限界利益率とは、売上が増えたときに、実際に利益は増えているのか確認する指標です。
売上高のうち、売上高と変動費の差である限界利益の占める割合を示すため、収益力を知る上で必要な指標ともいえます。
そこで、限界利益率とは何なのか、求め方や損益分岐点について、わかりやすく解説します。
限界利益とは
「限界利益」とは、管理会計の利益の考え方であり、売上高から変動費（原価）を差し引いたときの差額です。
商品を販売したときの売上で発生した変動費を差し引くため、利益の元となるものとして考えることができます。
変動費とは、たとえば仕入れ代金や材料費などのように、売上によって変わる費用です。
限界利益が多ければ多いほど、人件費や宣伝費などの固定費を賄う原資が多く利益の出やすい体質と判断できます。
会社が儲けることができているか判断するとき、売上高よりも限界利益の大きさを気にしたほうがよいでしょう。
特に同業他社の限界利益を比較することによって、事業規模を判断する指標として使えます。
限界利益を理解するために、次の2つを押さえておきましょう。
- 限界利益の計算方法
- 限界利益で確認できること
それぞれ説明します。
限界利益の計算方法
限界利益は、売上高から変動費を差し引けば求めることができますが、売上原価ではなく変動費のみを差し引きます。
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売上高 － 変動費 ＝ 限界利益
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変動費とは、販売量や生産量によって変動する費用です。
製造業なら材料費、小売業なら仕入原価や輸送費などが該当します。
固定費とは、販売量や生産量によって変動せず、売上に関係なく一定の負担が必要な費用です。
たとえば賃貸料・人件費・水道光熱費・リース費用・減価償却費などが挙げられます。
限界利益で確認できること
売上高120万円に対し変動費が100万円だった場合の限界利益は20万円となり、20万円の利益が見込める事業といえます。
しかし売上高が150万円で120万円より多くても、変動費が200万円かかっていれば限界利益はマイナス50万円となり、売れるほど赤字になります。
事業の収益性を判断するとき、限界利益は目安となるため、売上高ばかり注視することはやめましょう。
仮に売上が増えていても、収益性が低ければ、販売方法やコストの見直しも必要です。
限界利益率とは
「限界利益率」とは、売上高に対する限界利益の割合です。
売上高から変動費を差し引いた差額が限界利益ですが、その限界利益が売上高のうちどのくらい占めているかを示します。
限界利益率について、次の3つを理解しましょう。
- 限界利益率の計算方法
- 限界利益率で確認できること
- 限界利益率の目安
それぞれ説明します。
限界利益率の計算方法
限界利益とは、売上高から変動費を差し引いた利益です。
限界利益率とは、売上高のうちその限界利益が占める割合を示します。
そのため、限界利益率は次の計算式で算出できます。
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限界利益率 ＝ 限界利益 ÷ 売上高
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限界利益率を分析すれば、売上が増減することに伴い、どのくらい限界利益が変動するか確認できます。
限界利益率が高くなれば損益分岐点は下がるため、高い収益性が見込め固定費を回収しやすい事業と判断できるでしょう。
限界利益率で確認できること
限界利益率が高ければ売上が増えたとき、そのまま利益を増やすことができますが、限界利益率の低ければ売上増加に伴う利益増加は期待できません。
限界利益率の目安
限界利益率は業界・業態・ビジネスモデルによって変わるため、一律の水準などはありません。
ただし、内部で付加価値を生むことができる業種ほど高めの傾向です。
損益分岐点とは
「損益分岐点」とは、限界利益と固定費が同じになる状態であり、損益ゼロのプラスマイナスゼロ状態です。
損益分岐点売上高と呼ばれることもあり、売上高と費用が同じになる売上高と販売数量を示します。
費用を収益でカバーできる損益ゼロの状態で、以降は利益が出る売上高です。
どのくらい売れれば利益は出なくても損失も発生しないか、損益分岐点売上高を目安にするとよいでしょう。
事業活動で発生する費用には、主に次の2つがあります。
- 販売量によって増減する変動費（原材料費・仕入代金・外注費・販売手数料など）
- 販売量に関係なく一定の負担が必要な固定費（地代家賃・人件費・リース代など）
費用を変動費と固定費に分け、売上高と総費用の変化を計算式にあてはめることで損益分岐点を算出できます。
まとめると、損益分岐点とは利益ゼロになる売上規模で、それを売上高であらわすと「損益分岐点売上高」となります。
