請求書買取サービスとも呼ばれるファクタリング。事業者間の取引で発行される請求書を第三者が買い取り、あらかじめ決められた取引先からの入金日より早く現金化するサービスのことです。
取引先に請求書を送ったものの、売掛金回収までの期間が長く、資金繰りが悪化しがちなケースはめずらしいことではありません。
そこで、この請求書買取サービスを活用することで、記載された入金日まで待つことなく、先に現金を受け取ることができます。
本記事では、請求書を買取るサービス、ファクタリングは果たして請求書だけでも契約できるのか、仕組み、メリット・デメリットについても詳しく解説していきます。
目次
ファクタリングとは
「ファクタリング」は請求書買取サービスとも言うことができ、取引先に発行した請求書をファクタリング会社が買い取り、入金される予定日より早く現金化するサービスです。
売掛金が発生していても、取引先から入金されるまでは手元の現金は増えません。
たとえ売上も順調に上がり売掛金を多く保有しており、いずれは手元の現金は増えることがわかっていても、先行する買掛金や固定費の支払いで資金不足に陥るとも考えられます。
そのような場合でも、請求書買取サービスであるファクタリングを利用することで、売掛金を前倒しで現金化させることが可能です。
さらに請求書を買い取るファクタリング会社に売掛金を売ったタイミングで、売掛金未回収リスクも移転されます。
そのため、仮に請求書買取サービス後に売掛先が倒産し、売掛金を回収できなかったとしても利用者がその責任を負う必要はなく、未回収リスク回避できます。
買取型ファクタリングとは？仕組みやメリット・注意点を徹底解説
ファクタリングの仕組み
請求書買取サービスであるファクタリングは、売掛金を現金化する仕組みで資金調達できる方法です。
事業者間取引は一般的に掛けによる信用取引が行われますが、その際に発生する売掛金は、入金までに1～2か月程度かかります。
しかしファクタリングの仕組みを利用すれば、売掛債権を早期現金化できますが、主に資金用達で活用するのは買取型ファクタリングであり、次の2つの契約形式に分かれます。
- 2社間ファクタリング 利用者とファクタリング会社で契約締結
- 3社間ファクタリング 利用者とファクタリング会社だけでなく売掛先も契約に関与
どのタイミングで資金を必要とするのか、ファクタリング利用を取引先に知られても問題ないかなどによって、選ぶファクタリングの種類も異なります。
ファクタリングとは？仕組み・手数料の目安や注意点について簡単に解説
請求書だけで契約できる？
結論としては請求書だけで契約することは難しいでしょう。
基本的にファクタリング会社は請求書だけで契約は行っていません。
その理由として、果たしてその会社が実在し売掛先と本当に取引をし、その請求書が存在しているのか確認することができないからです。
仮にもし、請求書だけで契約ができるようなファクタリング会社があるとすればそれはヤミ金融業者である可能性が高く契約を控えたほうが良いと言えるでしょう。
一般的な必要書類は以下の通りです。
・顔写真付き身分証明書
・法人登記簿謄本（履歴事項全部証明書） ※法人の場合のみ
・決算書2～3期分、個人事業主の場合は確定申告
・取引の入出金明細が確認できる銀行口座通帳
・請求書や納品書、発注書
・取引先との基本契約書
ファクタリングのメリット5選
ファクタリングを利用するメリットは下記の5つです。
- 最短即日で資金調達できる
- 審査に通りやすい
- 担保や保証人が必要ない
- 取引先が倒産しても代金を支払う必要がない
- 借入に該当しない
詳しく解説します。
最短即日で資金調達できる
請求書の買取は、融資などと比べ圧倒的に資金調達できるスピードが早いため、申し込みから数日で資金調達できます。ファクタリング会社によっては、最短即日入金のサービスを提供しており、契約や入金状況次第ではすぐに現金化できます。
また個人事業主でも本人の経営状況ではなく、売掛先の信用力が重視されるため、審査に通りやすいです。
そのため、売掛先の信用力が十分にあると認められたら、個人事業主やフリーランスでも利用できます。
審査に通りやすい
請求書買取は、金融機関からの借入と比較すると、審査に通りやすいです。
また、審査の条件は買取サービス利用者よりも買掛債務を負う取引先の信用力も重視するため、サービス利用者の経営状況が悪化しても、審査には大きな影響がありません。
そのため、赤字決算が続いていたり、負債超過となり銀行融資が受けられなくなったりする場合でも、審査が通るケースがあります。
担保や保証人が必要ない
請求書買取サービスは、融資や借入と異なり、保証人や担保を設定する必要がありません。請求書買取は売掛債権の売買契約に基づく取引のため、場合によっては一度請求書を買い取ってもらえば取引は終了です。
また、請求書買取サービスでは、必要書類が少ないです。金融機関で融資や借入を受ける際は、決算書や登記簿謄本、印鑑証明書など多くの書類の提出が求められます。
