ファクタリングにおける第三債務者からの債権回収

2019年4月1日から改正民法が施行され、債権譲渡に関しての規定も大きく改正されました。ファクタリングを資金の調達方法に活用する場合にも、関係するため注目されていましたが、第三債務者の支払いについてもその内容を把握しておく必要があります。

そこで、債権譲渡に関する法改正がなされたことにより、ファクタリングを利用する上で注意しておきたい点をいくつかご説明します。

譲渡制限特約が付されている契約でも

改正民法では、債権譲渡の契約に譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡の効力は妨げられないことになっています。

従来までは、債権譲渡特約が付帯されている契約の場合、物理的効果があるとされ、債権の譲渡は無効という扱いでした。

しかし今回の改正で、もし債権譲渡禁止特約が付帯されていたとしても、債権譲渡はファクタリングを利用する方とファクタリング会社との間で有効とし、ファクタリング会社が債権譲渡禁止特約に対して悪意重過失でなければ、第三債務者である売掛先は支払いを拒否することはできないとされています。

第三債務者である売掛先は、元の債権者であるファクタリング利用者に対して弁済することによりファクタリング会社に対抗することは可能ですが、このケースは債権譲渡禁止特約に対するファクタリング会社の悪意重過失があった場合のみの扱いです。

そのため、ファクタリングにより売掛先が第三債務者となった場合には、ファクタリング会社に期間内に支払いを行わなければならなくなるわけです。

ただ、譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合には、第三債務者である売掛先が供託をすることができるとされています。

供託とは、金銭などを国家機関である供託所に提供し、財産を管理してもらうことで権利者に供託所を通じで取得してもらうことを目的とした制度です。そのため、今後は第三債務者である売掛先が対象となる債権を供託するケースが増える可能性もあるといえるでしょう。

仮に第三債務者の資産が差し押さえられた場合、債権がすでにファクタリング会社に譲渡されていたとしたら、この場合、譲渡された債権は差し押さえの対象となり、ファクタリング会社は債権を回収できないのでしょうか。

通常、ファクタリング会社が債権譲渡を受けている場合で、第三債務者に債権譲渡通知がなされている場合、債権者はファクタリング会社ということになるので、債権は差し押さえられることはないと考えられます。

ただ、ファクタリングを利用する上でこのようなリスクをファクタリングを利用した会社が抱えることなく、万一第三債務者の財務状況悪化などで債権が回収できなくなったとしても貸し倒れリスクはファクタリング会社が負います。

そのような部分でも、安心して利用できる資金調達の方法であるといえるでしょう。