テレワークやリモートワークと呼ばれる働き方に対する助成金をうまく活用しましょう。
生活様式が変わり、働き方の多様化などが進む中で、テレワークやリモートワークも定着したといえます。
様々な企業が取り入れるようになったテレワークという働き方は、柔軟な労働スタイルを実現できる手法である一方で、新たな設備導入に予算・技術面での負担も伴います。
特に中小企業がテレワークを導入するときには、財政面での不安を解消できることが望ましいといえるでしょう。
そこで、テレワークに関する助成金について、リモートワークに使える制度を紹介します。
目次
人材確保等支援助成金（テレワークコース）
令和6年度の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、良質なテレワークを新規で導入・実施することで、人材確保や雇用管理改善などの効果をあげた中小企業を対象とした助成金です。
以前からあった助成金制度ですが、令和6年4月1日から以下の改正内容が適用されています。
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その他、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の概要は以下のとおりです。
| 支給対象となる経費 | 右記の取り組みを行う上で発生した費用 |
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| 受給要件 |
【機器等導入助成】 右記の措置を実施していること |
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【目標達成助成】 右記の措置を実施していること |
離職率に係る目標の達成として、以下を満たすこと
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| 受給額 |
【機器等導入助成】 目標達成助成で受け取ることのできる額は右記のとおり |
１企業あたり支給対象となる経費の50％。ただし以下のいずれかの低い方の金額を上限とする
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【目標達成助成】 目標達成助成で受け取ることのできる額は右記のとおり |
１企業あたり支給対象となる経費の15％（賃金要件を満たす場合は25％）。ただし以下のいずれかの低い方の金額を上限とする
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テレワーク促進助成金（令和6年度）
令和6年度の「テレワーク促進助成金」とは、（公財）東京しごと財団の雇用環境整備事業の制度です。
たとえば従業員が生き生きと働くことのできる職場づくりを目指すときや、育児や介護も行っている従業員の離職を防いで長く働いてもらいたいときに活用したい助成金といえます。
制度の活用においては、東京都の実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」を受けた後、「テレワーク導入提案書」を発行してもらうことが必要になります。
「テレワーク促進助成金」の主な概要は以下のとおりです。
| 助成限度額・助成率（コース共通） | 事業所の規模 | 助成金の上限 | 助成率 |
| 30人以上999人以下 | 250万円 | 2分の1 | |
| 2人以上30人未満 | 150万円 | 3分の2 |
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コース |
以下のいずれかのコースを選択（両コースの申請は不可）
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| 助成対象事業者の要件（コース共通） |
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| 申請方法 | 一般コースは郵送・電子申請（Jグランツ）、非正規社員拡充コースは郵送のみ |
| 申請受付期間 | 令和６年５月８日（水）～令和７年２月28日（金） 郵送の場合の締切日は、当日消印有効 電子申請（Jグランツ）の場合の締切日は、当日23時59分までに提出されたものまで有効 予算範囲を超えた場合は申請受付期間内でも受付終了 |
| 問い合わせ先 | （公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備係 |
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テレワーク導入ハンズオン支援助成金
「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」とは、東京都の実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けた中堅企業等および中小企業等が、コンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成する制度となっています。
主な概要は以下のとおりです。
| 助成金の上限額・助成率 | 事業者の規模（常時雇用する労働者数） | 助成金の上限額 | 助成率 |
| 30人以上999人以下 | 250万円 | 2分の1 | |
| 2人以上30人未満（29人まで） | 150万円 | 3分の2 |
| 助成対象事業者の要件 |
以下に該当する中堅企業等または中小企業等であること
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| 助成対象経費 |
など |
| 申請受付期間 |
令和6年4月19日（金）から令和7年3月31日（月）までに、郵送または電子申請（Ｊグランツ）のいずれか（窓口への持参は不可）で申請 |
| 問い合わせ先 | （公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備係 |
育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金
「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」とは、令和６年度から新たにスタートした助成金制度です。
テレワーク導入による育児・介護と仕事の両立を促進するために、就業規則見直しやテレワーク環境構築を行った都内の中小企業等に対し、かかった費用を助成します。
主な概要は以下のとおりです。
| 助成限度額・助成率 |
事業者の規模 （常時雇用する労働者数） |
テレワークに関する規程の整備 | テレワーク機器等の整備 |
| 2人以上29人以下 |
20万円 （定額） |
30万円 （助成率3分の2） |
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| 30人以上300人以下 |
20万円 （定額） |
80万円 （助成率2分の1） |
| 助成内容 |
３歳未満の子供の育児または介護を行う労働者のために、テレワーク環境構築（テレワークに関する規程の整備・テレワーク機器等の整備）に係る以下の整備を行った場合、その費用を助成 【テレワークに関する規程の整備】
【テレワーク機器等の整備】
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| 事業者要件 |
など |
| 申請受付期間 | 令和６年6月3日（月）～令和７年２月28日（金） 郵送または電子申請のいずれか（窓口への持参は不可）で申請 ※申請に必要な提出書類等、詳しい内容については「募集要項ページ」参考 |
| 問い合わせ先 | （公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備係 |
テレワーク定着促進フォローアップ助成金
「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」とは、テレワーク制度をすでに導入している都内の中堅・中小企業等に、テレワークの課題解決に必要なツール導入にかかった経費の一部を助成する制度です。
主な概要は以下となっています。
| 助成限度額・助成率 | 助成額上限100万円・助成率2分の1 |
| 事業者要件 |
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| 助成対象経費 |
※ただし助成対象になるツールなどは「テレワーク課題解決コンサルティング」で発行される「テレワーク課題改善提案書」に記載されたものに限る |
| 申請受付期間 | 令和６年５月８日（水）～令和７年２月28日（金） 「テレワーク課題解決コンサルティング」で「テレワーク課題改善提案書」が発行された後、郵送または電子申請（Jグランツ）のいずれかで申請（窓口への持参は不可） ※申請に必要な提出書類等、詳しい内容については「募集要項ページ」参考 |
| 問い合わせ先 | 公益財団法人東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 職場環境整備係 |
小規模テレワークコーナー設置促進助成金
「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」とは、身近な場所でテレワークを行うことのできる環境整備を促進するための制度です。
店舗・商業施設・日常生活の身近な施設などに共用型の小規模テレワークコーナーを設置する都内の中堅・中小企業等に、整備費を助成します。
また、社内の空きスペースなどに、自社やグループ企業の従業員などの利用できる専用型の小規模テレワークコーナーを設置する場合にも、その整備費が助成金として支給されます。
主な概要は以下のとおりです。
| 助成対象事業者 | 常時雇用する労働者が999人以下で、都内に本社または事業所のある企業など |
| 助成金額・助成率 | 助成金額最大50万円・助成率2分の1 |
| 助成対象費用 |
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| 申請受付期間 | 令和６年５月８日（水）～令和７年３月31日（月） ※申請に必要な提出書類等、詳しい内容については「募集要項ページ」参考 |
| 問い合わせ先 | （公財）東京しごと財団 企業支援部 雇用環境整備課 シェアオフィス運営係 |
まとめ
多様な働き方が推奨されるようになり、中小企業などでもテレワークを導入するケースは増えています。
その際に活用できる助成金も数多くあるため、職場環境を整備したいものの設備投資などに係る費用が不安という場合には、うまくテレワーク関連の助成金を活用することをおすすめします。
少子高齢化で人材不足が深刻化する昨今、様々な業界で働き方の多様化が求められています。
活用できる助成金は上手に利用し、テレワークでも対応できる職場環境を整えていくとよいでしょう。
