士報酬は法人の売上や規模で決まります。個人事業主のときから税理士に依頼していたとしても、法人化に伴って税理士報酬が増加してしまう可能性があります。

さらに法人は社会保険への加入が義務となっているため、社会保険料の負担が生じます。

社会保険料は事業主と従業員で折半することになっていますが、例えば令和6年時点で東京都にある事業所で、40歳以上かつ給与月額30万円の従業員の場合、事業主は1人当たり約4万5,000円の負担が必要です。

経営の自由度の低下

法人化によって、株主や他の役員も経営に関与するようになるため、自身だけで意思決定をすることが難しくなります。

例えば、会社にとって重要な決定をするときは、株主総会の承認や取締役会の合意が必要になり、自身の意向と異なる決定が下されたり、決定のスピードが落ちたりする可能性があります。

ただし合同会社の場合は定款で定めれば、比較的自由に意思決定をすることが可能です。

また他の役員との経営方針の違いから、役員の辞任・解任が起こる場合があります。

そのほか、株主との経営方針の違いから関係が悪化すると、株主から出資金の返還を求められたり、株式買取請求を行使されたりすることも考えられます。

このように法人化により、さまざまな利害関係者の意見を組み入れた意思決定が必要になることから、経営の自由度が低下するリスクがある点も考慮しておきましょう。

資金調達できてもリスクが大きい

一般的に個人事業主に比べると法人のほうが事業の規模が大きいため、調達する資金も高額になる傾向があります。

多額の融資を受ければ、それだけ返済額も大きくなるため注意が必要です。

また資金調達をする際、金融機関から担保の差し入れを求められることがあります。

提供する担保は、法人なら法人の債権や不動産を担保としますが、個人事業主は自身の不動産を提供するケースが多いでしょう。

法人が破産しても代表者の個人資産まで差し押さえられるわけではないため（代表者が法人での借入の連帯保証をしていれば別）、返済できなくなったときのリスクは、個人事業主のほうが大きいと感じる人もいるかもしれません。

しかし個人事業主よりも法人のほうが利害関係者が多い傾向があるため、仮に資金繰りが厳しくなると、財産の差し押さえに入られるかもしれません。

法人の所有する設備が差し押さえられると事業が立ち行かなくなり、従業員に大きな不安を与えるかもしれません。

預貯金を差し押さえられると、支払いが滞るため自社の信用を大きく落としてしまうでしょう。

法人化と資金調達

法人は個人事業主に比べて信用力が高いことから、資金調達の選択肢が増えます。

ここでは、法人化することで利用しやすくなる、あるいは法人化だからこそ利用できる資金調達方法を4つ紹介します。

銀行融資の可能性

銀行融資とはメガバンクや地方銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関から融資を受ける方法です。

融資は、事業者の返済能力や財務状況にもよりますが、一般的に他の資金調達方法に比べると低い金利で利用できるものの審査に時間がかかります。

また赤字決算や税金を滞納しているような場合は、融資を利用するのは難しい可能性があります。

金融機関から直接融資を受けることが難しい場合は、保証料を支払って信用保証協会に保証してもらうことで金融機関から融資が受けやすくなる「保証付き融資」を勧められる可能性が高いでしょう。

そのほか、政府系金融機関である「日本政策金融公庫の融資」、自治体と民間金融機関と信用保証協会の3機関が連携して実行する「自治体の融資制度」もあります。

社債の発行

社債とは会社が発行する債券のことです。債券とは国や企業といった発行体が、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券です。

国が発行している債券は「国債」、公庫や公団、特殊法人などの政府系機関が発行する債券を「政府機関債」、企業が発行する債券を「社債」といいます。

債券を購入した投資家は、発行体から定期的に利息が受け取れるメリットがあります。

債券には満期があり、満期が到来したら投資家に資金を返済しなければなりません。

また償還日（資金を返済する日）までに定期的に投資家に対して利息の支払いが必要です。

償還日に投資家に元本を返済できるか、どれくらいの金利を支払うか、発行する前に十分考慮する必要があります。

新株の発行

新たに株式を発行して、投資家から資金を調達する方法です。

投資家に購入してもらうことで資金調達をするという点で債券と類似していますが、社債は償還日までに元本を返済する必要があるため企業の「負債」と見なされるのに対し、株式は投資家に返済する必要がないため法人の「資本」と見なすことができます。

負債が増えると金融機関の審査などでマイナス要素になりますが、資本が増えれば自己資本比率が上がるため財務が安定していると判断してもらえる可能性があります。

ただし株式を発行できるのは株式会社のみです。

合同会社は株式の発行ができません。また非上場であれば資金を広く募る手段が限られています。

クレジットカードのキャッシング機能の活用

クレジットカードにはキャッシング機能が付いていて、キャッシング枠の範囲内であればお金を借りることができます。

キャッシング機能が付いている法人カードはあまりありませんが、利用できるカードも存在します。

ファクタリングの活用

ファクタリングとは取引先の売掛債権をファクタリング業者に売却して、売掛金の支払期日より前に資金化する資金調達方法です。

保証料を支払って、売掛金の支払いをファクタリング業者が保証するタイプもあります。

前者を買取型ファクタリング、後者を保証型ファクタリングといい、資金調達の際は前者の買取型ファクタリングを利用します。

買取型ファクタリングはさらに二社間ファクタリングと三社間ファクタリングに分かれます。

二社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者の二社間でファクタリング契約を締結する方法です。

ファクタリングは資金調達方法の中でも手数料が高い部類に入る上、実際に調達できる資金は、ファクタリング業者の買取額から手数料が差し引かれた金額になります。

そのためファクタリングを利用していることが取引先に知られると、取引先がファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りに厳しい会社というイメージを持たれることがあります。

二社間ファクタリングは原則、取引先に知られることはありませんが、その分手数料は高めです。ただし債権譲渡登記をした場合は、二社間ファクタリングでも取引先に知られる可能性があります。

