ファクタリングを利用した場合の未収金による会計処理の方法とは？

ファクタリングを行ったときには、会計処理において未収金という勘定科目を用いることになります。

そこで、実際にどのような処理になるのかその仕訳なども交えながらご説明いたします。

ファクタリングで売掛債権を権譲した場合

ファクタリング会社に手数料を支払って買い取ってもらい、ファクタリングを利用した場合、以下の仕訳で処理をします。

借方	貸方
未収金（資産の増加）	売掛金（資産の減少）
売掛債権売却損（費用の発生）

未収金はまだファクタリングにより現金化した代金が支払われていない分で、売掛債権売却損は、ファクタリング会社へ支払う手数料相当額です。この勘定科目は消費税法上「非課税」として扱われるため、仕訳入力時の税区分設定には注意しましょう。

資産として計上していた売掛金は、売却により減少することとなりますので貸方に記載することになります。

資産と資産を交換する形で処理

ファクタリングは資産である売掛金を、ファクタリング会社に手数料を支払って売却する取引となります。

そのため、売掛金と同じ未収金という資産と交換する形で処理をするといった考えです。

ただ、未収金は売掛金そのものの金額ではなく、ファクタリング会社に支払う手数料を差し引いた金額となる点に注意しておいてください。

売却した代金が入金されたときの会計処理

では、実際にファクタリングを利用してファクタリング会社から売却代金が入金されたときは、以下の仕訳処理を行います。

借方	貸方
現金（資産の増加）	未収金（資産の減少）

未収金が同じ資産である現金（または預金）に代わります。

決算書に悪影響は及ぼさない

このように、ファクタリングを利用する際に用いる仕訳では、支払う手数料を費用である売掛債権売却損で処理する以外、売掛金、未収金、現金という資産勘定を入れ替えながら処理を行うこととなります。

負債を増やさずに現預金を増やすこの処理は「オフバランス化」と呼ばれます。借入金に頼らない資金調達として、自己資本比率などの財務指標を改善させ、将来的な銀行融資の格付け審査においてプラスに働く可能性があります。

会計処理を簡素化できる

売掛債権を保有していれば、期末には貸倒引当金の計上を行います。

ただ、ファクタリングを利用することにより、売掛債権の権利はファクタリング会社に移ります。

それにより期末に売掛金を保有しないため、貸倒リスクに備える「貸倒引当金」を計上する必要がなくなります。すでに引当金を立てている場合は、譲渡により「貸倒引当金戻入益」として利益に振り替えることができ、財務諸表のスリム化に寄与します。

ファクタリングは資金調達方法の多様化に有効

ファクタリングを利用すると会計処理が複雑になると感じる方もいるようですが、実際には簡単に処理の手間が省け、負債を増やすことなく資金を調達することができます。

もし資金を調達する方法で迷っているのなら、ファクタリングを利用することを検討してみてはいかがでしょう。