銀行融資の仕組みや形態を融資の流れも踏まえて解説

銀行融資で資金調達することを検討している場合、実際にどのような仕組みになっているのか理解しておくことが必要といえます。

返済不要の資金調達ではなく、借入れで手元のお金を増やすことになるため、種類ごとの仕組みなどわかっていなければ資金ショートするリスクも高くなるからです。

銀行融資にも種類があり、どれを選ぶかによって審査の流れや難易度なども異なります。

そこで、銀行融資の仕組みと種類、審査の流れや難易度についてわかりやすく解説していきます。

銀行融資の基本的な仕組み

銀行融資は、銀行が資金に余裕のある個人や企業から預金の形で資金を集めて、集めた資金を個人や企業に融資する仕組みです。

銀行は利益を重視するため、融資するときは融資額の回収可能性を重視します。回収可能性を判断するために銀行側がチェックするのが、企業の返済能力、事業内容、成長性、信用の度合いなどです。銀行が審査する内容は後述しますが、銀行ごとに異なります。

なお、銀行からの融資は企業にとっては借金です。返済しなければならない債務で、基本的に返済を要しない株主などからの出資とは性格が異なります。

融資形態の種類

融資を受けることは金融機関などから必要なお金を借りることであり、簡単に説明すれば借金のことです。

ただ、事業者が融資を受けることは、個人が生活費や物品購入など消費を目的として行う借入れとは異なります。

事業を運営・継続するための資金を調達し、利益を生むことを目的としてお金を借りるため、お金を貸す金融機関も個人に対する貸し付けとは異なる視点で審査などを行います。

金融機関から融資を受ける方法は以下の4つに分けることができますが、いずれも借入れである以上、返済義務が発生します。

1. 当座貸越
2. 証書貸付
3. 手形貸付
4. 手形割引

それぞれの融資について説明していきます。

当座貸越

当座貸越とは、預金残高が不足したときに定期預金など担保に自動的に借入れできるサービスで、事前に設定した限度額（極度額）の範囲内で融資を受けることができる仕組みであり、次の2種類があります。

• 一般当座貸越…当座預金と連動し当座預金残高が不足すると自動的に借入れできる仕組み
• 専用当座貸越…当座貸越勘定（融資専用口座）を設定することで支払伝票や専用キャッシュカードから借入れや返済が可能となる仕組み

お金を借りるたびに審査を受ける必要がないことはメリットであるものの、限度額によっては担保や連帯保証が求められることがあります。

資金繰りを安定させる上で利用しやすいものの、期限も決まっているため借り過ぎないように注意が必要です。

証書貸付

証書貸付とは、金銭消費貸借契約証書（借用書）により契約を結び、融資を受ける仕組みです。

金銭消費者貸借契約書には、契約日・借入金額・金利・返済期間・遅延損害金・返済方法などが記載され、署名と実印を押して提出します。

主に1年以上の融資契約で用いられることが多く、一度にまとまった資金を低金利で調達しやすいことがメリットです。

ただし融資を受けるたびに審査が必要となり、手続に時間や手間がかかることがデメリットといえます。

手形貸付

手形貸付とは、期日までに所定の金額を支払うことを約束する約束手形を振り出しお金を借りる仕組みですが、当座預金口座を開設していなければ利用できません。

振り出した手形には、振出日・金額・支払い期日・受取人などが記載され、主に1年以内の短期借入れで利用されます。

他の融資方法よりも審査のスピードがスムーズであることや、金利が低いことがメリットであるものの、信用力が高くなければ利用できない方法です。

さらに万一支払期日を過ぎても借りたお金を返済できなければ不渡りとして扱われるため、信用力低下や倒産につながることは十分留意しておく必要があります。

手形割引

手形割引とは、保有する約束手形を銀行や手形割引専門業者に売却し、現金化して資金を調達する仕組みです。

商品やサービスを販売した際、その代金を現金ではなく手形で受け取ることもあるでしょう。

しかし手形は期日にならなければ決済されず、手元の現金は増えません。

そこで、手形割引料を支払い売却することで、本来であれば期日にならなければ入金されない現金を前倒しで受け取ることができます。

スピーディな資金調達が可能であるため、一時的な資金繰り改善に利用しやすい方法ですが、手形を振り出した事業者の信用力も加味した審査となるため必ずしも現金化できるわけではありません。

