会計処理が複雑なイメージを抱きがちであるものの、それほど面倒な仕訳などは必要ありません。

そこで、ファクタリング利用における仕訳と、勘定科目と会計処理の方法を徹底解説します。

ファクタリングの会計処理

ファクタリングの会計処理は、以下の2つによって異なります。

「買取ファクタリング」は、売掛債権がファクタリング会社に会計上移転されたか、判別しながら会計処理を行わなければなりません。

「保証ファクタリング」は、損害保険の性質と似ているため、会計処理の流れも損害保険に即した内容となります。

ファクタリングの会計処理は、買取型と保証型のどちらを利用したかによって異なるため注意してください。

買取ファクタリングの仕訳

買取ファクタリングでは、売掛債権の売買によりすぐに資金を調達できるため、仕入れ代金や固定費の支払いに悩む企業などが活用しやすいといえます。

売掛債権がファクタリング会社に会計上移転されたか判別した上で会計処理を行うことが必要ですが、2社間ファクタリングでは3社間にはない売掛債権回収を代行する手続も発生します。

そのため、3社間ファクタリングよりも仕訳を起こす数が多く、財務状況を会計処理もより注意が必要となると認識しておいてください。

2社間ファクタリング利用時の仕訳

ファクタリング利用の有無に関係なく、商品やサービスを販売したことにより「売上」が発生すれば、通常の会計処理と同じく請求書を起こした段階で次の仕訳を立てます。

その後、売掛金を現金化するために2社間ファクタリングを利用したときには、主に次4つの仕訳で会計処理を行うことが必要です。

1. ファクタリング契約を締結した場合の仕訳
2. 買取代金がファクタリング会社から入金された場合の仕訳
3. 売掛先から売掛債権が入金された場合の仕訳
4. ファクタリング会社に回収した売掛債権を支払った場合の仕訳

ファクタリング契約を締結した場合の仕訳

売掛金はファクタリング会社に譲渡したものの、まだその代金を受け取っていない契約締結段階では、入金されるまで未収入金で処理しましょう。

「未収入金」とは未回収の金銭を計上するための勘定科目で、本業の営業活動以外の取引で発生した債権や資産を売却した代金が後で入金されるときに用います。

買取代金が入金されたときの仕訳

ファクタリング契約を締結した後にファクタリング会社から代金を受け取ります。

このとき、売買手数料は「売掛債権売却損」の勘定科目で処理します。

100万円の売掛金をファクタリング会社に譲渡したときの売買手数料が5万円だった場合の仕訳は以下のとおりです。

契約締結と入金された場合の仕訳

2社間ファクタリングの場合、売掛先に売掛債権を譲渡することを通知したり承認を得たりなどの手続はありません。

そのため、契約締結後に即日入金されることもあり、その場合は「ファクタリング契約を締結した場合の仕訳」と「買取代金がファクタリング会社から入金された場合の仕訳」をまとめて処理できます。

未収入金で一旦計上する必要はなくなるため、以下の仕訳で処理をします。

売掛先から売掛債権が入金された場合の仕訳

2社間ファクタリングでは、売掛先にはファクタリングを利用する事実は伝えずに売掛債権を現金化します。

本来の売掛先からの入金期日に売掛金を回収するのは利用者です。

利用者はファクタリング会社の代行として売掛金を回収することになるため、売掛先からの売掛金は「預り金」を使って仕訳処理をします。

回収した売掛債権を支払ったときの仕訳

売掛先から売掛金が入金されたお金はファクタリング会社から預かったお金のため、すみやかに支払うことが必要となりますが、そのときの仕訳は以下のとおりです。

3社間ファクタリング利用時の仕訳

3社間ファクタリングを利用した場合でも、2社間ファクタリングの仕訳の立て方と大きな違いはありません。

ただし、3社間ファクタリングでは売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が振り込まれるため、次の2つの仕訳は必要ありません。

