老舗と呼ばれる企業でも、後継者が見つかず事業を承継できない、進め方がわからないといった悩みを抱えていることがあります。
経営者も高齢化が進み、事業を引き継いでくれる人が見つからないまま、廃業に至ってしまうことは避けるためにも事業承継の進め方を事前に把握しておくことは大切なことです。
中小企業庁も平成28年12月には、スムーズな事業承継の進め方を示す「事業承継ガイドライン」を策定しています。
そこで、事業承継はどのように行っていけばよいのか、その進め方についてガイドラインを参考にご説明していきます。
中小企業経営者向け！
そもそも事業承継とは？
事業承継とは、言葉どおり事業を後継者に引き継ぐことを意味します。
後継者に対し引き継ぐ事業とは、経営権、そして株式を中心とした資産です。
経営者の名義になっている不動産や、会社に対する貸し付けなどがある場合など、それらを含め整理しなければなりません。
地域社会・取引先との関係・ブランドなどの知的資産・人的資産なども事業承継の対象です。
どのようなものを後継者に引き継ぐのか、それらの価値を見える化することが必要となります。
事業承継の進め方で大切なのは事前準備
事業承継には期限が設けられていないため、本業が落ち着いたら取り組めばよいと後回しにしてしまいがちです。
さらに中小企業などの場合には、経営者の親族などに事業を承継することも少なくないため、家庭内の問題と捉え専門家に相談することは積極的に行わない傾向が見られます。
しかし経営者が高齢化や身体的な問題などにより現場に出ることができなくなると、何の準備もされていない状態で後継者が事業を引き継がなければならなくなってしまいます。
いつ事業を承継するタイミングが訪れてもよいように、事前に計画を立てて進めていくことが必要です。
事業承継の進め方は5つの段階から
中小企業庁が公表している「事業承継ガイドライン」では、事業承継の計画を立てることから実行まで、5つの段階に分けて説明しています。
その中で特に押さえておきたい内容を含め、どのような段階を経ていくことになるか確認しておきましょう。
ステップ1.事業承継に向けた準備の必要性の認識
まず事業承継の準備をする前に、経営者が事業を引き継ぐことの必要性を認識することが必要です。
事業承継にかかる期間は10年以上という場合もあるため、経営者が第一線で活躍している60歳ころから始めるとよいでしょう。
身近な専門家や金融機関などに相談し、事業承継に向け準備に着手していくべきといえます。
ステップ2.経営状況・経営課題等の把握（見える化）
事業をスムーズに後継者に承継するためには、経営状況・経営課題・経営資源など見える化し、正確に現状を把握することが必要です。
そして、
- 資産・負債・知的資産の洗い出し
※特に「役員貸付金」や「個人保証」の有無、生命保険の解約返戻金といった「帳簿外の含み資産」まで正確に把握することが、適正な企業価値評価（バリュエーション）の第一歩です。 - 自社の強みと弱みの確認
- 業界における自社のポジションの確認
- 誰を後継者にするのか、事業を引き継ぐ上での適性や意欲、時期など
- 親族内承継の場合には相続税対策の検討
などが必要となります。
ステップ3.事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）
近年では親族内承継が大幅に減少していますが、事業の将来や経営の安定など親族内の後継者候補が懐疑的になっているからといえます。
そのため、事業承継を行うよりも前に経営を改善させ、後継者候補が事業を継ぎたいと感じる状態に整えるだけでなく、M&Aにおいては「買い手が時間を買ってでも参入したい」と思わせる「強み」を際立たせることが重要です。具体的には、属人的な業務をマニュアル化し、社長がいなくても回る組織に整えることで、買い手のリスクが減り、売却価格（のれん）の向上に直結します。
磨き上げる対象は、業績を改善させることや経費削減などだけでなく、商品・ブランド・イメージ・優良顧客・株主や金融機関との良好な関係・優秀な人材・営業上のノウハウや知的財産権・法令遵守体制など知的資産を含みます。
経営者が磨き上げに取り組んだ結果、事業承継にはあまり積極的でなかった後継者が、事業を承継したいと決断することもあるのです。
事業の競争力を強化すること、職務権限を明確化することの他、社内規程やマニュアルを整備することを行いましょう。
ステップ4-1.（親族内・従業員承継の場合）事業承継計画の策定
具体的に資産や経営権を承継するために、自社や自社を取り巻いている状況を整理し、10 年後を見据えた計画を立案していきます。
親族や従業員に事業承継するのであれば中長期的な事業計画が必要となりますが、実際に後継者が事業を承継した後のあり方をイメージしてみることも必要です。
ステップ4-2.M&A等のマッチング実施（社外への引継ぎの場合）
後継者が不在で、親族や従業員以外の第三者に事業を引き継ぐ場合、その1つとして株式や事業を譲渡するM&Aの実行に向けた準備が必要となります。
仲介機関に依頼することが一般的ですが、仲介役には公的機関のほか、業界特化の知見や独自のデータベースを持つ民間のM&A仲介会社があります。特に、「業界歴10年以上のプロアドバイザー」を指名できる会社を選ぶことで、単なる数字のマッチングではなく、経営者の想いや企業文化まで理解した「最高のパートナー」との出会いが期待できます。
事前にどのような形で承継することを望むのか、考えを明確にしておくことが必要です。
社名は残すのか、事業の一部のみ売却したいのか、従業員の雇用など要望について事前に仲介機関に伝え条件に合う相手と契約するようにしましょう。
プロセスにおける情報管理の徹底 事業承継やM&Aを進める上で、「従業員や取引先に知られないこと」は鉄則です。成約前に情報が漏れると、中核人材の離職や業績悪化を招き、ディール自体がブレイク（破談）する「プロセスの罠」に陥るリスクがあります。信頼できるアドバイザーとだけ情報を共有し、クローズ直前まで秘匿性を保つことが、会社を守る上で最も留意すべき点です。
ステップ5.事業承継・M&Aの実行
把握された課題を解消しつつ、事業承継計画やM&Aの手続きに沿い、資産移転や経営権移譲などを実行することとなります。
税務や法務の手続きなどは、専門家のアドバイスを受け実行したほうがスムーズといえるでしょう。
中小企業経営者向け！
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