ファクタリングのメリットは、期日よりも前に売掛金を現金化できることであり、銀行融資よりもはやいスピードで資金調達できることです。
まだ入金されていない売掛金を、ファクタリング会社に売ることで、借金を増やさずに手元のお金を増やせます。
特に中小企業にメリットの高い資金調達の方法であるものの、具体的にどのようなメリットがあるのか、デメリットも理解しておくと活用しやすいといえます。
そこで、ファクタリングのメリットや利用すべきケース、デメリットを合わせて解説します。
中小企業経営者向け！
目次
ファクタリングとは
ファクタリングとは、保有する「売掛金」をファクタリング会社に買い取りしてもらうことで、現金化し資金を調達できるサービスです。
最大の特徴は審査の柔軟性の高さで、売掛先の信用力が重視されます。
銀行融資では1か月程度かかる審査が、ファクタリングでは即日完了するなど、スピーディさも魅力です。
ファクタリングで資金源となるのは売掛金ですが、売掛債権の1つです。
売掛債権のうち、受取手形を現金化する手形割引は、償還請求権がある契約を結ぶため、手形を担保に融資を受ける扱いとなります。
期日に決済される不渡りになれば、買い戻し義務が発生します。
対するファクタリングは償還請求権なしの契約を結ぶため、売掛金を売却した後で売掛先が倒産し、回収不能となっても買い戻し義務は発生しません。
安心して売掛債権を使った資金調達が可能な方法であるため、資金力が十分でない中小企業の新たな資金調達方法として注目されています。
ファクタリング契約の種類
スピーディな資金調達に加え、売掛先の倒産リスク回避にも活用できるサービスがファクタリングであり、次の2つの契約形態があります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
それぞれの契約形態を説明していきます。
2社間ファクタリング
「2社間ファクタリング」とは、利用者・ファクタリング会社の2者で契約するファクタリングのことです。
売掛先に対する通知や、承諾を得ることは必要ありません。
そのため売掛先との関係に影響を及ぼすことがなく、契約手続もスムーズで早ければ即日現金化が可能になるなど、早くお金が必要なときにも対応できます。
ただ、売買手数料は3社間ファクタリングよりも高めに設定されるため、長期利用は避けたほうがよいファクタリングともいえます。
3社間ファクタリング
「3社間ファクタリング」は、利用者・ファクタリング会社・売掛先の3者で契約を結ぶファクタリングであり、売掛先には事前に通知・承諾を得ることが必要です。
売掛先との関係やその後の取引に影響を及ぼすリスクがあるものの、売掛債権の存在確認が可能となり、直接回収できるため売買手数料は安く抑えられます。
ファクタリングの9つのメリット
早期に売掛金を現金化できること以外にも、ファクタリングには以下のメリットがあります。
- 最短即日で資金調達可能
- 自社の業績が悪くても利用可能
- 売掛金回収前に現金化できる
- 売掛先の倒産に備えることができる
- 信用情報に影響しない
- 保証人や担保がいらない
- 節税効果がある
- オフバランス化が可能
- 売掛先に知られず売掛金現金化が可能
それぞれのメリットを説明します。
①最短即日で資金調達可能
2社間ファクタリングの場合、最短即日で資金調達できることがメリットです。
大型の案件を受注したいけれど、手元にお金がなく材料など仕入れができないという場合などでも、スムーズな資金調達でビジネスチャンスを逃しません。
②自社の業績が悪くても利用可能
自社の業績が悪くても利用できることがファクタリングのメリットです。
ファクタリングの審査では、売掛先の信用力を重視するため、銀行融資のときのように利用者の信用力は重視されません。
そのため決算書が赤字の場合や、税金を滞納している場合、債務超過の状態という場合でも利用できます。
③売掛金回収前に現金化できる
ファクタリングは、回収前の売掛金を現金化できることがメリットです。
サイトの長い売掛金を抱えていると、入金までの間に様々な支払いが発生し、資金ショートしてしまう恐れが高くなります。
しかしファクタリングでは、弁済期が到来していない売掛金を前倒しで回収できるため、サイトを短期化し資金繰りを改善できます。
特に資金繰りがひっ迫している状況では売掛金の入金を早めたいと考えるものですが、このような場合にこそファクタリングの利用をおすすめします。
④売掛先の倒産に備えることができる
ファクタリング利用で、売掛先の倒産に備えることができます。
売掛金をファクタリングで現金化した後、売掛先が倒産すれば本来受け取るはずの売掛金は回収できなくなります。
ただ、ファクタリングは原則、償還請求権なしの契約を結びます。
売掛先倒産で債権が回収不能になっても、その責任を利用者が負うことはありません。
売掛先が万一倒産した場合の未回収リスクに備えることもできるのは、ファクタリングの大きなメリットといえます。