• 売掛先から売掛債権が入金されたときの仕訳
• ファクタリング会社に回収した売掛債権を支払ったときの仕訳

3社間ファクタリングでは次の2つの仕訳で処理することになります。

1. ファクタリング契約締結の仕訳
2. 買取代金が入金されたときの仕訳

2社間ファクタリングとの勘定科目の違いに注意しながら確認しましょう。

ファクタリング契約締結の仕訳

売掛債権を譲渡する契約を結んだときは、2社間ファクタリングと同じようにファクタリング会社から代金が入金されるまで「未収入金」で処理します。

買取代金が入金されたときの仕訳

ファクタリング契約後、売掛金の売却代金がファクタリング会社から入金されたときも、売買手数料を「売掛債権売却損」で計上します。

100万円の売掛金をファクタリング会社に譲渡したときの売買手数料が5万円だった場合には、次のような仕訳となります。

なお、ファクタリング契約締結と入金が同時だった場合の仕訳は、2社間ファクタリングのときと同じです。

保証ファクタリングの仕訳

保証ファクタリングは、売掛債権の貸倒れに備え保証できるサービスです。

そのため、ファクタリング契約締結時点で仕訳を立てることはなく、保証条件に該当し保証金額が受け取れた場合に起こします。

次の仕訳の立て方を理解しておきましょう。

売掛債権の回収不能が確定した場合の仕訳

保証ファクタリングで売掛債権100万円が回収不能となり、保証金として100万円を受け取ったときには、まず売掛債権が回収できず貸し倒れになった仕訳処理を行います。

次にファクタリング契約により保証として受け取った金額について、「雑収入」の勘定科目で仕訳を立てます。

ファクタリング契約における仕訳の注意

ファクタリング契約後の仕訳では、次の２つに注意するようにしてください。

1. 売買手数料の勘定科目
2. ファクタリングにおける消費税の扱い

1.売買手数料の勘定科目

売掛債権の売却でも、ファクタリング会社に売買手数料を支払うことになりますが、損失分は「売掛債権売却損」で処理しましょう。

ファクタリング利用者のなかには銀行融資を視野に入れているかたも多いのではないでしょうか。

のちに銀行融資に影響するため「ファクタリングの利用を隠す処理をしよう」と考えるのは、致し方なく当然のこととも言えるでしょう。

勘定科目をどの科目で処理するのかは、利用者が税理士と相談し決定するのが良いでしょう。

しかし、「支払手数料」や「雑損失」で処理することで表面上隠せます。

ファクタリングの利用額が大きく売買手数料が多くなると、前年と比べた際に急に「支払手数料」「雑損失」が増えたと捉えられます。

場合によっては、銀行側から問われることもある点は留意しましょう。

2.ファクタリングにおける消費税の扱い

ファクタリングによる資金調達で、売掛金をファクタリング会社に売却することは、金銭債権の譲渡を意味します。

そのため、消費税は課税されない非課税取引に含まれます。

ファクタリング会社から請求された売買手数料に消費税が上乗せされているときは、ファクタリング会社が誤って理解している可能性もあります。

その場合、消費税がかかるのは間違いである旨を指摘しましょう。

間違いを指摘したにもかかわらず、修正しない場合は悪徳業者と判断し、取引を中止してください。

ただし、債権譲渡登記が必要な契約で司法書士に報酬を支払う場合には、報酬に対する消費税は発生します。

まとめ

ファクタリングは融資を受けて資金調達するわけでないため、仕訳の起こし方や会計処理に悩むこともめずらしくありません。

通常の仕訳や会計処理と異なり、使ったことのない勘定科目なども出てくる場合があります。

ただし、事前に仕訳の立て方や用いる勘定科目を知っておけば迷うことはなくなります。

安心してファクタリングで資金調達するためにも、会計処理の方法を正しく理解しましょう。

The post ファクタリングの仕訳｜勘定科目と会計処理の方法を徹底解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

買取型と保証型と種類があり、買取型の契約形態には2社間と3社間があるため、会計処理の違いを理解しておくことが必要です。

そこで、ファクタリングの会計処理について、取引別の仕訳と勘定科目を解説します。

ファクタリングの仕組み

「ファクタリング」とは、商取引によって発生した「売掛債権」をファクタリング会社へ買取り依頼し、現金化して資金調達につなげることができる金融サービスです。

銀行融資の審査に通りにくい中小企業も利用しやすい資金調達として、近年注目されている方法といえますが、借入れではないため負債を増やしません。

また、最短で即日手元の資金が増えるなど、迅速性が高い資金調達方法のためいろいろなニーズにも対応できます。

ただしファクタリングには、資金調達を目的に活用する「買取型ファクタリング」だけでなく、売掛金が回収できなくなったときに備える「保証型ファクタリング」もあります。

そこで、以下の2つのファクタリングサービスの仕組みをそれぞれ説明します。

1. 買取型ファクタリング
2. 保証型ファクタリング

買取型ファクタリング

「買取型ファクタリング」とは、売掛金を現金化できる金融サービスです。

ファクタリング会社に買取りを依頼し、審査に通れば最短即日で現金化が可能となる場合もあります。

至急手元の資金を増やさなければならないときなどに対応できる方法であり、審査でも売掛先の信用力が重視されるため、財務状況や経営状態が悪化していても申し込みできます。

買取ファクタリングとは？仕組みやメリット・注意点を徹底解説

保証型ファクタリング

「保証型ファクタリング」とは、売掛金の未回収を防ぐために保証を受けることができるサービスです。

本来入金される予定だったはずの売掛金が回収になり、貸倒れになることを回避するために利用されますが、売掛先の与信管理にも活用できます。

保証対象となるのは、売掛先が倒産したことで支払不能となった場合のみであり、単なる支払いの遅延などでは保証されないことは留意が必要です。

保証ファクタリングとは？仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説

買取型ファクタリングの取引形態

買取型ファクタリングは、手元の資金が不足してしまったときの資金調達に活用できる金融サービスですが、次の2つの契約形態に分けることができます。

それぞれの契約形態について、詳しく説明します。

2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」では、利用者とファクタリング会社のみで契約を結びます。

