ファクタリングの必要書類とは？売掛金が現金化される仕組みを解説

資金調達の方法にファクタリングを利用するとき、どのような書類が必要になるのか事前に把握しておくと便利です。

ファクタリングは保有している売掛金を売却し、期日よりも先に現金化させることで資金を調達できます。

急いで資金を調達しなければならないという場面で、書類がそろわず契約が結べなければ資金調達まで時間がかかってしまいます。

資金調達までの早さが魅力の1つといえるため、せっかくのよい部分が活かされなくなってしまうのはもったいないことです。

そこで、ファクタリングを利用する上でどのような書類が必要になるのか、どのように売掛金が現金化されるのかその仕組みを解説します。

ファクタリングとはどのような資金調達の方法？

近年、中小企業に注目されつつある資金調達の方法の1つがファクタリングです。

保有する売掛金をファクタリング専門業者などに売却すれば、期日を待たずに現金化できます。

銀行融資などで資金調達するよりも現金を得るまでの時間が短く、審査の難易度も低めのため利用しやすいとされています。

ファクタリングの特徴

ファクタリングは、本来の期日を前倒しした形で資金を調達できる画期的ともいえる手法です。

本来なら商品やサービスを販売・提供してから、1か月や2か月、業種によっては半年や1年という期間後に売上代金が入金されます。

その間に発生する仕入れ代金や人件費、さまざまな経費の支払いに困っても、ファクタリングを利用すれば解決できます。

資金繰りが悪化することが予想される場合や、成長期にあり売上向上で仕入れを増やすことが必要という場面でも、借金せずに資金を調達することが可能です。

ファクタリングは融資を受けるわけではない

ファクタリングは売掛金の売買による資金を調達する方法です。

そのため、ファクタリングを利用したことが信用情報に記録されることはなく、貸借対照表の負債を増やすこともありません。

ファクタリングを利用した場合の会計処理に注目！

売掛金が発生した段階では、以下の仕訳処理を行います。

借方	貸方
売掛金	売上

ファクタリングを利用した場合には、次に以下の仕訳が必要です。

借方	貸方
未収金	売掛金

未収金は、通常の営業取引以外からの期千債権や営業取引から発生した売掛金以外の金銭債権を処理する上で用いられる勘定科目です。

売掛金と同じく、後日代金を受け取ることができる権利といえるものの、通常の営業取引で発生したものではない勘定科目として使われています。

その後、ファクタリング専門業者から売却した代金が、売買手数料を差し引かれて入金された場合には以下の仕訳処理を行います。

借方	貸方
普通預金 売掛債権売却損	未収金

ファクタリングは金銭債権譲渡と捉えられるため、利用する上で発生する売買手数料は、一般的に売掛債権譲渡損という勘定科目で処理します。

売掛金という債権を売却する方法のため、銀行などからお金を借入れたときの仕訳とは内容が異なります。

負債を増やさず資金調達し、売掛金を圧縮させることで貸借対照表をスリム化できることも特徴です。

ファクタリングは審査の難易度も低め

業績が思わしくない状況にある場合や、財務状況が悪化している場合などは、ファクタリングを申し込んでも審査で断られる不安を感じてしまいます。

実際、ファクタリングを利用しようと考える法人や個人事業主は、銀行から融資を受けようと申し込んだものの、審査で断られてしまったからというケースも少なくありません。

ただ、ファクタリングの審査は、銀行などで行われる審査とは異なり、利用者の信用力ではなく売掛先の信用力を重視します。

買い取る売掛金が、期日に確実に回収できるのか重視されるため、優良な売掛先の売掛金を保有していれば、たとえ利用者が税金を滞納していたり債務超過だったりなどの財務状況でも利用できる場合はあります。

ファクタリングの契約形態の違い

ファクタリングには2社間ファクタリングと3社間ファクタリングという2種類があり、それぞれ取引の流れが異なります。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングは、利用者とファクタリング専門業者だけで契約を結び取引を行います。

そのため、ファクタリングを利用することにより、売掛先にその事実が知られる不安を感じることなく、安心して資金調達できることがメリットです。

ただ、現金化した売掛金は、利用者が売掛先からファクタリング専門業者に代行する形で期日に回収することとなります。

回収した代金は、そのままファクタリング専門業者にスライドさせ渡すことが必要です。

ファクタリング専門業者にとっては、利用者に回収した売掛金を使い込まれてしまうリスクを抱えた上で契約を結ぶことになるため、その分、発生する売買手数料は高めに設定されると理解しておきましょう。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングでは、利用者とファクタリング専門業者の間に、売掛先も契約に加わります。

