ファクタリングとでんさいは、どちらも売掛債権を譲渡するサービスです。
でんさいで扱う電子記録債権は、紙の手形に代わる決済手段として、2008年12月1日に電子記録債権法が施行されたことで始まりました。
ニーズに合った形でスムーズに資金調達するためのサービスであることは、ファクタリングとでんさいのどちらにも共通していることです。
ただしファクタリングとでんさいは異なるサービスであるため、違いを理解してく必要があります。
そこで、ファクタリングとでんさいの違いと、それぞれ向いているケースを解説します。
ファクタリングとでんさいの違い
「ファクタリング」と「でんさい」は、どちらも売掛債権を譲渡で、期日よりも前に現金化できることは共通しています。
早期に資金調達できることも共通していますが、次の3つの違いがあります。
- ネットワークの違い
- 審査で重視する項目の違い
- 未回収リスクに対する責任の違い
それぞれ説明します。
ネットワークの違い
ファクタリングとでんさいは、ネットワークに違いがあります。
まずでんさいは、「株式会社全銀電子債権ネットワーク（でんさいネット）」が記録機関となり運営しています。
「でんさいネット」は全国銀行協会が出資・設立した記録機関です。
金融業界全体での取り組みとして、1,300を超える金融機関が加盟しています。
債権の支払いや受け取りは、従来までの銀行システムからでんさいネットにアクセスし、銀行間決済を通じて行われます。
口座を開設している金融機関がでんさいネットに加盟していれば、新しく口座を開設することなく利用できます。
また、どの金融機関で手続しても書式が統一されており、安心感や利便性につながっています。
一方のファクタリングは、ファクタリング会社を通じて売掛債権の売買を行います。
売掛先が増えれば都度、契約を結んで現金化する必要があります。
ただ、でんさいネットにように加盟の必要がなく、売掛先に対する請求書で資金調達できるため、手軽で利用しやすいことが特徴です。
審査で重視する項目の違い
ファクタリングとでんさいは、審査で重視される項目に違いがあります。
でんさいは、銀行などの金融機関が行うサービスのため、債権の信用性以外に利用者の財務状況など貸し付け同様の審査が行われます。
ただし銀行では利用者の信用に基づいた信用枠と割引料になるのに対し、貸金業者では債権の信用力を重視した審査になる違いはあります。
いずれにしても利用者の信用力も関係するため、財務状況が悪化している場合には活用できない恐れがあるといえます。
一方のファクタリングの審査では、利用者ではなく売掛先の信用力を重視します。
仮に利用者が赤字決算や債務超過で悩んでいても、信頼性の高い売掛金を譲渡対象にすれば、審査に通る可能性はあります。
未回収リスクに対する責任の違い
ファクタリングとでんさいは、未回収にリスクに対する「責任」に違いがあります。
でんさいで債権を譲渡した後、支払企業が決済できず不履行となった場合、利用者はその責任を負わなければなりません。
対するファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に譲渡したと同時に貸し倒れとなるリスクも移転されます。
そのため売掛先が倒産し、期日に売掛金を回収できなかったとしても、その責任を負うのはファクタリング会社です。
ファクタリングなら、利用後も不安を抱えることはありません。
ファクタリング利用の流れ
ファクタリングとでんさいは、似ているようで異なるサービスです。
この2つのサービスのうち「ファクタリング」で資金を調達するときには、以下の利用の流れとなります。
- ファクタリング利用を申し込む
- 必要書類提出など情報を提示する
- 契約締結
- 買取代金を受け取る
それぞれの流れを説明します。
①ファクタリング利用を申し込む
ファクタリングで資金を調達したいときには、ファクタリング会社に申し込みを行いましょう。
公式サイトの申し込みフォームやメール、電話など様々な方法がありますが、ファクタリング会社によって異なります。
②必要書類提出など情報を提示する