そのため以下の流れで手続が進みます。

2社間ファクタリングとは？仕組みや合法である理由をわかりやすく解説

3社間ファクタリング

「3社間ファクタリング」では、利用者とファクタリング会社以外に、売掛先も契約に関与します。

ファクタリングを利用する旨の通知や、売掛債権をファクタリング会社へ譲渡することに対する承諾を得るなどの手続が必要となるファクタリングです。

手数料は安く抑えることができるメリットはあるものの、手続が増える分、手間や時間がかかるため即日現金化には至りにくいでしょう。

3社間ファクタリングでは、以下の流れで手続が進みます。

ファクタリングとは？2社間と3社間の仕組み・特徴の違いを詳しく解説

買取型ファクタリング（2社間）の会計処理

買取型ファクタリングのうち、2社間による契約形態での会計処理は、買取代金が入金されるタイミングによって違いがあります。

売掛先が関与しない手続のため、ファクタリング会社によっては最短即日入金されるケースもあるからです。

ファクタリング会社から買取代金を受け取るタイミングによって異なる次の2つの会計処理について、それぞれ説明します。

1. 翌日以降入金のケース
2. 即日入金のケース

それぞれのどのような処理方法か、売掛金100万円・手数料10万円のケースを想定して説明します。

翌日以降入金のケース

ファクタリング会社から買取代金を受け取るタイミングが翌日以降の場合、会計処理は主に以下の5つで行います。

1. 売掛金の発生
2. ファクタリング契約の締結
3. 買取代金の入金
4. 売掛金の回収
5. ファクタリング会社への支払い

1.売掛金の発生

商品やサービスを掛け取引で販売した場合、「売上」の計上と同時に「売掛金」が発生する仕訳で会計処理を行います。

2.ファクタリング契約の締結

ファクタリングの申し込みや審査の段階では資産に動きはないため、会計処理は不要です。

契約を結び、ファクタリング会社へ売掛債権を譲渡することで、売掛金は消失します。

なお、売掛金をファクタリング会社に譲渡したときの買取代金をまだ受け取っていなければ、入金まで「未収入金」の勘定科目で会計処理をします。

3.買取代金の入金

契約締結後、ファクタリング会社から買取代金が支払われたときには、売買手数料が差し引かれています。

差し引かれた売買手数料は「売掛債権売却損」の勘定科目で処理してください。

なお、買取代金を受け取ったことで、先の「未収入金」は消失します。

4.売掛金の回収

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に代行して利用者が回収します。

回収した売掛金はすでにファクタリング会社に譲渡されているため、回収後は一旦預かる形となり、「預り金」の勘定科目で会計処理をします。

5.ファクタリング会社への支払い

回収した売掛金は速やかにファクタリング会社へ支払いますが、以下の会計処理となります。

即日入金のケース

ファクタリング会社から買取代金が支払われるタイミングが契約締結日の場合、会計処理は以下の２つの流れで行います。

1. 売掛金の発生時
2. ファクタリング契約の締結
3. 売掛金の回収
4. ファクタリング会社への支払い

1.売掛金の発生時

商品やサービスを掛け取引で販売した場合、「売上」の計上と同時に「売掛金」が発生する仕訳で会計処理を行います。

2.ファクタリング契約の締結

契約締結と同時にファクタリング会社から買取代金が支払われた場合、以下の会計処理となります。

3.売掛金の回収

2社間ファクタリングでは、ファクタリング会社に代行して利用者が回収します。

回収した売掛金はすでにファクタリング会社に譲渡されているため、回収後は一旦預かる形となり、「預り金」の勘定科目で会計処理をします。

4.ファクタリング会社への支払い

回収した売掛金は速やかにファクタリング会社へ支払いますが、以下の会計処理となります。

買取型ファクタリング（3社間）の会計処理

買取型ファクタリングのうち、3社間による契約形態の場合、売掛金は売掛先から直接ファクタリング会社に支払われます。

そのため2社間とは異なる会計処理となりますが、ファクタリング会社から買取代金を受け取る以下のタイミングによって流れに違いがあることは共通しています。

1. 翌日以降入金のケース
2. 即日入金のケース

それぞれのどのような処理方法か、売掛金100万円・手数料5万円のケースを想定して説明します。

翌日以降入金のケース

ファクタリング会社から買取代金を翌日以降に受け取る場合の会計処理の流れは以下のとおりです。

1. 売掛金の発生
2. ファクタリング契約の締結
3. 買取代金の入金

1.売掛金の発生

商品やサービスを掛け取引で販売した場合、「売上」の計上と同時に「売掛金」が発生する仕訳で会計処理を行います。

2.ファクタリング契約の締結

ファクタリングの申し込みや審査の段階では資産に動きはないため、会計処理は不要です。

契約を結び、ファクタリング会社へ売掛債権を譲渡することで、売掛金は消失します。

なお、売掛金をファクタリング会社に譲渡したときの買取代金をまだ受け取っていなければ、入金まで「未収入金」の勘定科目で会計処理をします。

3.買取代金の入金

契約締結後、ファクタリング会社から買取代金が支払われたときには、売買手数料が差し引かれています。

差し引かれた売買手数料は「売掛債権売却損」の勘定科目で処理してください。

なお、買取代金を受け取ったことで、先の「未収入金」は消失します。

即日入金のケース

ファクタリング会社から買取代金を契約締結日に受け取る場合には、以下の2つの会計処理をまとめて行うことができます。

• ファクタリング契約時
• 買取代金が入金されたとき

そのため次の2つの会計処理のみが必要です。

1. 売掛金の発生
2. 契約締結と買取代金の入金

1.売掛金の発生

商品やサービスを掛け取引で販売した場合、「売上」の計上と同時に「売掛金」が発生する仕訳で会計処理を行います。

2.契約締結と買取代金の入金

契約締結後と同時にファクタリング会社から買取代金が支払われた場合、差し引かれた売買手数料は「売掛債権売却損」の勘定科目で処理します。

保証型ファクタリングの会計処理

保証型ファクタリングを利用した場合、売掛先が倒産したのか、そうでないのかによって会計処理は異なります。

そこで、以下の2つに分けてそれぞれの会計処理を理解しておきましょう。

1. 保証金を受け取らなかったケース
2. 保証金を受け取ったケース

なお、売掛金100万円、手数料5万円のケースを想定して説明します。

保証金を受け取らなかったケース

保証型ファクタリングを利用して売掛金の未回収に備えたものの、無事に売掛先から売掛金が回収できたときには保証金の受け取りはありません。

ただし保証をするファクタリング会社に対し、保証料の支払いは必要です。

そのため会計処理は、以下の2つのタイミングで行います。

1. 売掛金の発生
2. ファクタリング契約の締結

1.売掛金の発生

商品やサービスを掛け取引で販売した場合、「売上」の計上と同時に「売掛金」が発生する仕訳で会計処理を行います。

2.ファクタリング契約の締結

契約締結により、支払った保証料は以下の仕訳で会計処理をします。

保証金は発生していないため、行うべき会計処理は他にありません。

保証金を受け取ったケース

売掛先が倒産したことにより、ファクタリング会社から保証金を受け取った場合には、以下の会計処理が必要です。

1. 売掛金の発生
2. ファクタリング契約の締結
3. 売掛金の回収不能
4. 保証金の入金

それぞれ説明します。

1.売掛金の発生

商品やサービスを掛け取引で販売した場合、「売上」の計上と同時に「売掛金」が発生する仕訳で会計処理を行います。

2.ファクタリング契約の締結

契約締結により、支払った保証料は以下の仕訳で会計処理をします。

3.売掛金の回収不能

売掛先が倒産し、売掛金が回収できなくなったときは「貸倒損失」の勘定科目で会計処理をします。

4.保証金の入金

売掛金が回収できなくなったため、保証金が支払われたときは、「雑収入」の勘定科目で会計処理をします。

まとめ

ファクタリングの会計処理は、主に売掛金や未収入金など一般的に使用する勘定科目が多いといえます。

特に、売上債権売却損など使用頻度の少ない勘定科目も登場するため、会計処理で間違わないようにしてください。

また、買取型ファクタリングの売買手数料は売上債権売却損で会計処理するのに対し、保証型ファクタリングの保証料は支払手数料の勘定科目を使用します。

仕訳処理は、買取型と保証型の違いだけでなく、同じ買取型でも2社間と3社間のどちらの契約形態かによっても異なります。

ファクタリングを利用するときには、事例などを参考に正しい会計処理を行ってください。

The post ファクタリングの会計処理方法とは？取引別の仕訳と勘定科目を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

また、買取型の場合には、2社間と3社間のどちらのファクタリング契約を結ぶかによって、仕訳方法は変わってきます。

そこで、ファクタリングの会計処理で用いる勘定科目やその種類、仕訳例を解説します。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、まだ入金されていない売掛金をファクタリング会社に譲渡し、買取代金を受け取ることで資金調達できる金融サービスです。

