ベンチャー企業の資金調達方法10選｜各種の仕組みや課題・現状を解説

ベンチャー企業が資金調達する場合、実績を積んだ会社と異なり、その方法で悩むこともめずらしくありません。

新たな事業やサービスを展開している新興企業をベンチャー企業といいますが、大手にはない技術やや斬新なアイデアによる事業など、将来性の高さが期待できる企業も多く存在します。

しかし大手企業のような信用力はないため、資金調達に苦労するケースも少なくないといえますが、手元に資金がなければどれほど優秀な人材を集め他にはない技術を持っていても倒産してしまいます。

そこで、ベンチャー企業が抱えている課題や現状を解決できる資金調達方法の種類や仕組みについて解説していきます。

ベンチャー企業の資金調達の現状と課題

ベンチャー企業は、まだ実績が十分でないことや企業規模が小さいことなどを理由に、銀行融資などで資金調達しにくいという現状を抱えていますが、主な課題として次の3つが挙げられます。

1. 資金力が乏しい
2. 銀行融資を頼りにくい
3. 人材・スキルが不足している

それぞれどのような現状と課題を抱えているのか説明していきます。

資金力が乏しい

まだ事業立ち上げ段階のベンチャー企業の場合、売上や利益も十分でなく実績がありません。

さらに会社や事業の規模も小さいことが多いため、資金力が乏しいことがほとんどです。

売上や収益が十分でなく、資金力が乏しければ信用力も低いため、銀行など金融機関から融資を受けたり投資家に出資してもらったりという資金調達方法を頼りにくくなります。

高い評価を得た技術やアイデアなどを持っていても、将来的な成長性や収益性を示データが多くないため、ベンチャー企業の評価が難しいことも資金調達を困難にします。

資金調達すること自体がベンチャー企業にとって非常に負担となるものの、時間をかけすぎれば他の業務や事業戦略立案などに時間をかけることができなくなるなど、悪循環に陥ることになります。

銀行融資を頼りにくい

銀行融資の審査では、会社の業績や信用力などを重視することになるため、創業間もないベンチャー企業の場合には非常に厳しい現状に置かれます。

民間の銀行は営利目的で運営しているため、貸した元金と利子を遅れず返済してくれる返済能力の見込める会社でなければ資金を貸し付けることはできません。

長い目で見れば将来性の高さが期待できるベンチャー企業であっても、実績を積み収益を獲得する前につぶれてしまうリスクがあれば、銀行も簡単に融資を実行できないのが現状です。

担保として差し入れる不動産などがあれば、銀行や信用金庫なども資金を貸し付けやすくなるでしょう。

しかし小規模のベンチャー企業では不動産など所有していないケースも多く、経営者の人的保証だけでは審査に通らない場合も少なくないといえます。

さらに株式会社なら、株式を発行して投資家に出資してもらうこともできるでしょうが、大手ではなく知名度もない会社の株式を好んで購入する投資家はごくわずかです。

将来性が期待できなければ投資家に注目されることもないため、出資を受けて資金調達することも簡単なことではありません。

仮に出資してもらえた場合でも、返済義務は発生しない代わりに、経営に干渉されるなど自由な経営が難しくなるケースもあります。

さらに投資家の株式保有割合によっては、経営権を脅かされることになるなど、メリットもあればデメリットもあるため、気軽に頼ることが難しいともいえます。

人材・スキルが不足している

ベンチャー企業は、人材が十分にそろっていないことが多いため、たとえば営業担当と新入社員教育などマネジメントを兼任するケースなどがめずらしくありません。

専属で仕事に取り組むことができないため、たとえば銀行の審査に落ちる原因は単に実績がないだけでなく、事業計画が不十分というケースもあるといえるでしょう。

また、大企業よりも新入社員に対する教育なども手薄になりがちであり、会社の成長速度を鈍化させてしまいます。

人員を採用しても活躍してもらう環境を整備できなければ、それぞれが抱える仕事量だけが増えることになり、ブラック企業と呼ばれ離職する社員も増えて企業成長につながらなくなるでしょう。