銀行融資の種類と仕組み

銀行融資で資金調達する場合、まずはその仕組みについて理解しておきましょう。

どの仕組みを見ても、民間の銀行からお金を借りることは共通していますが、銀行には都市銀行・地方銀行・信用金庫など種類があるため金融機関ごとに審査の難易度は異なります。

さらにいずれの銀行から融資を受ける場合でも政府系金融機関からの借入れよりは審査のハードルは高くなり、次の金融商品ごとで難易度は異なるといえるでしょう。

1. プロパー融資
2. 制度融資
3. 信用保証付融資
4. 不動産担保融資
5. 売掛債権担保融資
6. ビジネスローン
7. カードローン

それぞれの銀行融資の仕組みについて説明していきます。

プロパー融資

プロパー融資とは、銀行など金融機関が自らの責任負担で資金を貸し付ける仕組みのことです。

信用保証協会の保証や不動産などの担保などなしに、銀行が直接資金を貸し付けるため、信用力が高くなければプロパー融資を受けることはできません。

事業実績や規模なども影響するため、創業融資でプロパー融資による借入れはまず難しいといえるでしょう。

また、プロパー融資の融資限度額は特に設定されておらず、金利も低めに設定されることが特徴です。

審査に通れば多額の資金を低金利で調達できるため、まずは政府系金融機関である日本政策金融公庫からお金を借りて実績を積み、信用力をアップさせた後で銀行担当者に相談するほうがよいといえます。

なお、プロパー融資の特徴をまとめると以下の通りとなります。

• 融資決定が早い
• 返済期間が短め
• 決算3期以上終了していなければ申し込みできない
• 融資限度額は決まっていない
• 審査が厳しい
• 融資を受けることができれば社会的信用度がアップする

制度融資

制度融資とは、銀行など金融機関以外に、信用保証協会や地方自治体なども連携して資金を貸し付ける仕組みです。

信用保証協会は、万一借りたお金を返済できなくなったときに保証人としての役割を担う機関ですが、保証を受けるためには審査に通り保証料を支払うことが必要となります。

ただ、地方自治体によっては制度融資を利用する上で発生する保証料など、一部の費用を補助してくれる場合もあるため事前に確認するとよいでしょう。

日本政策金融公庫と同じく低金利で融資を受けることができる点や、創業期でも利用しやすいことがメリットといえます。

ただし融資を受けるまでに地方自治体や信用保証協会、そして銀行など複数の機関との手続が必要になるため、資金を調達するまでに手間や時間がかかることがデメリットです。

信用保証付融資

信用保証付融資とは、信用保証協会の保証を受けて銀行からお金を借りる仕組みです。

銀行など金融機関が審査で難色を示すのは、万一債務者が返済できなくなったことで、貸したお金が貸し倒れになることといえます。

しかし信用保証協会による保証があれば、債務者が返済できなくなっても代わりに返済してもらえるため、銀行も安心して資金を貸し付けることができます。

ただし信用保証付融資では、信用保証協会に信用保証料を支払うことが必要となります。

制度融資のように地方自治体が費用を補填するわけではないため、費用負担は制度融資よりも増すことは理解しておきましょう。

なお、信用保証付融資は長期の借入れに対応していることが多いため、設備投資などでまとまった資金を長期借りたいというときに適しています。

不動産担保融資

不動産担保融資とは、担保として所有する土地や建物を差し入れた上でお金を借りる仕組みです。

万一返済不能になった際には、差し入れておいた担保は売却され、換価されたのちに返済に充てられます。

そのため何も担保を差し入れずにお金を借りる無担保ローンより金利は低く設定され、返済期間も長めです。

資金繰りなど悪化しにくい資金調達方法を希望するなら適している融資制度ですが、もしも返済できなくなったときには、土地や建物など不動産は差し押さえられることを留意しておく必要があります。

売掛債権担保融資

売掛債権担保融資とは、担保として保有する売掛債権を差し入れた上で融資を受ける仕組みです。

不動産担保融資では土地や建物を担保にするのに対し、売掛債権担保融資では取引先に販売した商品やサービスの代金のうち、まだ回収していない売掛金を債権として担保に差し入れることになります。

売掛債権を使った資金調達方法として、他にもファクタリングが例として挙げられます。

ただしファクタリングは売掛債権を担保とするのではなく、債権そのものを売却して現金化する方法であるため、後の返済負担に苦しむことがないという違いがあるといえるでしょう。

