請求書買取サービスとは、事業者間の取引で発行される請求書を第三者が買い取り、現金化するサービスのことです。
取引先に請求書を送ったものの、売掛金回収までの期間が長く、資金繰りが悪化しがちなケースはめずらしいことではありません。
しかし請求書買取サービスを活用することで、記載された期日まで待つことなく、先に現金を受け取ることができます。
そこで、請求書買取サービスとはどのような仕組みなのか、メリット・デメリットについて解説していきます。
中小企業経営者向け！
目次
請求書買取サービスとは
請求書買取サービスとは「ファクタリング」のことであり、取引先に発行した請求書をファクタリング会社が買い取り、入金される予定日より前に現金化するサービスです。
売掛金が発生していても、取引先から入金されるまでは手元の現金は増えません。
たとえ売上も順調に上がり売掛金を多く保有しており、いずれは手元の現金は増えることがわかっていても、先行する買掛金や固定費の支払いで資金不足に陥るとも考えられます。
そのような場合でも、請求書買取サービスであるファクタリングを利用することで、前倒しで売掛金を現金化させることが可能です。
さらに請求書を買い取るファクタリング会社に売掛金を売ったタイミングで、売掛金未回収リスクも移転されます。
仮に請求書買取サービス後に売掛先が倒産し、売掛金を回収できなかったとしても利用者がその責任を負う必要はなく、未回収リスク回避にもつなげることができます。
請求書買取サービスの仕組み
請求書買取サービスであるファクタリングは、売掛金を現金化する仕組みで資金調達できる方法です。
事業者間取引は一般的に掛けによる信用取引が行われますが、その際に発生する売掛金は、入金までに1～2か月程度かかります。
しかしファクタリングの仕組みを利用すれば、売掛債権を早期現金化できますが、主に資金用達で活用するのは買取型ファクタリングであり、次の2つの契約形式に分かれます。
| 2社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社で契約締結 |
| 3社間ファクタリング | 利用者とファクタリング会社だけでなく売掛先も契約に関与 |
どのタイミングで資金を必要とするのか、ファクタリング利用を売掛先に知られてよいかなどによって、選ぶファクタリングの種類も異なります。
請求書買取サービスの違法性
請求書買取サービスであるファクタリングは、入金期日を待たずに手元の現金を増やすことができる大変便利な資金調達方法です。
ただ、十分に周知されている資金調達方法ではないため、その特殊性なイメージから違法と疑われることも少なくありません。
しかし国は、中小企業が売掛債権を流動化する方法により、資金調達することを推奨しています。
実際、2020年には債権法を改正し、譲渡制限付きの売掛債権も譲渡可能になりました。
正規のファクタリング取引はけっして違法ではなく、次の3つの法律からもその根拠が証明されています。
- 民法第555条（売買）
- 民法第466条（債権の譲渡性）
- 民法第467条（債権の譲渡の対抗要件）
請求書買取サービスは、お金を借りる融資契約ではなく売掛債権の売買契約であることを再認識しておいてください。
請求書買取サービスのメリット
請求書買取サービスであるファクタリングは、最短即日で資金調達できるスピーディさがメリットです。
さらに審査では売掛先の信用力が重視されるため、難易度が低く赤字や税金滞納でも利用できます。
お金を借りる方法ではないため、信用情報を傷つけることもなく、担保・保証人も必要ありません。
ファクタリングを利用するメリットは下記の5つです。
- 最短即日で資金調達できる
- 審査に通りやすい
- 担保や保証人が必要ない
- 取引先が倒産しても代金を支払う必要がない
- 借入れに該当しない
詳しく解説します。
最短即日で資金調達できる
請求書の買取は、融資などと比べ圧倒的に資金調達できるスピードが早いため、申し込みから数日で資金調達できます。
ファクタリング会社によっては、最短即日入金のサービスを提供しており、契約や入金状況次第ではすぐに現金化できます。
審査に通りやすい
審査の条件は買取サービス利用者よりも買掛債務を負う取引先の信用力も重視するため、サービス利用者の経営状況が悪化しても、審査には大きな影響がありません。
そのため、赤字決算が続いていたり、負債超過となり銀行融資が受けられなくなったりする場合でも、審査が通るケースがあります。
担保や保証人が必要ない
請求書買取サービスは、融資や借入と異なり、保証人や担保を設定する必要がありません。
請求書買取は売掛債権の売買契約に基づく取引のため、場合によっては一度請求書を買い取ってもらえば取引は終了です。
取引先が倒産しても代金を支払う必要がない
ファクタリングでは、取引先（売掛先の企業）の倒産リスクも含めたうえで買取を行なっています。
そのため、万が一、取引先の倒産やトラブルで売掛金が回収できなくなった場合でも、利用者が弁済する義務はありません。
借入れに該当しない
請求書買取は債権の売買のため、融資のように借入という扱いではありません。
そのため、負債比率を引き上げることなく、貸し倒れなどの発生により金融機関からの信用に悪影響を与えません。
請求書買取サービスのデメリット
ファクタリングを利用するデメリットは下記の3つです。
- 売買手数料が高い
- 債権譲渡登記を求められる場合がある
- 悪徳業者に騙される可能性がある
詳しく解説します。
売買手数料が高い
メリットの多い資金調達方法であるファクタリングですが、売買手数料が高めであるため銀行融資よりコストがかかることや、調達額が売掛債権額に留まることはデメリットといえます。