一方、三社間ファクタリングは利用者とファクタリング業者、取引先の3社で契約をする方式です。

三社間ファクタリングは、ファクタリング業者にとってリスクが低い仕組みのため、手数料が二社間ファクタリングに比べて安い傾向があります。

ただし三社間ファクタリングでは、ファクタリングを利用している事実を取引先に秘密にすることはできません。

ファクタリングは、ファクタリング業者から早ければ即日資金が振り込まれるため、急ぎで資金調達が必要なときに有効です。

また融資ではないため、利用しても負債が増えることがありません。

今後銀行融資も検討しており良好な決算書を維持しておきたいときも、ファクタリングの利用を検討してみましょう。

個人事業主と法人のファクタリングの違い

ファクタリングも、ファクタリング業者の審査に通過しなければ利用できません。

しかしファクタリングは売掛債権を売却する資金調達方法なので、赤字決算や税金を滞納しているなど一般的な金融機関などの審査に通りにくい事業者でも、取引先の信頼性が高ければ利用できる可能性があります。

ただしファクタリングは、個人事業主では審査に通りにくい傾向があるため、事前に個人事業主も利用可能としているファクタリング業者か確認してから申し込みましょう。

また個人事業主が発行した請求書は、ほとんどの場合買い取ってもらえません。これは法人に比べて個人事業主の信頼性が低いためです。

個人事業主のファクタリング利用について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

個人事業主でもファクタリングは使える？利用時の7つのポイントを解説

法人化するべき場合

どのようなときに個人事業主から法人化を検討するべきなのでしょうか。主な事例を3つ紹介します。

売上が一定規模を超えている

個人事業主も法人も課税売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の納税が必要です。

しかし課税売上高が1,000万円を超え、2年後に消費税が発生するタイミングで個人事業主から法人化すると、さらに2年間消費税の納税が免除されます。

課税売上高が1,000万円を超えたら、法人化を検討してみるとよいでしょう。

また個人事業主で課税所得がおおよそ800万円を超えたときも、法人化を検討するタイミングといえます。

なぜなら個人事業主が支払う所得税は課税所得が増えるほど高い税率が適用され、800万円を超えたあたりから、法人税の税率を適用したほうが税額が安くなる場合があるからです。

事業拡大を目指している

今後大きく自社の事業を拡大させていきたい方も、独立するタイミングで法人化を検討してみましょう。

法人は、個人事業主との取引を避けるケースがあります。

これは、個人事業主は法人に比べて廃業のハードルが低く、すぐにサービスが止まってしまうかもしれないという不安を抱きやすいためです。

一方、法人は設立や維持に手間がかかるため、簡単にサービスが止まったり、廃業したりすることはないだろうと考えられ、安心して取引をしてもらえる可能性があります。

事業拡大を目指している方は、自身も法人化して信頼性を高めましょう。

また法人のほうが資金調達の選択肢が多く、金融機関からの信頼性も高いため大きな金額が調達できる傾向があります。

多額の資金調達ができれば、それを元手に大きく事業拡大ができるでしょう。

従業員を雇用する

個人事業主として経営をしていても、ある程度までは会社の規模を大きくすることは可能です。

しかし事業が一定規模になると、相対的に業務量が増加するだけでなく、管理業務など業務の種類も増えるため、従業員を雇う必要性が生じるでしょう。

日本では慢性的に働き手が不足しており、さらに優秀な人材を集めるには会社の信頼性を高めておく必要があります。

個人事業主よりも法人の方が信頼性が高く、人材を集めやすいものです。

従業員を雇用する必要性が生じたら、法人化のタイミングといえるでしょう。

法人化すべきでない場合

法人化はメリットもありますが、売上規模や仕事の状態によっては法人化しないほうがよいケースもあります。ここでは法人化すべきではないケースを2つ紹介します。

売上が少ない

個人事業主で、まだ売上が少ないうちは、法人化をするべきではありません。

売上が少なければ利益額も少ない傾向があるため、あえて事務負担やコストを増やしてまで法人化する必要性は低いでしょう。

今後、売上規模が拡大して、新たに資金調達や従業員雇用の必要性が高まったら、改めて法人化を検討するとよいでしょう。

事業が安定していない

安定した取引先がない、業務の役割分担ができていない、退職者が多いなど、まだ事業が安定していない段階で無理に法人化をする必要はありません。

まずは事業を安定させることが最優先です。自社の問題点を洗い出し、改善するサイクルを地道に継続することで、徐々に事業が安定していくでしょう。

個人で完結する仕事

事業に関連する事務負担などの業務が、すべて個人で完結できるのであれば法人化する必要性は低いといえます。

ただし個人で完結する仕事であっても、課税所得が800万円を超えてきたら法人税の税額のほうが少なくなるため、法人化したほうがよいかもしれません。

税額の比較だけでなく、法人設立費用や税理士顧問料などを踏まえた総合的な判断が必要になります。

法人化の手続き

法人化は必要書類を準備した上で、登記申請を行います。法人化するために必要な書類と、手続き方法について確認しておきましょう。

必要書類の準備

まずは必要書類を準備しましょう。法人化をするためには主に以下の書類が必要です。

【法人化に必要な書類】

登記申請の流れ

法人登記の申請は、法務局窓口での申請、郵送、オンラインの3つの方法があります。

• 法務局窓口での申請

管轄の法務局窓口に出向いて、必要書類一式を提出します。

その場で提出書類をチェックしてもらえるため、手続きに不安な方におすすめです。

登記はおおよそ申請から1週間から10日程度で完了します。

特に登記完了の連絡はありませんが、仮に提出書類があれば法務局から連絡があり、修正の上、再提出します。

• 郵送で申請

管轄の法務局宛に必要書類を郵送する方法です。

法務局に行く時間がない方や法務局まで遠い方におすすめです。

提出してからの流れは、窓口で申請するケースと同じです。

• オンラインで申請

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっとからオンラインで申請も可能です。

24時間自宅から申請できますが、専用ソフトのダウンロードや電子証明書の読み取りが必要になるため少し手間がかかります。

法人化後の注意点

法人登記が問題なく終わっても、すぐに安心してはいけません。

法人化後に忘れがちな注意点を2つ紹介します。

税務申告の違い

法人化すると法人税の申告だけすればよいと思いがちですが、期中で法人化した場合、個人事業の会計と法人の会計が混在するため、個人事業主だった期間の事業所得の確定申告を忘れないようにしましょう。