借入れではないため、審査では売掛先の信用力が重視されることで、赤字決算で銀行融資を受けられない中小企業などが利用しやすい方法ともいえます。

ファクタリングには、利用者とファクタリング会社で取引が完結する「2社間ファクタリング」と、売掛先に通知や承諾が必要となる「3社間ファクタリング」があります。

契約においては、一般的に以下の流れで手続を行います。

ファクタリングの種類

ファクタリングと呼ばれるサービスには、主に以下の2つの種類があります。

1. 買取型ファクタリング
2. 保証型ファクタリング

それぞれ説明します。

買取型ファクタリング

「買取ファクタリング」とは、中小企業の資金調達において利用されるファクタリングであり、売掛金を現金化できる金融サービスです。

最短即日に現金化できることもあるなど、迅速性が求められる資金ニーズに対応可能な方法であり、審査では売掛先の信用力が重視されます。

そのため財務状況や経営状態が悪い場合でも申し込みできるため、銀行融資の審査に通らず資金調達方法に悩む中小企業にもおすすめです。

保証型ファクタリング

「保証ファクタリング」とは、売掛金の一定割合を保証してもらえるサービスであり、未回収による貸倒れリスクを回避できます。

また、売掛先の信用力に関する調査も実施されるため、与信管理にも活用することも可能です。

ただし保証されるのは売掛先が倒産したことにより支払不能状態が確定した場合のみです。

単に支払いが遅れているだけの場合や、債務不履行では保証されません。

保証ファクタリングとは？仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説

ファクタリングの会計上使用する勘定科目

ファクタリングを利用したときの会計処理において、用いる勘定科目は買取型と保証型によって異なりますが、主に以下の種類が挙げられます。

1. 売掛金
2. 未収入金
3. 売上債権売却損
4. 支払手数料
5. 貸倒損失
6. 雑収入

それぞれ説明します。

売掛金

商品やサービスを提供し、売上として計上したものの入金期日まで回収できないときには、「売掛金」の勘定科目を使用します。

売上代金を後に受け取る権利を売掛債権といいますが、売掛金はその1つです。

買取型と保証型のファクタリングの場合でも、売掛金の勘定科目を使った仕訳を行います。

未収入金

ファクタリング会社と契約締結したときには、「未収入金」の勘定科目を使います。

売掛金は営業上の取引により発生した未回収の代金ですが、未収入金は商品や製品以外のものを売ったときなどに使う勘定科目です。

売上債権売却損

ファクタリング会社から買取代金を受け取ったとき、差し引かれる売買手数料を「売上債権売却損」の勘定科目で処理します。

売上債権売却損は、売上債権を売却したときの損失分を処理する勘定科目です。

支払手数料

保証型ファクタリングで売掛金が問題なく入金された場合は、ファクタリング会社に支払う保証料を「支払手数料」の勘定科目で処理します。

支払手数料は、商品やサービスに付随して発生する手数料などの費用や、専門家に対する報酬を計上するときの勘定科目です。

貸倒損失

売掛金が回収できなくなったときの損失額は「貸倒損失」の勘定科目で処理します。

貸倒損失は、取引先が倒産したために債権や貸付金、未収入金などを回収できなくなったときに使う勘定科目です。

雑収入

保証型ファクタリングにおいて、売掛先の倒産により支払われた保証金は「雑収入」の勘定科目で処理します。

雑収入は、本業と直接関係のない収入で、金額が比較的小さい場合に用いる勘定科目です。

ファクタリングの会計・仕訳方法

ファクタリングの会計において、仕訳をたてるときは以下のうちどちらのサービスを利用するかによって異なります。

1. 買取型ファクタリングの場合
2. 保証型ファクタリングの場合

それぞれ説明します。

買取型ファクタリングの場合

買取型ファクタリングには、2社間と3社間の2つの契約形態があります。

どちらの契約形態の場合でも、売掛金がファクタリング会社へ移転されたのか判別した上で会計処理を行います。

まずはファクタリング利用には関係なく、商品やサービスを販売し、その代金は後日回収するのなら売掛金を相手科目として売上を計上します。

売掛金はファクタリング会社へ譲渡し、買取代金は入金されていないのであれば、未収入金で処理します。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングを利用し、買取代金が入金されたときには以下の仕訳処理を行います。

その後、2社間ファクタリングでは利用者がファクタリング会社に代行する形で売掛金を回収します。

売掛先から売掛金が入金されたときには、本来、ファクタリング会社に渡すべきお金を預かることになるため、「預り金」の勘定科目を使って処理しましょう。

売掛先から入金された売掛金をファクタリング会社へ支払ったときの仕訳は以下のとおりです。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングを利用した場合は、売掛先からファクタリング会社へ直接、売掛金の支払いがあります。