ファクタリング利用を申し込むときには、必要書類の提出など情報提示も必要です。
求められる書類はファクタリング会社により異なる場合はあるものの、一般的な必要書類は以下のとおりです。
- 2～3期分の決算書（個人事業主なら確定申告書）
- 売掛先との基本契約書
- 取引履歴の確認できる銀行口座の通帳の写し
- 売掛金の存在の有無が確認できる請求書など
必要書類は契約のときに提出します。
ただし審査で必要な情報は、事前にファクタリング会社に伝えることが必要です。
③契約締結
ファクタリング会社による審査が終わり、買取金額や売買手数料など条件が提示され、内容に双方が納得すればファクタリング契約が締結します。
なお、見積もりの提示がない場合や、契約書の控えを渡さないケースは悪徳業者の恐れがあるため、契約を中断してください。
④買取代金を受け取る
契約締結後、ファクタリング会社が売掛金を買い取り、利用者が指定した口座に買取代金が支払われます。
⑤集金代行日にファクタリング会社へ支払いを行う
2社間ファクタリングでは、売掛金を回収後、すみやかにファクタリング会社へ支払うことが必要です。
故意でない場合でも、別の支払いで自動引き落としされた場合や、つい使い込んでしまったケースは、どちらも横領罪が成立するため流用はしないでください。
ファクタリングのメリット
ファクタリングのメリットは、主に次の4つです。
- 売掛債権があれば申し込みできる
- 資金調達まで時間がかからない
- 審査の難易度が低い
- 利用者が未回収責任を負う必要はない
それぞれのメリットを説明します。
①売掛債権があれば申し込みできる
ファクタリングの利用条件は、売掛先に商品やサービスの販売（提供）が完了しており、入金額や入金日が確定している「確定債権」の売掛金を保有していることです。
売掛先に対する「請求書」があり、売掛金が存在することを証明できれば利用できます。
②資金調達まで時間がかからない
ファクタリングのメリットと、資金調達まで時間がかからないことです。
銀行融資の場合、申し込みから融資実行まで月単位の時間がかかる場合もめずらしくありません。
しかしファクタリングは、申し込みから売掛金の現金化まで「最短即日」など、スピーディな対応が大きなメリットです。
③審査の難易度が低い
ファクタリングは、利用者が赤字決算や債務超過など、財務状況や経営難で悩んでいるときでも利用できることがメリットです。
その理由は審査の難易度が低いからといえますが、利用者ではなく売掛先の信用力が重視されることが関係します。
自社の信用力に自信がなくても、大手や業績が安定している売掛先の売掛金を保有していれば、ファクタリングで資金を調達しやすいといえるでしょう。
ファクタリングで資金を調達するときには、できる限り信用力の高い売掛先の債権を売却するとよいでしょう。
④利用者が未回収責任を負う必要はない
ファクタリングは償還請求権がないノンリコース契約のため、売掛先の倒産などの理由で売掛金が回収できなくなっても、その責任を利用者が負う必要はありません。
ただしファクタリング会社が未回収リスクを負う分、売買手数料は高めに設定されます。
ファクタリングのデメリット
様々なメリットがある「ファクタリング」による資金調達ですが、利用する上で次の3つのデメリットには注意しておきましょう。
- 売買手数料がかかる
- 売掛先との取引に影響する場合がある
- 悪徳業者が横行している
それぞれのデメリットについて説明していきます。
①売買手数料がかかる
ファクタリングは、利用者が赤字決算や債務超過など、財務状況や経営難で悩んでいるときでも利用できることがメリットです。
その理由は審査の難易度が低いからといえますが、利用者ではなく売掛先の信用力が重視されることが関係します。
自社の信用力に自信がなくても、大手や業績が安定している売掛先の売掛金を保有していれば、ファクタリングで資金を調達しやすいといえるでしょう。
ファクタリングで資金を調達するときには、できる限り信用力の高い売掛先の債権を売却するとよいでしょう。
②売掛先との取引に影響する場合がある