個人事業主から法人化をすると、一旦事業を廃止して、新たに法人を設立したという扱いになります。

そのため翌年の2月16日～3月15日までの間に、事業を廃止した年の1月1日から事業廃止までの期間の確定申告が必要です。

同期間中に事業所得以外の所得のうち合算できるものがあれば、それも合算して所得税額を計算します。

社会保険の加入

個人事業主と法人では、加入する年金と健康保険制度も異なります。

個人事業では多くの場合、国民年金と国民健康保険に加入しますが、法人の場合、事業主のみの場合も含め健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。

社会保険に加入する際は、以下の書類を年金事務所に提出します。

• 健康保険・厚生年金保険　新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届
• 健康保険　被扶養者（異動）届
• 健康保険、厚生年金保険、保険料口座振替納付申出書
• その他（商業登記簿謄本、法人番号指定通知書のコピー、）

また労働保険の加入も必要です。労働保険は労働基準監督署とハローワークでそれぞれ手続きをします。

必要書類は以下の通りです。

まとめ

個人事業主と法人は、経営形態や税制面、社会的信用度などに違いがあり、法人化することで節税の効果が得られる、信用力がアップする、資金調達がしやすくなるといったメリットがあります。

しかし法人税申告書の作成や社会保険の加入が必要になり、それに伴って事務負担が増加したり、設立費用や社会保険料負担が増えたりするデメリットもあります。

法人化は現状の事業規模や仕事の状態、今後の方針を見極めて行うことが有効です。

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しかし長く付き合いがある銀行だとしても、会社の業績悪化で資金繰りがうまくいかない状態では、融資の申し込みにおける審査に通るとは言い切れません。

むしろ審査に通らず、態度を一変させて既存の融資を早期に返済を迫られないとも限らないため、銀行融資にのみ頼るのは危険です。

抱えているお金の問題を解決させたいとき、資金調達の相談をできるのは取引銀行だけではありません。

そこで、資金調達の相談先として中小企業向けの相談窓口や機関を、それぞれ詳しく紹介します。

資金調達の相談先

資金調達に関する相談は、どこからお金を調達すればよいかだけでなく、資金繰りをどのように改善すべきかなど多岐に渡ります。

そのため資金面で悩みを打ち明ける相談先として、以下が候補として挙げられます。

1. 経営コンサルタント
2. 士業
3. 民間銀行
4. 日本政策金融公庫
5. 中小企業基盤整備機構（中小機構）
6. 商工会議所・商工会
7. よろず支援拠点
8. 都道府県等中小企業支援センター
9. 投資家

それぞれ紹介します。

1.経営コンサルタント

資金調達の相談において、会社の立て直しや今後の戦略も含めた内容であれば、事業再生などにも詳しい「経営コンサルタント」がおすすめです。

客観的な視点で何をすれば会社を立て直すことができるのか、資金調達の相談以外に資金繰り改善に向けた抜本的な改革への取り組みに関する相談もできます。

2.士業

資金調達の相談において、財務状況の分析や税金関連も含めた内容であれば、税務の専門家である「税理士」を頼るとよいでしょう。

顧問契約をしている税理士なら毎月の財務状況などを把握しているため、資金繰り改善に向けた相談もしやすいといえます。

補助金・助成金等に関することは、社会保険労務士も頼りになります。

特に補助金は採択されなければ支給されないため、要件の確認や必要書類の準備など、制度に詳しい士業を頼ることをおすすめします。

3.民間銀行

資金調達の相談において、追加融資を希望するのなら取引のある「民間銀行」を頼るとよいでしょう。

すでに融資取引などがある場合、資金繰りに関する相談もしやすいといえますが、経営状況が悪ければ返済能力がないとみなされ、審査に通らなくなる恐れはあります。

追加融資の適切なタイミングとは？相談先や満たすべき条件を解説

4.日本政策金融公庫

資金調達の相談において、創業期で民間銀行の審査に通らない可能性が高いときや、業績悪化で資金繰りなどの内容であれば、政府系の金融機関の「日本政策金融公庫」を選ぶとよいでしょう。

日本政策金融公庫は、民間銀行などを補完する役割を担っている金融機関であるため、民間銀行の融資審査に通りにくい創業期でも借入れの申し込みがしやすいといえます。

また、業績悪化や金融機関との取引状況が変わったことで資金繰りに悩んでいるときは、資金繰り支援を目的とする「セーフティネット貸付制度」など利用できないか相談することもできます。

5.中小企業基盤整備機構（中小機構）

資金調達の相談は、経済産業省所轄の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」でも可能です。

中小企業基盤整備機構は、中小企業の経営基盤の強化や事業展開の促進など、いろいろな支援を行っています。

全国の主要地域に本部があり、対面形式での相談以外にも、経営相談ホットライン・メール・AIチャットポッドを使った窓口から問い合わせもできます。

6.商工会議所・商工会

資金調達の相談は、地域の商工業者で構成する公益経済団体の「商工会議所」や「商工会」でも可能です。

在籍している経営指導員に資金調達に関する相談もできます。

融資制度や補助金などの紹介や、指導を受けた後で「マル経融資」などの支援制度を利用することもできるため、まずは相談するとよいでしょう。

7.よろず支援拠点

資金調達の相談は、中小企業基盤整備機構の経営相談窓口「よろず支援拠点」でも可能です。

よろず支援拠点は、全国47都道府県に相談窓口が設けられています。

日本政策金融公庫や民間銀行の融資制度に関するリスケジュールなどの相談にも対応しているため、資金調達や既存の借入れの返済に悩みがあるのなら相談してみるとよいでしょう。