そのためファクタリング会社から買取代金が入金された段階で契約は完結しますが、そのときの仕訳は以下のとおりです。

保証型ファクタリングの場合

保証型ファクタリングを利用したときには、売掛先が倒産して保証の対象になったのか、ならなかったのかによって仕訳処理は異なります。

売掛金を保証するファクタリング会社から、保証金が支払われるケースとそうではない場合があります。

保証型ファクタリングの契約を結んだ後に、売掛先から売掛金を回収できた場合でも、ファクタリング会社に対する保証料の支払いは免除されません。

そのため以下の仕訳処理を行います。

保証型ファクタリングの契約後、売掛先が倒産したため売掛金を回収できなかったときには、保証の対象です。

そのためまずは以下の仕訳処理を行います。

貸倒れとなったものの、ファクタリング契約に基づいて保証金を受け取ったときには「雑収入」の勘定科目で仕訳処理を行います。

ファクタリングの会計処理における注意点

ファクタリングを利用したときには、会計処理において以下の4つに注意しましょう。

1. 売買手数料の処理方法
2. 消込処理の実施
3. 決算時の仕訳処理
4. 消費税の扱い

それぞれ説明します。

売買手数料の処理方法

ファクタリングの会計処理においては、ファクタリング会社に支払う売買手数料の処理方法に注意しましょう。

売買手数料を差し引いた分は損失となるため、「売掛債権売却損」の勘定科目で処理します。

「支払手数料」や「雑損失」で処理することもできますが、仮にファクタリング利用額が増えれば、前年よりも支払手数料や雑損失が増えてしまいます。

銀行融資も視野に入れている場合、決算書を確認した銀行担当者に疑念を抱かれる恐れもあると留意しておきましょう。

消込処理の実施

ファクタリングの会計処理において、消込処理は適切に行いましょう。

消込処理は、企業が正確に財務状態を把握・管理するために欠かせません。

売掛金や買掛金などの記録を正確に照合し、帳簿上の残高が金銭の動きと一致することを確認しておくことが必要です。

2社間ファクタリングにおいて、売掛先から売掛金を回収し、ファクタリング会社に回収分を支払ったのか記しておくことが必要といえます。

また、帳簿ズレも早期発見できるため、財務上のリスクを低減させることができます。

決算時の仕訳処理

ファクタリングの会計処理において、決算時には正確に損益計算書・貸借対照表を作成する決算整理仕訳も必要です。

売掛金を売却したとき、ファクタリング会社から受け取るまでのお金は未収入金の分類されるため、残っていないか確認しておきましょう。

消費税の扱い

ファクタリングで受け取る買取代金は、消費税のかからない非課税取引によるお金です。

そのためファクタリング会社から請求された売買手数料に消費税が課税されているときには、指摘して修正してもらいましょう。

ただし、債権譲渡登記が必要な契約において、司法書士に対して支払う報酬は消費税がかかります。

まとめ

ファクタリングの会計処理では、売掛金・未収入金・売上債権売却損・支払手数料・貸倒損失・雑収入などの勘定科目を使用します。

ただし仕訳処理は、買取型と保証型のどちらのサービスを利用するのか、買取型のうち2社間と3社間の契約形態の種類によって異なります。

ファクタリングで資金調達する際には、紹介した仕訳処理の事例などを参考に、会計処理方法を正しく理解しておきましょう。

The post ファクタリングの会計処理で用いる勘定科目とは？種類と仕訳例を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

そのため、売掛金をファクタリング会社に譲渡しても、消費税が上乗せされて請求されることはないといえます。

しかし、ファクタリングの見積書や請求書に、「消費税」という項目があったとしたら、それは何に対して課税されるのか説明を求めることが必要です。

そこで、なぜファクタリングに消費税はかからないのか、非課税取引の中身について徹底解説していきます。

ファクタリングを利用しても消費税はかからない

ファクタリングを利用して資金を調達しても、その取引に消費税はかかりません。

ファクタリングは、事業者が所有する売掛金などの売掛債権をファクタリング会社に売却し、その代金を期日よりも前に受け取ることが可能である資金調達の方法です。

売掛債権をファクタリング会社に譲渡する際、売買数料は発生します。

ただし、売買手数料に消費税が課税されることはありません。

売掛金を消費税法施行令と照合すると、広儀では有価証券としての扱いとなるため、ファクタリングで譲渡しても消費税の課税対象にはならないといえます。

税金がかかる取引

消費税が課税されるのは、次の3つを満たす取引です。

対価を得ず無料で取得するものや、贈与や寄付など対価が発生しない取引に対して消費税はかかりません。

さらに、賃貸住宅を契約する際に支払う敷金・保証金など、将来返還される性質のものも課税対象外です。

かかる敷金・礼金・保証金など、将来的に返戻されるものにも消費税はかかりませんし、貸付金の利子、手数料、保証料、保険料なども非課税の扱いとなっています。

ファクタリングを利用したときにも手数料を支払いますが、その場合も消費税はかからない非課税の扱いとなるため、ファクタリング会社から請求されることはありません。

ファクタリングを利用しても消費税がかからない理由

ファクタリングを利用したときに消費税はかからないため、余計な出費を増やすことがなく安心して契約でできます。

消費税がかからない理由は、国税庁のホームページなどに記載されている内容から確認できますが、具体的には次の3つがその根拠です。

1. 売掛債権譲渡は非課税取引に該当する
2. 消費税の課税対象になじまない取引である
3. 金銭債権の譲受対価である手数料は非課税である

売掛債権譲渡は非課税取引に該当する

ファクタリングを利用しても消費税はかかりませんが、その理由として取引自体が非課税取引に該当することが挙げられます。

非課税取引に該当する根拠については、国税庁のホームページ「非課税となる取引」に次のように記載されています。

上記の記載に加え、「非課税取引」の種類として17の取引を挙げており、ファクタリングによる売掛債権譲渡はこの中の2つ目である「有価証券等の譲渡」に該当します。

2つ目の「有価証券等の譲渡」については以下のとおり記載があります。

以上の記載から、売掛債権も「金銭債権などの譲渡」に含まれると考えられ、消費税はかからないとい判断できます。

消費税の課税対象になじまない取引である

消費税はすべての取引に課税されるわけではなく、中には課税対象としてなじまないとされる取引もあり、ファクタリングもこの取引に該当します。

ファクタリングで売掛金を現金化したときには、ファクタリング会社に対し「手数料」を支払います。

手数料にも消費税はかかりませんが、その根拠として同じく国税庁の公式ホームぺージの「預金や貸付金の利子など」に記載があります。

「預金や貸付金の利子など」の概要についての記載は以下のとおりです。

この概要に加え、何を対価とした金融取引が非課税になるのか、20の項目を挙げています。

その20のうち、「手形の割引料」にファクタリングで発生する手数料は含まれるといえるでしょう。

また、ファクタリングと類似した取引に「手形割引」がありますが、手形割引では「手形」を銀行や手形割引業者に譲渡し、現金化します。

手形を買い取る銀行や手形割引業者は、手形額面金額から「割引料」を差し引き、残りを手形所持者に支払いますが、「割引料」にも消費税はかかりません。

そのため、ファクタリングで負担することとなる「手数料」も、手形の割引料と同様に消費税はかからないと考えられます。

金銭債権の譲受対価である手数料は非課税である

ファクタリングで消費税がかからない理由として、金銭債権の譲受対価である手数料は、非課税であることが挙げられます。

これについては、国税庁のホームページ「金銭債権の買取り等に対する課税関係」に、

売掛金や貸付金などの金銭債権を譲渡する取引や、その際に発生する手数料についての取り扱いに関する照会内容などの記載があります。

照会内容に対する回答は次の2つです。

この回答からも、ファクタリングは「取引」そのものと発生する「手数料」のどちらも消費税がかからないといえるでしょう。

債権譲渡登記では消費税がかかる

ファクタリング利用に対し消費税がかかることはありませんが、「債権譲渡登記」が必要な場合は消費税がかかる場合があります。

2社間ファクタリングで契約するとき、債権譲渡登記を求められるケースです。

主にファクタリング会社が債権を保全する目的で行う手続であり、登記をしておくことで、売掛債権譲渡後に第三者から債権の所有を主張されても、ファクタリング会社が債権者と主張できます。