しかし、請求書買取サービスでの必要書類は事業者によって異なりますが、通帳と請求書のみの提出で完結する企業もあり、手続を簡単に済ませられます。
取引先が倒産しても代金を支払う必要がない
ファクタリングでは、取引先（売掛先の企業）の倒産リスクも含めたうえで買取を行なっています。そのため、万が一、取引先の倒産やトラブルで売掛金が回収できなくなった場合でも、利用者が弁済する義務はありません。
結果、ファクタリングの利用者は、取引先から売掛金を回収できない貸し倒れリスクを回避できます。
借入に該当しない
請求書買取は債権の売買のため、融資のように借入という扱いではありません。そのため、負債比率を引き上げることなく、貸し倒れなどの発生により金融機関からの信用に悪影響を与える可能性も低いです。
また、ファクタリング会社は貸付ではなく売買契約のため、貸金業登録が必要ではありません。つまり、消費者金融や賃金業者に該当する賃金情報などの規制の対象外になるということです。
ファクタリングのデメリット3選
ファクタリングを利用するデメリットは下記の3つです。
- 売買手数料が高い
- 債権譲渡登記を求められる場合がある
- 悪徳業者に騙される可能性がある
詳しく解説します。
売買手数料が高い
メリットの多い資金調達方法であるファクタリングですが、売買手数料が高めであるため銀行融資よりコストがかかることや、調達額が売掛債権額に留まることはデメリットといえます。
売買手数料の目安は以下のとおりです。
- 2社間ファクタリング 10～20％
- 3社間ファクタリング 1～9％
売買手数料は契約方式だけでなく、売掛債権額・売掛先の信用力・他社からの乗り換え特典などいろいろな要因で変わってきます。
売買手数料高い業者を選んだり、長期的に利用したりすると資金繰りがかえって悪化してしまいます。そのため、融資や借入できるのであれば、出費を抑えたい方は、資金調達をファクタリングで行わない方が良いでしょう。
債権譲渡登記を求められる場合がある
債権譲渡登記制度とは、法人間の金銭債権の譲渡などで第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。この制度により、ファクタリング企業は既に買い取られている請求書を買取る、「二重譲渡」を防止できます。
さらに、債権譲渡登記は東京法務局のみで対応している制度のため、東京近郊ではない事業が登記を揉められると、スピーディーな資金調達ができない可能性があります。
登記には費用が発生し、利用者が別途負担することになるため、受け取る金額が少なくなることもデメリットです。そのため、ファクタリングを利用するときは、登記費用がかからない業者、登記「留保」や「未登記」で対応してくれる事業者を選ぶと良いでしょう。
悪徳業者に騙される可能性がある
ファクタリングを利用するときのデメリットとして、悪徳業者が横行していることが挙げられます。
ファクタリング業界には、貸金業のような登録制度などはなく、異業種からも新規参入しやすいことが特徴です。
そのため様々な業種が新たにファクタリングサービスを提供するケースも増えています。
ただし、競争激化により、よい条件が提示されやすくなった反面、悪徳業者が横行しやすくなっています。そのため、表向きにはファクタリングであること主張し、実際には金銭を貸し付けるヤミ金融業者も存在します。
ファクタリングの利用者のなかには、悪徳業者に騙されてしまい、十分な資金調達につながらず資金繰りも悪化してしまうケースも見られます。
特にヤミ金融業者に騙されてしまうと、法外な利息を請求されることになり、倒産や廃業にまで追い込まれる可能性があるため注意してください。
ファクタリングを利用するおすすめのタイミング
ファクタリングを利用したいタイミングとして、次の3つが挙げられます。
- 入金サイトを短期化したい
- 急な資金需要の発生
- 借入れ以外で調達したい
それぞれのタイミングを説明します。
入金サイトを短期化したい
ファクタリングを利用したいタイミングのひとつに、入金サイトを短期化したいときが挙げられます。
売掛金を前倒しで現金化する資金調達の方法であるため、資金繰りが悪化しているときには有効です。
一時的に仕事量が減少したときや、過剰仕入れで在庫を抱え過ぎているときなどでも、ファクタリングで入金サイトを短期化できます。
急な資金需要の発生
ファクタリングを利用したいタイミングとして、急な資金需要が発生したときが挙げられます。
資金調達までのスピードは、たとえば銀行融資なら1か月近くかかるのに対し、ファクタリングなら最短で即日で資金調達できます。
特に2社間ファクタリングは資金調達スピードの早さが段違いです。そのため、急なビジネス案件で仕入れ量を増やさなければならないときや、別案件で人件費・運転資金が必要になったときなどにおすすめです。
借入れ以外で調達したい
