ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、売上が減少した事業者に貸出した融資制度です。
2022年3月に民間金融機関が、2022年9月に政府系金融機関が申込受付を終了しました。
ゼロゼロ融資終了後、売上の改善が見られず、資金繰りに不安を抱える事業者はどのように対処すればいいのでしょうか。
本記事は、ゼロゼロ融資後の問題点について解説します。
そもそもゼロゼロ融資とは何か、ゼロゼロ融資の問題点の対処法についても紹介します。
ゼロゼロ融資後、不安に感じている事業者はぜひ参考にしてください。
中小企業経営者向け！
ゼロゼロ融資の概要
ゼロゼロ融資は、2020年に新型コロナウイルス感染症の蔓延により、政府が中小企業を中心とした事業支援を目的とした融資です。
融資内容が、無担保（担保ゼロ）、実質無利子（利子ゼロ）から「ゼロゼロ融資」と呼ばれています。
ゼロゼロ融資は、2022年3月に民間金融機関が、2022年9月に政府系金融機関が申込受付を終了しました。
ゼロゼロ融資とはコロナ禍による事業者支援
ゼロゼロ融資は、2020年に新型コロナウイルス感染症の蔓延により、中小企業を中心とした事業支援を目的とした融資制度です。
当初、2020年3月に政府系金融機関が取扱を開始しました。
しかし、借入希望者が増えて対応が難しくなり、2020年5月より民間金融機関でも対応が可能となりました。
ゼロゼロ融資の融資内容
【ゼロゼロ融資概要（民間金融機関分）】
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 融資対象者 | セーフティネット保証４号または５号、あるいは危機関連保証の認定書を受けた事業者 |
| 融資上限額 | 6,000万円（2021年1月29日以降） （拡充前は3,000万円→4,000万円） |
| 融資期間 | 10年以内 （うち据置期間5年以内） |
| 資金使途 | 運転資金・設備資金 |
| 担保 | 不要 |
| 保証人 | 代表者は一定の要件（法人・個人分離、資産超過）を満たせば不要 （代表者以外の保証人は不要） |
その他、金利および保証料の軽減内容、軽減対象者は、以下の通りです。
【軽減内容】
- 金利：当初3年間
- 保証料：全期間
【軽減対象者】
- 個人事業主（小規模企業者のみ）
売上高が5％以上減少の場合は、保証料なし、金利当初3年間なし - 法人、個人事業主（小規模企業者以外）
売上高が15％以上減少の場合は、保証料なし、金利当初3年間なし
売上高が5％から15％未満減少の場合は、保証料半額補助
ゼロゼロ融資は2022年9月に申し込み終了
ゼロゼロ融資は、民間金融機関は2022年3月に、政府系金融機関は2022年9月に申込受付を終了しました。
帝国データバンクでは、ゼロゼロ融資は、事業者の半数以上が活用したとの調査結果が出ています。
ゼロゼロ融資終了後の問題点とは
ゼロゼロ融資が終了した後の問題点として、以下の3点がありますので解説します。
- 企業の成長力が低下している恐れがある
- 据置期間終了して返済が厳しい場合がある
- 倒産リスクが高くなる
企業の成長力が低下している恐れがある
ゼロゼロ融資により、当面の資金調達は可能でしたが、あくまでも喫緊の対策にすぎません。
売上の減少による資金調達手段であったため、コロナ前の売上に戻ってはじめて成長がゼロとなります。
コロナ禍での売上で推移した状況が続けば、成長力が低下していることを意味します。
成長力をアップするには、事業者は事業の見直しおよび改善等自助努力が不可欠です。
据置期間終了して返済が厳しい場合がある
ゼロゼロ融資は、当初3年間利息の返済が免除されます。
2023年3月以降より利息の返済がスタートします。
ゼロゼロ融資利用事業者にとって、元本はもちろん、支払利息が加わり返済が厳しくなるかもしれません。
帝国データバンクによると、借入企業のおよそ1割が「返済に不安」という結果が出ています。
追加融資等、資金調達を模索したり、リスケジュールを取引金融機関に相談したりして、キャッシュフローの安定を図ることが重要です。
倒産リスクが高くなる
ゼロゼロ融資終了後、コロナ影響を受け、資金繰りが悪化しているのは自社だけではありません。
取引先も同様です。
資金繰りに行き詰まり、倒産する恐れもあります。
取引先が倒産すれば、自社の資金繰りもいっそう悪化し、連鎖倒産という倒産リスクが高くなる事態も避けられません。
ゼロゼロ融資の問題点の対処法－借換保証制度の利用ー
民間金融機関が取り扱ったゼロゼロ融資の返済開始時期が、2023年から2024年4月に集中すると政府は見込んでいます。
ゼロゼロ融資からの借り換え、および新たな資金ニーズに対応可能な、借換保証制度を2023年1月に政府は創設しました。
ここでは、借換保証制度の概要や、問題点、および対応策について紹介します。
借換保証制度の概要
| 項目 | 内容 |
|---|---|
| 保証限度額 | １億円 |
| 保証期間 | 10年以内 （うち据置期間 ５年以内） |
| 金利 | 金融機関所定 |
| 保証料(事業者負担) | 0.2％等(補助前は0.85％等) |
| 取扱期間 | 2024年3月31日まで（予定） ※信用保証協会に保証申込がなされたもの |
| その他 | ・100％保証の融資は、100％保証での借換が可能 ・経営行動計画書の作成 ・金融機関の継続的な伴走支援 |
借換保証制度とは、民間金融機関が取り扱ったゼロゼロ融資の借り換え、および新たな資金ニーズに対応可能な融資制度です。
ゼロゼロ融資を民間金融機関で借入したものの、返済が厳しい事業者には借換保証制度の利用で、資金繰りが改善できます。