8.都道府県等中小企業支援センター

資金調達の相談は、中小企業庁の「中小企業支援センター」でも可能です。

公的融資や補助金などを案内してもらえますが、都道府県によって利用可能な支援制度は異なるため、前もって確認しておきましょう。

9.投資家

資金調達の相談は、個人投資家である「エンジェル投資家」や、投資会社である「ベンチャーキャピタル」などを頼れれば多額の資金を調達できます。

創業者や小規模事業者でも、将来性が期待でき、大きな収益を生み出し上場する可能性があると判断されれば資金を投じてもらえます。

ただし出資を前提とした事業計画では、将来性を認めてもらえるだけの説得力のある内容であることが必要です。

資金調達を相談するメリット

資金調達に関する相談をすることで、以下のメリットがあります。

1. 資金調達に成功しやすくなる
2. 資金調達の選択肢が増える
3. ノウハウを獲得できる
4. 無駄な時間や労力を節約できる
5. 問題解決につながる
6. 経営判断のミスがなくなる
7. 信用力が上がる

自己資金で賄うことができない場合には、外部からお金を調達することが必要です。

それにより、どのようなメリットがあるのかそれぞれ説明します。

資金調達に成功しやすくなる

資金調達に関する相談をすることで、手元の資金を増やしやすくなります。

多くの方法で事業計画書を作成することが必要となるため、専門家に相談することで作成に関する悩みは軽減されます。

対策を講じた事業計画書の作成が可能となり、資金調達に成功する確率も上がります。

資金調達の選択肢が増える

資金調達に関する相談をすることで、手元の資金を増やす方法の選択肢が増えます。

中小企業の資金調達の方法は、銀行融資に限らず、出資を受けたり資産を現金化したりなどいろいろあります。

専門家に相談しなければ知ることのなかった方法に巡り合える可能性もあるため、資金調達における選択肢を増やせます。

ノウハウを獲得できる

資金調達に関する相談をすることで、実際に申し込み経験しなければわからないことなどのノウハウを獲得できます。

たとえば日本政策金融公庫で創業融資を受ける場合、自己資金額の3～4倍が一般的と考えらえます。

ただし、あくまでも実際に利用した方によるデータであり、公表されているわけではありません。

情報として出回っていない内容も専門家なら把握していることが多いため、資金調達におけるノウハウの獲得にもつながるといえます。

無駄な時間や労力を節約できる

資金調達に関する相談をすることで、無駄な時間や労力を節約できます。

事業計画を立案しても、何度も修正したり大幅に見直したりといったことが必要になる可能性もあります。

何度も計画を修正していては、時間や労力の無駄遣いです。

そのため早期に専門家に相談することで、無駄な時間や労力を使うことなく、スムーズに手続を進められます。

問題解決につながる

資金調達に関する相談をすることで、客観的な視点でなければ気がつかない問題点を洗いだし、解決につなげることができます。

追加融資やリスケジュールの際にも、金融機関へ提出する必要書類作成における支援を行い、銀行との交渉がスムーズに進むようにサポートしてもらえます。

経営判断のミスがなくなる

資金調達に関する相談をすることで、資金繰りが明確化されるため経営判断のミスを防げます。

事業を拡大したり会社を成長させたりするためには、資金を投じることも必要です。

しかし無理な投資では、投じた資金を回収できずに倒産リスクを高めるだけといえます。

専門家に相談すれば資金繰りを見える化できるため、設備投資に充てるべき目安などを判断がしやすくなり、経営判断のミスを防ぐことができます。

信用力が上がる

資金調達に関する相談をすることで、信用力が上がります。

専門家に相談した上で事業計画書などを作成し、資金調達後にも定期的に最新の資金繰り表を提出することで、高い信用を得やすくなるといえます。

資金調達を相談するデメリット

資金調達に関する相談をすることで、手元の資金を増やしやすくなるなどメリットはいろいろありますが、次のデメリットには注意しましょう。

1. 調達コストがかかる
2. 手間や時間がかかる場合がある
3. 審査が厳しい場合がある
4. 調達額が制限される場合がある

それぞれ説明します。

調達コストがかかる

資金調達を相談するデメリットとして、ほとんどの方法で調達コストがかかることが挙げられます。

たとえば銀行融資などお金を借りる方法では、設定された金利に沿って利子が発生します。

信用保証協会に保証してもらう場合には、保証料の支払いも必要です。

また、登記が必要な場合には登記費用も発生するなど、資金調達する上で一定のコストが発生することは避けられないといえます。

手間や時間がかかる場合がある

資金調達を相談するデメリットとして、方法によって手間や時間がかかる場合があることが挙げられます。

たとえば銀行に相談して融資を受ける場合、事業計画書や収支計画書の作成が必要です。

また、信用保証協会の保証が必要な場合には、金融機関だけでなく協会でも審査を行うため、融資実行まで月単位で時間がかかることもあります。

急いで資金が必要なときは、最短即日に資金調達が可能となるファクタリングなどの活用をおすすめします。

即日ファクタリングとは？仕組みや注意点を解説

調達額が制限される場合がある

資金調達を相談するデメリットとして、方法によって調達額が制限される場合があることが挙げられます。

たとえば信用組合に相談して融資を受ける場合など、上限額は日本政策金融公庫より少なめです。

売掛金を現金化するファクタリングにおいても、調達額は売掛債権の額面までに留まります。

審査が厳しい場合がある

資金調達を相談するデメリットとして、方法によっては審査が厳しい場合があることが挙げられます。

民間銀行から融資を受ける場合は、審査が厳しいため担保の差し入れや人的保証などを求められることが一般的です。

投資家に出資してもらう場合も、将来性を認めてもらえなければ資金を投じてもらうことはできません。

銀行融資の審査とは？審査規準と難易度・通らないときの対処法を解説

まとめ

資金調達の相談は、民間の取引銀行以外にも、たとえば経営コンサルタントや税理士などの専門家でも可能です。

ただし、資金繰りが悪化していることを理由に、取引先へ仕入れ代金の支払いを先延ばしにしてもらう交渉や、売掛金の入金を早めてもらう相談などは避けたほうがよいといえます。

