株式と社債の違いは、その性質です。
どちらも有価証券であることは共通しているものの、社債は企業が投資家から資金を借り入れるために発行するのに対し、株式は資金を投じてもらうために発行します。
そのため株式と社債の違いを簡単に説明するとしたら、株式は資本金を増やす方法であるのに対し、社債は負債を増やす方法といえるでしょう。
ただ、どちらも資金調達する際に発行される有価証券であるため、株式と社債のどちらを選ぶべきか判断がつきにくいといえます。
そこで、株式と社債の違いについて、種類やメリット・デメリットをわかりやすく解説していきます。
目次
社債とは
「社債」とは、企業が事業資金を調達するために発行する債券です。
発行することで投資家から資金を集めることができますが、期間利息を支払うことと、満期には「元本」を返さなければならない仕組みになっています。
そのため株式を発行するときと異なり、「返済義務」を負った上での資金調達になることが株式と社債の違いともいえるでしょう。
社債は、種類によって無担保で発行できるため、銀行から融資を受ける際に不動産など担保の差し入れを求められたという場合や、資産を所有していない企業が選択しやすいことが特徴です。
また、銀行から資金を借り入れた場合には、金融機関からのみ資金を提供してもらうことになるのに対し、社債であれば個人投資家を含め幅広く資金を募ることができます。
社債について、さらに詳しく以下の3つを説明していきます。
- 利息
- 利回り
- 種類
なお、社債発行を含め、企業向けの資金調達方法を知りたい方は、以下の記事も参考にしてください。
資金調達の方法とは?種類ごとのメリット・デメリットをわかりやすく解説
利息
社債では、償還までに設定された利率に応じた「利息」の支払いが必要です。
発行した社債を購入してくれた投資家に対し、定期的に決められた年率や利払日に従い、利子を負担します。
なお、利息の支払いは年2回であることが一般的です。
利回り
社債を購入した投資家から見る「利回り」とは、投資した金額に対する利息を含んだ年間収益の割合です。
発行した会社の信用力の高い場合に利回りは低く設定され、信用力が低い場合に利回りは高く設定されます。
その理由として、信用力の低い会社は「信用リスク」や倒産リスクが上がるため、社債の利回りを高くしなければ投資家に購入してもらうことができないからです。
そのため社債の利回りは信用度や金利情勢に左右されることが多いといえますが、国債や地方債などの公債よりは高めといえます。
種類
社債は、性質や特徴により次の種類に分けることができます。
- 普通社債
- 私募債
- 転換社債
- 劣後債
- 電力債
- ワラント債
それぞれ説明します。
普通社債
「普通社債」とは、中長期の資金調達を目的として発行する社債です。
償還の際に元本を返済することを前提として発行します。
銀行や保険会社などの機関投資家向けに発行されるケースが多いものの、近年では個人向けに購入価格を10~100万円程度の少ない口数で発行する社債もあります。
私募債
「私募債」とは、発行した有価証券を少数の投資家に直接引き受けてもらう社債です。
市場で株式を公開して購入してもらい、資金を調達する公募債を利用できるのは上場企業といえます。
非上場企業の場合、金融機関から融資を受けることが一般的となるでしょう。
ただし私募債であれば、性質は上場事業の社債と同じく、社債を引き受けてくれる金融機関から購入資金を調達できます。
非上場企業はクローズな市場で、金融機関や信用保証協会に保証してもらい、私的に購入してもらう方法です。
転換社債
「転換社債」とは、株式に転換できる社債で、「転換社債型新株予約権付社債」といいます。
債券としてだけでなく、「新株予約権」の機能も併せ持つため、株式に転換できます。
購入方法は普通社債と同じで、購入後に条件を満たすことで株式と交換できる権利が付帯されています。
株価上昇が予測されるときに株式転換できることはメリットであるものの、普通社債よりも利息が低めであることはデメリットです。
劣後債
「劣後債」とは、普通社債よりも元本と利息の「支払い順位」が低い社債です。
債券と株式の2つの特質を持ち、劣後特約で定められている経営破たんなどの劣後事由が発生したときには、普通社債の保有者など一般債権者の債務弁済が完了した後で残余財産が劣後債保有者に弁済されます。
劣後債は残余財産の弁済順位が最優先される普通社債と、弁済順位が最も低い株式の中間的な性格を持つ社債といえるでしょう。
金融機関発行の劣後債は、一定制限のもとで自己資本に算入できるため、自己資本増強の手段として発行されます。
電力債
「電力債」とは、電力会社が電気事業法に基づき、設備投資資金の調達目的で発行する社債です。
普通社債との違いは、「一般担保」が付与されている社債であることといえます。
一般担保がつくため、他の債権者より優先して弁済を受けることができるため、貸し倒れリスクを引き下げることができます。
ワラント債
「ワラント債」とは、新株予約権付社債であり、株式を行使価格で購入する新株予約権がついた社債です。
転換社債に似ているものの、購入したときに購入先企業の株式を購入する権利も獲得できます。