売上高が損益分岐点に達しなければ赤字、損益分岐点を超えれば黒字です。
損益分岐点について、次の3つを説明していきます。
- 損益分岐点の計算方法
- 損益分岐点で確認できること
- 安全余裕率の目安
損益分岐点の計算方法
損益分岐点とは収支がプラスマイナスゼロになる状態のため、次の計算式で算出することができます。
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変動費率 ＝ 変動費 ÷ 売上高 損益分岐点売上高 ＝ 固定費 ÷ （1－変動費率）
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損益分岐点に達しておらず限界利益が黒字のとき、売上を増やせば利益が発生する可能性もあります。
損益分岐点に達しているけれど限界利益が低いときは、薄利多売の状態にあるため、販売量増加や収益性を高めることが必要です。
損益分岐点で確認できること
損益分岐点により、利益を上げるために変動費と固定費のどちらを見直すべきか把握できます。
変動費を抑えたいなら仕入原価を交渉するといった方法が必要となり、固定費を下げたいなら人件費や水道光熱費などコスト削減を検討することになるでしょう。
安全余裕率の目安
損益分岐点売上高と実際の売上高を比較するときの安全性の評価において、「安全余裕率」を指標として用いる方法もあります。
安全余裕率は、次の計算式で算出できます。
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安全余裕率 ＝ 売上高分の売上高 － 損益分岐点売上高 × 100％ 安全余裕率 ＝ （売上高－損益分岐点売上高） ÷ 売上高 × 100％
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どのくらいまで売上が減少しても損失が発生しないか示す比率が安全余裕率であり、あと何％売上が落ちたら赤字になるか示す指標です。
損益分岐点が低く売上高が高ければ、安全余裕率も高くなります。
そのため安全余裕率が低いときには、収益力を高めることができる対策が必要です。
なお、安全余裕率の目安として、次を参考にしてください。
| 安全余裕率 | 会社の状態 |
| 0％以下 | 赤字企業 |
| 5％以下 | 危険水域 |
| 6～15% | 最低限の指標 |
| 16～30% | 優良（目標領域） |
| 31～49% | かなり優良 |
| 50%以上 | 極めて優良（理想） |
損益分岐点比率と安全余裕率は表裏関係にあり、計算式では次のようになります。
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損益分岐点比率 ＋ 安全余裕率 ＝ 100％
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安全余裕率70%を目指すなら損益分岐点比率は30%以下を目指すことになるため、目指すべ売上や費用の水準と合わせてシミュレーションするとよいでしょう。
限界利益を活用する方法
限界利益を把握することによって、商品やサービスを販売した場合に直接的に得ることのできる利益について確認できます。
わかりやすくいえば、会社が儲かっているか確認したいときに、限界利益を確認すればよいといえます。
また、損益分岐点を計算することで、限界利益で固定費を回収し営業利益を黒字にするために必要な売上高を知ることが可能です。
もしも固定費を抑えたのに限界利益率が低いという場合、必要な利益を得たいなら売上高を増やすことが必要となります。
利益最大化に向けて、売上高だけでなく変動費と固定費も含め、何を改善するべきなのか、限界利益と損益分岐点など分析しながら適切な経営判断が求められます。
まとめ
限界利益とは、商品やサービスを販売することであげた売上に連動して得ることのできる利益であり、会社が儲かっているか確認することができる指標です。
さらに限界利益により損益分岐点を求めることで、利益を生むために必要となる売上高はどのくらいか知ることができます。
会社にとって重要な利益のもととなるのが限界利益であり、多いほど固定を賄うことができる原資が十分あり、利益の出やすい経営体質であることを示します。
限界利益で固定費をカバーできない状態では、いずれ存続危機の状態になる可能性も否定できません。
そのため経営者だけでなく、経理部門などとも情報を共有しつつ、社内で損益分岐点について周知しておくことが必要です。
定期的に損益分岐点比率や安全余裕率を確認し、損益分岐点の引き下げ手段などを講じていくことも求められます。
そのときに売上を増やすことや、変動費と固定費のいずれかを下げるなど、いずれの方策を選択するのか適切に判断することが必要です。
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