ファクタリングが返済できない！踏み倒しがNGな理由と正しい支払方法

ファクタリング利用後に、回収した売掛金の返済できない状況になるのはなぜでしょう。

そもそもファクタリングはお金を借りる方法ではないため、「返済」はする必要がありませんが、あえて回収した売掛金の「支払い」を「返済」と言い換えるなら、返済できないのは回収のタイミングでお金が必要な事態に陥っているなどが理由です。

すでに売掛債権はファクタリング会社に譲渡しているため、回収した売掛金を使い込んで返済できない状況に陥れば、後々大きな問題へと発展してしまいます。

そこで、ファクタリングが返済できない状況でも踏み倒ししてはいけない理由と、正しい支払方法について説明していきます。

ファクタリング利用時に踏み倒しは絶対にNG！

ファクタリング利用の際に、ファクタリング会社に売掛金を支払えなくなったときでも、絶対に踏み倒さないようにしてください。

ファクタリング契約を結んだことにより、すでに売掛債権はファクタリング会社に移っているため、仮に回収したお金を利用者が使い込めば「横領」したことになるからです。

また、売掛金を引き渡す義務があるのにもかかわらず、支払いを無視し踏み倒したときには「詐欺」と訴えられる可能性も否定できないといえるでしょう。

刑事事件にもなりかねないため、絶対に踏み倒ししないようにしてください。

ファクタリングで返済が必要な契約の種類

ファクタリングで返済できない状況に陥るのは、「2社間ファクタリング」で契約したときです。

ファクタリングには、次の2つの契約方法があります。

• 2社間ファクリング　利用者とファクタリング会社のみで契約
• 3社間ファクタリング　利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約

このうち3社間ファクタリングは、売掛先に対し債権を譲渡する旨を通知し、承諾を得てから債権が譲渡されます。

売掛先が期日に売掛金を支払うときも、直接ファクタリング会社の指定した口座に送金されるため、利用者を介することはありません。

しかし2社間ファクタリングでは、売掛先に対する通知は行われないため、売掛金の回収も利用者が行います。

利用者は売掛金を回収後、すみやかにファクタリング会社に支払うことが必要ですが、この流れにおいて返済できないという状況に陥ることがあると考えられます。

ファクタリングで返済できない状況に陥る理由

ファクタリングで回収した売掛金を返済できない状況に陥ってしまうのは、ファクタリング会社との間で決めた期日にお金がないからといえますが、その原因として考えられるのは次の2つです。

1. 売掛先から入金がない
2. 回収した売掛金の使い込み

それぞれ説明していきます。

売掛先から入金がない

ファクタリング会社に売掛金が返済できない状況に陥るのは、本来、売掛先からあるはずの入金がないからです。

期日になっても売掛金が支払われなければ、ファクタリング会社に回収分を渡すことができなくなります。

通常のファクタリング契約であれば、売掛先から売掛金を回収できなくても利用者が責任を負うことはありませんが、未入金であることをファクタリング会社に伝えることと、売掛先に対し早急に支払ってもらうよう催促することは必要です。

なお、ファクタリング契約が「償還請求権」ありの契約の場合には、売掛金の未回収リスクは利用者が負わなければなりません。

償還請求権ありの契約は融資として扱われるため、貸金業登録をしているファクタリング会社のみが扱います。

そのため売掛金を現金化する一般的なファクタリングは、償還請求権なしの契約になっているはずですが、貸金業登録をしていないファクタリング会社なのに償還請求権ありの契約を提示されたときには違法なヤミ金融業者であると考えられるため、契約しないように注意してください。

回収した売掛金の使い込み

ファクタリング会社に売掛金を返済できない状況に陥るのは、売掛先から入金があったタイミングで手元の資金が十分でなく、つい使い込んでしまうという理由などです。

しかし売掛先から支払われた代金は、すでにファクタリング会社に権利が移った債権であり、入金されたお金の所有者もファクタリング会社といえます。

利用者はファクタリング会社に代わって売掛金を回収しているだけなので、もしも使い込みがあれば売掛先に債権譲渡の事実が通知されたり警察沙汰になったりすると考えられるでしょう。

返済できなくても分割・先延ばしは不可

ファクタリング会社に売掛金が返済できない状況に陥ると、どのように問題を解決すればよいか模索することになると考えられます。

たとえば、

「分割による支払いで対応してもらえないだろうか…」
「支払いを先に延ばしてもらうようにお願いしてみようか…」

などいろいろ考えてしまうでしょうが、どちらも不可能です。

まず「分割」による支払いや「ジャンプ」など先延ばしを認めた場合、「貸金」であるとみなされるため、ファクタリング会社は貸金業登録していなければ違法業者とされてしまいます。