また、売掛債権担保融資では、売掛債権を担保として差し入れることを売掛先に通知し、承諾を得ることが必要です。

そのため売掛債権を担保にすることに同意してもらえない場合には利用できず、難色を示すときにはその後の取引に悪影響を及ぼす可能性があることは留意しておきましょう。

ビジネスローン

ビジネスローンとは、事業資金に特化した金融商品であり、一般的な銀行融資での借入れが難しい事業者でも利用しやすいことが特徴です。

審査の難易度の低く、結果が通知されるまでのスピードも早いため、スピーディな資金調達が可能となります。

また、原則、無担保・無保証人で借入れが可能であり、契約後に設けた融資限度枠の範囲であれば借入れや返済を繰り返し利用できます。

ただし金利は一般的な融資よりも高く設定されるため、長期利用し続けることや使い過ぎることで利子負担が重くなり、資金繰りは悪化します。

カードローン

カードローンとは、無担保・無保証で融資を受けることができる仕組みで、ビジネスローンのように資金使途が事業資金に制限されていないことが特徴です。

ビジネスローンと同じく、融資限度枠の範囲であれば繰り返し利用できますが、金利も高めに設定されるため長期利用には適していません。

また、資金使途は買い物や旅行、生活費など自由であるものの、事業資金には使えないとされているため注意してください。

なお、数千万円規模のカードローンでは信用保証協会の保証を必要とする場合もあるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

銀行融資の流れ

銀行融資を受けるときには、普段から取引のある銀行の担当者にまずは相談するとスムーズです。

また、銀行の融資窓口へ直接問い合わせても相談や申し込みはできます。

どちらの方法で申し込む場合でも、一般的には次の5つの流れで手続を進めることになります。

1. 申し込み
2. 必要書類提出
3. 面談
4. 審査
5. 契約

それぞれの銀行融資の流れについて説明していきます。

申し込み

銀行融資を受けるときには、借入先となる銀行に申し込むことが必要ですが、銀行窓口やインターネット上で可能です。

付き合いのある担当者に相談する場合でも、支店窓口などで相談しておくことにより、融資条件や承認された事業者の傾向などを知ることができます。

必要書類提出

銀行融資を受けるときには申し込みが必要ですが、その後、必要書類を提出します。

どのような書類が必要になるかについては銀行によって異なるものの、共通していることが多いのは以下のとおりです。

• 直近の決算書3期分（個人事業者は確定申告書）
• 直近の試算表
• 資金使途明細
• 受注明細
• 事業計画書
• 資金繰り表
• 履歴事項全部証明書（法人登記簿謄本）
• 印鑑証明書
• 納税証明書
• 銀行取引明細書
• 本人確認書類（個人事業者の場合）
• 許認可証の写し（許認可を必要とする事業の場合）

提出しなければならない書類が漏れていたい不備があれば、その分、審査に時間がかかるため事前に準備しておくとよいでしょう。

面談

ビジネスローン以外で銀行融資を受けるときには、銀行担当者との面談が必要になります。

面談で質問されることは、提出した決算書や事業計画書の内容や、これまでの経緯や今後の将来的な部分です。

また、借りたお金を何に使い、どのように返済資金を捻出するのかなども質問されることになるでしょう。

特に決算書は財務状況をあらわす大切な資料であるため、審査する上での大きな判断材料となります。

決算書の特定の項目に大きな変動が見られる場合や、問題があると判断されたときには、その部分に関して説明を求められるでしょう。

問題があるとされるのは主に以下のようなケースと考えられます。

• 売上が下がっている場合
• 原価率が上がっている場合
• 売掛金や買掛金が連続で増減している場合
• 現金が少なく資金繰りに問題があると判断される場合
• 利益減少や連続赤字の場合
• 債務超過の場合
• 代表者が会社から借入れしたまま返済していない場合
• 急激に短期借入金が増えている場合
• 減価償却されていない場合
• 仮払いなど仮勘定が清算されていない場合

上記のいずれかに該当する場合、問題を解消する処理をしておくことが必要ですが、決算書以外にも以下のように経営内容で問題があるとされれば説明を求められやすくなります。

• 以前約束したことが守られていない場合
• 借入金の返済に遅れや未入金がある場合
• 以前に話していたことと現在の状況が異なっている場合
• 円安や業界の事情など外部環境に大きな変化が発生している場合

外部環境によるものは仕方がないとしても、銀行との約束が守られていなければ審査では信用性に欠けると判断されるため、約束は守ることはもちろんのこと、社内で大きな変化があったときにも早めに報告するように心がけましょう。