ファクタリングで資金を調達することにより、売掛先との取引に影響する場合があることは注意しておきましょう。
3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も契約に加わります。
そのため売掛先に対し、債権がファクタリング会社に譲渡されることを通知し、承諾を得ることが必要です。
売掛先に必ずしも納得してもらえるとは限らず、売掛債権を資金調達に使わなければならないほど資金繰りが悪化している企業と認識される恐れもあります。
その後の取引を打ち切られたり取引量を減らされたりなど、影響が出る可能性は否定できません。
長年付き合いがあり何でも相談できる売掛先などがなければ、3社間ファクタリングを利用することは厳しいともいえるでしょう。
③悪徳業者が横行している
ファクタリング業界は、法整備が十分といえないため、「悪徳業者」が横行していることもデメリットといえます。
ファクタリング会社に支払う売買手数料は、法律などで上限が決められているわけではなく、貸金業のように登録制度が設けられているわけでもありません。
中には悪質な取引を持ち掛ける業者も存在しており、表向きファクタリングを装い資金を貸し付けようとするケースや、法外な費用を請求するケースなども見られます。
正規のファクタリング会社では、法律で上限など制限はされていなくても、相場に見合う範囲で売買手数料を設定しています。
そのため、ファクタリング利用の際には、実績が十分で信頼できるファクタリング会社を選ぶことが重要です。
ファクタリング利用に向いているケース
売掛債権を現金化するサービスのうち、でんさいではなく「ファクタリング」が向いているのは次の3つのケースです。
- 信用力に自信がない
- 売掛先に知られず資金調達したい
- でんさいが利用できない
でんさいのほうがコストも安く便利ではあるものの、インターネット環境になければ利用できずません。
また、自社と取引先のどちらも事前に加盟が必要であり、ネットバンキング契約なども必須となるため、準備も必要です。
実際、中小企業の7割以上が赤字経営といわれています。
でんさいを利用したくても審査に通らず、利用できない場合でもファクタリングなら資金調達に活用しやすいといえるでしょう。
でんさい利用の流れ
でんさいを利用する場合には、以下の4つの流れとなります。
- でんさいを申し込む
- 電子記録債権を発生させる
- 電子記録債権を譲渡する
- 電子記録債権を支払う
それぞれの流れについて説明していきます。
①でんさいを申し込む
でんさいの利用を申し込む場合、金融機関の窓口で手続をします。
その後、金融機関で審査が行われ、通過すれば利用契約締結により利用をスタートできます。
②電子記録債権を発生させる
でんさいでは電子記録債権を発生させることが必要です。
銀行の窓口を通じ、でんさいネットの記録原簿に発生記録を行うことで、譲渡できる電子記録債権を発生させることができます。
③電子記録債権を譲渡する
電子記録債権を発生後、月の締日にでんさいネットの記録原簿へ譲渡記録すれば、譲渡可能となります。
また、分割による譲渡も可能です。
④電子記録債権を支払う
支払期日に、銀行口座から自動的にお金が引き落されます。
でんさいのメリット
売掛債権を現金化するサービスのうち、「電子記録債権」のメリットとして挙げられることは主に次の3つです。
- 事務負担を軽減できる
- 手続きが簡単
- コストカットにつながる
- 債権の紛失・盗難を防ぐことができる
それぞれのメリットについて説明していきます。
①事務負担を軽減できる
でんさいを使うことで、事務負担を軽減できることはメリットといえます。
一般的な手形取引では、紙媒体による発行や搬送、振込準備など様々な業務が発生します。
しかし「でんさいネット」による電子記録債権は、どの銀行を通じて手続しても全国で統一された書式です。
前もって譲渡記録しておけば、支払期日に自動的に支払いが行われるなど手間がかかりません。
②手続きが簡単
売掛先が保有する口座の金融機関で「でんさいネット」に登録することにより、新しく手続する必要はなく簡単です。
