起業の際にも資金調達が必要ですが、余裕を持って事業をスタートできるような準備を行わなければなりません。
会社設立や店舗開業など、起業に向けた資金調達の方法は、融資・出資・資産現金化・補助金・助成金などいろいろな方法があります。
必要な時期までにお金を準備しておかなければ、起業できなくなる可能性があるため、適切な方法で資金調達しましょう。
そこで、起業時における資金調達について、使えるおすすめの方法をわかりやすく解説していきます。
目次
資金調達とは
「資金調達」とは、会社経営や事業運営で必要なお金を外部から集めることです。
会社存続や成長において必要なプロセスといえますが、以下の2つを説明します。
- 目的
- 目安の金額
資金調達とは？種類やパターン別の方法とメリット・デメリットを解説
目的
資金調達の「目的」は、会社の存続や成長において以下を達成するためです。
- 起業における初期投資の準備
- 運転資金の充足
- 新規事業の立ち上げ資金の準備
- 事業拡大など投資資金の準備
- 資金ショートへの対策
利益が出ており、黒字経営でも手元の現金が枯渇し、資金ショートすれば会社は倒産します。
赤字経営でも手元に十分なお金があり、固定費の支払いや借入金返済ができれば会社は倒産しません。
そのため資金調達は、会社経営や事業運営を続けるためであるといえます。
目安の金額
資金調達する金額の目安は、目的によって異なります。
起業資金の場合、目安は一般的に500万円未満とされています。
ただし業種や業態などで必要な起業資金は変わるため、資金計画を立てた上で調達額を計算しましょう。
起業における資金調達の必要性
起業するときの資金調達方法は限られていますが、設備投資や創業後の運転資金などを準備しておかなければ、事業をスタートすることはできません。
新たな事業計画や、新市場への進出においては、大きな初期費用が発生します。
そのため事業拡大や新規事業の開始、運転資金の確保においては多額の資金が必要といえますが、事業内容や事業規模などによって必要な額は異なります。
いつまでにどのくらいの額が必要なのか見極め、適切な資金調達方法を選ぶことが必要といえるでしょう。
起業における資金を自己資金で賄うことができない場合は、外部から支援資金など調達することが必要です。
利用方法や準備について、迷ったときや判断がつかないときには専門家の力を借りることも必要となるでしょう。
資金調達に強い専門家に相談すれば、事業計画書の作成やビジネスモデル・経営戦略などについて多角的にアドバイスしてもらえます。
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起業で使える資金調達方法
起業するときに使える資金調達の方法は、以下の4種類に分けることができます。
| 種類 | 概要 | 返済の有無 | 主な方法 |
| 融資 | 金融機関からお金を借りる | あり |
|
| 出資 | 利害関係者・第三者などから資金を集める | なし |
|
| 資産現金化 | 所有する資産を現金に換える | なし |
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| 助成金・補助金 | 国や地方自治体の制度を活用する | なし |
|
どの方法を選ぶかによって、得ることのできる金額は大きく異なります。
また、返済義務の有無や、調達までかかる時間なども差があるといえます。
起業や開業における資金調達に向いている方法もあれば、事業拡大向きの方法もあるため、特徴や性質を理解した上で上手く使い分けるようにしましょう。
それぞれ種類ごとの資金調達方法を紹介していきます。
融資
起業するときに使える資金調達の方法として、金融機関から融資を受ける方法が挙げられます。
これから事業をスタートする場合、創業融資制度を利用することになりますが、以下の金融機関などに相談することになるでしょう。
- 日本政策金融公庫
- 地方自治体
- マル経融資
- 民間銀行
それぞれ簡単に説明します。
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日本政策金融公庫
「日本政策金融公庫」とは政府系金融機関（公的機関）の1つであり、国が100%出資・運営しています。
民間銀行から融資を受けるときには、事業の実績などがなければ厳しい審査になると考えられます。
しかし日本政策金融公庫は、預金機能を持たずに事業資金などの貸し付けを積極的に行っているため、起業・開業における資金の相談もしやすいでしょう。
日本政策金融公庫の「新規開業資金」の国民生活事業では、女性・若者・シニア・廃業歴ありの再チャレンジ者・中小会計を適用する方などの創業・スタートアップを支援しています。
新たに事業を始める、または事業開始後に必要な設備資金および運転資金について、融資限度額7,200万円（運転資金4,800万円）まで借入れできます。
地方自治体
「地方自治体」でも、起業する方を対象に低金利・無担保・無保証で制度融資の申し込みが可能です。
起業者は、実績がないため信用力が低く、民間銀行から融資を受けることは難しいといえます。
しかし地方自治体の制度融資であれば、起業者がお金を借りることに問題がないとする紹介状を自治体に出してもらい、金融機関から一定の評価を受けることで信用保証協会から保証を受けることができます。
地方自治体が利子や信用保証料の一部を負担してくれる場合もあるため、調達コストを抑えた資金調達が可能となるでしょう。
