手形割引とは、支払期日が到来前の約束手形を、銀行や手形割引業者で換金することです。
商慣習で手形を使っている場合に資金を調達する手段として選択できますが、受け取ることができるのは割引料を差し引いた額となるため、メリットもあればデメリットもあるといえます。
そこで、手形割引とはどのような手法なのか、メリットとデメリットや注意点についてわかりやすく解説していきます。
目次
手形割引とは
「手形割引」とは、期日到来前の約束手形を、銀行または手形割引専門業者へ売却することで現金化できる金融サービスです。
本来、手形は期日まで現金化できませんが、手形割引を使うことで前倒しの回収ができます。
売掛債権を使った資金調達は、手形を対象とした手形割引以外にも、売掛金を使う「ファクタリング」があります。
ただ、ファクタリングは売掛金をファクタリング会社へ譲渡する債権の売買であるのに対し、手形割引は融資として扱われます。
そのため審査はファクタリングよりも難易度が上がることと、手形自体が2026年を目途に利用廃止されることは留意してください。
長年の商慣習で手形を使っていた場合、手形廃止対策として「でんさい」導入を検討できます。
経済産業省でも手形が根付いた業界に対し、売掛金発生後に銀行振込で支払う方法やでんさいへの切り替えを推奨しているため検討しましょう。
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手形割引の流れ
手形割引で手形を現金化する場合、以下の流れで手続を行います。
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この流れから、以下の3つについて詳しく説明します。
- 不渡りとは
- 手形の裏書とは
- 必要書類とは
不渡りとは
不渡りとは、発行した手形や小切手が決済できないことです。
信用力に大きな影響を及ぼすため、資金繰りやその後の経営が難しくなる場合もありますが、種類として次の3つがあります。
| 0号不渡り | 不備や記述ミスなどにより決済されなかった不渡りであり、振出人の信用には関係しない |
| 1号不渡り | 資金不足などによる不渡りであり、振出人の信用に関係する |
| 2号不渡り | 0号と1号に該当しない契約不履行や紛失などによる不渡り |
1号不渡りを出した振出人は、不渡り処分を受け、手形交換所で「不渡り報告」に記載され、すべての金融機関へ通知されます。
1回目の不渡りから6か月以内に2度目の不渡りを出せば、「取引停止報告」に記載され、2年間は当座預金取引や融資取引が停止されます。
上場企業の場合、上場廃止となるため注意が必要です。
手形割引で不渡りが発生すれば、受取人が回収を求められ大きな損失を抱えますので、注意が必要といえます。
手形の裏書とは
手形の裏書とは、手形を譲渡する相手に渡すために、裏書人の行う署名・捺印です。
手形割引では手形に以下の項目を裏書することが必要となります。
- 裏書人の住所
- 裏書人の氏名・捺印
- 裏書人の会社名・代表者の肩書と氏名
- 日付
以下に該当する場合、不備とみなされることがあるため注意してください。
- 裏書人の住所・氏名・捺印が点線下の「被裏書人」欄にはみ出している
- 押印が不鮮明または途切れている
もし記載ミスがあったときには、記載欄全体を×で消して中央に訂正印を押し、下欄に記載・押印をしましょう。
必要書類とは
手形割引で銀行や手形割引業者に提出を求められることが多い必要書類は下記のとおりです。
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手形割引のメリット
手形割引による資金調達には、以下の4つのメリットがあると考えられます。
- 手軽に利用しやすい
- 早期に現金化できる
- 審査の難易度が低い
- 金利が低く設定されやすい
それぞれどのようなメリットがあるのか説明します。
手軽に利用しやすい
手形割引のメリットは、一般的な銀行融資よりも手軽に利用しやすいことです。
手形受取人が資金を調達するときの手段として活用し、少ない必要書類でスムーズに手元の現金を増やすことができます。
早期に現金化できる
手形割引のメリットは、手形の決済期日を待たずに早期に現金化できることです。
支払いサイトが長く設定されていることの多い手形は、現金化まで数か月かかることも少なくありません。
しかし手形割引を使えば、決済までの数か月を一気に短縮することができます。
審査に通りやすい
手形割引のメリットは、銀行融資よりも審査に通りやすいことです。
同じ売掛債権のうち、売掛金を現金化するファクタリングよりは審査は厳しいものの、銀行融資よりは難易度が低めといえます。
ただしファクタリングと違って手形割引は融資を受けるとみなされるため、業績が悪化している状態での利用は難しいケースもあります。
金利が低く設定されやすい
手形割引のメリットは、金利が低く設定されやすいことが挙げられます。
割引料は、支払期日までの日数に応じて計算されるため、長期的な融資よりも利子負担が軽減されやすいといえます。
手形割引のデメリット
手形割引は、期日前の約束手形を前倒しで回収できることが最大のメリットです。
しかし次の2つのデメリットには留意しておきましょう。
- 割引手数料が発生する
- 貸し倒れリスクは移転されない
それぞれ説明します。
割引手数料が発生する
手形割引のデメリットは、手形を売却した銀行または手形割引業者に支払う割引手数料が発生することです。
そのため手形割引を利用した後は、割引手数料が引かれた金額を受け取りできるものの、手形満額を受け取ることはできません。
また、銀行と手形割引業者を比較すると、銀行は現金化まで数日かかることがあるものの手数料は低めです。
一方の手形割引業者はシンプルな手続で即日現金化できる可能性もありますが、割引料が高めに設定されていることも少なくありません。