仮に売掛金が返済できない状況に陥ったとき、ファクタリング会社に相談すると、分割払いや延長を認めてもらえたという場合、貸金業登録していない業者ならヤミ金融業者と判断できます。

中には先延ばしを理由として、遅延利息など請求されてしまうケースもあるため、正規のファクタリング会社と契約すれば分割払いや先延ばしはできないと理解しておきましょう。

ファクタリングで返済できないときの対処法

2社間ファクタリングで契約した場合、売掛金を回収した後はすみやかにファクタリング会社へ支払わなければなりません。

しかし、返済できない状況に陥ってしまったときには、まずはファクタリング会社に正直に伝えるようにしてください。

仮にファクタリング会社から支払いについて連絡があったのに無視をすることや、支払いも返事もせず放置することは絶対にしてはいけません。

最初に伝えたとおり、回収した売掛金の使い込みは「横領罪」として訴えられる可能性があり、支払義務を守らなければ「詐欺罪」として刑事事件に発展する可能性も高くなります。

利用者がファクタリング会社に代わって売掛金を回収するのは、債権回収委託業務を受けているからであり、回収することは一時的に預かることとあらためて理解しておくことが必要です。

ファクタリングで返済できない状況に陥らないためのポイント

ファクタリングで必要な資金を調達できたとしても、売掛先から売掛金を回収したときに返済できない状況に陥ってしまうと、さらに資金の悩みを大きくさせてしまいます。

そこで、ファクタリングで返済できない状況に陥らないために、次の4つをポイントとして押さえた上で利用するようにしましょう。

1. 3社間ファクタリングを利用する
2. 手数料を確認する
3. 計画を立てた上で利用する
4. 手数料の安いファクタリング会社に乗り換える

それぞれ説明していきます。

①3社間ファクタリングを利用する

ファクタリングで返済できない状況に陥りたくないのなら、3社間ファクタリングで契約することをおススメします。

3社間ファクタリングなら、売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社に対し、直接行われるからです。

利用者を介して売掛金を回収することがないため、返済できないという状況に陥ることもありません。

②手数料を確認する

ファクタリングを利用するときには「手数料」を負担することが必要です。

この手数料があまりの高すぎると、本来入金されるはずだった売掛金がかなり減少することとなり、資金繰り改善の見込みが薄くなってしまいます。

その結果、売掛金の回収期日までに資金繰りが悪化してしまい、回収した売掛金を使い込んでしまうといった事態に陥りやすくなるとも考えられるでしょう。

手数料が高くなると負担が大きくなることを理解しておき、できるだけ安く抑えることのできるファクタリング会社を選ぶようにしてください。

③計画を立てた上で利用する

ファクタリングを利用するときには、どの売掛債権をいつまで利用するのか、無理のない計画を立てた上で契約しましょう。

手元の資金がショートすれば経営は立ち行かなくなり、最悪の場合には倒産してしまいますが、その事態を防ぐときにファクタリングは便利です。

しかしズルズルと長期に渡り利用しすぎてしまうと、入金される予定だった売掛金はどんどん目減りすることとなり、資金繰りは改善されるどころか悪化してしまいます。

計画的に利用することで安全な経営体制を確立しやすくなるため、必ず事前に計画を立てるようにしてください。

④手数料の安いファクタリング会社に乗り換える

現在契約しているファクタリング会社の手数料が高いと感じるときや、サービスの質が悪いと感じるときには、別のファクタリング会社に乗り換えることも検討してみるとよいでしょう。

早く資金を調達しなければならないときには、ファクタリング会社選びを十分に行わず焦って契約してしまったということもあるかもしれません。

このような場合は特に、冷静に手数料が安くサービスの質も高いファクタリング会社選びをしてみてください。

親身に対応してくれるファクタリング会社なのか十分に見極め、良心的な契約内容か確認した上で契約しましょう。

まとめ

ファクタリングを利用した後で、ファクタリング会社に返済できない状況になるのは、2社間ファクタリングで契約したときです。

ファクタリング会社に代わって売掛金を回収した後、すみやかに支払うことが必要ですが、使い込んだしまうと返済できない状況に陥ってしまいます。

しかし他の支払いに流用することや使い込むことは許されることではなく、横領罪や詐欺罪で訴えられる可能性もあるため、絶対にしないようにしてください。

返済できない状況に陥らないためにも、ファクタリングを使ってうまく資金繰りを改善させることができるように、事前にいつまで利用するか計画を立てるなど工夫も必要です。