仮に売掛先が増えたとしても、「でんさいネット」に登録していれば契約を結び直す必要もなく「電子記録債権」利用が可能となります。
③コストカットにつながる
でんさいのメリットは、印紙税がかからないため、コストカットにつながることです。
手形取引の場合、手形の振り出しには手形発行の手数料の支払い以外にも、収入印紙を貼ることが必要です。
しかし、でんさいは電子記録債権を扱うため、収入印紙を貼る必要はなく、取引量が多いほどコストカットにつながるといえます。
④債権の紛失・盗難を防ぐことができる
紙媒体の手形であれば、手形の管理・作成・振出・郵送など様々な手間やコストがかかるだけでなく、盗難や紛失のリスクも否定できません。
現物管理では、紛失や盗難のリスクは避けられないでしょう。
また、ファクタリングでは、架空債権の売却や売却済みの債権による二重譲渡が発生するリスクもあります。
しかしでんさいは、電子記録した債権を扱うため、現物は存在せず紛失・盗難などのリスクはありません。
でんさいのデメリット
でんさいによる資金調達は、単に手元の現金を増やせる以外にもいろいろなメリットがあるといえますが、次の4つのデメリットには注意しておきましょう。
- 相手も利用者であることが必要
- 審査の難易度が高め
- 手数料がかかる
- 利用者が未回収責任を負う
それぞれどのようなデメリットか説明していきます。
①相手も利用者であることが必要
でんさいを利用するときには、利用者だけでな売掛先も「でんさいネット」に加盟していなければなりません。
一方的な利用登録で取引が可能となるわけではないため、相手にも登録してもらう必要があります。
中小企業の場合、経営者の高齢化が進んでいるためインターネットでの取引を避けたがる傾向も見られるなど、普及があまり進んでいないのが現状です。
②審査の難易度が高め
でんさいは、ファクタリングよりも審査の難易度が高めであることもデメリットです。
融資を受けるときと同じような審査となるため、債権の信用力だけでなく、利用者の財務状況や経営状態なども審査で重視されます。
信用力に自信がないものの電子記録債権を利用したいという場合は、手数料は銀行より高くなるものの、債権の信用を重視する貸金業者や手形割引業者へ申し込んだほうがよいでしょう。
③手数料がかかる
手形を発行するときにも手数料がかかりますが、でんさいでも1.5～5％程度の費用がかかります。
なお、保有している債権すべてをでんさいに切り替えず、一部のみでんさい利用とした場合には支払手段の複数化による管理コストが増えます。
④利用者が未回収責任を負う
でんさいで、万一手形が不渡りとなり決済されなかったときは、手形の裏書人と同様に、未回収責任を利用者が負います。
ファクタリングであれば、売掛先が倒産して売掛金の回収ができなくなっても、未回収責任はファクタリング会社が負うため安心です。
しかし、電子記録債権は未回収リスクを残した状態で資金を調達することになるため、決済までは安心できない取引と理解しておきましょう。
でんさい利用に向いているケース
でんさいを選んだほうがよいケースとして挙げられるのは次の3つです。
- コストをできるだけ抑えたい
- 高い信頼性の運営元で資金を調達したい
- 売掛先に知られても問題ない
でんさいによる資金調達なら、信頼性の高い運営元で手続ができ、コストも安く抑えることができます。
ただし売掛先もでんさい利用が可能な環境でなければならないため、自社のみで決めることはできないと理解しておきましょう。
まとめ
ファクタリングとでんさいは、どちらも売掛債権を支払期日よりも前に現金化できるサービスです。
迅速な資金調達が可能となることが共通しています。
ただし電子記録債権は、コストは低く抑えられるものの、取引先もでんさいネットへ加盟してもらうことが必要です。
また、債権が未回収となった場合には、利用者が責任を負わなければならないこともファクタリングとの違いです。
どちらのサービスを利用するか、それぞれのメリットやデメリットを踏まえて検討するとよいでしょう。