⑤信用情報に影響しない
ファクタリングはお金を借りる資金調達の方法ではないため、信用情報に影響しないこともメリットです。
銀行融資を申し込みしており、融資実行までのつなぎ資金がほしいという場合でも、ファクタリング利用が審査に影響を及ぼす心配はありません。
⑥保証人や担保がいらない
ファクタリングは、差し入れる担保がなくても、保証人をつけなくても活用できることがメリットです。
売掛金の売買による資金調達の方法のため、担保を差し入れることも保証人を付けることも求められません。
⑦節税効果がある
ファクタリング活用後にファクタリング会社に支払う「売買手数料」は、「売掛債権売却損」で計上できます。
売掛債権売却損とは売掛債権を売却したことによる損失であり、計上によって節税効果につながります。
⑧オフバランス化が可能
ファクタリングを活用すれば、資産をオフバランス化できることもメリットです。
銀行融資などお金を借りれば貸借対照表上の負債を増やすものの、ファクタリングは負債を増やしません。
また、ファクタリングで調達した資金を借金返済に充てることで、貸借対照表がスリム化され、総資産利益率（ROA）が向上します。
融資を受けて資金調達するよりも総資産を減少でき、総資産利益率（ROA）を高められるため、少ない資本で利益を効率的に生み出せると金融機関から評価されます。
それにより、銀行融資なども受けやすくなるでしょう。
⑨売掛先に知られず売掛金現金化が可能
ファクタリングのうち2社間ファクタリングなら、利用者とファクタリング会社のみで契約を結ぶため、売掛先に知られず売掛金を現金化できます。
売掛先にファクタリング利用を知られると、資金繰りが厳しい状態なのかと勘繰られ、その後の取引に影響を及ぼすリスクもあります。
しかし2社間ファクタリングなら、ファクタリング会社から売掛先に連絡が入ることなどもなく、安心して利用できます。
ファクタリングのデメリット
ファクタリングを利用するとき、次の7つのデメリットには注意しましょう。
- 売買手数料が掛かる
- 売掛先の業績次第では利用できない
- 売掛金以上の資金調達はできない
- 分割支払いはできない
- 債権譲渡登記が必要な場合がある
- 売掛先に知られる可能性もある
- 悪徳業者が存在する
それぞれもデメリットを説明します。
①売買手数料が掛かる
ファクタリングで資金調達した場合、ファクタリング会社に売買手数料が発生することはデメリットです。
売買手数料は、以下が目安とされます。
- 2社間ファクタリング 10～20％
- 3社間ファクタリング 1～9％
ただしファクタリングは年単位で利用するわけではないため、年率表示の融資金利とは一概に比較できません。
ただ、銀行融資なら年率2〜9％程度であり、政府系金融機関の場合は年率1〜3％などさらに低いコストとなるため、ファクタリングのコストは高めであるといえます。
②売掛先の業績次第では利用できない
ファクタリングのデメリットとして、売掛先の業績次第では利用できない可能性がが挙げられます。
もしもファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金を回収できなくなっても利用者がその責任を負う必要はありません。
しかしその反面、ファクタリング会社は大きな損失を被るため、確実に売掛金を回収できるのかを審査で重視します。
業績や財務状況の悪化している売掛先の債権では審査に通らず、利用できない可能性は高まるといえます。
③売掛金以上の資金調達はできない
ファクタリングのデメリットとして、売掛金以上の資金調達はできないことが挙げられます。
売掛金の買い取りサービスである以上は、資金調達できる範囲も売掛金の範囲に留まります。
④分割支払いはできない
ファクタリングのデメリットとして、分割払いができないことが挙げられます。
2社間ファクタリングでは、利用者がファクタリング会社に代行し売掛金を回収しますが、受取後は速やかに支払いが必要です。
このとき、分割による支払いは利子を発生させる金銭の貸し付けとなるため、ファクタリングでは認められません。
⑤債権譲渡登記が必要な場合がある
ファクタリングのデメリットとして、2社間ファクタリングのときに債権譲渡登記を求められることがあることが挙げられます。
債権譲渡登記は債権の譲渡による権利者を公示するための登記制度であり、別途かかる登記費用は利用者が負担しなければなりません。
⑥売掛先に知られる可能性もある
2社間ファクタリングでは、債権譲渡登記が必要になることがあるのはデメリットです。
登記情報は誰でも閲覧できるため、売掛先がファクタリング利用を知ってしまう可能性があります。
2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を必須としないファクタリング会社を選びましょう。
⑦悪徳業者が存在する