債権譲渡登記では、登録免許税（1件につき7,500円または1万5,000円）と司法書士に対する報酬（5万円から10万円程度）が必要です。

登記申請手続を依頼する司法書士に支払う報酬には、消費税が課税されます。

債権譲渡登記で必要な費用は、ファクタリング会社ではなく利用者が負担します。

余計な費用がかかるだけでなく、司法書士に対する報酬には消費税がかかるなど、十分な資金調達につながりにくい要因といえます。

そのため2社間ファクタリングの利用においては、未登記や留保などで対応してくれるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

ファクタリングで消費税を請求された場合の対処法

ファクタリングを利用する上で、取引そのものや売買手数料に消費税が課税されている見積書や請求書を受け取った場合、相手は悪徳業者である可能性を疑いましょう。

まだ十分に周知されていない方法であることを利用し、相手は何も知らないだろうと、税金を上乗せした見積もりを提案してくる悪質業者も存在します。

ファクタリングを利用して資金調達する多くの事業者は、銀行融資の審査を待っていられないほど切羽詰まった状況にあることが少なくありません。

急いでお金が必要という状況の足元を見て、本来であれば払う必要のない消費税を加え提示してくるのは悪徳業者です。

また、消費税だけでなく本来存在しない費用まで請求される恐れがあります。

正規のファクタリングを利用した場合でも、売買手数料は銀行から融資を受けるときの利子よりは割高です。

悪徳業者との契約で、本来払う必要のない多額の費用を請求されれば、十分な資金調達につながらないだけでなく資金繰りはますます悪化します。

提示された見積もりや請求書の中に「消費税」という項目が記載されているときには、すぐに取引を停止し契約しないでください。

資金調達を目的としてファクタリングを利用する以上は、無駄な費用は支払わなくてよい形で取引を行えることが重要です。

まとめ

ファクタリングを利用しても消費税は課税されることはありません。

その理由と根拠は、国税庁の公式ホームページに記載されている内容からも確認できるため、もしも不安を感じるときには事前に確認しておくと安心です。

ただし、2社間ファクタリングなどで債権譲渡登記を求められたときには、登記申請手続を依頼する司法書士に支払う報酬には消費税がかかります。

司法書士に対して支払う報酬以外で消費税が追加されているときには、相手は悪徳業者と判断し契約を中止しましょう。

正しい消費税の知識を身につけておくことで、ファクタリングで資金調達するときだけでなく、様々な場面で余計な費用を負担することはなくなります。

信頼できる正規の業者と契約することが重要となるため、悪徳業者に騙されないためにも正しい知識を身につけておくようにしてください。

The post ファクタリングに消費税はかからない｜その理由と非課税取引の中身を徹底解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

個人事業主または法人のどちらがファクタリングを利用した場合でも、経費計上できる費用を把握できていなければ、無駄な税金を発生させて手元の資金を減らしてしまいます。

そこで、ファクタリングの経費処理の方法や、使用する勘定科目など会計処理を解説していきます。

ファクタリングの経費処理

ファクタリングは、売掛金を売却して資金化する方法のため、事業用資金の借入れと同じ経費計上で会計処理はしません。

融資を受けて資金調達した場合、以下の勘定科目で処理をします。

契約の際に支払う振込手数料や収入印紙は、「租税公課」と「支払手数料」で経費計上し、返済で支払った利子は「支払利息」の勘定科目を使います。

ファクタリングも同様に会計処理が必要ではあるものの、普段はなじみのある勘定科目で仕訳を行うことになります。

ファクタリングの種類による経費処理の違い

ファクタリングの経費処理は、以下の契約方式の種類によって異なります。

契約方式によって経費処理が異なるのは、現金化された売掛金がどのように回収されるか、お金の流れに違いがあるからです。

現金化された売掛金がいつ入金されるのか、タイミングなど意識して経費処理を理解するようにしましょう。

2社間ファクタリングの経費処理方法

2社間ファクタリングは、以下の流れで手続が進みます。

この流れにおける経費処理のポイントは、買取代金が入金されるタイミングです。

売掛先が契約に関与しない手続となるため、ファクタリング会社によっては即日対応が可能な場合もあります。

そのため、現金化された買取代金が次の2つのどちらに該当するかによって、経費の扱いや経理処理が異なります。

1. 翌日以降に入金される場合の経理処理
2. 即日入金される場合の経理処理

翌日以降に入金される場合の経理処理

ファクタリングにより現金化された買取代金が、契約当日ではなく翌日以降に入金される場合には次のような経理処理となります。

1. 信用取引による売掛金発生時
2. ファクタリング契約時
3. 買取代金が入金されたとき
4. 売掛先から売掛金を回収したとき
5. ファクタリング会社に売掛金を支払ったとき