社員だけでなく経営陣が不足していることもめずらしくないため、大きなビジネスチャンスを取り損ねる可能性もあります。

ベンチャー企業の資金調達方法10選

様々な課題を抱えているベンチャー企業ですが、信用力が十分でないことなどを理由に資金調達の方法は限られます。

人員が不足している中で、資金繰りに日々負われてしまえば、仕事に専念することもできずビジネスチャンスを逃す可能性もあるといえるでしょう。

しかしスタートアップや実績が十分でないベンチャー企業でも、次の10の資金調達方法であれば利用できます。

1. 政府系金融機関の融資
2. 銀行のプロパー融資
3. 信用保証協会の保証付き融資
4. 地方自治体の制度融資
5. ビジネスローン
6. ベンチャーキャピタル
7. エンジェル投資家
8. クラウドファンディング
9. ファクタリング
10. 補助金・助成金

スムーズな資金調達で資金繰り問題を解消し、事業に専念するためにもどのような資金調達方法なのか、種類ごとの仕組みか理解を深めておきましょう。

①政府系金融機関の融資

ベンチャー企業でも利用できる資金調達方法1つ目は「政府系金融機関」の融資です。

「政府系金融機関」とは、国が100％出資し、日本国内の経済発展や中小企業の活動支援などの目的達成に向けて運営している金融機関であり、営利目的ではないことが特徴といえます。

現在、政府系金融機関と呼ばれるのは次の5つの金融機関です。

• 日本政策金融公庫(JFC)
• 国際協力銀行(JBIC)
• 日本政策投資銀行(DBJ)
• 商工組合中央金庫(商工中金)
• 沖縄振興開発金融公庫(沖縄公庫)

この政府系金融機関のうち、日本政策金融公庫の「新創業融資制度」は、創業時の資金支援をしています。

新規事業開始や事業開始から税務申告二期を終えていない会社であれば申し込みでき、借入れできる事業資金も最大3,000万円（運転資金1,500万円）までとなっています。

事業に使用する予定の自己資金を創業資金総額の10分の1以上準備しておくことが必要であるため、一定の資金準備が求められますが実績のないベンチャー企業でも審査に通る可能性があります。

ベンチャー企業でも無担保・無保証人で融資を受けることができる制度であるため、資金調達の方法として有効活用するとよいでしょう。

また、「新規開業資金」なら、女性・若者・シニアなど幅広い方の創業を支援しています。

新たに事業を開始する方や、事業開始後おおむね7年以内の方を対象に、7,200万円（うち運転資金4,800万円）を貸し付けているので、有利な制度を選択することをおすすめします。

ただし申し込みから資金調達まで1か月程度かかることや、必要書類が多いため準備に時間や手間がかかることは留意しておいてください。

②銀行のプロパー融資

ベンチャー企業でも利用できる資金調達方法2つ目は、民間銀行の「プロパー融資」です。

プロパー融資では、銀行独自の責任で事業資金を貸し付けるため、融資額に上限はなく、信用保証協会の保証もないため銀行の融資審査のみで契約でき、保証料も発生しません。

ただし返済がなかったときや会社が倒産した場合の貸し倒れリスクを負うのは銀行であるため、実績や信用力を重視した審査となり、大変厳しいものとなります。

そのためベンチャー企業が民間銀行のプロパー融資で事業資金を借入れることは容易なこととはいえないものの、もし融資を受けることができれば多額の資金調達につながるでしょう。

まずは日本政策金融公庫などから融資を受け、実績を積んでから信用保証協会の保証付き融資を利用し、その後、プロパー融資で貸し付けてもらえるように信用力を高めることが必要です。

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③信用保証協会の保証付き融資

ベンチャー企業でも利用できる資金調達方法3つ目は、信用保証協会の「保証付き融資」です。

信用保証協会とは、銀行から融資を受けた後で返済できなくなった場合、代わりに弁済する保証をしてくれる公的機関で、中小企業の資金調達がスムーズになるようサポートしてくれます。

