ファクタリングで売掛金など債権を譲渡したときの仕訳処理の方法


ファクタリングを資金調達の方法として利用しようと考えている場合、会計処理をどのように行えばよいのだろう?と疑問を感じている方もいるようです。

ファクタリングは売掛金など、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することにより、期日より先に現金化することで資金を調達できる手法です。代金が入金されるタイミングなどによって、仕訳の方法も異なるためその内容を確認しておきましょう。

 

ファクタリングを利用した際に登場する勘定科目

ファクタリングで発生する手数料は売上債権売却損という勘定科目を用いて処理します。

なお、ファクタリングにより売掛金を譲渡することで受け取った代金や手数料は、消費税の課税対象となりません。

 

ファクタリングで売掛債権を譲渡したときの仕訳処理

商品やサービスを販売・提供したことで発生した売掛金をファクタリングしたときの会計処理をご説明します。

たとえば売掛金1,000万円を2社間ファクタリングで現金化した場合、ケースによって仕訳の内容が多少異なってくる点に注意してください。

まず、取引先と通常業務により売掛金が発生した場合は、

借方:売掛金1,000万円    貸方:売上(課税対象取引)1,000万円

という仕訳で処理します。売掛金となった本業による収益である売上は、消費税の課税対象となります。

つづいてファクタリングを契約した際、その代金の入金が契約日より後になる場合は、

借方:未収金1,000万円    貸方:売掛金1,000万円

という仕訳により、買取代金が入金されるまで、一旦、未収金として処理します。2社間では即日現金化というケースなどもありますが、3社間ファクタリングでは契約と買取代金が入金されるまで誤差があるので会計処理を間違わないようにしましょう。

なお、契約後にファクタリング会社から売掛債権の買取代金が入金されたときは、課税対象外(非課税取引)として扱います。

借方:普通預金900万円           貸方:未収金1,000万円
売上債権売却損(非課税)100万円

2社間ファクタリングにおいて、契約と同時に即日資金化により入金されたときは、一旦未収金として処理する必要はありません。

借方:普通預金900万円            貸方:売掛金1,000万円
売上債権売却損(非課税)100万円

 

売上債権売却損を損金算入可能な条件

ファクタリングを利用した際に用いる勘定科目である売上債権売却損を損金に算入できる条件として、

  • ファクタリング会社に売却した売掛債権は実質的な制約なしに行使が可能なものであること
  • 売却した売掛債権を支払い期日より前に買い戻す権利や義務を有していないこと

などが挙げられます。

ファクタリング会社は、売掛債権を買い取り第三者に自由に譲渡できる状態であること、さらに質屋を利用したときのように売却した債権を買い戻さなくてもよいことが必要です。