資本性劣後ローンとは？金利やメリット・デメリットをわかりやすく解説

新型コロナウイルス感染症の流行により、現在でも業績や売上が十分に回復していない事業者は少なくありませんが、このような場合に利用したいのが「資本性劣後ローン」です。

手元の資金が枯渇すれば会社は倒産するため、資金調達しなければならないものの、通常の銀行融資では審査が通らないというケースもあることでしょう。

このような場合でも、「資本性劣後ローン」なら負債ではなく資本を増やし資金調達できるため、財務状況の強化にもつなげつつ手元の資金を増やせます。

そこで、資本性劣後ローンとはどのような制度なのか、メリットとデメリットなどわかりやすく解説していきます。

資本性劣後ローンとは

「資本性劣後ローン」とは、簡単に言えば万一法人倒産した場合に返済順位が劣後するローンです。

お金を貸す債権者である銀行など金融機関にとって、回収順位が低いことをあらわす「劣後」したローンでることが特徴で、資金を調達した際にも借入金であるものの負債ではなく資本金を強化した扱いとなります。

新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年度の「中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業」として「新型コロナ対策資本性劣後ローン」が創設されました。

この「新型コロナ対策資本性劣後ローン」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の次のいずれかに該当する場合に申請できるとされています。

「J-Startupプログラム」の選定、または独立行政法人中小企業基盤整備機構（出資ファンド検索システム参照）が出資する投資事業有限責任組合（出資ファンド検索システム）から出資を受けている
中小企業活性化協議会（旧中小企業再生支援協議会を含む）の支援を受けた上での事業再生（「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」または「再生計画策定支援」を受けていることが必要）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（出資ファンド検索システム）関与での事業再生（中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資または融資を受けた方）を行う
上記に該当しないものの事業計画書を策定し民間金融機関等による支援を受けるなど支援体制が構築されている（原則、融資後1年以内に民間金融機関等からの出資または融資で資金調達が見込まれることが必要）

このうち、民間金融機関の支援を希望しない場合には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて事業計画を策定することが求められます。

資本性劣後ローンの金利

資本性劣後ローンは、業績が悪化すると「金利」が安くなるという特徴があります。

融資後3年間は0.50％の利率が適用されます。

融資後3年経過後は毎年の直近決算の業績に応じて金利が決まるため、仮に業績が回復せず赤字が続いているという場合には、低金利での利用が可能となるのが特徴です。

資本性劣後ローンと一般の融資の違い

資本性劣後ローンは通常の銀行融資と異なり、借入れであるものの負債ではなく「資本」とみなされることが特徴です。

負債が増えれば財務状況が悪化していると評価されてしまうのに対し、資本性劣後ローンなら資本増強により財務状況が改善したと評価されます。

業績に連動した金利設定となるため、業績が悪いときの利子負担による資金繰り悪化に不安を抱えることはありません。

さらに借入期間中は毎月利子のみ支払うことになるため、返済負担が重くならず、中長期的に資金繰りを安定化させることにもつながります。

万一法的倒産した場合にも他の支払いが優先される仕組みであるため、どの支払いを優先すればよいか順位を決めやすいのも魅力です。

以上のことから、資本性劣後ローンと通常の融資の違いをまとめると以下のとおりとなります。

項目	資本性劣後ローン	通常の融資
対象者の違い	新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人・個人企業など一定要件を満たす方	特に制限なし
返済期間	5年1か月・7年・10年・15年・20年のいずれか	5～35年など審査により異なる
返済方法	期限一括返済（利子のみ毎月払い）	毎月返済
利率	融資後3年間は0.5％（3年目以降でも赤字期間は0.5%）黒字の場合は返済期間により異なる（5年1か月2.6％・7年2.6％・10年2.6％・15年2.7％・20年2.95％）	0.9～3.5%（審査により異なる）
担保・保証人	無担保・無保証人	担保の差し入れまたは人的保証が必要
借入金の扱い	資産査定上自己資本とみなす法人倒産では劣後する融資後5年間は一括返済不可	負債が増える法人破産で劣後せず経営者の自己破産につながりやすい期限に関係なく繰り上げ返済できる