また、新たな資金需要にも対応している点も借換保証制度の特徴です。
借換保証制度を利用できる申込人資格要件として、以下の点があります。
【申込人資格要件】
- セーフティネット4号の認定またはセーフティネット5号の認定
- 次の1～7のいずれかに該当していること
1.最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上の減少
2.最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上の減少
3.最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上の減少
4.直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上の減少
5.最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上の減少
6.最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上の減少
7.直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上の減少
借換保証制度を利用することで、据置期間を利用すると、最長5年元本の支払が延びるので、資金繰りの改善が見込まれます。
また、新たな需要の資金も借入できるので、今後の事業計画が立てやすくなる点も借換保証制度の特徴ともいえるでしょう。
問題点
問題点として、以下の3点があります。
- 申込人要件を満たしていること
- 利息および保証料の補てんがない
- 経営行動報告書の作成
申込人要件を満たしていること
直近1ヶ月の売上や売上高総利益率または売上高営業利益率が、基準月（期）と比較して5％以上減少している必要があります。
コロナ禍により売上が落ち込んだものの、回復基調にある事業者は利用できない可能性があるので注意しましょう。
利息および保証料の補てんがない
ゼロゼロ融資は、当初3年間の利息および借入期間注の保証料は不要でしたが、借換保証制度では、利息・保証料の補てんがありません。
ゼロゼロ融資利用時に比べ、コストがかかる点を認識しておきましょう。
経営行動報告書の作成
引用：中小企業庁「経営行動計画書」のサンプル
借入保証制度を申し込む場合、「経営行動計画書」を作成する必要があります。
記入する内容は次の通りです。
- 事業者名等
- 現状認識
- 財務分析
- 計画終了時点における将来目標
- 具体的なアクションプラン
- 収支計画及び返済計画
現状および将来に向けた事業展開等を記入します。
事業者の中には、経営行動計画書の作成が難しいと思う人もいるかもしれません。
対応策
ゼロゼロ融資の資金を借入し、借入保証制度の申込人資格要件は満たしているが、経営行動計画書の作成を躊躇する事業者もいるかもしれません。
借入保証制度を利用せずに資金繰りを安定させる方法はあるのでしょうか。
対応策を3点紹介します。
ゼロゼロ融資を借り入れた民間金融機関に相談
借入の返済が厳しくなれば、実際に融資で利用した取引金融機関に相談することがおすすめです。
事業者の現状を踏まえ、毎月の返済元本の減額や、一定期間元本据置など、取引金融機関はリスケジュールに応じています。
2020年3月から2023年2月までの貸付条件の状況において民間金融機関は、条件変更申込の98.9％に応じています。
都道府県等中小企業支援センターの利用
中小企業・小規模事業者の経営上の課題、資金調達などの各種相談に応じる中小企業支援センターが、47都道府県および13の政令指定都市に設置されています。
（参考：都道府県等中小企業支援センター一覧）
具体例として、東京都中小企業振興公社では、事業再生アドバイザーが事業計画策定を軸とした経営改善に向けた支援を実施。
相談および専門家派遣に関する費用は無料で行っています。
アセットファイナンス
資金調達は融資だけではありません。
アセットファイナンスという、保有資産を買い取ってもらい現金化する資金調達方法があります。
特に、ファクタリングは、保有する売掛金を、ファクタリング会社に買い取ってもらうことで早期に現金化が可能です。
審査は、金融機関ほど厳しくなく、通常、債務者である売掛先を審査します。
赤字であっても、税金の滞納があっても審査に影響しないのが一般的です。
申し込みの当日に指定した口座に入金される場合があるので、新たな資金調達方法として検討してはいかがでしょうか。
まとめ
ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の蔓延により、売上が減少した事業者に貸出した融資制度で、2022年9月で申込受付が終了しました。
ゼロゼロ融資の返済開始時期が、2023年から2024年4月に集中します。
資金ニーズが発生する可能性があると考えた政府は、2023年1月に新たな融資制度である借換保証制度を導入しました。
借換保証制度の利用の有無にかかわらず、事業者は事業計画や資金繰りの構築を図る必要があります。
事業者は、売上がコロナ前まで戻るよう、事業計画を立案しましょう。
PMGは、ファクタリングサービスを通じ、企業の円滑な資金繰りを支援しています。
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きっと、明るい未来が待っていますよ！
中小企業経営者向け！
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