資金面で困窮している噂が同業他社へ広がれば、その後の取引など打ち切られてしまう恐れもあります。

この場合、売掛金をファクタリング会社に売って現金化するファクタリングも利用できます。

PMGではファクタリングや資金調達を含めたコンサルタント業務も対応しているため、気軽にご相談ください。

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政策金利の引き上げは17年ぶりであり、世界的に異例といえる対応を続けていた日本の金融政策も、ようやく正常化に向けて転換する予定です。

しかし企業の資金調達においては、マイナス金利政策解除により、大きな打撃を受けると予想されます。

そこで、マイナス金利政策について解除の意味と利上げによる資金調達への影響を解説します。

マイナス金利政策とは

「マイナス金利政策」とは、中央銀行に預けられている民間の金融機関の当座預金の金利を、マイナスにすることです。

金融機関は他行との取引における決済を円滑にするために、準備預金制度に基づいて中央銀行の当座預金口座へ準備預金を預け入れなければなりません。

中央銀行へ預けている預金のうち、準備預金の最低金額を超えた超過準備に対する金利をマイナスにすることがマイナス金利政策です。

民間銀行が日本銀行へ預金しているお金の一部に対する金利をマイナスにすることであり、一般の預金者に対して適用されるわけではありません。

マイナス金利政策について、以下の3つを説明します。

1. 目的
2. 開始時期
3. 問題点

目的

マイナス金利であれば、通常、支払われる利息は手数料として徴収されます。

そのため中央銀行口座にお金を預けていても損だと考える金融機関は、貸付や投資へ回す動きを活発化させるため、実体経済にはプラスに作用します。

また、外国為替市場でも金利収益における運用の魅力が薄れるため、通貨安効果が期待できます。

開始時期

マイナス金利政策は、お金を預ける民間銀行がペナルティーを払う異例の政策といえます。

政府・日銀の掲げる2%物価安定目標を早期実現するため、2016年2月にスタートしました。

問題点

マイナス金利政策により、銀行が企業や家計へお金を貸し出すようになれば、物価上昇や経済活性化が期待できます。

世界では、2012年7月にデンマーク中銀が、2014年には欧州中央銀行（ECB）、スイス国立銀行（SNB）が導入しました。

しかしインフレが進んだため、2022年に解除されています。

日本でマイナス金利政策が導入されたことにより、住宅ローン金利が引き下がったため、マイホームを購入する方がローンを組みやすくなりました。

しかしその一方で、金融機関の収益が圧迫され、金利全体に低下圧力がかかり運用に逆風が吹いたといえます。

マイナス金利政策の解除

2024年3月19日、日本銀行は金融政策決定会合で、金融緩和の修正を決めました。

2％の物価安定目標が持続・安定することが見通せる状況に至ったとの判断によるものとしており、その修正の1つがマイナス金利政策の解除です。

階層型の日銀当座預金制度が廃止されることで、金融機関が日本銀行の当座預金から得られる利子所得は、年間約2500億円増えると試算されます。

銀行に対する事実上の補助金といえるものの、マイナス金利政策導入によって銀行の収益環境が長期間に渡り損なわれたと考えれば大きな問題ではないかもしれません。

しかし中小企業の資金調達の多くは、銀行融資に頼りがちです。

融資を受ける際に金利が上がれば、従来どおり借入れに頼ることは難しくなり、他の資金調達方法を検討しなければならなくなります。

なお、現時点の経済・物価見通しを前提に、緩和的な金融環境が継続すると考えられいます。

金融市場の安定確保を狙時、追加の政策金利の引き上げや急速な政策金利の引き上げは行わない考えとしているものの、最新の動きに注視が必要です。

マイナス金利政策解除による金利への影響

マイナス金利政策が解除され、17年ぶりに利上げされることにより、次の預金や借入れの金利にも影響が及びます。

• 普通預金の金利
• 個人の利子所得
• 定期預金の金利
• 個人の住宅ローン金利
• 短期プライムレート連動の企業向け融資

それぞれ説明します。

普通預金の金利

日本銀行のマイナス金利政策解除により、2024年3月19日、三菱UFJ銀行と三井住友銀行は普通預金の金利を現在の0.001％の20倍相当である0.02％への引き上げを決定しました。

