業績や売上が十分に回復していない場合、利用したい制度を「資本性劣後ローン」といいます。
手元の資金が枯渇すれば会社は倒産するため、資金調達しなければならないものの、通常の銀行融資では審査が通らないというケースもあります。
このような場合、「資本性劣後ローン」なら負債ではなく資本を増やして資金調達できるため、財務状況の強化にもつなげつつ手元の資金を増やせます。
そこで、資本性劣後ローンについて、メリットとデメリットなどわかりやすく解説します。
中小企業経営者向け！
資本性劣後ローンとは
「資本性劣後ローン」とは、簡単に言えば法人が倒産した場合に、返済順位が劣後するローンです。
お金を貸す債権者である銀行など金融機関にとって、回収順位が低いことをあらわす「劣後」したローンであることが特徴といえます。
資金を調達した際にも、借入金であるものの負債ではなく、資本金を強化した扱いとなります。
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、令和2年度の「中⼩企業向け資本性資⾦供給・資本増強⽀援事業」として「新型コロナ対策資本性劣後ローン」が創設されました。
この「新型コロナ対策資本性劣後ローン」では、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人または個人企業の次のいずれかに該当する場合に申請できるとされています。
- 「J-Startupプログラム」の選定、または独立行政法人中小企業基盤整備機構（出資ファンド検索システム参照）が出資する投資事業有限責任組合（出資ファンド検索システム）から出資を受けている
- 中小企業活性化協議会（旧中小企業再生支援協議会を含む）の支援を受けた上での事業再生（「新型コロナウイルス感染症特例リスケジュール支援」または「再生計画策定支援」を受けていることが必要）または独立行政法人中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合（出資ファンド検索システム）関与での事業再生（中小企業基盤整備機構が出資する投資事業有限責任組合から出資または融資を受けた方）を行う
- 上記に該当しないものの事業計画書を策定し民間金融機関等による支援を受けるなど支援体制が構築されている（原則、融資後1年以内に民間金融機関等からの出資または融資で資金調達が見込まれることが必要）
このうち、民間金融機関の支援を希望しない場合には、認定経営革新等支援機関（認定支援機関）の支援を受けて事業計画を策定することが求められます。
資本性劣後ローンの金利
資本性劣後ローンは、業績が悪化すると「金利」が安くなるという特徴があります。
融資後3年間は0.50％の利率が適用されます。
融資後3年経過後は毎年の直近決算の業績に応じて金利が決まるため、仮に業績が回復せず赤字が続きの場合は、低金利での利用が可能です。
資本性劣後ローンと一般の融資の違い
資本性劣後ローンは通常の銀行融資と異なり、借入れであるものの負債ではなく「資本」とみなされることが特徴です。
負債が増えれば財務状況が悪化していると評価されてしまうのに対し、資本性劣後ローンなら資本増強により財務状況が改善したと評価されます。
業績に連動した金利設定となるため、業績が悪いときの利子負担による資金繰り悪化に不安を抱えることはありません。
さらに借入期間中は毎月利子のみ支払うことになるため、返済負担が重くならず、中長期的に資金繰りの安定化にもつながります。
万一法的倒産した場合にも他の支払いが優先される仕組みであるため、どの支払いを優先すればよいか順位を決めやすいのも魅力といえます。
以上により、資本性劣後ローンと通常の融資の違いは以下のとおりです。
| 項目 | 資本性劣後ローン | 通常の融資 |
| 対象者の違い | 新型コロナウイルス感染症の影響を受けた法人・個人企業など一定要件を満たす方 | 特に制限なし |
| 返済期間 | 5年1か月・7年・10年・15年・20年のいずれか | 5～35年など審査により異なる |
| 返済方法 | 期限一括返済（利子のみ毎月払い） | 毎月返済 |
| 利率 |
融資後3年間は0.5％（3年目以降でも赤字期間は0.5%） 黒字の場合は返済期間により異なる（5年1か月2.6％・7年2.6％・10年2.6％・15年2.7％・20年2.95％） |
0.9～3.5%（審査により異なる） |
| 担保・保証人 | 無担保・無保証人 | 担保の差し入れまたは人的保証が必要 |
| 借入金の扱い |
資産査定上自己資本とみなす 法人倒産では劣後する 融資後5年間は一括返済不可 |
負債が増える 法人破産で劣後せず経営者の自己破産につながりやすい 期限に関係なく繰り上げ返済できる |
資本性劣後ローンのメリット
資本性劣後ローンで資金調達するメリットとして、主に次の5つが挙げられます。
- 自己資本とみなされる
- 担保や保証人は不要
- 返済負担が軽減される