ただし新株予約権の行使により株式を購入しても、社債の転換にはなりません。
また、新株予約権を行使する際は、行使価格に応じて株式取得に必要な資金の用意も必要です。
社債と株式の違い
社債と株式は、どちらも会社が資金を調達する手段として発行する有価証券です。
しかし社債と株式の違いはその性質であり、それに付随して次の通り異なる点がいくつかあります。
- 性質
- 貸借対照表上の表示
- 投資家のリスク
- 倒産時の元本の扱い
- 売却できるタイミング
- 優待制度の有無
それぞれの違いについて説明します。
1.性質
社債と株式の違いとして、まず1つ目に「性質」が挙げられます。
まず社債は「負債」であるため、返済義務を負った上で資金を調達します。
しかし株式は株主から出資された「資本金」であるため、返済義務はありません。
また、社債の購入者には、満期までの間に所定の利率で社債利息を受け取る権利と、元本返済を受ける権利があります。
株式を購入した株主は、投じた資金をもとに事業が運営され、利益が出た場合には配当金などで還元されます。
ただしあくまでも出資金であるため、会社が経営に失敗しても投じたお金を返済してもらうことはできません。
2.貸借対照表上の表示
社債と株式の違いとして、「貸借対照表」における表示方法が挙げられます。
まず社債は返済義務を負う「負債」を増やして資金を調達するのに対し、株式は投資家に出資してもらい「資本金」を増やして手元のお金を増やします。
そのため社債は貸借対照表の「負債の部」に計上されるのに対し、株式は「資本の部」に計上されます。
3.投資家のリスク
社債と株式の違いとして、購入した投資家の「リスク」が挙げられます。
まず社債の場合、満期までの間は社債利息を受け取り、満期到来の際には元本が償還されます。
そのため満期を迎えるまでの間、キャッシュ・フローは比較的安定するといえるでしょう。
対する株式の場合、利益の還元として配当金を受け取るこができ、株価上昇の際に売却すればキャピタルゲイン(売却益)を得ることはできます。
しかし株価変動は社債より大きく、成功すれば利益は大きいものの、抱えるリスクも大きめです。
社債は利益が限定されているミドルリスク・ミドルリターンであるのに対し、株式は利益が限定されないハイリスク・ハイリターンであるため、安定を狙うなら社債・譲渡益を狙うなら株式がよいという違いがあります。
4.倒産時の元本の扱い
社債と株式の違いとして、発行会社が倒産したときの「元本」の扱いが挙げられます。
まず社債購入者はお金を返してもらう権利を持つ債権者であるのに対し、株式を保有する株主は出資者です。
そのため発行会社が倒産したときの元本弁済は、社債のほうが株式より優先して支払われます。
5.売却できるタイミング
社債と株式の違いとして、購入後に「売却」できるタイミングが挙げられます。
まず社債は満期が決まっているため、期日まで繰り上げ償還はされず、すぐに売却はできません。
対する株式は、証券取引所を通じて平日日中に売却できるため、流動性の高い資産といえます。
急にお金が必要になった場合でも、株式であれば売却して現金化しやすいといえるでしょう。
しかし社債は、満期まで待たず売ったとしても、買い手が見つからなければ現金化はできません。
購入した証券会社へ売却することも検討できますが、投資した金額よりも低い額で引き取られてしまう可能性があるため、注意してください。
6.優待制度の有無
社債と株式の違いとして、「優待制度」の有無が挙げられます。
株式には、資金を投じてくれた感謝をあらわすサービスとして、会社が任意で「株主優待制度」を設けていることがあります。
株主になれば必ず株主優待制度が利用できるわけではありませんが、商品の割引や商品券配布、商品詰め合わせの贈答など様々な特典を受けることができます。
社債と借入金の違い
社債を発行することと借入金は、どちらもデットファイナンスに該当し、会社の負債を増やす資金調達の方法です。
資金を貸す側からは、会社の返済能力や信用力などを評価されることになり、借入れ後は返済義務を負います。
ただし社債発行と借入金は、主に次の3つの相違点があります。
- 債権者の数
- 契約の条件
- 担保の有無
それぞれの違いについて説明します。
債権者の数
社債と借入金の違いとして、「債権者数」が挙げられます。
まず社債の場合、市場で売買される有価証券であるため、不特定多数の購入者が債権者となる可能性があります。
対する借入金は金融機関からの融資を受けることになるため、債権者は資金を貸し出した銀行に限られます。
契約の条件
社債と借入金の違いとして、「契約条件」が挙げられます。
まず社債の場合、利率や償還期限などは発行会社の主体で決定できます。
対する借入金は、資金を貸し付ける金融機関が条件を設定します。
さらに社債は利息を半年ごとなど一定期間ごとに支払い、満期後の償還日に元本を一括返済します。
それに対して借入金は、所定の利率により計算した利息と元金を分割で毎月返すことが一般的です。
担保の有無
社債と借入金の違いとして、「担保」の有無が挙げられます。
借入金は資産を担保として差し入れなければ借入れできない場合もあります。
