請求書買取サービスとは、取引先に対する請求書を早期に現金化できるサービスです。
一般的にファクタリングと呼ばれるサービスであり、将来入金予定の売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、前倒しで現金化できます。
売掛金の発生を証明する書類として請求書を提出するため、請求書買取サービスと呼ばれています。
銀行融資の審査に断られてしまった中小企業なども利用できる請求書買取サービスですが、その仕組みやメリット・デメリットについてわかりやすく解説していきます。
目次
請求書買取サービスとは
「請求書買取サービス」とは、商品やサービスを販売した後に発行する請求書をもとに資金を調達できるサービスです。
具体的には別名「ファクタリング」と呼ばれているサービスであり、取引先に発行した請求書記載の債権額から、手数料を差し引いた額を買取代金として受け取ることができます。
売掛債権のうち、売掛金をファクタリング会社へ譲渡することで資金を調達できるサービスですが、まだ回収できていない売掛金があることを証明するために「請求書」を提示します。
ファクタリング会社は請求書をもとに債権を買い取るため、請求書買取サービスとも呼ばれているサービスです。
請求書買取サービスの仕組み
請求書買取サービスはファクタリングのことですが、その「仕組み」は次の2つの取引の種類によって異なります。
- 2社間ファクタリング
- 3社間ファクタリング
それぞれの仕組みについて説明していきます。
ファクタリングって簡単？仕組みやメリット・デメリットを分かりやすく解説
2社間ファクタリング
請求書買取サービスのうち、「2社間ファクタリング」は利用者とファクタリング会社で契約が完結します。
そのため取引先を巻き込みたくないときや、資金調達に請求書を使うことを知られたくないときに利用しやすい方法です。
2社間ファクタリングは、現金化と買取代金が入金されるまでのスピードがはやいことがメリットといえます。
ファクタリング会社によるものの、最短で即日入金されるケースもあるため、資金調達までのスピードを重視したいときもおすすめです。
ただし取引先（売掛先）を介さず取引をするため、売買手数料は3社間ファクタリングより高く設定されます。
後述する債権譲渡登記を求められるケースもあるため、事前に契約内容を確認の上、利用することが望ましいといえます。
3社間ファクタリング
請求書買取サービスのうち、「３社間ファクタリング」では利用者とファクタリング会社、さらに取引先も契約に関わります。
取引先に、売掛金をファクタリング会社に譲渡し、現金化することについて承諾を得ることが必要です。
そのため通知をして承諾を得るまでの時間が必要となり、2社間ファクタリングのようなスムーズな契約には至らず、最短即日で現金化することは難しいといえます。
しかし取引先も契約に関与するため、2社間ファクタリングよりも売買手数料は安く設定されます。
リスクとしては、取引先から必ず承諾を得ることができると限らないことです。
手元のお金が増えないだけでなく、売掛金を資金調達に使おうとしたことを知られ、その後の取引に何らかの影響が及ぶ恐れがあります。
請求書買取サービスのメリット
請求書買取サービスは、銀行融資などの審査に通らない中小企業なども利用しやすいことがメリットですが、具体的には以下の5つのメリットがあると考えられます。
- 資金調達のスピードが早い
- 審査の難易度が低い
- 借金を増やさない
- オフバランスできる
- 貸し倒れを回避できる
それぞれどのようなメリットがあるのか説明します。
ファクタリングの9つのメリット｜利用すべきケースやデメリットも解説
資金調達のスピードが早い
請求書買取サービスのメリットは、最短即日入金されるなど、資金調達のスピードが早いことが挙げられます。
急な資金ニーズや、急いでお金が必要なときにこそ、請求書買取サービスは便利です。
銀行融資とは比較できないほど、請求書買取サービスなら迅速・スムーズに資金を調達でき、手元の現金を増やすことができます。
審査の難易度が低い
請求書買取サービスのメリットとして、赤字決算や債務超過で申し込みできるなど、審査の難易度が低いことが挙げられます。
銀行融資の審査では、申込者の信用力や返済能力を重視しますが、請求書買取サービスの審査では取引先（売掛先）の信用力を重視します。
業績が悪化していて利益が出ておらず赤字決算が続いているときや、資産をすべて売り払っても債務返済ができない債務超過の状態でも、高い信用力の売掛債権があれば審査に通る可能性も十分あります。
借金を増やさない
請求書買取サービスのメリットとして、お金を借りるわけではないため、借金を増やさないことが挙げられます。
