貸し倒れが発生すれば損失となり、事業を営む上でもダメージを負うことになってしまいます。そのようなリスクに備えるために、事前に損失となる可能性が考えられる分を会計処理で貸倒引当金として計上している会社もあるでしょう。
貸倒引当金は売掛金などに用いられる勘定科目ですが、ファクタリングを利用することでこの引当金を事前に計上しなくてもよくなり、面倒な会計処理の手間を省くことが可能です。
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会計処理で貸倒引当金が用いられる理由
商取引において発生する売掛金等の売掛債権が回収できなくなると貸倒損失として扱われますが、引当金とは将来発生する支出や損失に備え、事前に貸借対照表に組み込んでおく金額を指します。
ある会計期間の業績を判断するためには、現金収支だけに基づいた費用や収益の認識だけでなく、その期間の業績の尺度となる利益計算が必要となります。収益と費用に対応する事業年度に費用を計上できる準備として貸倒引当金を組み込んでおけば、期間内の損益を正しく計算できるでしょう。
貸倒引当金の対象である債権の種類
貸倒引当金の対象となる債権には、売掛金や受取手形、貸付金、未収金などがあげられます。いずれもまだ現金を回収できていないときの用いる勘定科目ですが、同じようにのちに現金として回収される性質のあるものでも、前払金、仮払金、預け金、差入保証金、敷金、手付金などは貸倒引当金で事前に計上することはできません。
引当金は将来支払うかもしれない負債となる部分といえますが、現在の税務上では期末時点で支払うことが確定していない分を経費として計上することはできません。そのため、引当金を計上してもそれは経費として認められるわけではないということです。
貸倒引当金は負債の項目ですが、将来に支払う予定のものではなく、受け取ることができなくなるものなので、資産をマイナスするといった意味で捉えておくとよいでしょう。
決算書などでは、資産の部で売掛金などのマイナス項目として表示されていることを確認することができます。
ファクタリングを利用したときの会計処理
売掛金が回収できなくなったときに備えてファクタリングを活用し、前もって資金化させることも可能です。
ファクタリングを利用した場合には、売掛債権を売却する相手となるファクタリング会社に手数料を支払うことになりますが、この手数料は売上債権売却損という勘定科目により処理されます。
会計処理の手間を省くためにも！
売上債権売却損は損金計上が可能な費用ですので、ファクタリングを利用すれば貸し倒れリスクを回避しながら、実際に受け取った金額との差額は費用計上が可能となり、さらに貸倒引当金を計上しておく必要もないということです。
会計処理の手間を省くという上でも有効なので、もし回収に不安を感じる売掛債権があるのなら一度ファクタリング会社に買い取ってもらえないか相談してみてはいかがでしょう。