以上のことから、手形割引は一時的な資金調達の方法としては有効であるものの、頻繁に利用すると収益性や資金繰りを悪化させることになるため注意してください。
貸し倒れリスクは移転されない
手形割引のデメリットは、償還請求権ありの契約となるため、貸し倒れリスクは移転されないことです。
償還請求権とは、手形割引においては回収できなかった手形について、銀行や手形割引業者が利用者へ請求する権利です。
手形が期日に決済されず、不渡りになったときには、手形額面と利子を合わせて銀行または手形割引業者へ弁済しなければいけません。
なお、手形割引に似た手法のファクタリングは、償還請求権なしの契約であれば利用後に売掛先が倒産しても、売掛金を弁済する必要はないといえます。
手形割引の注意点
手形割引で資金を調達する場合、以下の3つの注意点を押さえた上で活用しましょう。
- 信用力の高い手形を持ち込む
- 割引できる手形か確認する
- 割引条件を確認する
それぞれ注意するべきことを説明します。
信用力の高い手形を持ち込む
手形割引で資金を調達する場合、できるだけ信用力の高い手形を持ち込むようにしてください。
信用力の低い手形は、銀行や手形割引業者が換金リスクを懸念し、現金化を断わる可能性が高いといえます。
割引できる手形か確認する
手形割引で資金を調達する場合、割引できる手形か確認することが必要です。
その理由として、世の中には現金化できない手形もあるからといえますが、たとえば以下の手形には注意が必要といえます。
- 支払期日の訂正がある
- 主要銀行以外の振り出し手形で支払地にその銀行が存在していない
- 月商に比べて金額が大き過ぎる
- 印紙が貼付されていない
- 印鑑が不鮮明または曲がっている
割引条件を確認する
手形割引で資金を調達する場合、手形の割引条件を確認しましょう。
割引条件や必要書類は、手形割引を取り扱っている銀行や手形割引業者によって異なります。
前もって何の手続や書類準備が必要か確認しておくと、事情や希望する条件に合う手形の売却先を選びやすくなるでしょう。
手形割引業者の見極めポイント
手形割引で資金を調達する場合、手形を売却する手形割引業者選びが重要です。
手形割引業者を選ぶときには、以下の4つのポイントを押さえておき、信頼できる業者か見極めましょう。
- 事前に割引料を提示してくれる
- 安心して任せられる担当者である
- 貸金業者登録済みの業者である
- 実績の高い業者か確認する
それぞれのポイントを説明します。
事前に割引料を提示してくれる
手形割引業者の見極めポイントとして、事前に割引料を提示してくれる業者であることが挙げられます。
見積もりとして提示された利率や発生する割引料に関する説明があいまいな場合は、後でトラブルにつながる恐れがあります。
手形割引業者なら、銀行の割引枠が不足している場合や、現金化を急ぎたいときにも対応してもらいやすいといえます。
しかし銀行と異なるため、信頼できる業者か見極めが重要となるでしょう。
手形割引は、年率3.9～15.0％など幅があり、手形を振り出したもとの事業者の信用度によって変わるといえます。
上場企業や大手企業など優良とされる会社の手形なら3.9～10.0％が年率の目安となり、その他一般企業は10.0％以上で設定されることが一般的であるため、見積もりの際に相場の範囲か確認することも大切です。
安心して任せられる担当者である
手形割引業者の見極めポイントとして、安心して取引を任せることができる担当者であることが挙げられます。
営利目的であることは承知の上で、利益を最優先し、サービス内容に設定される利率が即していない場合は要注意です。
特に事前に見積もりを提示せず、無理に契約を押し進めようとする担当者などの場合、後でトラブルにつながる恐れが高いため避けたほうがよいといえます。
手形と現金を引き換えにせずに後日渡そうとする場合や、頻繁に担当者が変わる場合なども注意してください。
貸金業者登録済みの業者である
手形割引業者の見極めポイントとして、貸金業者登録済の業者であることが挙げられます。
事業として手形割引を行う場合、銀行でなければ貸金業登録が必要です。
貸金業登録をしていない手形割引業者は正規の業者ではありません。
必ず貸金業者か確認することが必要ですが、貸金業登録番号は金融庁の登録貸金業者情報検索サービスで確認できます。
実績の高い業者である
手形割引業者の見極めポイントとして、実績の高い業者であることが挙げられます。
事業年数が長く、いろいろなケースの手形割引に対応している業者のほうが安心です。
手形を売却しようとする手形割引業者の貸金業者登録番号を検索したら、番号の「（ ）」に囲まれた数字を確認しましょう。
この数字は、貸金業登録を3年ごとに更新した回数です。
数字に3を掛ければ、おおよその事業年数を確認することができます。
まとめ
手形割引とは、期日到来前の約束手形を銀行や手形割引業者で換金し、手元の現金を増やすことができる金融サービスです。
商慣習で手形を取引に使っている場合、決済までの期日が長期化し、資金不足に陥りやすいといえます。
しかし手形割引を使えば、期日を短縮して現金化できるため、資金繰り改善につなげることもできます。
ただし入金額は割引料を差し引かれた額であり、満額受け取りはできません。
長期利用すれば、本来受け取るはずだった額が目減りし、資金繰りが悪化する恐れもあるため注意してください。
なお、売掛債権のうち、売掛金を現金化するファクタリングなら、万一利用後に売掛金を回収できなくても利用者がその責任を負う必要はありません。
手形割引が融資とみなされるのに対し、ファクタリングは債権の売買であるため、借金が増えない資金調達の方法です。
手形取引ではない掛け取引の場合には、ファクタリングによる資金調達を検討することをおすすめします。