①信用取引による売掛金発生時

ファクタリングを利用するかは関係なく、商品やサービスの売買などで信用取引を行い請求書を発行したとき、次の仕訳を立てます。

なお、ファクタリングを申し込んだときと審査が行われたときには、資産に何の動もないため特に処理は必要ありません。

②ファクタリング契約時

ファクタリング契約を結ぶと、保有する「売掛金」がファクタリング会社に移ります。

売掛金をファクタリング会社に譲渡しても、その買取代金を受け取っていなければ、入金まで「未収入金」で処理をします。

③買取代金が入金されたとき

ファクタリング契約締結後は、ファクタリング会社から利用者に対し買取代金が支払われます。

このとき、ファクタリング会社に対し「売買手数料」を支払いますが、その際に用いる勘定科目は「売掛債権売却損」です。

たとえば、売掛金100万円をファクタリング会社に譲渡し、一旦「未収入金」で計上したとします。

その後、買取代金が支払われたときに売買手数料5万円を差し引かれたケースでは、以下の仕訳を立てます。

④売掛先から売掛金を回収したとき

2社間ファクタリングでは、売掛先から売掛金を回収するのは利用者です。

しかし、回収した売掛金はすでにファクタリング会社に譲渡されているため、売掛先から入金があったときは「預り金」を使います。

⑤ファクタリング会社に売掛金を支払ったとき

売掛先から売掛金を回収した後は、すみやかにファクタリング会社へ支払います。

その際の仕訳は以下のとおりです。

即日入金の処理方法

ファクタリングによる資金調達で、契約締結と入金が同じ日に行われるときには、次の2つの処理方法をまとめて行います。

• ファクタリング契約締結時
• 買取代金が入金されたとき

そのため、以下の会計処理の流れとなります。

1. 信用取引による売掛金発生時
2. ファクタリング契約時
3. 売掛先から売掛金を回収したとき
4. ファクタリング会社に売掛金を支払ったとき

①信用取引による売掛金発生時

先に述べた通り、ファクタリング利用に関係なく信用取引では次の仕訳を立てます。

 ②ファクタリング契約時

ファクタリング会社とファクタリング契約を結んだ日に買取代金が支払われた場合、一旦「未収入金」で処理することは不要です。

以下の仕訳で処理をします。

③売掛先から売掛金を回収したとき

2社間ファクタリングでは、利用者が売掛先から売掛金を回収します。

利用者がファクタリング会社の回収業務を代行するため、売掛先から売掛金の入金があったときは、「預り金」で以下の仕訳を立てます。

④ファクタリング会社に売掛金を支払ったとき

売掛先から回収した売掛金は、すでにファクタリング会社に譲渡されている預り金です。

回収後はすみやかにファクタリング会社に支払い、以下の仕訳処理をします。

3社間ファクタリングの経費処理

3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も契約に関与します。

そのため売掛先に対するファクタリング利用の通知や、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することについて承諾を得る手続が必要です。

2社間ファクタリングよりも手続が増える分、手間や時間がかかるものの、売買手数料は大きく引き下げることができます。

3社間ファクタリングでは、主に以下の流れで手続が進みます。

3社間ファクタリングでは、売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社に直接行われます。

次の2つの仕訳は必要ありません。

なお、3社間ファクタリングでも契約同日に買取代金が入金されるケースもあれば、後日入金される場合があり、それぞれ会計処理は異なります。

そこで、次の2つについてそれぞれ説明していきます。

1. 翌日以降に入金される場合の会計処理
2. 即日入金される場合の会計処理

翌日以降に入金される場合の会計処理

ファクタリングによる売掛金の買取代金が翌日以降に入金される場合には、次のような経理処理の流れとなります。

1. 信用取引による売掛金発生時
2. ファクタリング契約時
3. 買取代金が入金されたとき

①信用取引による売掛金発生時

ファクタリング利用に関係なく、信用取引を行ったときには次の仕訳を立てます。

なお、2社間ファクタリング同様、ファクタリング会社に対する申し込みや審査のタイミングにおいて、資産に動きがなく会計処理の必要もありません。

②ファクタリング契約時

ファクタリング会社と契約を結んだものの、買取代金は後日支払われるという場合は、入金までの間は「未収入金」で処理します。

③買取代金が入金されたとき

ファクタリング契約締結後、ファクタリング会社から買取代金を受け取るときには「売買手数料」が差し引かれます。

売買手数料は「売掛債権売却損」の勘定科目で処理します。

たとえば、売掛金100万円をファクタリング会社に譲渡し、5万円の売買手数料が差し引かれるときには次の仕訳を立てます。

即日入金される場合の会計処理

ファクタリングの契約を締結した日に買取代金が入金された場合には、次の2つをまとめて処理できます。

1. ファクタリング契約時
2. 買取代金が入金されたとき

会計処理は次の2つの流れとなります。

信用取引による売掛金発生時
ファクタリング契約時

①信用取引による売掛金発生時

ファクタリング利用に関係なく、信用取引では次の仕訳を立てます。

②ファクタリング契約時

ファクタリング契約と同日に買取代金が入金となる場合、入金まで「未収入金」で処理する必要はなく、以下の仕訳を立てます。

ファクタリングにおける経費の扱い

ファクタリングで資金調達したときの経費の扱いは、主に次の2つをポイントとして押さえておくことが必要です。

1. 売買手数料は「売掛債権売却損」で処理
2. 会計期間をまたぐときの「期ズレ」に注意

売買手数料は「売掛債権売却損」で処理

ファクタリングで資金調達するとき、ファクタリング会社に支払う売買手数料は、「売掛債権売却損」で経費計上できます。

売買手数料はファクタリング会社ごとに設定が異なるものの、次の2つのケースに分けることができると考えられます。

ただし、すべての費用を売買手数料で一括請求するケースと個別に請求するケース、どちらの場合も「売掛債権売却損」の勘定科目で処理します。

売掛債権売却損は、売掛債権を売却したことにより発生した損失です。

手形割引で使用する「割引料」や「雑損失」などの勘定科目を使っても特に問題はありません。

会計期間をまたぐときの「期ズレ」に注意

ファクタリングで資金調達したとき、注意したいのは買取代金が後日支払われるときに、会計期間をまたいでしまうケースです。

経費の処理は会計期間に基づくことが必要であるため、翌期に計上しなければならない経費を当期計上することは認められません。

後日買取代金が入金され、会計期間をまたぐ場合、ファクタリング会社へ「売買手数料」を支払うことと「売掛債権売却損」で計上することのどちらも翌期の処理となります。

入金前に売掛債権売却損で処理すれば、法人税の節税につながるものの、意図的な「期ズレ」は粉飾の一種とされ厳しく確認されます。

「期ズレ」による粉飾リスクを避けるために、次の3つに注意してファクタリングを利用すると安心です。

「期ズレ」は粉飾扱いとなり、認められません。

後々のトラブルを防ぐためにも、正しい経費の扱いや会計処理を心掛けましょう。

まとめ

ファクタリングの経費の扱いや、仕訳の立て方はそれほど難しくありません。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらで契約するのか、いつ買取代金が入金されたかによって会計処理は異なります。

経費の扱いや会計処理方法で不安があるときには、資金を調達するときにファクタリング会社に相談することをおすすめします。

The post ファクタリングの経費の扱いは？勘定科目など会計処理をわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