特に中小企業の場合、大企業よりも信用力が低いため、貸し倒れリスクに対応するために不動産などを担保にすることを求められます。
また、経営者が連帯保証人になるなど、人的担保も求められることが多いといえるでしょう。
しかし社債の発行については、担保の差し入れはありません。
投資家の社債運用リスクの種類
社債の多くは大口投資家(機関投資家)に向けて発行されますが、一部は個人投資家も購入できる仕組みとなっています。
いずれの場合でも、投資家が社債を購入する場合、次のリスクを許容した上で運用することになります。
- 信用リスク
- 価格変動リスク
- 流動性リスク
それぞれどのようなリスクか説明していきます。
信用リスク
投資家が社債を購入する場合、会社が倒産したり貸し倒れになったりなどの「信用リスク」の許容が必要です。
会社が倒産した場合には、元本や利息が支払われません。
財政状況が悪化すれば、支払いが滞る可能性もあります。
仮に倒産した場合でも、会社にとって債務である社債は、清算時に財産が残っていれば弁済してもらえる可能性もあるといえます。
ただし確実に返してもらえる保証はないため、株価や第三者機関の格付けなどを参考に、十分な検討が必要となるでしょう。
価格変動リスク
投資家が社債を購入する場合、市場金利の低下で時価も下がるなどの「価格変動リスク」の許容が必要です。
社債を中途換金するときには時価での譲渡となるため、購入価格よりも下落していれば損失が発生します。
市場金利が上がれば市場時価は下がることが多いため、中途換金の際には注意が必要です。
流動性リスク
投資家が社債を購入する場合、社債取引の量が減ってしまうことで流動性が悪くなる「流動性リスク」の許容が必要です。
社債の中途換金は、購入者が存在して成立します。
社債の取引量が減少したことで流動性が低下したときには、中途換金したくてもできないといった状況に陥る可能性があります。
企業が社債を発行するメリット
企業が社債を発行する理由は、設備投資などの事業資金を調達するためです。
中小企業が社債を発行する場合には、証券会社を通じて一般募集される公募債ではなく、少数の投資家に直接引き受けてもらう私募債を利用することが多いでしょう。
私募債は銀行借入とは異なり、資本市場からの直接的な直接金融の一形態と位置づけられていますが、資金調達に活用するメリットとして次の2つが挙げられます。
- 対外広告の効果が期待できる
- 資金繰りに適した返済方法を選べる
それぞれどのようなメリットがあるのか説明します。
対外広告の効果が期待できる
企業が社債を発行することで、「対外広告」の効果が期待できます。
私募債は、発行するときに金融機関や保証協会に引き受けてもらい、「保証」を出してもらえる制度です。
金融機関では日々会社の審査を行っているため、お墨付きをもらえれば信用力向上につながります。
さらに社債を発行した事実は「ほふり」と呼ばれる「証券保管振替機構」に記録され、誰でも検索できるため広く知れ渡れば知名度も上がるでしょう。
資金繰りに適した返済方法を選べる
社債の発行については、半年や1年ごとなどの償還スケジュールなど、資金繰りに適した方法で選ぶことができます。
半年や1年おきなどで定時償還のスケジュールを組むことや、一定水準の財務状況であれば数年後に一括償還を選ぶなども可能です。
銀行からお金を借りたときのように、毎月返済資金を準備する必要はありません。
資金繰りにとって有利な返済方法を選ぶことができるでしょう。
企業が社債を発行するデメリット
社債を発行することによる企業のメリットはいくつかありますが、次の2つのデメリットには注意が必要です。
- リスケジュールはできない
- 調達コストが高くなりやすい
ここではメリット同様に、私募債に関するデメリットをお伝えします。
リスケジュールはできない
企業が社債を発行する場合、「リスケジュール」ができないことに注意しましょう。
銀行から融資を受けた場合には、業績悪化などで返済が厳しくなったとき、返済猶予などリスケジュールを相談することも検討できます。
しかし私募債の場合、リスケジュールは検討できません。
盤石な黒字企業でも、先行きが不透明な今、一寸先は闇ともいえます。
業界の動向が変わる可能性があることも踏まえた上で、社債発行による資金調達を選ぶことが必要です。
調達コストが高くなりやすい
企業が社債を発行する場合、「調達コスト」が高くなりやすいことに注意しましょう。
私募債は社債利息だけでなく、発行するときに手数料を支払うことが必要です。
そのため銀行から融資を受けるよりも、資金の調達コストは高くなる可能性がある点には留意しておきましょう。
まとめ
株式と社債の違いは、主に次の6つです。
- 性質
- 貸借対照表上の表示
- 投資家のリスク
- 倒産時の元本の扱い
- 売却できるタイミング
- 優待制度の有無
資金調達の際、どちらを発行するべきか迷うこともあるでしょう。
社債は負債を増やして資金を調達する方法であるのに対し株式は資本金を増やしますが、社債発行による資金調達は業績が悪化してもリスケジュールはできないことや、調達コストが高くなりやすいことを踏まえた上で検討してください。