今後は、みずほ銀行・りそな銀行・三井住友信託銀行も引き上げる可能性が高いと考えられます。

メガバンクが普通預金金利を引き上げることは17年ぶりです。

短期金利（無担保コールレート翌日物）をマイナス金利政策導入前の水準に戻すことに合わせ、普通預金金利をマイナス金利政策導入前の水準に戻すとしています。

個人の利子所得

普通預金金利引き上げで、個人の利子所得は841億円増得ると見込まれます。

個人の普通預金（民間銀行・信用金庫）の総額は2023年3月末時点で442.5兆円でした。

預金金利が一律0.001％から0.02％へ引き上げられると、個人の普通預金の金利収入は年間841億円増えます。

2023年の雇用者報酬は300.5兆円であり、その0.03％に過ぎないため、マイナス金利政策解除が個人の利子所得に与える影響は大きくはありません。

定期預金の金利

マイナス金利政策の解除で、三菱UFJ銀行は定期預金金利を10年で現行の0.2％から0.3％へ引き上げるとしています。

他行も三菱UFJ銀行と同じく定期預金金利を0.1％ポイント引き上げると、個人の利子所得は2,163億円増えるでしょう。

個人の住宅ローン金利

マイナス金利政策の解除は、個人の住宅ローン金利にも影響を与えます。

住宅ローン利用者の７割は、変動型金利を選択しています。

この変動型金利は、短期プライムレートと連動して動きます。

短期プライムレートとは、金融機関が企業に資金を貸し付けるときの最優遇貸出金利のうち、1年以内の短期貸出金利の基準です。

三菱UFJ銀行と三井住友銀行は短期プライムレート（1.475%）を据え置くとしており、変動型住宅ローンの金利は大きく変化しないとみられています。

短期プライムレート連動の企業向け融資

同時に、短期プライムレートに連動する企業向け融資の金利も、大きく変動しないでしょう。

短期プライムレートの決定要因は明確にされていないものの、無担保コールレート翌日物を中心とした銀行の短期での資金調達コストで決まる側面が強いと考えられます。

2016年に日本銀行がマイナス金利政策を導入したときには短期プライムレートは据え置かれました。

企業向け融資や住宅ローン金利がさらに下がり、銀行収益に悪影響が及ぶことへ配慮したと考えられます。

短期金利が引き下げられても短期プライムレートの引き下げは見送られています。

そのため今回、短期金利が以前の水準まで引き上げられたとしても、短期プライムレートの引き上げは見送られたと考えられます。

政策金利が追加で引き上げられれば、短期プライムレートの引き上げに影響する住宅ローン変動型金利や企業向け融資の金利も上昇し、経済活動に一定程度影響が出ます。

金利上昇が経済に与える影響は、今後の日本銀行の利上げ幅に左右されると考えられます。

マイナス金利政策解除による資金調達への影響

マイナス金利が導入されたことで、民間銀行は積極的に中小企業へ資金を貸し付けるようになり、融資に対する需要が拡大したといえます。

その一方で、マイナス金利の発表後は銀行の収支が悪化することを懸念した投資家が銀行株を売却し、収益源である利ざやが減少傾向となりました。

マイナス金利の導入で銀行が融資先を探すことになり、企業の資金調達額も増えるなど好機が到来したといえます。

設備投資や事業拡大に資金が活用できたといえる中、日本銀行のマイナス金利政策の解除は、今後の資金調達環境を大きく変化させるでしょう。

特にコロナ禍で実質無利子・無担保で事業資金を借入れできたゼロゼロ融資を受けた中小企業には、重荷となることを避けられません。

金利が本格的に復活してしまうよりも前に、自力で稼ぐビジネスモデルへと転換させることが必要です。

東京商工リサーチが4月8日に発表した調査結果によると、ゼロゼロ融資を利用した企業の倒産は、令和5年度で622件でした。

年度で見た場合の件数は過去最多であり、中でも飲食や建設関連の倒産が目立ちます。

2020年3月にスタートしたゼロゼロ融資の利子は、国が都道府県を通じて3年間負担し、返済できない場合には信用保証協会が肩代わりする仕組みです。

約245万件・約43兆円の融資が実行されましたが、返済は最後のピークを迎え、返済負担軽減の支援策も終了しています。

コロナ禍を耐えることができた一方で、元本と利払いの負担が重くのしかかっている状況の中、追い打ちをかけるのが日本銀行の政策転換です。

先行きの政策金利が急激に上昇することはないと考えられるものの、金利上昇が不安要因となり、先々の投資意欲は低下すると予想されます。

今後、中小企業の資金繰りが悪化すれば、景気を下押しする恐れもあるといえます。

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マイナス金利政策解除に影響しない資金調達方法

マイナス金利政策が解除され、資金調達を借入れに頼る中小企業は、金利動向に敏感にならざるを得ません。

金融機関も、長きに渡り続いた金融政策で失われたノウハウを獲得することになるでしょう。

金利が上がっても生き残るため、企業と銀行のどちらも日本銀行の動向に注視が必要です。

仮に借入金利が1％上がった場合、大きな経営リスクとなる恐れがあります。

借入金利はベースになる市場金利に、返済能力や倒産リスクなどの状況に応じて上乗せされます。

マイナス金利政策が解除されて金融政策が正常化されれば、市場金利は上昇し企業の借入金利に波及します。

銀行から融資を受けたくても、金利の上昇で十分な資金調達につながらない可能性も出てきます。

しかし次の4つの資金調達方法であれば、マイナス金利政策の解除に関係なく資金を調達できます。

1. ファクタリング
2. 助成金・補助金
3. クラウドファンディング

それぞれ説明します。

ファクタリング

マイナス金利政策が解除されても、その影響を受けない資金調達方法として、「ファクタリング」があります。

「ファクタリング」は、掛取引により発生した売掛債権を、ファクタリング会社に売って現金化する金融サービスです。

売掛債権額の範囲で手元のお金を増やすことができ、借入れではないため審査でも売掛先の信用力が重視されるなど、スムーズであることが特徴といえます。

売掛金があれば、現金化してお金に換えることができるため、マイナス金利政策解除で銀行融資を頼りにくいときでもおすすめです。

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助成金・補助金

マイナス金利政策が解除されても、その影響を受けない資金調達方法として、「助成金」や「補助金」があります。

要件を満たす上で申請すれば、返済義務のない資金を調達できる方法です。

助成金は要件を満たせば給付されることが多いものの、補助金は採択されなければ資金調達できません。

件数や予算が決まっているため、先着順の場合もあれば抽選のこともあり、さらに一定の公募期間に申請しなければならないなど狭き門といえます。

また、助成金と補助金はどちらも実際に支払った経費などが後払いで入金されるため、一時的に立て替える資金が必要です。

クラウドファンディング

マイナス金利政策が解除されても、その影響を受けない資金調達方法として、「クラウドファンディング」があります。

「クラウドファンディング」とは、ビジネスプランやアイデアなどインターネット上に公開し、賛同した方から資金を投じてもらう仕組みです。

個人から資金を募るため、一人ひとりの投じる金額は多くないと考えられます。

しかし独自の魅力や斬新的なアイデアなどを提示し、賛同者を多く集めることで、多額の資金調達につながります。

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まとめ

マイナス金利政策が解除され、金利が引き上げられれば、企業の資金調達にも影響が及びます。

17年ぶりといえる利上げで、日本の金融政策も正常化に向けて転換すると考えられます。

ゼロゼロ融資の返済で厳しい状況の中、さらに追い打ちのかかる状態へ追い込まれてしまう恐れも高いといえます。

ただ、売掛金を現金化するファクタリングなら、銀行融資の審査に通らなかった場合でも利用できます。

今後、資金調達の多様化においても活用できるため、借入れに頼らない方法を検討してみてはいかがでしょう。

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いつまでにどのくらいのお金が必要なのか、何に充てる資金なのかによって、選ぶべき資金調達方法は異なります。