資本性劣後ローンのメリット

資本性劣後ローンで資金調達するメリットとして、主に次の5つが挙げられます。

自己資本とみなされる
担保や保証人は不要
返済負担が軽減される
業績悪化で金利が安くなる
返済計画を立てやすい

それぞれのメリットについて説明していきます。

①自己資本とみなされる

資本性劣後ローンのメリット1つ目は、「自己資本」とみなされることです。

ローンであるため本来は借入れであるものの、金融検査上は負債ではなく自己資本として扱われます。

疑似的に自己資本比率を高めることができ、財務基盤が強化されたと評価されることが大きなメリットです。

②担保や保証人は不要

資本性劣後ローンのメリット2つ目は、「担保」や「保証人」は不要で借入れできることです。

中小企業が銀行から融資を受ける場合、不動産などの資産を担保として差し入れることや、経営者など代表者が人的保証となることを求められがちです。

しかし日本政策金融公庫など政府系金融機関の資本性劣後ローンであれば、担保や保証人は求められません。

③返済負担が軽減される

資本性劣後ローンの3つ目は、「返済負担」が軽減されることです。

借入期間中の毎月の支払いは利子のみであるため、毎月の返済負担に苦しむことはありません。

さらに直近決算の業績に応じた金利が設定されるため、業績が回復していなければ金利は0.5％の利率となり、利子負担に追われることはないでしょう。

ただし元金を期限一括弁済する必要があるため、一括払いのタイミングに合わせた資金確保は必要です。

④業績悪化で金利が安くなる

資本性劣後ローンのメリット4つ目は、業績悪化で「金利」が安くなることです。

融資後3年間は0.5％の利率ですが、融資後3年経過後は毎年の直近決算の業績に応じて利率が決まります。

仮に業績が回復せずに赤字という場合には、金利を低く抑えることができ、利子負担による資金繰り悪化を防ぐことができるでしょう。

⑤返済計画を立てやすい

資本性劣後ローンのメリット5つ目は、「返済計画」が立てやすいことです。

先にも述べたとおり、会社が法的倒産した場合には劣後するローンであるため、他の支払いよりも優先順位は低くなるため、後回しにできるローンとして返済計画を立てやすいといえます。

ただし返済しなくてもよいというわけではないため、あくまでも優先順位を決めた返済計画を立てやすいローンであると認識しておいてください。

資本性劣後ローンのデメリット

資本性劣後ローンはメリットの多い資金調達方法ですが、次の4つのデメリットには留意が必要です。

適用条件を満たすことが必要
審査が厳しい
一括返済が必要
業績好転で利子負担が増える

それぞれのデメリットについて説明します。

①適用条件を満たすことが必要

資本性劣後ローンのデメリット1つ目は、「適用条件」を満たすことが必要であることです。

日本政策金融公庫の概要にある適用要件を満たさなければ申請できないことはデメリットといえますが、事業計画書策定と民間金融機関等による支援を受ける支援体制が構築されていても申請はできます。

資金調達コンサルタントからアドバイスを受け、申請できないか相談してみてもよいでしょう。

②審査が厳しい

資本性劣後ローンのデメリット2つ目は、「審査」が厳しいことです。

法的倒産した場合には回収順位が最下位になるため、資金を貸し付ける金融機関も通常の融資より審査を厳しく進めます。

また、通常の融資にはない特約締結義務が課されることになり、四半期ごとに経営・財務状況の報告など含む資料を提出しなければなりません。

さらに今後10年の事業計画書作成・提出も必要となるため、書類作成の手間や負担を軽減させたいなら、資金調達コンサルタントなどに相談しながら進めたほうが安心です。

③一括返済が必要

資本性劣後ローンのデメリット3つ目は、元金を「一括返済」しなければならないことです。

毎月の支払は利子のみであるため、元金は期限一括弁済となり、まとめて支払うことが必要になります。

借入期間終了のタイミングに合わせて元金弁済用のお金を用意しておくことが必要となることは留意しておきましょう。

④業績好転で利子負担が増える

資本性劣後ローンのデメリット4つ目は、業績が好転すると「利子負担」が増えることです。

もともと通常の銀行融資よりも金利は高めであるローンですが、赤字など業績悪化している場合の金利は低く設定されます。

しかし融資後4年目以降に黒字に転換できた場合、業績に応じた金利設定であるため、通常の銀行融資よりも金利は高くなります。

長期で設定した上で利用すると、結果的に利子負担が過大になるリスクがあると留意しておきましょう。

まとめ

新型コロナウイルス感染症の流行により、財務状況が悪化したまま回復できず、銀行融資による資金調達が期待できない場合には資本性劣後ローンを検討しましょう。

資本的な性格を持つローンであるため、借入れは負債ではなく自己資本としてみなされるため、銀行からの評価も下がりません。

従来のコロナ対策として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」による支援の次の一手として登場した「資本性劣後ローン」を活用し、返済実績を積むことで銀行からの追加融資も期待しやすくなるでしょう。