資金使途とは、貸し付けられたお金がどのように使われるのか、その使い道です。
銀行はお金を貸し付ける上で、事前に何のために使うのか確認しておかなければ、返済資金を捻出できない状況を生む恐れもあります。
ただし銀行に資金使途を伝えたとしても、本来の使い道と異なる違反であると疑われるケースも見られます。
そこで、資金使途について、融資で違反を疑われるケースと申し込みのポイントを解説します。
中小企業経営者向け！
資金使途とは
「資金使途」とは、お金を借入れた後に何に使用するのか、今後の使い道のことです。
銀行から融資を受けて調達した資金の使用目的ともいえますが、事業用資金の融資における資金使途は次の2つに分類されます。
- 設備資金
- 運転資金
それぞれ説明します。
設備資金
「設備資金」とは、事業に必要な資金を購入するためのお金です。
機械・車両などの購入資金や、工場・店舗・事務所を増改築するための資金などが該当します。
なお、工場や営業所などの賃貸借契約を結ぶときに支払う敷金・保証金・権利金は設備資金に該当し、賃料・礼金は運転資金に含まれます。
高額で長期の借入れの場合、資金を貸し付ける側の貸し倒れリスクは高くなります。
設備資金の融資を申し込む際には、設備導入による収益で返済資金を捻出できることを認められるように、設備の必要性を説明する準備が必要です。
運転資金
「運転資金」とは、事業を営む上で必要である費用の支払いに充てるためのお金です。
日々、事業運営のために必要なお金であり、たとえば事務所家賃・仕入れ代金・従業員の給与などが該当します。
運転資金を借入れる場合、設備を購入するほどの大きな額は必要ではありません。
しかし設備資金のように収益向上などを狙う前向きな借入れではないため、少額で短期的なニーズでも銀行担当者が難色を示す恐れがあります。
そのため融資を受ける際の運転資金に関する説明には十分に注意が必要といえます。
なお、運転資金は次の5つの種類に分けることができます。
| 経常運転資金 | 営業活動のための運転資金 |
| 増加運転資金 | 売上増加による追加の運転資金 |
| 減少運転資金 | 売上減少による固定費の不足分を補てんするつなぎ資金 |
| 季節性運転資金 | 賞与の支払いやイベント開催など特定時期に発生する運転資金 |
| 設備未払金決済運転資金 | 既存の設備の支払いに充てる資金 |
なお、運転資金の融資に関しては以下の記事を参考にしてください。
運転資金の融資とは？受けられる金融機関と成功のポイントについて解説
運転資金の計算方法
運転資金は事業運営において毎月必要になるお金であるため、借入れなどで不足分を賄うのであれば、必要な資金額の把握が必要です。
必要な運転資金の計算方法は、次の2つに分けられます。
- 在高方式
- 回転期間方式
それぞれ説明します。
なお、運転資金の計算方法に関しては以下の記事も参考にしてください。
運転資金の計算方法とは？必要資金の目安や調達方法をわかりやすく解説
在高方式
「在高方式」とは、手元にあるお金の総量（在高）により、運転資金として必要となるおおよその額を計算する方法です。
資産や負債から経常運転資金を計算する方法であり、以下の計算式を使えばすぐに算出できます。
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運転資金 ＝ 売掛債権（売掛金＋受取手形） ＋ 棚卸資産 － 買入債務（買掛金＋支払手形）
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売掛債権や棚卸資産は、まだ現金化されていないものの、将来的に現金へと変わる予定の資産です。
現金化されていない資産から未払いの負債を差し引くことで、未回収の売掛債権が入金されるまでのタイムラグに必要な運転資金判断できます。
回転期間方式
「回転期間方式」とは、何日間でどのくらいのお金が必要なのか算出することができる方法です。
詳細な必要額を計算したいときに用いる方法であり、以下の計算式で運転資金を計算できます。
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運転資金 ＝ 平均月商 × （売上債権回転期間＋棚卸資産回転期間－買入債務回転期間）
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回転期間とは資産が1回転してもとの状態に戻るまでの期間です。