そこで、資金調達について、その方法や種類ごとのメリット・デメリット、選び方を徹底解説します。

資金調達とは

「資金調達」は、会社経営や事業運営において必要なお金を、外部から集めることです。

特に会社経営において資金調達は欠かせないことであり、怠れば手元の資金が足らなくなり、たとえ利益が出ていて黒字だとしても倒産する恐れがあります。

資金調達について、以下の4つを説明します。

1. 必要性
2. 目的
3. 金額
4. 種類

必要性

資金調達の「必要性」として、手元に十分なお金がなければ事業継続が難しくなることが挙げられます。

創業期であれば、会社設立や新規開業に向けたお金が必要です。

開業後も運転資金がなければ、実績を作る前に事業継続を断念しなければなりません。

売上が順調に上がった場合でも、追加で材料や商品を仕入れるのであればお金が必要です。

掛取引においては、計上した売上分の代金が入金されるまで1～2か月間が空きます。

その間の運転資金がなければ、仕入れ代金だけでなく家賃や給与などの固定費、借入金返済などの支払いができなくなり、会社は倒産してしまいます。

そのため資金調達は、会社や事業を継続する上で、欠かせない業務であると認識しておくことが必要です。

目的

資金調達の「目的」は、ビジネスにおいては設備資金または運転資金に充てるお金が必要だからといえます。

新規事業をスタートするときや、事業を拡大する場合には新たな設備を導入することとなるでしょう。

その際、まとまった多額の資金が必要となります。

また、先にも説明したとおり、売上や利益は十分あっても売掛金が入金されるまでの間、手元の資金を枯渇させることはできません。

支払いに充てる資金が必要であるため、不足するよりも前に調達し、お金の流れを止めないようにすることが必要です。

金額

資金調達する目的は会社や事業によって異なるものの、先に説明したとおり次の2つです。

1. 設備投資
2. 運転資金

それぞれ説明します。

設備投資

設備資金の資金調達においては、まず投じたお金を何年で回収できるのか、次の計算式で算出してみましょう。

そもそも設備投資する目的は収益を上げることであり、回収原資は「利益（キャッシュフロー）」となります。

たとえば銀行からお金を借りて資金調達するのなら、年間の返済額が上記キャッシュフローの金額内であることが望ましいといえます。

運転資金

運転資金の資金調達においては、月商の３か月分を目安に確保しておくことが必要です。

銀行から融資を受ける場合など、業種や業績などによって3か月分よりも融資限度枠が多くなることもあるでしょう。

ただし、目安となるのは月売上の3倍の額です。

また、業種によるものの創業期の事業が軌道に乗るまでの期間は6か月程度が目安となります。

そのため事前に運転資金に充てるお金を準備しておくことが必要といえます。

種類

資金調達の種類は、大きく次の3つに分けることができます。

1. デットファイナンス
2. エクイティファイナンス
3. アセットファイナンス

それぞれ簡単に説明します。

デットファイナンス

資金調達の種類のうち、「デットファイナンス」とは負債を増やす調達方法です。

デットファイナンスは「借入金融」と呼ばれる方法で、銀行から融資を受けたり社債を発行したりなどの方法で負債を増やし、手元の資金を増やします。

言い換えれば借金が増えるため、資金を調達した後は元金と利子を返済する義務を負います。

借入れによる資金調達で返済負担が重くなりすぎれば、資金繰りが悪化するだけでなく、ステークホルダーからの信用も失うことになります。

ただし支払った利子は損金計上が可能となるため、節税効果が期待できます。

エクイティファイナンス

資金調達の種類のうち、「エクイティファイナンス」は株式発行などで自己資本を増やす調達方法です。

「エクイティ」とは株式資本や自己資本のことであり、新しく株式を発行して資本を増やす資金の調達方法であることから「エクイティファイナンス」と呼ばれています。

借入れではなく、資本を増やすため返済義務のないお金を調達できることや、財務体質強固につながります。

ただし発行した株式を投資家がどのくらい保有するのか、割合によって経営権を脅かされたり奪われたりする恐れがあると留意しておきましょう。

また、投資家に関与されるなど、自由な経営ができない可能性もあります。

アセットファイナンス

資金調達の種類のうち、「アセットファイナンス」は資産換価による調達方法です。

借金を増やさず、経営権を脅かされることなく資金を調達できる方法であり、対象となる資産も不動産・車両・設備・機械・有価証券・ゴルフ会員権・特許権・売掛債権など多岐に渡ります。

