請求書を送ったのに期日までに入金がされていない場合の対処法


取引先に請求書を発行したけれど、入金期日までに振り込みされなかったときにはどのような対応が望ましいのでしょう。

正しく請求書を発行し送った場合でも、中には手違いなど入金されないこともあります。そこで、取引先との関係を悪化させない催促方法などを把握しておきましょう。

 

入金の確認が取れなかったときに行うこと

決められた期限までに、取引先からの入金が確認できなかった場合、まずは送った請求書に間違いがなかったか確認してください。

取引相手名、所在、部署、担当者名など、送付した相手先に間違いがないか、請求した内容と口座番号などの振込先情報、支払期日なども再度確認します。

送った請求書の内容で間違いがないと考えられる場合には、別の口座などに間違って送金されていないかを確認してください。

その他確認しておきたいこと

自社の請求書送付の手続きに問題がなかった場合、取引先が支払期日を間違って把握していたり、単に忘れてしまっている可能性もあります。

取引先に入金がされていない状況を伝え、請求書は届いているか、再送する必要はあるかたずねてみましょう。このとき、入金期日を正しく伝えるようにすることで、ある程度はその後の未払いを防ぐことに繋がります。

 

取引先への連絡方法は?

取引先との関係が良好で、ある程度何でも話ができる間柄であるのなら、電話で連絡して直接伝えてもよいかもしれません。しかし、そうでない場合には文書やメールで入金確認を行うことになります。

連絡をするときにはいずれの場合でも、入金期日が過ぎているので早く支払いを行ってほしいと伝えてしまうと、相手の捉えようによって不快な思いをさせる可能性があります。

何らかの行き違いや手違いの可能性を考慮した一言を添えた上で、丁寧な言い回しを意識して当たり障りのない内容で伝えることを心掛けてください。

 

何もせずに放置していると消滅時効を迎えることに…

売掛金は商取引に基づく債権のため、商事債権となり時効が5年となります。さらに細かく分けると、飲食・宿泊代、運送費などは1年、生産・商品の売買代金などは2年、建築工事に関する代金は3年など、何の債権かによって消滅時効の期間は異なります。

ただ、今後は民法が改正されたことにより、消滅時効期間は次のいずれか早い方へと変わります。

  • 債権者が権利を行使することができることを知ってから5年
  • 債権者が権利を行使することができるときから10年

この改正民法が施行されるのは2020年4月1日ですので、これよりも前に生じた債権は改正前の民法、同日以降分は改正後の民法が適用されます。

いずれにしても消滅時効により請求権を失うことのないよう、迅速な対応が求められることになるでしょう。