ただし信用保証協会が弁済を肩代わりした後、返済義務がなくなるわけではありません。

その後の返済は保証協会に対して行うことが必要となり、保証においても保証料を負担することが必要です。

ベンチャー企業の場合、大企業のように信用力が高いわけではため、銀行から融資を受けるときのハードルを下げるためにも保証付き融資を選ぶとよいでしょう。

④地方自治体の制度融資

ベンチャー企業でも利用できる資金調達方法4つ目は、地方自治体の「制度融資」です。

制度融資とは、地方自治体・金融機関・信用保証組合の3者が連携して行う資金の貸し付けで、中小企業や小規模事業者の資金支援を目的としています。

ベンチャー企業でももちろん申し込みでき、無担保・無保証による借入れが可能になるだけでなく、自治体によって保証料や利子の一部を補てんしてくれる制度を設けていることもあります。

制度融資の上限や金利は、自治体や自己資金の有無などで異なるものの、3千万円を上限とすることが一般的で、金利も2.1～2.7%など低めです。

ただし信用保証協会に対する保証料負担が必要になることや、提出書類が多く準備や審査には時間がかかることは留意しておきましょう。

⑤ビジネスローン

ベンチャー企業でも利用できる資金調達方法5つ目は、「ビジネスローン」です。

ビジネスローンとは、一般的な銀行融資では資金の借入れが難しい事業者に向けて作られた金融商品であり、審査のハードルが低くスムーズな借入れが可能となっています。

通常、ビジネスローンの審査は「スコアリングシステム」が活用されており、事業規模など属性に応じた過去の貸付データと、申込事業者の属性や信用情報との照合で、融資可否を短時間で判断します。

融資可否や融資限度額、金利などが円滑に決まるため、時間をかけずに資金調達したいときには便利といえるでしょう。

銀行や消費者金融などが事業者向けローンとして提供していることが多く、消費者金融のビジネスローンであれば即日融資も可能です。

また、銀行のビジネスローンの審査に通らなかった場合でも、消費者金融のビジネスローンであれば借入可能と判断される場合もありますが、複数申し込みを重ねると申し込みブラック扱いとなるため注意してください。

提出書類も少なめなので、書類準備にも多くの時間を割かれることはありません。

ただしビジネスローンは金利が高めに設定されるため、長期利用すれば資金繰りは悪化します。

一時的なつなぎ資金の利用に留めておくなど、借入れを重ねてしまわないように注意してください。

⑥ベンチャーキャピタル

ベンチャー企業でも利用できる資金調達方法6つ目は、「ベンチャーキャピタル」に出資してもらうことです。

ベンチャーキャピタルとは、未上場のベンチャーなど新興企業のうち、将来性が高いと期待される会社に対して資金を投じる投資会社です。

投資した企業の株式を購入し、上場した後に売って売却益を得ることを目的としているため、業績や収益が伸びるように積極的にアドバイスなどしてくれます。

成功すれば多額の資金調達が可能となる方法といえますが、資金投下に見合うリターンを求められます。

そのためベンチャーキャピタルの経営方針に従うなど、経営に深く関与されることとなり、
自由な事業運営は難しくなるでしょう。

自社にしかない新たな技術やアイデアを活かしたくてベンチャー企業を立ち上げ、これから業績を向上させるための戦略や事業計画を描いていたとしても、経営しにくくなってしまいます。

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⑦エンジェル投資家

ベンチャー企業でも利用できる資金調達方法7つ目は、「エンジェル投資家」に出資してもらうことです。

エンジェル投資家とは、創業前や起業して間もないスタートアップやベンチャー企業などに対して、資金を支援する個人投資家です。

もともと実業家や経営者として活動していた富裕層だった方がエンジェル投資家として支援していることが多いため、若い起業家や斬新なアイデアや技術の発展を応援する目的で資金を投じてくれます。

また、経営者だったエンジェル投資家自身の経験を活かしたノウハウやアドバイスを伝えてくれることや、広い人脈によるビジネスパートナーの紹介などしてくれる場合もあります。