資産を売ってお金に換える方法である以上は、調達額が資産価値や信用力に依存すると理解しておくことが必要です。

デットファイナンスの資金調達

資金調達の種類は先に説明したとおり大きく3種類に分類されますが、そのうちの1つが「デットファイナンス」で、「借入金融」と呼ばれる負債増加による調達方法です。

デットファイナンスについて、以下の3つを説明します。

1. 方法
2. メリット
3. デメリット

デットファイナンスとは？メリット・デメリットや種類ごとの違いを解説

方法

デットファイナンスによる資金調達の方法は、主に以下の銀行から融資を受ける方法などが例として挙げられます。

融資を受ける場合も、以下のとおり様々なお金の借り方があるといえます。

また、社債を発行する方法もデットファイナンスに含まれます。

メリット

デットファイナンスのメリットは、主に次の4つです。

デメリット

デットファイナンスのデメリットは、主に次の5つです。

エクイティファイナンスの資金調達方法

「エクイティファイナンス」は、主に新株を発行し、出資してもらう資金の調達方法です。

デットファイナンスは負債を増やすため、お金を借り過ぎれば借金返済に追われます。

それに対しエクイティファイナンスは資金を投じてもらう方法のため、自己資本を増やし、外部に悪印象を与えることもありません。

エクイティファイナンスについて、以下の3つを説明します。

1. 方法
2. メリット
3. デメリット

エクイティとは？デッドファイナンスとの違いやメリット・デメリットを解説

方法

エクイティファイナンスは資本を増やすため、主に次の4つの方法から選びます。

メリット

エクイティファイナンスのメリットは、主に次の3つです。

デメリット

エクイティファイナンスのデメリットは主に次の4つです。

アセットファイナンスの資金調達方法

「アセットファイナンス」とは、資産を売ってお金に換えることにより、資金を調達する方法です。

換価の対象となる資産は不動産や自動車などはもちろんのこと、回収前の売掛債権や特許などの権利、有価証券なども含まれます。

アセットファイナンスについて、以下の3つを説明します。

1. 方法
2. メリット
3. デメリット

方法

アセットファイナンスは、保有または所有する資産を換価する資金調達であり、次の3つの方法があります。

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メリット

アセットファイナンスのメリットは、主に次の5つです。

デメリット

アセットファイナンスのデメリットは、主に次の3つです。

資金調達方法の選び方

資金調達の方法は種類が多く、どの方法を選ぶべきか迷いがちといえますが、以下の7つを確認した上で選択しましょう。

1. 使途
2. タイミング
3. 難易度
4. コスト
5. 成長ステージ
6. 規模
7. 取引形態

それぞれ説明します。

使途

資金調達の方法は、集めたお金を何に使うのか、「使途（使い道）」によって選びましょう。

設備資金と運転資金のどちらを準備することが必要なのか、資金使途によって調達方法の選択は大きく変わります。

まず設備資金では、多額の資金を必要とするため、資産の現金化では不足が生じる可能性があります。

求める額を上回る価値の資産を保有していれば、資産換価により多額の資金を調達できます。

しかし多額の資金が必要な場合には、政府系金融機関である日本政策金融公庫や民間銀行の融資を頼ることが一般的です。

中小企業の資金調達方法とは？現状の課題解決に成功する選び方を紹介

タイミング

資金調達の方法は、いつまでにお金を集めなければならないのか、使うタイミングによって選びましょう。

たとえば、急いで資金を調達しなければならない事態に陥っているとき、銀行融資を頼っても審査に時間がかかります。

この場合、ビジネスローンであれば最短即日融資を受けられます。

借金を増やしたくないなら、売掛金を現金化するファクタリングを選べば、最短即日資金を調達できます。

即日で資金調達するおすすめの方法｜選び方とメリット・デメリットを紹介

難易度

資金調達の方法は、調達先の審査の「難易度」によって選びましょう。

中小企業の多くは、資金調達の方法を「銀行融資」に依存し過ぎています。

しかし赤字経営では審査は通らず、他の資金調達方法を知らないまま、手元の資金がショートして廃業や倒産に追い込まれることも少なくありません。

この場合、売掛金を現金化する「ファクタリング」なら、審査では売掛先の信用力を重視します。

赤字決算・債務超過・税金滞納などで銀行融資の審査に通らなかった場合でも、ファクタリングなら審査の難易度も低いため、資金調達につながりやすいといえます。

コスト

資金調達の方法は、お金を集めることにより発生する利子や手数料など、金銭的な「コスト」により選びましょう。

たとえば銀行からお金を借りて資金調達すれば、設定された金利による利息を支払うことが必要です。

クラウドファンディングを通じて出資を受けた場合でも、寄付されたお金は贈与とみなされるため、金額によっては贈与税がかかります。

資産の現金化においても、売却する上で売買手数料が発生します。

どの資金調達の方法でもコストがかかるため、調達コストをできるだけ抑えることできる方法を選ぶとよいでしょう。

成長ステージ

資金調達の方法は、現在の事業の「成長ステージ」により選びましょう。

たとえば創業期であれば、民間銀行から融資を受けたくても実績ない状態では審査に通りません。

この場合、政府系金融機関の日本政策金融公庫などであれば、積極的に相談に応じてもらえます。

成長期や拡大期で将来性が期待できるのでれば、ベンチャーキャピタルやエンジェル投資家に出資してもらえる可能性もゼロではありません。

安定した経営の中で、銀行融資実行までや助成金入金までのつなぎ資金が必要な場合は、決算書に悪影響のないファクタリングを活用する方法がおすすめです。

規模

資金調達の方法は、会社や事業の「規模」に合った手法を選びましょう。

たとえば非上場の中小企業の借入れにおいては、民間銀行よりも日本政策金融公庫の融資制度や制度融資が利用しやすいと考えられます。

民間銀行を選ぶ場合でも、都市銀行は主に大企業がメインの取引先となるため、地域に密着した運営を行う地方銀行や信用金庫などを頼ったほうがよいでしょう。

また、中小企業に近年注目されている資金調達方法であるファクタリングも、掛取引で発生した売掛金を前倒しで回収できるため、資金繰り円滑化の方法として活用できます。

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取引形態

資金調達の方法は、掛取引や手形取引、現金決済など「取引形態」によって選びましょう。

一般的な掛取引であればファクタリングによる資金調達が可能であるものの、個人商店のように現金決済が基本であれば申し込みできません。

業界によっては手形取引を行っているケースもあり、この場合であれば手形割引を使えます。

どの取引形態かによって、選ぶべき資金の調達方法は変わると理解しておきましょう。

まとめ

資金調達の方法はいろいろありますが、大きくわけると次の3つです。

• デットファイナンス
• エクイティファイナンス
• アセットファイナンス

中小企業の多くは、デットファイナンスのうち、銀行融資による資金調達に依存している傾向が見られます。

しかし経済状況などの変化で、これまで順調だった売上が急激に低迷してしまい、黒字から赤字へと転落する恐れも否定できません。

赤字経営になると、銀行融資の審査に通らず、たちまち資金調達できなくなります。

資金調達の方法は、銀行融資などお金を借りる方法だけではありません。

保有する資産の範囲で借金を増やさず資金調達できる、ファクタリングも方法として検討することをおすすめします。

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