たとえば東京都の東京都中小企業制度融資『創業』では、都内に事業所（個人事業者は事業所または住所）があり、保証対象業種を営む中小企業者で以下3つのいずれかに該当する方を対象に融資限度額3,500万円で貸し付けています。
- 現在事業を営んでいない個人で創業する具体的な計画を有している方
- 創業日から5年未満である中小企業者など
- 分社化しようとする会社または分社化による設立日から5年未満の会社
銀行融資の金利相場とは？計算方法と低金利で資金調達するポイントを解説
マル経融資
「マル経融資」は正式名称を「小規模事業者経営改善資金」といいます。
日本政策金融公庫の融資制度であり、商工会議所から推薦を受けることで利用できます。
融資限度額2千万円を無担保・無保証で借りることができ、運転資金は7年以内（据置期間1年以内）、設備資金は10年以内（据置期間2年以内）の返済期間で設定できます。
商工会への加入が必要であることと、1年以上の事業実績が必要であるため、起業後1年後でなければ使えません。
民間銀行
「民間銀行」における創業融資は、原則、信用保証付き創業融資制度の扱いとなるでしょう。
地域に密着した地方銀行や信用金庫であれば、創業支援にも力を入れている場合があります。
起業や開業で民間銀行からお金を借りたいなら、メガバンクと呼ばれる都市銀行ではなく地方銀行や信用金庫を選ぶことで、対応してくれる可能性が高くなります。
信用保証協会から保証を受けた上で、事業資金を借入れることになるため、創業融資の申し込みが可能か取引銀行などに問い合わせてみることをおすすめします。
出資
起業するときに使える資金調達の方法として、投資家に「出資」してもらう方法もあります。
実績が十分でなければ、民間銀行などの金融機関からお金を借りたくても、審査に通りにくいといえます。
しかし将来性が期待でき、上場する勢いも見込める場合には、投資家に資金を投じてもらえる可能性もゼロではありません。
投資家から出資を受けて資金調達する方法は、主に次の5つです。
- ベンチャーキャピタル
- エンジェル投資家
- クラウドファンディング
- 株式譲渡による出資受入
- 社員持株会
それぞれ簡単に説明します。
ベンチャーキャピタル
「ベンチャーキャピタル」とは、未上場の新興企業に対して出資する投資会社です。
新興企業が発行した株式を未上場のうちに購入し、上場後に売ってキャピタルゲイン（売却益）をリターンとして得ることを目的としています。
多額の資金を調達につながる可能性がある反面、将来的に成長できる会社でなければ認められません。
また、上場を目指すあまり経営に関与されがちとなり、自由に経営しにくくなるといったデメリットもあります。
エンジェル投資家
「エンジェル投資家」とは、スタートアップ企業などに出資する元実業者や元経営者などの個人投資家です。
ベンチャーキャピタルの目的と同様に、上場した後の売却益を狙うエンジェル投資家もいますが、将来有望と期待される若い起業家を純粋に応援する個人投資家もいます。
社会貢献などを目的とした資金援助であれば、経営に関与されることも避けられるといえるでしょう。
エンジェル投資家とは？出資を受けるメリット・デメリットや探し方を解説
クラウドファンディング
「クラウドファンディング」とは、ビジネスのプランやアイデアをインターネット上に公開し、賛同した方に出資してもらう仕組みです。
テストマーケティングやファン獲得にも活用できる方法といえるものの、ネット上でプロジェクトを公表すれば、盗用されるリスクは避けられません。
また、一定額に到達しなければ入金されない仕組みの場合もあるため、事前に資金を獲得できる条件など確認が必要です。
クラウドファンディングとは？やり方やメリット・デメリットを簡単に解説
株式譲渡による出資受入
「株式譲渡」による出資受入とは、会社の株式を譲渡して出資を受け入れる方法です。
出資を受けることで、出資者から返済義務がなく、用途に制限のないお金を受け取ることができます。
ただし株式譲渡割合が50%を超えた場合、経営権を譲渡したことになるため、適切な割合で出資を受け入れるようにしましょう。
社員持株会
「社員持株会」は、従業員が自社の株式を定期的に購入し、資本金を出資し合う資金調達の方法です。
給与や賞与などを原資に自社株を共同購入し、拠出金額に応じた持分配分が可能となります。
福利厚生の一環として導入されていることが多く、従業員のモチベーションアップにつながることがメリットです。
ただし従業員は自由に株式を売買できず、会社も株主が分散するなどのデメリットはあります。
資産現金化
「資産現金化」は、言葉通り、所有している資産を換金することによる資金調達です。
現金化できる価値のある資産を持っていなければ活用できない方法ともいえますが、種類としては以下の3つが挙げられます。
- ファクタリング
- 資産売却
- リースバック
それぞれどのような方法か説明します。
ファクタリング
「ファクタリング」は、掛け取引により発生した売掛債権を、ファクタリング会社に売却することで現金化できる金融サービスです。
目に見えない資産である売掛債権のうち、ファクタリングでは「売掛金」を現金化します。
売掛金が発生している場合に利用できる方法であり、審査では売掛先の信用力が重視されるため、赤字や債務超過の状態でも申し込みできます。
個人事業者の会社設立などにおいて、売掛金があれば起業準備に使うことができるでしょう。
中小企業の間でも注目されている資金調達の方法であるため、検討することをおすすめします。
ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説