ファクタリングのデメリットとして、悪徳業者が存在することが挙げられます。
表向きはファクタリング契約を装い、金銭を貸し付けようとする悪徳業者が横行しているため注意してください。
搾り取れるだけ搾り取り、返済不能となったタイミングで債権を取り上げたり悪質な取り立てをしたりなど、危険が伴うため騙されないように注意しましょう。
ファクタリングするべきケース
ファクタリングのメリット・デメリットを理解した上で、どのようなときに資金調達に活用するべきなのかというと、主に次の4つのケースです。
- 融資の審査に通らない
- 担保や保証人がなく借入れできない
- すぐに資金が必要
- 少額資金が必要
それぞれのケースについて説明します。
融資の審査に通らない
銀行融資では、決算書が赤字のときや税金の滞納があるとき、債務超過などの状態では審査に通りません。
もし業績や財務状況が悪化していて融資の審査に通らないときには、ファクタリングによる資金調達を検討しましょう。
担保や保証人がなく借入れできない
銀行融資では担保の差し入れや経営者の人的保証を求められますが、ファクタリングは借入れではないため担保や保証人は必要ありません。
担保や保証人がみつからないなどの理由で借入れができないときには、ファクタリングを活用することをおすすめします。
すぐに資金が必要
ファクタリングは、すぐに資金が必要という場合でも対応できる資金調達の方法です。
最大のメリットともいえる最短即日というスピーディさを活かし、すぐにお金が必要という場合にはファクタリングを活用しましょう。
少額資金が必要
必要な金額が少額の場合、銀行融資を受けるほどの金額ではないという場合もあるでしょう。
ファクタリングであれば、少額資金が必要という場合でもスムーズに資金調達できます。
手間や時間のかかる銀行融資を頼るまでもない場合には、ファクタリングがおすすめです。
ファクタリング利用の注意点
ファクタリングのメリット・デメリットを理解した上で、利用するときには次の4つに注意してください。
- 売買手数料は相場の範囲か
- 買取可能な債権に下限はないか
- 償還請求権なしの契約か
- 契約書の控えを渡してもらえるか
それぞれの注意点を説明します。
売買手数料は相場の範囲か
ファクタリング売買手数料には一般的な相場があり、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは以下の通り異なります。
- 2社間ファクタリング 10～20％
- 3社間ファクタリング 1～9％
この相場の範囲を大きく上回る売買手数料を設定された場合、悪徳業者である可能性が高いといえます。
2社間ファクタリング契約を結ぶのにもかかわらず、3社間ファクタリング並みに低い料率のときも、保証金や手付金など存在しない費用を請求される恐れもあるため注意してください。
買取可能な債権に下限はないか
ファクタリングで調達できる資金は売掛債権額面の範囲に留まります。
また、ファクタリング会社が買取可能とする売掛債権の金額に下限を設けていることがあるため、下限を上回らない額の債権では買い取りを断られます。
買取可能な債権に下限を設けていないファクタリング会社なら、少額債権にも積極的に対応してもらえます。
償還請求権なしの契約か
ファクタリングには、償還請求権ありのリコース型と、償還請求権なしのノンリコース型があります。
償還請求権ありのリコース契約でも違法ではなく、融資とみなされるため貸金業登録しているファクタリング会社なら取り扱いできます。
売買手数料を引き下げることができることがリコース型のメリットですが、売掛先が倒産し売掛金回収不能となったときには利用者がその責任を負います。
そのため償還請求権なしのノンリコース型のファクタリングで契約した方が、後々不安を抱えず資金調達できます。
契約書の控えを渡してもらえるか
ファクタリング契約を結んだときには、必ずファクタリング会社から契約書の控えを渡してもらえます。
しかし中には、そもそも契約書を作成していないと断るケースや、控えを渡してもらえないケースなどもあるようです。
ただ、万一トラブルが発生したとき、どのような契約を結んでいたのか証明するためにも契約書の控えは必ず必要です。
正規のファクタリング会社であれば契約書控えを渡さないということはないため、もし渡してもらえないときには契約を中断するようにしてください。
まとめ
ファクタリングのメリットは、売掛金を前倒しで回収できることや、早ければ即日現金化が可能になることなどいろいろあります。
特に中小企業にとって有効な方法として注目されているのは、資金面の悩みやニーズを解決しやすい方法だからです。
ただ、ファクタリングはメリットだけでなくデメリットもあるため、それらを踏まえた上で資金調達に活用することをおすすめします。
中小企業経営者向け！
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