ただし注意したいのは、純粋に起業家やベンチャー企業などを応援し、社会的な貢献につなげたいと考えるエンジェル投資家ばかりではないということでしょう。

多くはベンチャーキャピタルと同様に、投資した会社が上場した後に保有する株式を売り、キャピタルゲインを得ることを目的としているエンジェル投資家です。

さらにベンチャーキャピタルは会社を相手にすることになるのに対し、エンジェル投資家は個人であるため、相性やどのような人物か見極めも必要といえます。

悪徳な投資家もいるため、情報収集などで安心して応援してもらえる相手かしっかり見極めるようにしてください。

なお、エンジェル投資家の活動促進のための「エンジェル税制」など税制優遇措置も設けられているため、個人投資家がベンチャーなどを応援しやすい環境も整備されています。

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⑧クラウドファンディング

ベンチャー企業でも利用できる資金調達方法8つ目は、「クラウドファンディング」の利用です。

クラウドファンディングとは、インターネットを通してビジネスやアイデアを公開し、共感・賛同してくれた不特定多数の個人から少額資金を集める仕組みです。

近年、インターネットが普及し、多くの方が気軽に検索したりサイト閲覧したりすることが可能となりました。

そのためクラウドファンディングもより利用しやすい環境になったといえますが、特に注目を集めたのが新型コロナウイルス感染拡大の影響です。

誰でも気軽にチャレンジできる資金調達の方法であり、大きなリスクを負うことなく気軽に利用できます。

公開したビジネスやアイデアを見た方が、商品やサービス提供前にファンになってくれる場合もあり、どのくらい需要が高いのかテストマーケティングにも活用することが可能です。

ただしインターネット上でビジネスやアイデアを公開するため、実際に商品やサービスを提供する前に盗用されてしまうリスクはあります。

さらにクラウドファンディングの形式によっては、目標金額に達成しなければ1円も資金調達できない場合もあるため、どの形式で募集するか慎重に選ぶことが必要です。

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⑨ファクタリング

ベンチャー企業でも利用できる資金調達方法9つ目は会社設立時の資金調達方法9つ目は、「ファクタリング」の利用です。

ファクタリングとは、事業者間の商取引による未回収の売掛金を、ファクタリング会社に売却し現金化するサービスであり、ベンチャー企業でも利用しやすい資金調達方法といえます。

事業者同士の商取引では、商品やサービスは掛け取引が一般的であるため、請求書発行から入金まで一定の時間的なロスが生じます。

この時間的なロスで発生するのが売掛金ですが、入金までの間に仕入れ代金や固定費の支払いなどが先行し、資金が不足しがちです。

しかしファクタリングを利用すれば、売掛金を前倒しで現金化でき、早ければ最短即日で資金調達できます。

あくまでも売掛金の売買による資金調達の方法であるため、借金も増えず担保や保証人も必要ありません。

さらにファクタリングは、売掛先の信用力が重視された審査となるため、ベンチャー企業など信用力が十分でない会社でも、信頼性の高い売掛金を保有していれば資金調達に活用できます。

とはいえ売掛先が倒産し、売掛金が回収できなくなるリスクはゼロとはいえませんが、売掛金を売却しファクタリング会社に譲渡された時点で未回収リスクも移転されます。

仮に売掛先が倒産しても、売掛金が未回収となった損失はファクタリング会社が負うことになるため、不安なく利用できるといえるでしょう。

売掛金管理の手間を削減できることも、人材が不足しているベンチャー企業にぴったりといえる理由です。

ただしファクタリングは銀行融資よりは手数料が高めに設定されるため、本来受け取る予定だった売掛債権額は少なくなることは理解しておいてください。

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⑩補助金・助成金

ベンチャー企業でも利用できる資金調達方法10個目は、国や地方自治体の「補助金」や「助成金」の活用です。

まず助成金は、受給条件を満たすことにより、ほぼ資金を調達できます。

しかし補助金は、政策推進に対する最適な提案が採択されるため、受給条件を満たした上で申請したとしても、採択されなければ資金を調達できません。

また、助成金では形式的な要件を満たしているか確認することを目的とした審査になるのに対し、補助金は形式的な要件を満たすことだけでなく、提案する内容が特に重視されます。

