新型コロナ対策の資本性劣後ローンとは？特徴や注意点について簡単に解説

新型コロナの影響により、資金繰りが悪化してしまった場合に利用したいのが「資本性劣後ローン」です。

中⼩企業向けの資本性資⾦供給・資本増強事業として盛り込まれた「資本性劣後ローン」は、新型コロナウイルス感染拡大の影響などで⼀時的に財務状況が悪化した中⼩企業等を支援することを目的としています。

そこで、新型コロナ対策の資本性劣後ローンとはどのような制度なのか、特徴や注意点について簡単に解説していきます。

新型コロナ対策資本性劣後ローンとは

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」とは、令和2年度第2次補正予算で盛り込まれた「中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業」の1つです。

コロナ禍による影響などで⼀時的に財務状況が悪化した中⼩企業などに対し、⽇本政策⾦融公庫や商⼯組合中央⾦庫が行う支援であり、⺠間⾦融機関が資本とみなすことを可能とする⻑期間元本返済のないローンであることが特徴といえます。

そこでｍ「新型コロナ対策資本性劣後ローン」について次の2つを解説していきます。

1. 新型コロナ対策資本性劣後ローンの対象者
2. 一般的なローンと異なる点

新型コロナ対策資本性劣後ローンの対象者

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の対象となるのは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業で次のいずれかに該当することが必要です。

• 「J-Startupプログラム」に選定された方、または独立行政法人中小企業基盤整備機構（出資ファンド検索システム参照）が出資する投資事業有限責任組合（出資ファンド検索システム）から出資を受けた方
• 中小企業活性化協議会（旧中小企業再生支援協議会を含む）の支援を受け事業再生を行う方、（「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」または「再生計画策定支援」を受けていることが必要）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（出資ファンド検索システム）の関与のもと事業再生を行う方（中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資または融資を受けた方）
• 上記に該当しない方で事業計画書を策定し民間金融機関等による支援を受けることができるなど支援体制が構築されている方（原則、融資後1年以内に民間金融機関等からの出資または融資で資金調達が見込まれることが必要）

なお、民間金融機関などからの協調支援を希望しない場合には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受け事業計画を策定することが必要となります。

一般的なローンと異なる点

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の場合、通常の銀行融資と異なり、資本とみなされることが異なる点です。

一般的な銀行融資などの場合、貸借対照表では負債となるため、借入金が増えるほど負債割合が高まり財務状況が悪化したと評価されてしまいます。

しかし資本性劣後ローンの場合、資本が増えるため資本増強により財務状況が良好と評価を受けることが可能です。

さらに資本性資金ではあるものの、株式を発行するわけではないため、持株比率を低下させることもないという特徴があります。

新型コロナ対策資本性劣後ローンの特徴

コロナ禍で財務状況が悪化してしまった中小企業などが利用したいのが「新型コロナ対策資本性劣後ローン」といえますが、主な特徴として次の6つが挙げられます。

1. 自己資本とみなされる
2. 無担保・無保証人で借入れできる
3. 融資限度額が大きい
4. 業績悪化で金利が安くなる
5. 最終返済まで利子負担のみ
6. 返済計画が立てやすい

それぞれの特徴について説明します。

自己資本とみなされる

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の特徴として、「自己資本」とみなされることが挙げられます。

会計上は、融資実行の際には「長期借入金」として計上し、支払った利子は「支払利息」で計上します。

ただし金融検査上は自己資本とみなされるため、疑似的に自己資本比率を向上させることが可能となり、財務基盤が強化されます。

実質的には借金であっても、銀行など金融機関の融資審査においては自己資本とされるため、追加融資などに影響を及ぼすことがありません。

無担保・無保証人で借入れできる

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の特徴として、「無担保」「無保証人」で借入れできることが挙げられます。

日本政策金融公庫などの政府系金融機関の場合、担保や保証人を求められないこともあるため、差し入れる担保がなくても利用しやすいことがメリットです。

新型コロナウイルス感染症による影響からの支援という意味でも、代表者の人的保証を求めず申請できるようになっていると考えられます。

融資限度額が大きい

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の特徴として、「融資限度額」が大きいことが挙げられます。

たとえば国民生活事業では7,200万円（別枠)、中小企業事業では10億円が融資限度額となっています。

業績悪化で金利が安くなる

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の特徴として、業績悪化で「金利」が安くなることが挙げられます。

適用金利は、融資後3年間は0.50％であり、毎月利子のみ支払う形となります。

この金利は融資後3年経過した後、毎年の直近決算の業績に応じた利率適用となるため、業績が回復せず赤字の場合などは安い金利が適用され続けます。

最終返済まで利子負担のみ

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の特徴として、最終返済まで「利子負担」のみであることが挙げられます。

利子は毎月支払うことになるものの、元金は期限一括返済最終回の一括払いで返済することになるため、融資期間中は元金返済負担がありません。

返済期間は、5年1か月・7年・10年・15年・20年のいずれかを選ぶことになりますが、契約後の期限前返済は原則できないことになっています。

利子のみ負担すればよいため、毎月の返済負担に苦しむことはないでしょう。

返済計画が立てやすい

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の特徴として、「返済計画」が立てやすいことが挙げられます。

万一法的に倒産したときには、劣後ローンであるため他の借金よりも返済の優先度が低くなることが特徴です。

返済しなければならない債務に優先順位をつけることができるため、返済計画を立てやすくなります。

新型コロナ対策資本性劣後ローンの注意点

「新型コロナ対策資本性劣後ローン」は、通常の銀行融資と異なり資本として扱われることなどメリットは多いといえます。

また、「新型コロナ対策資本性劣後ローン」の債務は、仮に法的倒産手続した場合において、償還順位が同等以下のもの以外のすべての債務に劣後することが特徴です。

この劣後性を有することにより、倒産したときに他の債務より返済優先度が低くなるため、返済計画を立てやすくなるでしょう。

しかし一般の銀行融資と比較すると返済可能性が低いことから、金融機関もリスクに応じた金利設定となるため利率は高めです。

融資後5年間は原則、期限前返済はできず、業績低迷中の金利負担は軽減されるものの、業績が好調のときは適用金利が高くなるため利子負担が増える可能性があります。

借入期間が長期の場合、利子負担が過大になる可能性もあることは留意しておいたほうがよいといえます。

まとめ

コロナ禍で財務状況が悪化してしまった場合、新型コロナ対策の資本性劣後ローンを利用すると、負債ではなく資本を増やした借入れが可能です。

なお、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症対策挑戦支援資本強化特別貸付（新型コロナ対策資本性劣後ローン）は、「国民生活事業」「中小企業事業」でそれぞれ確認できます。

資金を調達するまで手元のお金がなく、すぐにでもお金が必要という場合には、売掛金を現金化するファクタリングもあわせて検討することをおすすめします。