売掛先が倒産しても、現金化した売掛金の弁済義務を負うことのないノンリコース契約のファクタリングは、融資に該当するリコース契約と経理処理の方法が異なります。

そこで、ファクタリングを利用したときの経理処理について、仕訳の作成方法など紹介します。

ファクタリング利用の経理処理

仕訳とは、発生した取引をそれぞれの勘定科目に分類する経理処理のことです。

通常、企業間の商取引で売掛債権が発生したときには、以下の仕訳を作成します。

2社間ファクタリングを利用し、後日売掛先から自社口座に入金があった際は、一時的に「預り金」として処理し、ファクタリング会社への送金時に相殺します。これにより、自社の売上が過大計上されるのを防ぐことができます。

ただし先にファクタリングで売掛金を現金化するときは、以下の経理処理を行います。

その後、ファクタリング会社から売掛金の売却代金の入金があったときには、以下の仕訳で経理処理を行いましょう。

売掛債権売却損という勘定科目は、ファクタリング会社に支払う売買手数料のことです。

ファクタリングを利用する場合、売買手数料を差し引いた残りを、売却代金として受け取ります。

ファクタリングと消費税の関係

ファクタリングの利用に関係なく、売掛債権は売上高に含まれるため、消費税の対象です。

消費税の申告の際には、商品販売により顧客から受け取った消費税額から、仕入れなどで支払った消費税を控除し、納める消費税を計算します。

この処理を仕入税額控除といいますが、課税対象期間中の課税売上高が5億円以下であり、課税売上割合が95％以上ある場合には全額控除となります。

課税売上割合は、以下の計算式で算出します。

総売上部分には、預金や売掛金、貸付金など、その他金銭債権も加算することが必要です。

ファクタリングにより得た対価も、本来なら金銭債権と考えられます。

消費税法上の特例により、金銭債権の譲渡対価は課税売上割合の計算において「総売上高」に算入しなくてよいと定められています。したがって、ファクタリングを多額に利用しても課税売上割合が低下（損）することはありませんので、安心してお使いいただけます。

課税売上割合にファクタリング取引は考慮しなくてもよいと理解しておきましょう。

The post ファクタリング利用における経理処理とは？仕訳の作成方法を紹介 first appeared on 資金調達ジャーナル.

そのようなリスクに備えるために、事前に損失となる可能性が考えられる分を会計処理で貸倒引当金として計上している会社もあるでしょう。

貸倒引当金は売掛金などに用いられる勘定科目ですが、ファクタリングを利用することでこの引当金を事前に計上しなくてもよくなり、面倒な会計処理の手間を省くことが可能です。

会計処理で貸倒引当金を用いる理由

商取引において発生する売掛金等の売掛債権が回収できなくなると貸倒損失として扱われます。

引当金とは将来発生する支出や損失に備え、事前に貸借対照表に組み込んでおく金額を指します。

ある会計期間の業績を判断するためには、現金収支だけに基づいた費用や収益の認識だけでなく、その期間の業績の尺度となる利益計算が必要となります。

収益と費用に対応する事業年度に費用を計上できる準備として貸倒引当金を組み込んでおけば、期間内の損益を正しく計算できるでしょう。

貸倒引当金の対象である債権の種類

貸倒引当金の対象となる債権には、売掛金や受取手形、貸付金、未収金などがあげられます。

いずれもまだ現金を回収できていないときの用いる勘定科目です。

同じようにのちに現金として回収される性質のあるものでも、前払金、仮払金、預け金、差入保証金、敷金、手付金などは貸倒引当金で事前に計上することはできません。

引当金は将来支払うかもしれない負債となる部分といえます。

現在の税務上では期末時点で支払うことが確定していない分を経費として計上することはできません。

そのため、引当金を計上してもそれは経費として認められるわけではないということです。

貸倒引当金は負債の項目ですが、将来に支払う予定のものではなく、受け取ることができなくなるものといえます。

資産をマイナスするといった意味で捉えておくとよいでしょう。

決算書などでは、資産の部で売掛金などのマイナス項目として表示されていることを確認することができます。

ファクタリングを利用したときの会計処理

売掛金が回収できなくなったときに備えてファクタリングを活用し、前もって資金化させることも可能です。

ファクタリングを利用した場合には、ファクタリング会社に売買手数料を支払い、売上債権売却損の勘定科目で会計処理します。

会計処理の手間を省くことが可能

売上債権売却損は損金計上が可能な費用です。

ファクタリングで貸し倒れリスクを回避し、実際に受け取った金額との差額も費用計上できますが、貸倒引当金の計上は必要ありません。

会計処理の手間を省くという上でも有効な手法のため、ファクタリング利用を検討してみてはいかがでしょう。

The post ファクタリングの会計処理とは？貸倒引当金の対象となる債権を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

会計処理の方法に注意が必要です。

売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで、期日より先に現金化できるファクタリングは、入金のタイミングなどで仕訳方法が異なります。

きましょう。

ファクタリング利用で使用する勘定科目

ファクタリングで発生する手数料は売上債権売却損という勘定科目を用いて処理します。

なお、ファクタリングにより売掛金を譲渡することで受け取った代金や手数料は、消費税の課税対象となりません。

ファクタリングで売掛債権を譲渡したときの仕訳

商品やサービスを販売・提供したことで発生した売掛金をファクタリングしたときの会計処理をご説明します。

たとえば売掛金1,000万円を2社間ファクタリングで現金化した場合、ケースによって仕訳の内容が多少異なってくる点に注意してください。

まず、取引先と通常業務により売掛金が発生した場合は、以下の仕訳処理をします。

売掛金になった本業での売上は、消費税の課税対象です。

ファクタリングを契約した際、その代金の入金が契約日より後になる場合は、以下の仕訳処理をします。

買取代金が入金されるまで、一旦、未収金として処理します。

契約後にファクタリング会社から売掛金の入金があったときは、課税対象外（非課税取引）として扱います。

2社間ファクタリングで、契約と同時に即日資金化により入金されたときは、一旦未収金として処理する必要はありません。

売上債権売却損を損金算入可能な条件

ファクタリングを利用した際に用いる勘定科目である売上債権売却損を損金に算入できる条件として、

• ファクタリング会社に売却した売掛債権は実質的な制約なしに行使が可能なものであること
• 売却した売掛債権を支払い期日より前に買い戻す権利や義務を有していないこと

などが挙げられます。

ファクタリング会社は、売掛債権を買い取り第三者に自由に譲渡できる状態であること、さらに質屋を利用したときのように売却した債権を買い戻さなくてもよいことが必要です。

The post ファクタリングで売掛金など債権を譲渡したときの仕訳処理の方法 first appeared on 資金調達ジャーナル.