ファクタリングを利用したいタイミングとして、借入れ以外で調達したいときが挙げられます。
ファクタリングはお金を借りる方法ではなく、売掛債権を現金化する仕組みであるため、借入れは増えません。
さらに赤字決算や債務超過でも利用できるため、信用力に不安があり銀行審査に通らない場合でも資金調達に活用できます。
ファクタリングの選び方3選
請求書買取サービスの選び方は、下記の3つです。
- 買取限度額で選ぶ
- 審査通過率で選ぶ
- 2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかで選ぶ
詳しく解説します。
買取限度額で選ぶ
即日現金化や少額の売掛金の買取を希望する場合は、買取限度額に注目しましょう。上限額は、サービスごとに大きく異なり、50万円〜1億円程度で設定されている場合がほとんどです。即日現金化できるサービスの場合は30万円〜1,000万円程度で設定されています。
この限度額の大きさ、特に上限額はファクタリング業者の規模を図るうえでも大切で安心材料になります。
各社のホームページで簡単に見積もりを取れるため、現金化したい金額が決まっている方は活用してみると良いでしょう。
審査通過率で選ぶ
請求書買取の審査通過率は、サービスごとに異なります。審査通過率が高いサービスでは、待ち時間を短縮でき、長期間待たずに振り込んでもらえます。
AI審査のみで審査する会社は比較的審査通過率が低い傾向にあり、電話審査の場合は柔軟に対応してもらうことが可能です。
2社間ファクタリングか3社間ファクタリングかで選ぶ
請求書買取サービスには、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの2種類があります。
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2社間ファクタリング |
3社間ファクタリング |
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取引先の承認 |
不要 |
必要 |
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形態 |
売掛先の関与なく請求書を売却する形態 |
取引先にファクタリング利用の承諾を得て、請求もファクタリング業社が実施する形態 |
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特徴 |
・取引先に資金繰りが苦しいことを知られずに利用できる ・手続に時間がかからず入金スピードが早い |
・売買手数料が2〜9%と低く、請求の手間なく利用できる ・債権の回収をファクタリング会社が代行してくれる |
2社間ファクタリングと3社間ファクタリングで特徴が異なるため、自社に合うやり方を選択しましょう。
また売買手数料は審査結果のタイミングで明確になります。2社間契約か3社間契約、2社間契約で債権譲渡登記を付けた場合など、それぞれの契約形態での見積も聞いておくこともいいかもしれません。
ファクタリングの違法性
請求書買取サービスであるファクタリングは、入金期日を待たずに手元の現金を増やすことができる大変便利な資金調達方法です。
ただ、十分に周知されている資金調達方法ではないため、違法と疑われることも少なくありません。
しかし、日本では中小企業が売掛債権を流動化する方法により、資金調達することを推奨しています。
実際、2020年には債権法を改正し、譲渡制限付きの売掛債権も譲渡可能になりました。
正規のファクタリング取引は決して違法ではなく、次の3つの法律からもその根拠が証明されています。
民法第555条（売買）
民法第466条（債権の譲渡性）
民法第467条（債権の譲渡の対抗要件）
請求書買取サービスは、お金を借りる融資契約ではなく売掛債権の売買契約であることを再認識しておいてください。
ファクタリングが違法ではない法的根拠｜注意すべき悪質業者の見分け方
まとめ
請求書買取サービスとはファクタリングのことであり、保有する売掛金を前倒しで現金化できる便利な資金調達サービスです。そのため、中小企業が利用しやすい仕組みであり、銀行融資を頼れない場合でも、ファクタリングなら資金調達につなげやすいといえます。
しかし、悪徳業者が横行しやすいため、信頼できるファクタリング会社を見極め、選ぶことが重要です。業者を選ばなければ、高い売買手数料などで十分な資金調達につながらない可能性もあるといえるでしょう。
また、売買手数料ができるだけやすく、資金繰り改善のサポートなど積極的に対応してくれるファクタリング会社が望ましいです。
便利なサービスではあるものの、長期的に利用し続ければ売掛金が目減りし続け、反対に資金繰りを悪化させることになります。
計画性をもって利用することも、請求書買取サービスによる資金調達を成功させるポイントとして押さえておきましょう。