借金を増やす方法ではないため、担保を所有していなくても、保証人をつけなくても資金調達に活用できます。
また、借金でないため信用情報機関の管理する信用情報にも影響しません。
オフバランスできる
請求書買取サービスのメリットとして、資産のオフバランスができることが挙げられます。
お金を借りれば貸借対照表上の負債が増えます。
しかし請求書買取サービスは売掛金を現金化する手法のため、負債は増えません。
請求書買取サービスで調達した資金を借入金返済に充てれば、貸借対照表もスリム化でき、銀行が企業格付けの評価で参考にしている総資産利益率（ROA）も上がります。
貸し倒れを回避できる
請求書買取サービスのメリットとして、未回収の売掛債権を回収前にファクタリング会社に譲渡するため、貸し倒れを回避できることが挙げられます。
ファクタリングで売掛債権を譲渡した後に、取引先が倒産して売掛金を回収できなくなっても、その責任はファクタリング会社が負います。
債権譲渡と同時に、未回収リスクもファクタリング会社に移転されるため、万一の貸し倒れリスクを回避することにつながります。
請求書買取サービスのデメリット
請求書買取サービスを利用することで、銀行融資より少ない書類提出のもと、スムーズに資金を調達できることでしょう。
上手に活用することで、銀行からの評価を上げることや、債権の貸し倒れ回避対策に使えるなど色々なメリットがあります。
しかし便利なサービスである反面、以下の4つのデメリットには留意しておくことが必要です。
- 売買手数料が発生する
- 債権譲渡登記を求められることがある
- 調達範囲は債権額面までになる
- 過度な利用で資金繰りが悪化する
それぞれどのようなデメリットがあるのか説明します。
売買手数料が発生する
請求書買取サービスのデメリットとして、ファクタリング会社に支払う売買手数料が発生することが挙げられます。
売買手数料の相場は、以下の取引の種類によって異なります。
- 2社間ファクタリング 10～20％
- 3社間ファクタリング 1～9％
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングでは、契約を結ぶときにファクタリング会社が負う未回収リスクが異なるといえます。
そのため契約における取引先関与の有無や、売掛債権の信用力、買取金額など色々なことを考慮した上で決定されます。
債権譲渡登記を求められることがある
請求書買取サービスのデメリットは、2社間ファクタリングの場合には債権譲渡登記を求められる場合があることです。
債権譲渡登記とは、債権が譲渡された事実を証明するための登記の制度であり、同じ債権が二重譲渡されることを防ぐなどの目的で利用されます。
2社間ファクタリングでは、取引先に対する通知も承諾を得る説明も行いません。
そのためファクタリング会社の保身目的で求められることが多い手続といえますが、別途登記費用が必要となることや、誰でも閲覧できる登記情報として管理されます。
さらに債権譲渡登記を扱っているのは東京法務局のみであるため、近郊のファクタリング会社以外は、登記手続に時間がかかりスピーディな資金調達につながらなくなります。
調達範囲は債権額面までになる
請求書買取サービスのデメリットとして、調達できる金額の範囲は、売掛債権の額面までに留まることが挙げられます。
銀行融資であれば、所有する資産を担保に差し入れても、担保価値を超えた借入れが可能となる場合もあります。
しかし請求書買取サービスは、売掛金をファクタリング会社が買い取るサービスであるため、債権額面が上限となってしまいます。
過度な利用で資金繰りが悪化する
請求書買取サービスのデメリットとして、長期利用や過度な利用で資金繰りが悪化してしまうことが挙げられます。
まだ回収されていない将来受け取り予定の売掛債権を、前倒しで回収できるのが請求書買取サービスの魅力です。
しかし売買手数料分を差し引かれるため、受け取る額は本来入金される予定だった額よりも、必然的に少なくなります。
売買手数料分の受け取りが目減りしてしまうため、長期利用すれば資金繰りは悪化すると考えられます。
過度に利用するのではなく、いつからいつまで前倒しするのか、事前に計画を立てた上で資金調達に活用しましょう。
請求書買取サービスの注意点
請求書買取サービスを資金調達に活用する場合、これから契約しようとする相手が本当に信頼できるファクタリング会社なのか見極めることが必要です。
また、ファクタリング会社によって契約における提示条件は異なるため、資金調達する上でのニーズに合っているか確認したほうがよいでしょう。
以上のことから、請求書買取サービスを利用するときには、以下の7つの注意点を確認することが大切です。
- 契約の種類を確認する
- 売買手数料は相場の範囲か確認する
