資金調達の相談は税理士を頼ったほうがよい？主なメリットとは

資金調達の相談をするとき、まずは税理士を頼ろうと考える経営者もいることでしょう。

確かに資金調達に詳しい税理士であれば、銀行から融資を受ける方法以外にも、国や自治体の融資や補助金・助成金など広く把握できているため相談しやすいはずです。

また、銀行の融資担当者とどのように交渉を進めればよいか、事業計画書・創業計画書の作成や申請方法なども熟知している税理士ならよりスムーズに資金調達できます。

資金調達を税理士に相談するメリット

申し込みすれば希望通りに融資を受けることができるとは限らず、審査が通らないこともあれば、希望した金額よりも低い額でしか借入れできないこともあるといえます。

しかしそれでは十分な資金調達につながらないため、資金調達に詳しい税理士を頼ることでより確実に、スムーズに資金を準備できるようになるでしょう。

その理由は主に次のようなことにあると考えられます。

資金調達の方法は銀行から融資を受ける以外にもいろいろありますが、たとえば自治体の制度などは募集要件が変更されることもあり、複数ある制度からどれが適しているか選ぶのは手間や時間がかかります。

しかし資金調達に詳しい税理士なら、最新の情報を把握しているため、目的や状況に合った支援制度や調達方法を選び紹介してもらえます。

金融機関から融資を受けるときなど、融資担当者と面談が必要です。

面談では必要な資金の金額やその根拠、返済資金をどのようにねん出するのかなど、様々な質問がされます。

このような場面でも、税理士から事前に面談でどのような説明をすればよいかアドバイスしてもらえます。

融資担当者と面識がある税理士なら、橋渡しの役割も担ってくれるなどスムーズに面談を進めることが可能となる場合もあるようです。

融資を受けて資金調達するときには、事業計画書・創業計画書・決算書といった書類を準備し、融資担当者と面談することが必要になります。

税務のプロである税理士からアドバイスを受けた書類を提出できるため、書類の信用度が高くなるのもメリットです。

資金調達を税理士に依頼したときには報酬の支払いが必要です。

資金調達の税理士報酬の相場は、依頼する業務の内容やどの制度を利用するかなどで違ってきます。

資金調達に関連する業務全般を依頼するのか、事業計画書の作成だけ依頼するのかなどにより異なるといえますが、主な相場は次のとおりです。

まず資金調達業務全般を依頼する場合には、

が主な相場となります。

なお、補助金や助成金の申請は着手金なしで調達額の15～30%で報酬を支払うケースが多いようです。

事業計画書の作成などスポットによる依頼の場合には、

といった金額が相場になります。

顧問契約している税理士がいれば、着手金は発生せずに調達額の2〜5％を成功報酬として支払うケースが多いといえます。

スムーズな資金調達が可能となるのは、税理士に相談するメリットといえます。

しかし着手金や成功報酬が発生すると、十分な資金調達につながらない可能性もあると留意しておくべきでしょう。

資金調達の相談は税理士に直接行わなくても、ファクタリング会社を通して専門的なアドバイスを受けることも可能です。

ファクタリング会社によっては資金調達のコンサルティングも行い、様々な専門家とネットワークを構築しながら、アドバイスを行う業務を可能としています。

この場合にはファクタリング会社への報酬などが発生しないため、十分な資金調達につながりやすいことがメリットといえます。

もし資金調達についてアドバイスを受けたいならぜひファクタリング会社への相談も検討してみることをおすすめします。