ファクタリングで返済できないとどうなる?踏み倒しNGの理由を解説

ファクタリング利用後に、回収した売掛金の返済できない状況になることは避けてください。

回収した売掛金はすでにファクタリング会社に移転されているため、すみやかなに支払うことが必要です。

返済できない理由は、主に売掛金を回収したタイミングでお金が必要な事態に陥っているからといえます。

使い込んで返済できない状況は、後々大きな問題へと発展するため流用や持ち逃げはしてはいけません。

そこで、ファクタリングで返済できないとどうなるのか、踏み倒しNGの理由を解説します。

ファクタリングで踏み倒しはNG

ファクタリング利用の際に、ファクタリング会社に売掛金を返済できない場合でも、踏み倒しはNGです。

回収した売掛金を使い込むと、横領に該当するため罪に問われます。

引き渡す義務があるのに支払いを無視し、踏み倒したときには詐欺罪で訴えられる恐れも否定できません。

いずれの場合でも刑事事件にもなりかねないため、返済できないことを理由に踏み倒しはしないでください。

ファクタリングで返済が必要な契約の種類

ファクタリングで返済できない状況に陥るのは、「2社間ファクタリング」で契約したときです。

ファクタリングには、次の2つの契約方法があります。

  • 2社間ファクリング 利用者とファクタリング会社のみで契約
  • 3社間ファクタリング 利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約