売上の場合は、売上計上による売掛債権が発生し、その代金を回収されるまでが回転期間となります。
仕入の場合は、仕入れ後に在庫として抱えた商品をすべて販売し、その代金を回収するまでの期間が回転期間です。
上記を踏まえて、回転期間方式の計算式に含まれる以下の回転期間を説明します。
- 売上債権回転期間
- 棚卸資産回転期間
- 買入債務回転期間
売上債権回転期間
売上債権回転期間は、仕入れた商品を掛取引で販売後、その代金を回収するまでの期間です。
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売上債権回転期間 ＝ （売掛金＋受取手形） ÷ （年間売上高÷12か月）
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棚卸資産回転期間
棚卸資産回転期間は、在庫として保管している商品や材料を販売するまでの期間です。
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棚卸資産回転期間 ＝ 棚卸資産 ÷ （年間売上原価÷12か月）
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買入債務回転期間
買入債務回転期間は、商品を掛取引で仕入れ後、その代金を支払うまでの期間です。
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買入債務回転期間 ＝ （買掛金＋支払手形＋受取手形の譲渡高） ÷ （年間売上原価÷12か月）
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融資を受けやすい資金使途
金融機関から融資を受けやすい資金使途は、一般的に前向きな使い道といわれています。
前向きな使い道の借入れとは、たとえば次のような資金使途で融資を受けることです。
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しかし赤字補填など、返済原資を捻出することが厳しいと判断できる借入れは、融資審査に通らない可能性があります。
この場合、不動産を担保として差し入れることや、信用保証協会の保証が付くことを条件とした融資制度の利用を求められるでしょう。
他にも事業計画書で、赤字補填後の黒字化への転換に向けた計画や、納得させられる説明が必要です。
以上のことから、銀行から融資をスムーズに受けたいときには、設備資金など前向きな資金使途であることをアピールしましょう。
なお、設備を導入する予定もないのにもかかわらず、お金を借りることを目的に嘘の資金使途を申告することは危険な行為です。
仮に虚偽の申告が発覚すれば金融機関からの信用を失い、今後は融資を受けられないだけでなく、借入れ分の一括返済を求められる場合もあります。
銀行の資金使途違反の確認方法
「資金使途違反」とは、銀行に対する資金の借入れの申し込みにおいて、申告した資金の使い道を守らずに別の使い道に充ててしまうことです。
銀行融資において資金使途違反があった場合、括返済を求められたり追加融資を受けられなくなったりといったデメリットしかありません。
また、信用保証協会が保証した上での借入れだった場合には、資金使途違反の事実が記録されます。
その後、信用保証協会保証付融資の審査には通らなくなるでしょう。
銀行は申告された以下の資金使途の融資について、資金使途違反に該当しないか確認しています。
- 設備資金の融資
- 運転資金の融資
それぞれ説明します。
設備資金の融資
設備資金の場合、融資実行後に実際に購入した設備を銀行が確認することもあれば、領収書の提出を求められる場合もあります。
確認作業において、申告内容と異なる資金使途での使用が発覚すれば、資金使途違反と判断されます。
また、融資後の固定資産台帳に、購入目的とされていた設備の記載の有無も確認の対象です。
運転資金の融資
運転資金のうち、商品の仕入れを資金使途としている場合には、対象となる商品を本当に仕入れたのか確認されるでしょう。
ただし資金使途が特定取引の支払いに限定せず、商品仕入れや買掛債務の支払いなど複数に渡る場合は、資金使途どおりに使用したのか確認されない場合もあるようです。
資金使途違反を疑われるケース
資金使途違反をするつもりはなくても、次の3つの行為は資金使途違反を疑われる恐れがあるため注意してください。
