ファクタリング会社を選ぶ際に、大手ファクタリング会社にするべきか悩んでいる方は多いでしょう。ファクタリング会社の選び方がわからない方もいるはず。
今回は、大手ファクタリング会社の特徴を踏まえて、おすすめかどうか解説します。ファクタリング会社の選び方も紹介しているので、参考にしてみてください。
目次
ファクタリング会社の大手とは
ファクタリング会社のランキングや一覧を見ただけでは、大手ファクタリング会社がどこかわからない場合も多いでしょう。
まず「大企業」と「中小企業」を法律上の定義で区別する場合には、資本金と従業員数で決まります。
中小企業の定義は以下のとおりです。
- 卸売業…資本金1億円以下 従業員100人以下
- サービス業…資本金5000万円以下 従業員100人以下
- 小売業…資本金5000万円以下 従業員50人以下
- その他の業界…資本金3億円以下 従業員300人以下
ファクタリングはまだ日本で十分に周知されている資金調達の方法といえないため、企業の規模が上記を上回っており、業界内で知名度が高かったとしても大手と呼ばれるケースは少ないです。
しかし、銀行系のファクタリング会社は、銀行が出資する子会社なので母体の大きさから大手と呼ばれる場合があります。
大手のファクタリング会社の選び方
大手のファクタリング会社を選ぶ際は、以下の6つのポイントが重要です。
- 取引形態の種類
- 手数料の高さ
- 現金化にかかる日数
- 買取限度額の大きさ
- サポート体制
- ファクタリング会社としての信頼度
それぞれのポイントを詳しく解説します。
取引形態の種類
ファクタリングには、2者間ファクタリングと3者間ファクタリングの２種類の取引形態があります。それぞれの取引形態の違いは、以下のとおりです。
|
2者間ファクタリング |
3者間ファクタリング |
|
|
契約者 |
・利用者 ・ファクタリング会社 |
・売掛先 ・利用者 ・ファクタリング会社 |
|
売掛先への通知 |
なし |
あり |
|
手数料 |
高い |
低い |
|
現金化までのスピード |
早い |
遅い |
早く現金化をしたいのであれば、2者間ファクタリングがおすすめです。手数料をなるべく抑えたい場合は、3者間ファクタリングができるファクタリング会社を選びましょう。
手数料の高さ
ファクタリング会社ごとに手数料は異なります。大手ファクタリング会社であれば、ホームページで手数料を公開している場合も多いため、必ず確認しましょう。
一般的に売掛債権の額が高いと、手数料は少なくなる傾向にあります。手数料は別途相談と記載されている場合は、ファクタリング会社に問い合わせてみてください。
ファクタリング会社によっては、売掛債権額の上限を設定している場合もあるため注意しましょう。
現金化にかかる日数
ファクタリング会社によって現金化にかかる日数も異なります。2者間ファクタリングでも、数日で現金化ができる場合もあります。
一方で、1週間以上かかる場合もあるため、申し込む前に必ず確認を行いましょう。オンラインでファクタリングの手続きを行うと、対面で手続きを行う場合と比べて早く現金化がしやすいです。
買取限度額の大きさ
先ほども述べたように、ファクタリング会社によっては買取限度額を設けている場合があります。大手ファクタリング会社は、上限を設けていないケースも多いですが、申し込む前に必ず確認しましょう。
買取限度額だけでなく、売掛債権の下限額を設けている場合もあります。少額の売掛債権は売却できない場合があるため、注意しましょう。
サポート体制
ファクタリング会社を選ぶうえで、サポート体制は重要なポイントです。大手ファクタリング会社は、以下のサービスを実施している場合があります。
- ファクタリングに関する相談
- 経営のコンサルティング
- 事業計画書へのアドバイス
経営状況が悪化している方にとって、嬉しいサポートを実施している場合も多いです。ファクタリングの利用が初めての方や、経営が悪化している方は、サポート体制を重視してファクタリング会社を選びましょう。
ファクタリング会社としての信頼度
大手ファクタリング会社は実績が豊富です。しかし、サービスの内容が満足してもらえているかはわかりません。
口コミで悪評が目立つ大手ファクタリング会社も存在しています。申し込む前に口コミで、ファクタリング会社として信頼できるかを必ずチェックしましょう。
大手のファクタリングのほうが安心できる理由
資金調達するなら大手のほうが安心だと感じる経営者もいることでしょうが、ファクタリングを専門とする独立系のファクタリング会社のほうが様々な点で柔軟な対応が可能なのでおすすめです。
審査のハードルも低く、赤字決算や債務超過、税金滞納という状態であっても相談に応じることはできます。少額債権や個人事業主でも利用可能であることも独立系のファクタリング会社ならではです。
ただ、独立系であっても買取可能とする売掛債権に下限を設けていることや、個人事業主の利用はできず債権譲渡登記は必須としている優良企業はあります。
債権譲渡登記は法人のみが利用できる制度なので、登記を必ず必要とする場合には個人事業主はそもそも契約不可であることを意味しています。個人事業主がファクタリングで資金調達する場合には、債権譲渡登記なしで対応可能であり、取引相手を法人だけに限定していない業者を選ぶことが必要です。
ファクタリングで資金調達する際には、企業の規模ではなく、求めているサービスを提供してくれるかで業者を決めた方がよいでしょう。
まとめ
ファクタリング会社には、大手でなくても魅力的なサービスを提供しているところが数多くあります。ファクタリング会社を選ぶ際に、会社の規模はさほど気にする必要はないでしょう。
ファクタリング会社選びで悩んでいる方は、PMGにご相談ください。PMGではファクタリングが初めての方にも親切に対応しています。事業に関するアドバイスも行っているので、お気軽にご相談ください。