そのためすべての申請者が採択されることはなく、倍率数倍から数十倍以上の中から選ばれることが必要です。

多くが審査に落ちてしまうことになり、助成金より難易度は高くなると留意しておきましょう。

また、厚生労働省の助成金などは、通年など長期募集しています。

しかし経済産業省系の補助金の場合、募集開始から締切までの期間が短く、数週間の公募期間です。

申請から採択されるまで1か月の場合もあれば、半年近くかかることもあるなど、制度により幅があります。

公募も1度のみという場合もあれば、継続的に募集していることもあり、その時期や条件なども変更されることがあるため、最新情報を常にチェックすることが必要です。

助成金と補助金は、どちらも書類準備などに手間や時間がかかることは共通しています。

基本、どちらも後払いで支給されるため、立て替えに充てる資金を別途準備しておくことが必要になるでしょう。

ただし資金調達に成功すれば、経営に関与されることもなく、返済不要の資金を調達できることはメリットです。

ベンチャー企業の資金調達の注意点

ベンチャー企業が、上記で紹介した10の資金調達から、どの方法を選ぶか迷ったときには次の3つを注意として踏まえておきましょう

1. 経営介入されない方法を選ぶ
2. 返済負担の少ない方法を選ぶ
3. 時間のかからない方法を選ぶ

それぞれの選び方や注意点について説明していきます。

経営介入されない方法を選ぶ

ベンチャー企業が資金調達する場合、経営介入されない方法を選ぶとよいでしょう。

たとえば出資してもらう方法で資金調達する場合、自社株を発行しすぎると経営に関与されたり経営を脅かされたりします。

議決権の半分以上握られれば、会社を支配する権利は奪われたことになるため、雇われ経営者として会社を運営することになります。

出資してもらう方法で資金調達するときには、株式の移動は必須ととなるため、出資者の意向に沿う必要が出てくることやっ意見の対立で経営が分離してしまうリスクがあることは理解しておくべきです。

ベンチャー企業を立ち上げたときの経営理念や事業方針を重視し、自由な経営を求めるのであれば、経営介入されない方法を選んだほうがよいでしょう。

返済負担の少ない方法を選ぶ

ベンチャー企業が資金調達する場合、返済負担の少ない方法を選びましょう。

中小企業の資金調達方法として、真っ先に思い浮かぶのが銀行融資など、借入れによる資金調達です。

しかし負債が増えすぎると、返済負担が大きくなるため資金繰りは悪化します。

借入れで調達した資金をもとに、返済額を上回る売上で返済原資となる収益を得ることができなければ、スムーズに借金を返済できません。

借金を返すために別の借入れを頼ることになれば、自転車操業による返済で資金繰りは悪化し、改善が難しくなるといえるでしょう。

お金を借りて資金調達すれば、元金だけでなく設定した金利に基づく利子を上乗せして返さなければなりません。

また、ベンチャー企業の場合には融資審査に通らない可能性もあるため、取引のある銀行などと良好な関係を築いておくことと、利用する場合には事前に綿密な返済計画を立てておくことが必要です。

時間のかからない方法を選ぶ

ベンチャー企業が資金調達する場合、時間のかからない方法を選ぶようにしましょう。

経営に関与されず返済負担も負わない方法として、たとえば助成金や補助金などが挙げられますが、資金調達まで時間がかかります。

しかしベンチャー企業は資金力が十分でないため、手元の資金が不足すればすぐにお金を調達しなければならず、助成金や補助金が支給されるまで待てないという事態に陥ってしまうでしょう。

すぐに資金調達したいときには、たとえばビジネスローンなどであれば即日借入れできる可能性もありますが、金利が高いため長期利用すれば資金繰りは悪化します。

この場合、保有する売掛金を売って現金化するファクタリングであれば、借金も増えず最短即日で資金調達できます。

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まとめ

新たな事業やサービスを展開している新興企業がベンチャー企業であり、将来性の高さが期待できる企業も多く存在します。

しかし大手企業に見られる信用力はなく、資金力も乏しいため、資金調達にも苦労するケースも少なくありません。

資金調達に銀行融資を選びたくても、審査では業績や信用力などを重視されてしまい、創業間もないベンチャー企業には厳しいのが現状です。

しかしベンチャー企業に出資してくれる投資家も存在し、利用できる助成金や補助金もあります

また、すぐにお金が必要なときには、売掛金を前倒しで現金化できるファクタリングがおすすめです。

負債が増えると信用格付けにも影響を及ぼすことになるため、借金を増やさず資金調達できるファクタリングもうまく活用してください。