- 借入金の入金前に代金を支払った
- 必要とする額が減った
- 購入先から返金があった
それぞれ説明します。
借入金の入金前に代金を支払った
資金使途違反をするつもりはなくても、借入金が入金されるよりも前に設備導入資金を支払うと、違反行為と疑われる可能性があります。
銀行から審査に通った連絡が入ったため、預金から設備購入資金を先に支払い、その後で融資が実行されるというケースです。
設備購入にかかる資金全額を先に支払うのではなく、頭金など一部のみ支払う場合も資金使途違反と疑われるため注意しましょう。
必要とする額が減った
資金使途違反をするつもりはなくても、借入金額よりも支払った金額が少なかった場合、違反と疑われる可能性があります。
たとえば設備導入のための資金500万円の融資を受け、実際に代金を支払う段階で100万円の値引きがあった場合には、購入先に支払う金額は400万円です。
このとき、残った100万円を運転資金に充ててしまうと、本来の資金使途と異なる使い道となるため、資金使途違反とみなされます。
そのため設備の見積もりから値引きなどがあったときなど、当初の額よりも必要額が少なくなったときには、融資実行前に銀行へ相談しましょう。
なお、運転資金の目安に関しては、以下の記事を参考にしてください。
運転資金の目安は？種類ごとの計算方法や不足を防ぐ方法をわかりやすく解説
購入先から返金があった
資金使途違反をするつもりはなくても、購入先から代金の返金があったときには、違反と疑われる可能性があります。
たとえば購入先と結託し、水増しした見積書を作成後に設備資金の融資を受け、購入先に代金として送金した後で一部を返金してもらう行為です。
申告していた資金使途と異なる使い道であるため、資金使途違反とみなされます。
融資申し込みのポイント
銀行からスムーズに融資を受けたい場合は、資金使途が運転資金であったとしても、次に3つのポイントを押さえて申し込みましょう。
- 前向きな理由を伝える
- 資金繰り表を添付する
- 資金使途違反に注意する
それぞれ説明します。
前向きな理由を伝える
銀行からスムーズに融資を受けたいときには、できる限り前向きな理由を伝えましょう。
新規顧客の開拓や人材雇用、販促活動を目的とした資金など、運転資金であっても前向きな理由はいろいろあります。
前向きな理由にこだわり過ぎてしまい、嘘の資金使途を伝えることは禁物であるものの、別の借入金の返済資金などの資金使途では審査に通りません。
仮に運転資金の資金使途であっても、売上増加による一時的な増加運転資金であれば、収益につながる前向きな理由として積極的に検討してもらいやすいでしょう。
資金繰り表を添付する
銀行からスムーズに融資を受けたいときには、申し込みの際に資金繰り表を添付しましょう。
運転資金の場合、返済資金をどのように捻出するのか示すことが重要となるため、資金繰り表を添付していなければ審査に通らないとも考えられます。
仮に前向きな理由をアピールした場合でも、信憑性を高めるには数字に落とし込み、説明することが必要です。
資金繰り表を使って前向きな説明をすることにより、融資審査に通過する確率を上げることができます。
資金使途違反に注意する
銀行からスムーズに融資を受けたいときには、資金使途違反に注意しましょう。
嘘の資金使途を伝え申し込み、実際に融資が実行された後に伝えていた内容と異なる使い道に借入金を充てることは、資金使途違反に該当します。
資金使途違反が発覚すると、その後、同じ銀行で追加融資を受けることは難しくなります。
悪質だと判断された場合には、即時、全額を一括で返済するように要求される可能性もゼロではありません。
バレなければよいと考えるのではなく、申告した資金使途で借入金を使うようにしましょう。
まとめ
資金使途は、銀行融資の審査で重視される項目の1つです。
借りたお金の使い道を示す資金使途は、事業資金の融資の場合、設備資金と運転資金に分けられます。
設備資金は機械や設備などの導入に使用する目的のお金であり、運転資金は事業を運営するために必要な資金です。
設備資金の融資は前向きな資金使途と捉えてもらいやすいのに対し、運転資金は支払いに充てる目的など後ろ向きな資金使途と懸念されやすいといえます。
そのため運転資金の融資では、できるだけ前向きな説明を心掛け、申し込みでは資金繰り表を添えるようにしましょう。
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