今すぐ資金調達したいにもかかわらず、銀行に融資を断られてしまい、方策が尽きたとお悩みではないですか。この記事では、融資を断られる理由や解決策をご紹介しますので、ぜひ参考にしてください。
融資を断られる理由
融資を断られる理由は、金融機関の審査情報、融資を申し込んだ人の状況によってさまざまです。融資を断られたら銀行の担当者に直接理由を聞いてみるのも良いです。
金融庁の監督指針によると、融資を断る場合は可能な範囲で説明することとしています。詳細までは教えてもらえないこともありますが、融資が断られたヒントは得られるかもしれません。
今回は、銀行の融資に落ちる主な理由と対処法を7つ紹介します。
- 信用情報に傷がついている
- 自己資金が不足している
- 税金・公共料金を払っていない
- 返済をリスケジュールしたことがある
- 借入が多い
- 創業計画書の内容が不十分である
- 面接でのアピールが不足している
融資に落ちたときの状況と比較して、再チャレンジ前の対策を検討してみてください。
信用情報に傷がついている
信用情報とは、ローンや割賦販売、クレジットカードの契約や支払い状況など客観的な利用記録のことです。金融機関は融資の審査をするときに、信用情報機関に申込者の情報を照会します。
融資の審査で金融機関が信用情報を取得したときに何らかの問題がある場合は、返済能力がないとみなされ融資を断られることもあるでしょう。
問題とは、ローンやクレジットカードの返済が遅れたことがある、滞納してしまった、クレジットカードの強制解約を受けた、債務整理をした場合などです。
過去の信用情報は滞納などを解消してもしばらく登録された状態になります。内容にもよりますが、滞納や債務整理などの事実が記録として残るのは5～10年です。
登録情報が消えるのを待って融資を受けるか、金融機関に対して信用情報に傷がある理由を丁寧に説明して納得してもらうかが解決策となります。
自己資金が不足している
事業に回せる自己資金が少ないと融資を断られてしまうこともあります。金融機関からの融資は自己資金に応じて決まることもあるためです。また、自己資金がどのくらいあるかで申込者の資金管理能力も金融機関側はみています。
現金や預金だけで十分な自己資金が用意できないときは、現金預金に近い資産、例えば、株式や投資信託、退職金、保険の解約返戻金なども自己資金として含められないか担当者に確認してみましょう。
なお、自己資金が不足するからといって、融資の審査を受ける前に人から借りて自己資金があるようにみせるのはNGです。直近でかき集めたような資金は、銀行の取引記録などから見破られてしまいます。
自己資金があまりない場合は、みせかけのお金を作ることには注力せず、資金が不足している理由や資金以外でカバーできるポイントをアピールするのがベストです。
税金・公共料金を払っていない
ことがあります。特に政府系の金融機関であ税金や公共料金（電気や水道など）の未払いも、返済能力がないと判断され融資を断られる原因になるる日本政策金融公庫は税金や公共料金の滞納に厳しく、滞納した状態で融資を受けるのは難しいです。
なお、クレジットカード払いの場合は別として、納付書払いや口座振替で滞納しても、税金や公共料金は信用情報には登録されません。未納があればすぐに支払いを済ませるのが解決策といえます。
返済をリスケジュールしたことがある
返済のリスケジュールとは、金融機関と交渉をして、当初の返済条件を変更してもらったり、緩和してもらったりすることをいいます。
過去に返済リスケジュールをお願いした金融機関で融資を受けようとすると、返済能力や財務状況が疑われて融資を断られることもあるでしょう。
返済のリスケジュールをして返済が続いている状態では融資を受けにくいです。まずは、返済を完了してしばらく時間をおいてから融資の再チャレンジをすることをおすすめします。
借入が多い
銀行以外からも資金を借りている場合などで、借入合計額が事業の収支に対して多額になっている、または返済に遅延が出ているときは、融資を受けるのが厳しくなります。申込者の返済能力が疑われるためです。
事業で多額の資金が必要になるといっても、必要なときに必要なタイミングで貸してもらえるとは限りません。借入金に頼る前に、必要以上に借入金を増やさない努力も必要です。
どうしても必要なときに融資が受けられるように、経営状況の見直しを行い、借入金が多額にならないように調整することが解決のための一歩となるでしょう。
創業計画書の内容が不十分である
創業資金の融資を受けたいときに提出する創業計画書の内容に、不備があったり具体性がなかったりすると融資を断られることがあります。
事業内容や売上の根拠、資金調達や収支のシミュレーションなどが現実に即したものでないと、金融機関の重視する申込者の返済能力に信憑性がなくなってしまうためです。
創業計画書は、現実と照らし合わせながら、わかりやすく充実した内容のものを提出するようにしましょう。数字だけでなく理由も説明できるとベストです。また、根拠が疑われる部分はデータで示せると納得感のあるものになります。
面接でのアピールが不足している
創業計画書などに問題がない場合でも、面談のときに事業や資金の使い道について答えられなかったり、熱意が伝わらなかったりすると融資を断られることがあります。
創業計画書を外部に委託して作成してもらう方法もありますが、外注した場合でもしっかり自分事として落とし込むことが重要です。面談で答えられない部分がないように、さまざまな質問を想定して回答を用意しておきましょう。
また、曖昧な態度ややる気のない態度は担当者への印象を悪くしてしまいます。態度にも注意してしっかりアピールすることが解決策です。
融資を断られた場合の対処法
融資を断られてしまっても資金調達の問題は解決しません。融資を受けられなかったときにできることを2つ紹介します。
- 再チャレンジする
- 融資以外の資金調達を視野に入れる
再チャレンジする
一度融資を断られてしまっても再チャレンジはできます。融資を断られた理由を把握できたら、先にご紹介した解決策を参考に、改善を図り再度融資を申し込んでみましょう。同じ金融機関ではなく、別の金融機関に変えて申し込むのも方法のひとつです。
初回の融資審査で、創業計画書についてうまく説明できていなかった、面接で受け答えができなかったなどが理由であれば、再チャレンジで融資してもらえる可能性はあるでしょう。
ただし、確定申告をしていない、滞納分の返済をしていない、債務超過となっている、虚偽の書類を提出した、過去に金融事故を起こしているなど、融資に適さない場合は再チャレンジしても断られる可能性が高いです。
融資以外の資金調達を視野に入れる
事業に賛同する個人から資金を募るクラウドファンディング、事業に必要な設備投資の自己負担軽減につながる補助金・助成金など、融資以外の資金調達方法もあります。融資を受けられない場合は、融資以外の方法も検討してみましょう。
PMGでは、融資審査に通過するにはどうすれば良いか丁寧にサポートしています。的確なサポートで、経営者だけでは判断が難しい断られる理由をつぶしていけるでしょう。融資を断られた場合の資金調達のサポートもしています。
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まとめ
事業のための融資を申請しても断られることがありますが、融資にまで至らないのにはさまざまな理由があります。創業計画書の不備や面談での態度など改善すれば再チャレンジで融資を受けられる可能性がある理由もあれば、すぐには改善できないような理由もあるでしょう。
そもそも、融資を受けられない理由がわかっても経営者自身がどこから改善していけば良いのかお手上げ状態になってしまうこともあります。経営者自身で理由を見つけ改善を図っていくことが難しい場合は、資金調達支援の専門家への相談も検討してみましょう。
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