審査

銀行担当者と面談した後は、融資可否や融資限度額を決めるための審査が行われます。

複数の融資担当者や支店長など役職を経て決裁されることになり、具体的な内容や基準は非公開とされているため不明ですが、主に次の3つを基準として審査されると考えられます。

• 利用資格
• 財務状況
• 保全状況

もしも審査に通らない場合には、以下の4つに該当しないか見直してみましょう。

• 融資希望額の根拠が明確でない
• 返済の見通しが経っていない
• 決算が赤字続き
• ノンバンクからの借入れがある

銀行内では複数の担当者などが書類などを確認し、それぞれ決裁することになるため、審査にかかる時間はおよそ1か月です。

融資額によって、銀行の支店長決裁で可否が決定することもあれば、本部の決裁を必要とすることもあります。

途中で追加書類を提出するように求められることもあり、場合もあるので、その際には迅速に対応しましょう。

事業内容や返済能力などを念入りに確認されることになるため、融資額と資金使途の根拠、返済計画などを明確に示すことが必要です。

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契約

銀行の審査に通過すれば、いよいよ契約手続に進みます。

複数の契約書を作成・提出することになりますが、初めて銀行から融資を受けるときにはまず銀行取引約定書を交わします。

融資取引はそれぞれの事情による部分が大きいため、取引の都度すべてを盛り込んだ契約書を交わしていれば、銀行と債務者のどちらも負担も軽減されます。

そのため、融資取引に共通する基本事項を守る約束を交わすために求められるのが銀行取引約定書です。

また、融資には先に説明したように、証書貸付・手形貸付・当座貸越・手形割引の4種類があるため、それぞれ契約書の種類が異なります。

証書貸付・当座貸越であれば、銀行取引約定書以外にも融資を受ける度に具体的な内容が記載された金銭消費貸借契約書・当座貸越契約書を交わします。

手形貸付・手形割引の場合には、初めて銀行と融資契約を結ぶときに銀行取引約定書を交わしておけば、お金を借りる度に別途契約書を交わすことはありません。

作成した契約書に不備や漏れなどがない場合、債務者と銀行が契約を締結したこととなり、指定した銀行口座へ融資額が入金されます。

銀行融資を受けるコツ

必要な資金をスムーズに調達するためにも、銀行融資を受ける際のコツをつかんでおきましょう。

ポイントとしては、次の5つを意識した上で銀行融資に申し込むことです。

1. 自己資金の準備
2. 精度の高い事業計画書の作成
3. 銀行との信頼関係の構築
4. 信用情報を悪化させない
5. 財務状況を改善する

いずれも事前の準備が必要となることといえますが、それぞれ説明していきます。

自己資金の準備

銀行融資を受ける際のコツとして、まず自己資金を準備しておきましょう。

主に創業資金を借りる際には、事業で使用する予定のお金のうち、最低限を自己資金として準備しておくことが求められます。

開業や創業において、自己資金がゼロの状態では、事業を始めることに対する準備を何もしていなかったことを示すことになってしまいます。

起業することに対する本気度や熱意を感じられないだけでなく、計画せず行き当たりばったりの事業と判断される可能性もあるため、最低限の事業で使う予定資金は必ず準備しておく必要があります。

たとえば政府系金融機関である日本政策金融公庫での創業資金制度の場合、融資額は自己資金の3倍程度です。

銀行融資で創業資金を調達することを目指すのなら、必要な資金から逆算して自己資金を貯めておくことも必要といえるでしょう。

精度の高い事業計画書の作成

銀行融資を受ける際のコツとして、精度の高い事業計画書を作成することが挙げられます。

事業資金の借入れは、会社を存続させたり発展させたりする上で重要なことといえますが、金融機関側の立場としては将来性や返済能力のない企業にお金を貸すことはできません。