- 買取可能な債権の範囲を確認する
- 債権譲渡登記の有無を確認する
- 償還請求権なしの契約か確認する
- 違法業者でないか確認する
- 給与ファクタリングは利用しない
それぞれ何に注意するべきか説明します。
契約の種類を確認する
請求書買取サービスの注意点として、本当に債権譲渡の契約になっているのか、契約の種類を確認することが挙げられます。
契約書の表題を確認したとき、債権譲渡目的の名称だったとしても、契約書の内容が債権譲渡ではなく金銭の貸し借りだった場合には融資契約を結ぶことになってしまいます。
請求書買取サービスは、売掛債権を売買することで資金を調達するサービスであるため、融資契約で求められる担保や保証人は不要です。
必ず内容を確認した上で、契約を結ぶようにしましょう。
売買手数料は相場の範囲か確認する
請求書買取サービスの注意点として、ファクタリング会社に支払う売買手数料は相場の範囲か必ず確認しましょう。
先にも説明したとおり、売買手数料はファクタリング会社が売掛金を買い取るときのリスクの大きさに比例するといえます。
しかし大きく相場を上回る売買手数料の請求は、悪徳業者であると考えられるでしょう。
一般的な売買手数料の相場は、2社間ファクタリングで10～20％、3社間ファクタリングは1～9%です。
また、売却対象の債権の相場を知りたいときには、複数のファクタリング会社に相見積もりをかけることで、より詳しく確認できるでしょう。
買取可能な債権の範囲を確認する
請求書買取サービスの注意点として、ファクタリング会社が買取可能とする債権の範囲を確認しましょう。
ファクタリング会社によっては、買取可能な売掛債権の額に上限・下限が設定されていることもあり、仮に少額債権を売りたくても断られることもあります。
債権譲渡登記の有無を確認する
請求書買取サービスの注意点として、2社間ファクタリングで契約するのなら、債権譲渡登記の有無を確認しておきましょう。
債権譲渡登記が必要な場合、別途、登記費用が発生することや、取引先や取引銀行に請求書買取サービスの利用を知られる恐れがあります。
また、債権譲渡登記は法人のみ利用可能である登記制度のため、個人事業主は利用できません。
そのため債権譲渡登記を必須とするファクタリング会社では、個人事業主は断られてしまうと認識しておきましょう。
ファクタリングの債権譲渡登記とは？登記の必要性と理由について解説
償還請求権なしの契約か確認する
請求書買取サービスの注意点として、償還請求権なしの契約か確認しましょう。
仮に償還請求権ありのリコース契約だった場合、請求書買取サービス利用後に取引先が倒産してしまうと、売掛金を回収できなくなった責任は利用者が負います。
売買手数料が引き下がることがリコース契約のメリットといえるものの、安心して請求書買取サービスを利用するのなら、償還請求権なしのノンリコース契約がおすすめです。
違法業者でないか確認する
請求書買取サービスの注意点として、表向きは債権譲渡契約を装い、実際には融資契約を結ぼうとする違法業者でないか確認しましょう。
ファクタリング業界は十分に法整備が進んでおらず、悪徳業者が横行しやすい環境です。
金銭の貸し付けでは貸金業登録をしている業者のみが可能であり、未登録業者はヤミ金融業者であり、悪質な取り立ては危険が伴います。
また、正規の業者であれば契約書の控えは必ず渡してもらえるため、発行されないときには契約を中断してください。
給与ファクタリングは利用しない
請求書買取サービスの注意点として、給与ファクタリングは利用しないことが挙げられます。
給与ファクタリングとは、事業者向けの請求書買取サービスを個人向けにしたサービスですが、仕組みなど正規のサービスと異なります。
違法業者のトラブルが多発しているため、金融庁から注意喚起されています。
金融庁は、給与ファクタリングを賃金債権の売買ではなく、貸金業法上の貸し付けだと判断しています。
給与ファクタリングをサービスとして提供できるのは、貸金業登録をした業者のみであり、未登録であればヤミ金融業者です。
貸金業登録をしていても、表向きは事業者向けの請求書買取サービスと装い、金銭を貸し付けようとする悪徳業者も存在するため注意してください。
まとめ
請求書買取サービスは、中小企業などが資金調達に利用しているファクタリングのことです。
資金調達に利用することで、借金を増やすことなく、スピーディに手元のお金を増やすことができます。
しかし計画性を持った利用でなければ、売買手数料分、本来受け取る予定だった売掛金は目減りするため資金繰りも悪化してしまいます。
また、業界の法整備が不十分であるため、悪徳業者が横行しやすい環境です。
請求書買取サービスを利用するときには、事前に計画を立てておくことと、信頼できる業者選びをすることを前提としてください。