- 業績悪化で金利が安くなる
- 返済計画を立てやすい
それぞれのメリットを説明します。
①自己資本とみなされる
資本性劣後ローンのメリット1つ目は、「自己資本」とみなされることです。
ローンであるため本来は借入れであるものの、金融検査上は負債ではなく自己資本として扱われます。
疑似的に自己資本比率を高めることができ、財務基盤が強化されたと評価されることが大きなメリットです。
②担保や保証人は不要
資本性劣後ローンのメリット2つ目は、「担保」や「保証人」は不要で借入れできることです。
中小企業が銀行から融資を受ける場合、不動産などの資産を担保として差し入れることや、経営者など代表者が人的保証となることを求められがちです。
しかし日本政策金融公庫など政府系金融機関の資本性劣後ローンであれば、担保や保証人は求められません。
③返済負担が軽減される
資本性劣後ローンの3つ目は、「返済負担」が軽減されることです。
借入期間中の毎月の支払いは利子のみであるため、毎月の返済負担に苦しむことはありません。
さらに直近決算の業績に応じた金利が設定されるため、業績が回復していなければ金利は0.5％の利率となり、利子負担に追われることはないでしょう。
ただし元金を期限一括弁済する必要があるため、一括払いのタイミングに合わせた資金確保は必要です。
④業績悪化で金利が安くなる
資本性劣後ローンのメリット4つ目は、業績悪化で「金利」が安くなることです。
融資後3年間は0.5％の利率ですが、融資後3年経過後は毎年の直近決算の業績に応じて利率が決まります。
仮に業績が回復せずに赤字という場合には、金利を低く抑えることができ、利子負担による資金繰り悪化を防げます。
⑤返済計画を立てやすい
資本性劣後ローンのメリット5つ目は、「返済計画」が立てやすいことです。
先にも述べたとおり、会社が法的倒産した場合には劣後するローンであり、他の支払いよりも優先順位は低くなるため返済計画を立てやすいといえます。
ただし返済しなくてもよいというわけではないため、あくまでも優先順位を決めた返済計画を立てやすいローンと認識してください。
資本性劣後ローンのデメリット
資本性劣後ローンはメリットの多い資金調達方法ですが、次の4つのデメリットには留意が必要です。
- 適用条件を満たすことが必要
- 審査が厳しい
- 一括返済が必要
- 業績好転で利子負担が増える
それぞれのデメリットを説明します。
①適用条件を満たすことが必要
資本性劣後ローンのデメリット1つ目は、「適用条件」を満たすことが必要です。
日本政策金融公庫の概要にある適用要件を満たさなければ、申請できないことはデメリットといえます。
ただし、事業計画書を策定し、民間金融機関等による支援を受ける支援体制が構築されていれば申請はできます。
要件に関して不安があるときは、資金調達コンサルタントに申請の可否など相談するとよいでしょう。
②審査が厳しい
資本性劣後ローンのデメリット2つ目は、「審査」が厳しいことです。
法的倒産した場合には回収順位が最下位になるため、資金を貸し付ける金融機関も通常の融資より審査を厳しく進めます。
また、通常の融資にはない特約締結義務が課されることになり、四半期ごとに経営・財務状況の報告など含む資料を提出しなければなりません。
さらに今後10年の事業計画書作成・提出も必要です。
書類作成の手間や負担を軽減させたいなら、資金調達コンサルタントなどに相談するとスムーズで安心といえます。
③一括返済が必要
資本性劣後ローンのデメリット3つ目は、元金を「一括返済」しなければならないことです。
毎月の支払は利子のみであるため、元金は期限一括弁済となり、まとめて支払うことが必要になります。
借入期間終了のタイミングに合わせて元金弁済用のお金を用意しておくことが必要となることは留意しましょう。
④業績好転で利子負担が増える
資本性劣後ローンのデメリット4つ目は、業績が好転すると「利子負担」が増えることです。
もともと通常の銀行融資よりも金利は高めであるローンですが、赤字など業績悪化している場合の金利は低く設定されます。
しかし融資後4年目以降に黒字に転換できた場合、業績に応じた金利設定であるため、通常の銀行融資よりも金利は高くなります。
長期で設定した上で利用すると、結果的に利子負担が過大になるリスクがあるため注意してください。
まとめ
財務状況が悪化したまま回復できず、銀行融資による資金調達が期待できないときは、資本性劣後ローンを検討しましょう。
資本的な性格を持つローンであるため、借入れは負債ではなく自己資本としてみなされるため、銀行からの評価も下がりません。
従来のコロナ対策として「新型コロナウイルス感染症特別貸付」による支援の次の一手として登場した「資本性劣後ローン」もあります。
返済実績を積めば、銀行からの追加融資も期待しやすくなるでしょう。
中小企業経営者向け！
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