運転資金を調達する時に金額はいくら必要と考えるべき?


事業に欠かすことができない資金には、商品の仕入れや経費を支払うために必要な運転資金と、機械や設備を購入するために必要な設備資金に分けることができます。

そのうち運転資金は、事業を営む上で必要な資金の中の設備資金以外の資金すべてだといえるでしょう。

もし、運転資金を銀行からの借り入れなどで調達しようと考える場合、性質や使いみちはいろいろなので、調達する金額の設定はそのときの状況によって異なります。

では、起業や新規事業で運転資金を準備しようと考えた場合、金額はいくらで考えておけばよいのでしょう。

 

設備資金とは

事業用設備を導入するために一時的に必要となる資金が設備資金です。

機械やパソコンなどの備品類、社用車、土地や建物など不動産などを取得する費用以外にも、購入した設備や不動産を修繕・改装する費用も設備資金に該当します。

 

運転資金とは

事業に必要な費用の支払いに充てるため、継続して準備が必要となる資金が運転資金です。

必要となる経費には、仕入や従業員に対する給与、広告宣伝、外注費などいろいろです。加入している損害保険などの保険料や税金なども含まれます。

 

起業や新規事業の運転資金で必要な金額の考え方

起業するときや新規事業を始めるときにも運転資金は必要です。準備できる資金は多いほど安定して事業をスタートさせることができるでしょう。

しかし、起業の場合は特に多額の融資を受けることは困難ですし、自己資金として準備できる金額にも限界があります。

無理なく準備できる運転資金を考える場合には、事業計画から行っていくことが必要です。運営の見通しを立てて行く際に、かかる諸費用や支出を計算しておき、数か月間、利益が出ない状況でも資金不足にならない金額を設定するようにしましょう。

 

運転資金として調達する金額の目安

起業してまもない期間においては、十分に実績が出ていないことで資金を調達できる手段は限られてきます。その上、運転資金が不足してしまうとせっかく立ち上げた事業を閉鎖しなければならなくなるでしょう。そのため、最低でも3か月分は金額の目安として準備しておくようにしましょう。

 

資金調達の手段は融資だけではない

もし銀行融資などで運転資金を準備できない場合でも、信用力の高い取引先からの売掛金が保有できているのなら、その売掛債権を売却して現金化するファクタリングも資金調達の手段として検討してみましょう。

事業を営む上で売掛債権が発生した時点で利用することが可能なので、入金の期日を迎える前に資金を手に入れることができます。

 

不足が生じないように適切な手段での資金調達を

必要な運転資金が不足すれば、事業を継続することは難しくなります。諸費用や税金などの支払いが滞れば、会社の信用力は低下しますので、取引先との関係にもヒビが入るかもしれません。

運転資金は不足が生じない金額を設定し、適した手段を用いて調達することを検討してください。