そのため今後事業を成長させることのできる精度の高い事業計画書を作成することが必要であり、なぜ実現できるのか根拠を示すことも必要です。

借りたお金を返すための利益の生み出し方や返済資金の捻出方法について見通しが見込めることを証明しなければなりません。

特に創業資金を借りるときには決算書がないため、より事業計画書の精度が求められます。

根拠を示す資料なども提示し、説得力のある事業計画書に仕上げることが必要です。

銀行との信頼関係の構築

銀行融資を受ける際のコツとして、銀行との信頼関係を構築しておきましょう。

普段から付き合いのある銀行がある場合、取引内容によって親密度も変わると考えられますが、担当者との信頼関係が影響することもあります。

銀行融資の審査では、提出した決算書や事業計画書などの内容も大切ですが、面談での印象なども重視されます。

普段から担当者と密接にコミュニケーションを取り、必要な連絡など迅速に対応していれば、信頼してもらいやすくなります。

また、面談では質問された内容にスムーズに答えることができるような事前準備も必要です。

事業計画書と矛盾しない内容をわかりやすく伝えることができれば、さらに印象を上げることができるでしょう。

決算書であまり触れられたくない部分に関する質問などがあった場合でも、印象をよくしようと嘘をついたりごまかしたりせず、正直に答えることも必要です。

信用情報を悪化させない

銀行融資を受ける際のコツとして、信用情報を悪化させないようにしましょう。

お金を借りるときには必ず審査を受けることが必要となるものの、信用情報が悪化していると、返済能力が疑われるため通りません。

信用情報とは、クレジットカードの利用や割賦販売などの取引の事実を客観的に示した情報のことです。信用情報機関で登録や管理がされています。

信用情報には個人の情報だけでなく法人の情報も登録されており、銀行が融資の際に、信用情報機関に対象者の情報を照会する仕組みです。

信用情報には、法人の商号や代表者名などの基本情報のほか、連帯保証人が特定できる情報、他社で利用中の借入金の情報、クレジットカードの契約情報などが記載されます。

返済については、延滞の情報や異動情報（代位弁済や破産申告などの情報）もわかるため、銀行は返済能力などを確認するために利用しているのです。

信用情報が悪化している状態は、信用情報に遅延や異動などのマイナスの情報が掲載されている状態をいいます。

継続して返済できているか状況が確認されるため、ほかの借入金返済を滞納するなど信用情報を悪化させることは避けるべきです。

財務状況を改善する

銀行は、融資を希望する企業の返済可能性や成長性もみています。返済可能であることをアピールするには、財務状況は安定していた方がよいです。たとえば、本業の利益を示す経常利益は毎期プラスである方が印象はよくなります。

成長性とは、企業が事業を拡大できているかです。増収増益を毎期達成できているか、利益が落ちているときは設備投資などの正当な理由であるかがポイントになります。

中小企業向けには「経営者保証に関するガイドライン」も存在しますので確認しておきましょう。当ガイドラインは、金融機関から中小企業者向けの融資で経営者保証が不要な条件を明らかにするなど、思い切った事業展開や事業承継を支援するものです。

法的拘束力はないものの、ガイドラインの求める経営状況を満たせば銀行から融資を受けられる可能性があります。有利な条件で融資を受けるにも財務状況の改善は必要ですので、ガイドラインに沿った経営を目指してみるのも方法のひとつです。

銀行で融資を受ける際に注意したいこと

銀行融資は代表的な資金調達のひとつではありますが注意点もあります。

まず、手続に時間がかかることです。銀行融資は、銀行が融資に適した企業かあらゆる角度から判断するための審査に時間を要します。借入金額が多額であるなど状況によってはさらに時間がかかることもあるため、すぐに借入れが難しいことに注意が必要です。

また、融資を希望する企業や銀行の方針によっては、企業側に経営者保証（万一のときに経営者が債務を被ること）や担保（建物などの現金化できる資産で返済額の代わりになるもの）の差し入れが求められることがあります。

さらには、希望した額を融資してもらえないことや、そもそも審査に通らないことも考えられます。

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銀行融資に関しては、融資審査で必要な事業計画書の作成、面談前のアドバイス、さらには銀行との交渉までサポートが可能です。

銀行融資のほかには、売掛債権早期資金化や補助金・助成金のサポートなども行っています。財務支援も行っており、企業の財政基盤の構築や財政状況の改善なども支援していますので、ぜひご活用ください。

まとめ

銀行融資で資金調達する際には、その仕組みを理解しておくことが大切です。

融資形態や金融商品にも種類があり、事業の特性や資金調達の目的に応じた方法を選ばなければ、むしろ資金繰りを悪化させてしまう可能性もあります。

利益を生むことができず赤字となり、手元のお金が尽きたころに銀行融資を受けようとしても、返済能力が低下した事業者にお金を貸すことはありません。

そのため銀行融資を受けたいなら、資金が枯渇しそうなタイミングではなく、ある程度余裕のあるときに申し込むことが必要といえます。

事業の発展・継続のめには恒江に資金を確保していることが理想といえるため、調達の目的や事業形態などに適した融資方法を選び、いつでも資金調達できる状態にしておいたほうがよいでしょう。