そのため、利用者は売掛先にファクタリングにより保有する売掛金を譲渡する事実を通知する、または承諾を得るという流れが必要です。

本来の期日には、売掛先からファクタリング専門業者に直接入金してもらうことになります。

ファクタリング専門業者にとっては、2社間ファクタリングで懸念される利用者による売掛金の使い込みのリスクを回避できるため、売買手数料は低めに設定されます。

ただ、売掛先に売掛金を資金調達に利用することを伝えなければならない方法のため、資金繰りが悪化の勘ぐりを入れられたり不安や懸念を抱かせたりなどの恐れはあります。

3社間ファクタリングを利用する場合には、売掛先にもファクタリングが銀行融資よりも有効な方法であることを理解してもらうことが必要です。

ファクタリング申し込みから現金化までの流れ

ファクタリングを資金調達に利用する場合、ファクタリング専門業者に相談・申し込みを行うことから始まります。

実際に電話やメール、FAXなどでコンタクトを取り、まずは相談してみましょう。

①必要書類の準備

ファクタリングを利用するためには、ファクタリング専門業者に提出する必要書類を事前に準備しておくことが必要です。

どのような書類が必要かは後述します。

②ファクタリング専門業者での審査の実施

提出された書類などをもとに売掛金の内容を確認し、売掛先の状況などを調査するなどの審査が行われます。

③ファクタリング契約の締結

審査で売掛金の買い取りに問題ないと判断されれば、ファクタリング契約を結ぶことになります。

3社間ファクタリングの場合は、契約の前に売掛先からファクタリングを利用することに対する承諾を得ることが必要です。

④売掛金の現金化による買取代金の入金

売掛金をファクタリング専門業者に買い取ってもらった代金から、発生する手数料分が差し引かれて口座に入金がされます。

ファクタリングの必要書類

ファクタリングは売掛金を保有していることが前提で利用できる資金調達の方法です。

そのため必要書類の中には、売掛金が存在することを証明する書類なども含まれます。

主にファクタリングで必要な書類を紹介します。

次に挙げる書類以外にも、ファクタリング専門業者から提出を求められる場合はあることは理解しておいてください。

印鑑証明書

実際にファクタリング専門業者と契約を結ぶときには、作成された契約書に署名と実印での押印が必要となります。

そこで、印鑑が実印であることを証明するために印鑑証明書が必要です。

商業登記簿謄本または住民票

法人がファクタリングを利用する場合、商業登記簿謄本（登記事項証明書）を求められることが多いといえます。

代表者や個人事業主の身分証明書や住民票なども、提出を求められることがあります。

業績を把握できる書類

法人の場合、直近3年または2年分の決算書が必要です。

ただし決算月から3か月から半年以上時間が経過している場合などは、直近の試算表などを提出するように求められることもあります。

個人事業主も同じく直近3年分など、一定期間の確定申告書が必要です。

事業を開始してまだ2年や3年経過していないという場合や、赤字決算など決算書の内容が良好でない状態では、銀行融資の審査には通りにくいといえます。

しかしファクタリングは売却対象となる売掛先の信用力が優先されるため、諦めす相談してみるとよいでしょう。

売掛先との基本契約書

売掛先と取引を行う上で、基本契約を締結している場合に作成した基本契約書も提出できるように準備しておきましょう。

取引をしている売掛先との間で、契約が結ばれていることを証明するための書類です。

基本契約書を作成していない場合、ファクタリング専門業者によっては納品書など代用できる場合もあります。

個別の契約書、または発注書や請求書など

商品やサービスを販売・提供する上で結んだ売掛先との個別の契約書、または発注書や請求書などは、売掛金が発生していることを証明するために必要な書類です。

売掛金額やいつ入金される予定か、その期日を確認する上でも必要ですので準備しておきましょう。

入金履歴が確認できるもの

売掛先と継続した取引が行われ、毎月売掛金が期日内に入金されているのか確認できる書類として、入金先となる銀行預金口座の履歴などを証明する書類が必要です。

一般的には口座預金の通帳などがあれば問題ないでしょう。

また、合わせて資金繰り表などを提出するように求められることもありますが、この場合、1か月後の支払いまで倒産や破産してしまう状況にないか確認します。

多少の債務超過などは問題視されないとしても、倒産目前という場合には審査で断られてしまう可能性があります。

税金・社会保険などの書類

納税証明書や納付済証などを提出するように求められることもあります。

ファクタリングの利用者が税金を滞納していたとしても、銀行融資の審査のようにネガティブな対応にはならないでしょう。

ただ、過剰に滞納や延滞している場合、ファクタリング利用後に売掛先から利用者に売掛金が支払われたタイミングで、税務署などから税金を差し押さえられないとも限りません。

売掛金も差し押さえ対象になれば、ファクタリング専門業者は現金化した売掛金の回収ができなくなってしまいます。

そのようなリスクを懸念されれば、税金滞納なども審査でネガティブな状況であると捉えられ、売掛金の買い取りを断られてしまうでしょう。

一般的には債務超過や税金滞納、赤字決算などでもファクタリングは利用できるとされているものの、状況次第では審査に影響すると理解しておいてください。

まとめ

ファクタリング専門業者により、提出を求められる書類に多少の違いはありますが、一般的には先に紹介したような書類が必要となります。

それぞれの書類から何を確認しているのかを把握しておけば、いざというときに慌てることなく準備できるはずです。

もし複数のファクタリング専門業者から見積もりを取得したいという場合には、必要書類がファクタリング専門業者の数だけ必要になるということです。

自分で直接ファクタリング専門業者にコンタクトを取り見積もりを依頼する場合には、慌てなくて済むように前もって必要書類を準備できるようにしておきしましょう。