資産売却
所有する固定資産などを売って現金化する方法ですが、対象となるのは以下の資産などです。
- 土地・建物
- 車両
- 設備・備品
- 無形固定資産（権利など）
- 在庫
先に説明したファクタリングも、売掛債権という売掛金を回収する権利を売却するため、資産売却の1つです。
固定資産の売却においては、使っていない土地やビルなどを売ってお金に換えることにより、固定資産税や管理コストの削減にもつながるでしょう。
ただし買い手が見つからなければ現金化することはできず、早期に叩き売るのであれば希望額で買い取りしてもらえなくなる恐れがあります。
さらに調達額は、売った資産の価値に依存することなど、留意しておきましょう。
リースバック
「リースバック」とは、通常の不動産売却と異なり、売却後の家と賃貸借契約を結ぶことにより、継続して住むことができる手法です。
「売る（Sell）」と「賃貸（Lease）」を合わせて「セールアンドリースバック」と呼ぶ方法であり、不動産を購入するのは不動産会社やファイナンス会社となります。
いずれもリースバック業者であるため、買い手を見つける手間や時間がかからず、売却代金は現金で一括入金されます。
家を手放したくないときは、買戻しできる契約かなど、確認しておくことが重要です。
助成金・補助金
起業するときには、返済不要の資金を調達できる「助成金」や「補助金」も上手に活用しましょう。
融資を受ける方法と異なり、返済する必要のないお金を調達できれば、資金繰りも安定します。
起業するときの助成金や補助金として、たとえば次の2つが挙げられます。
- 創業助成金（東京都中小企業振興公社）
- 小規模事業者持続化補助金
それぞれの制度について説明します。
創業助成金（東京都中小企業振興公社）
公益財団法人東京都中小企業振興公社の「創業助成金」は、都内で創業予定の方や、創業5年未満の中小企業者等のうち、一定要件を満たす場合に従業員人件費・賃借料・広告費等・創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。
助成対象期間は交付決定日から6か月以上2年以下で、助成限度額は上限額400万円・下限額100万円となっています。（助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内）
小規模事業者持続化補助金
「小規模事業者持続化補助金」とは小規模事業者等が販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する制度です。
ただし申請する場合は、商工会議所・商工会の発行する事業支援計画書が必要となるため、相談の上検討しましょう。
制度利用が可能な場合、以下のケースにおいて、通常枠であれば上限50万円で補助を受けることができます。
| 商業・サービス業（宿泊・娯楽業除く） | 常時使用する従業員の数５人以下 |
| サービス業のうち宿泊業・娯楽業 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
| 製造業その他 | 常時使用する従業員の数20人以下 |
なお、2024年10月時点で、次回公募の実施時期は未定とされています。
公募予定に関することを補助金事務局や商工会議所などに問い合わせても回答は得られないため、最新情報が更新されることを待ちましょう。
起業における資金調達に成功するポイント
起業や開業における資金調達に成功するために、以下のポイントを押さえておきましょう。
- 信用力を上げておく
- 適した方法を選ぶ
- 必要額を明確にしておく
それぞれのポイントを説明します。
信用力を上げておく
起業における資金調達で成功するために、信用力を上げることが必要です。
融資を受けるときや、補助金・助成金の申請においては、信頼性が高いことが必要です。
競合の状況を把握・分析し、綿密な経営戦略を立てて、客観的な根拠を用意の上で強みをアピールできるようにしておきましょう。
適した方法を選ぶ
起業における資金調達で成功するためにも、自社や目的に適した方法を選ぶことが必要です。
何のために資金を調達するのか、必要な金額やタイミングにより検討します。
起業や開業で必要なお金の準備と、事業継続の運転資金では資金調達方法が異なります。
必要額を明確にしておく
起業における資金調達で成功するために、どのくらいの金額が必要なのか明確にすることが必要です。
起業や開業で必要な資金は、最低でも法人では400万円、個人で200万円程度は必要といわれています。
資金計画を立てて、どのくらいの金額を用意しなければならないか目安を確認しておきましょう。
まとめ
起業の資金調達においては、創業融資などを利用するケースが多いといえます。
ただし起業段階では信用がなく、信用力を補填するためには地方自治体の制度融資などを活用することが多くなるものの、無条件で融資を受けることが可能なわけではありません。
仮にお金を借りるのであれば、事業計画を立てて、返済原資を捻出できる根拠を証明することが必要となります。
出資を受ける場合でも、将来性を認めてもらえるだけの勢いあるビジネスプランなどが求められるため、夢や情熱だけでは資金を投じてもらえない可能性もあるといえます。
まずは実現できる目標などを事業計画に落とし込むことが必要であり、将来的な経営についても計画を立てておくことが求められます。
資金繰り計画や交渉力などに不安があり、創業に関する不安などを抱えているのなら、今後の展望についても相談できる資金コンサルタントなどの専門家を頼ることもおすすめします。