このうち3社間ファクタリングは、売掛先に対し債権を譲渡する旨を通知し、承諾を得てから債権が譲渡されます。

売掛先が期日に売掛金を支払うときも、直接ファクタリング会社の指定した口座に送金されるため、利用者を介することはありません。

しかし2社間ファクタリングでは、売掛先に対する通知は行われないため、売掛金の回収も利用者が行います。

利用者は売掛金を回収後、すみやかにファクタリング会社に支払うことが必要です。

この流れにおいて、返済できないという状況に陥ることがあると考えられます。

ファクタリングで返済できない状況に陥る理由

ファクタリングで回収した売掛金を返済できない状況に陥ってしまうのは、以下の2つが理由です。

  1. 売掛先から入金がない
  2. 回収した売掛金の使い込み

それぞれ説明します。

売掛先から入金がない

ファクタリング会社に売掛金が返済できない状況に陥るのは、本来、売掛先からあるはずの入金がないからです。

期日になっても売掛金が支払われなければ、ファクタリング会社に回収分を渡すことができなくなります。

通常のファクタリング契約であれば、売掛先から売掛金を回収できなくても利用者が責任を負うことはありません。

ただ、未入金であることをファクタリング会社に伝えることと、売掛先へ早急に支払ってもらうように催促することは必要です。

なお、償還請求権ありの契約の場合は、売掛金の未回収リスクは利用者が負わなければなりません。

償還請求権ありの契約は融資として扱われるため、銀行や貸金業登録をしているファクタリング会社のみが扱います。

回収した売掛金の使い込み

ファクタリング会社に売掛金を返済できない状況に陥るのは、売掛先から入金があったタイミングで手元の資金がなく、使い込んでしまうからです。

売掛先から支払われた代金は、すでにファクタリング会社に権利が移った債権であり、所有者はファクタリング会社といえます。

利用者は、ファクタリング会社に代わって売掛金を回収しているだけであることを改めて認識しましょう。

使い込みがあれば、売掛先に債権譲渡の事実が通知されたり警察沙汰になったりなどのリスクが発生します。

返済できなくても分割・先延ばしは不可

ファクタリング会社に売掛金が返済できない状況に陥ると、どのように問題を解決すればよいか模索することになります。

「分割による支払いで対応してもらえないだろうか…」
「支払いを先に延ばしてもらうようにお願いしてみようか…」

など考えたとしても、いずれも対応できません。

「分割」による支払いや「ジャンプ」などの先延ばしは「貸金」とみなされるため、貸金業登録していなければ使いできないからです。

分割払いや延長を認めてもらえたという場合、貸金業登録していない業者ならヤミ金融業者と判断できます。

ファクタリングで返済できないときの対処法

2社間ファクタリングで契約した場合、売掛金を回収した後はすみやかにファクタリング会社へ支払わなければなりません。

しかし、返済できない状況に陥ってしまったときには、まずはファクタリング会社に正直に伝えるようにしてください。

仮にファクタリング会社から支払いについて連絡があったのに無視をすることや、支払いも返事もせず放置することは絶対にしてはいけません。

最初に伝えたとおり、回収した売掛金の使い込みは「横領罪」、支払義務を守らなければ「詐欺罪」として刑事事件に発展する恐れも高くなります。

利用者がファクタリング会社に代わって売掛金を回収するのは、債権回収委託業務を受けているからです。

売掛金の回収は一時的に預かることであると、あらためて認識しておくことが必要です。

ファクタリングで返済できない状況に陥らないためのポイント

ファクタリングで必要な資金を調達できても、売掛金を回収したときに返済できない状況に陥れば、また資金の悩みを抱えることになります。

そこで、ファクタリングで返済できない状況に陥らないために、次の4つを押さえた上で利用しましょう。

  1. 3社間ファクタリングを利用する
  2. 売買手数料を確認する
  3. 計画を立てた上で利用する
  4. ファクタリングを乗り換える

それぞれ説明していきます。

①3社間ファクタリングを利用する

ファクタリングで返済できない状況に陥りたくないのなら、3社間ファクタリングで契約するとよいでしょう。

3社間ファクタリングなら、売掛金の支払いは売掛先からファクタリング会社に対し、直接行われます。

利用者を介して売掛金を回収することがないため、返済できないという状況に陥ることもありません。

②売買手数料を確認する

ファクタリングを利用するときには、売買手数料を負担します。

売買手数料が高すぎると、本来入金されるはずだった売掛金がかなり減少するため、資金繰り改善の見込みが薄くなります。

その結果、売掛金の回収期日までの資金繰りが悪化し、回収した売掛金を使い込む事態に陥りやすくなると考えられます。

そのため、売買手数料をできるだけ安く抑えることのできるファクタリング会社を選ぶと安心です。

③計画を立てた上で利用する

ファクタリングを利用するときには、どの売掛債権をいつまで利用するのか、無理のない計画を立てた上で契約しましょう。

手元の資金がショートすれば経営は立ち行かなくなり、最悪の場合には倒産してしまいますが、その事態を防ぐときにファクタリングは便利です。

しかし長期に渡り利用しすぎてしまうと、入金される予定だった売掛金はどんどん目減りすることとなり、資金繰りは改善されるどころか悪化します。

計画的に利用することで安全な経営体制を確立しやすくなるため、必ず事前に計画を立てるようにしてください。

④ファクタリングを乗り換える

現在契約しているファクタリング会社の売買手数料が高いと感じるときや、サービスの質が悪いと感じるときには、別のファクタリング会社への乗り換えも検討できます。

早く資金を調達しなければならないときは、ファクタリング会社選びを十分に行わず、焦って契約する恐れもあります。

冷静に、売買手数料が安く、サービスの質も高いファクタリング会社選びをしてみましょう。

親身に対応してくれるファクタリング会社なのか十分に見極め、良心的な契約内容か確認した上で乗り換えると安心です。

まとめ

ファクタリングを利用した後で、ファクタリング会社に返済できない状況になるのは、2社間ファクタリングで契約したときです。

ファクタリング会社に代わって売掛金を回収した後、すみやかに支払うことが必要ですが、使い込んだしまうと返済できない状況に陥ってしまいます。

しかし流用や使い込みは許されることではなく、横領罪や詐欺罪で訴えられる可能性もあるため、絶対にしないでください。

返済できない状況に陥らないためにも、ファクタリングの利用においては、事前にいつまで利用するか計画を立てるなど工夫も必要です。