売買手数料の目安は以下のとおりです。
- 2社間ファクタリング 10～20％
- 3社間ファクタリング 1～9％
売買手数料は契約方式だけでなく、売掛債権額・売掛先の信用力・他社からの乗り換え特典などいろいろな要因で変わってきます。
いずれにしても審査で確定するため、コストをできるだけ抑えたいときには、複数社に相見積もりを行い、優良な業者を見つけるようにしましょう。
債権譲渡登記を求められる場合がある
債権譲渡登記制度とは、法人間の金銭債権の譲渡などで第三者に対する対抗要件を備えるための制度です。
この制度により、ファクタリング企業は既に買い取られている請求書を買取る、「二重譲渡」を防止できます。
さらに、債権譲渡登記は東京法務局のみで対応している制度のため、東京近郊ではない事業が登記を揉められると、スピーディーな資金調達ができない可能性があります。
ファクタリングを利用するときは、登記費用がかからない業者、登記「留保」や「未登記」で対応してくれる事業者を選びましょう。
請求書買取サービスのおすすめ利用タイミング
請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、次の3つが挙げられます。
- 入金サイトを短期化したい
- 急な資金需要の発生
- 借入れ以外で調達したい
それぞれのタイミングを説明します。
入金サイトを短期化したい
請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、入金サイトを短期化したいときが挙げられます。
売掛金を前倒しで現金化する資金調達の方法であるため、たとえば資金繰りが悪化しているときには有効です。
一時的に仕事量が減少したときや、過剰仕入れで在庫をかかえ過ぎているときなどでも、ファクタリングで入金サイトを短期化できます。
急な資金需要の発生
請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、急な資金需要が発生した時が挙げられます。
資金調達までのスピードは、たとえば銀行融資なら1か月近くかかるのに対し、ファクタリングなら最短で即日で資金調達できます。
特に2社間ファクタリングは資金調達スピードのはやさがダントツといえるため、急なビジネス案件で仕入れ量を増やさなければならないときや、別案件で人件費・運転資金が必要になったときなどにおすすめです。
借入れ以外で調達したい
請求書買取サービスを利用したいタイミングとして、借入れ以外で調達したいときが挙げられます。
ファクタリングはお金を借りる方法ではなく、売掛債権を現金化する仕組みであるため、借金は増えません。
さらに赤字決算や債務超過でも利用できるため、信用力に不安があり銀行審査に通らない場合でも資金調達に活用できます。
請求書買取サービスの注意点
請求書買取サービスを利用するときの注意点として、次の4つが挙げられます。
- 売買手数料が高め
- 買取可能と限らない
- 調達は債権額の範囲
- 悪徳業者が横行している
それぞれの注意点を説明します。
売買手数料が高め
請求書買取サービスを利用するときの注意点として、売買手数料が高めであることが挙げられます。
先にも述べたとおり、ファクタリングの費用相場は以下のとおりです。
- 2社間ファクタリング 10～20％
- 3社間ファクタリング 1～9％
銀行融資と比べると、コストが割高となるため、できるだけ売買手数料を抑えて契約できる優良なファクタリング会社選びが重要になるといえるでしょう。
買取可能と限らない
請求書買取サービスを利用するときの注意点として、売掛金が買取可能になるとは限らないことが挙げられます。
ファクタリング会社が行う審査に落ちた場合には当然契約できないため、資金調達につながらなくなります。
ファクタリング審査に落ちてしまうケースとして、売掛先・売掛金・利用者のいずれかに問題があることが考えられます。
調達は債権額の範囲
請求書買取サービスを利用するときの注意点として、調達できるのは売掛債権額の範囲に留まることが挙げられます。
ファクタリングは売掛金を売却して現金化するサービスであるため、売掛債権額面額までの金額でしか資金調達できません。
多額の資金が必要なときは、ファクタリングと並行して別の資金調達方法を検討することも必要になります。
悪徳業者が横行している
請求書買取サービスを利用するときの注意点として、悪徳業者が横行していることが挙げられます。
ファクタリング業界には、貸金業のような登録制度などはなく、異業種からも新規参入しやすいことが特徴です。
そのため様々な業種が新たにファクタリングサービスを提供するケースも増えていますが、競争激化によりよりよい条件が提示されやすくなった反面、悪徳業者が横行しやすい環境を作ってしまったともいえます。
表向きには請求書買取サービスであること主張し、実際には金銭を貸し付けるヤミ金融業者も存在します。
正規のファクタリング会社がほとんどであるといえますが、中には悪徳業者に騙されてしまい、十分な資金調達につながらず資金繰りも悪化してしまったというケースも見られます。
特にヤミ金融業者に騙されてしまうと、法外な利息を請求されることになり、倒産や廃業にまで追い込まれる可能性があるため十分に注意してください。
まとめ
請求書買取サービスとはファクタリングのことであり、保有する売掛金を前倒しで現金化できる便利な資金調達サービスです。
中小企業が利用しやすい仕組みであり、銀行融資を頼れない場合でも、ファクタリングなら資金調達につなげやすいといえます。
しかし悪徳業者が横行しやすい環境であるため、信頼できるファクタリング会社を見極め、選ぶことが重要です。
業者を選ばなければ、高い売買手数料などで十分な資金調達につながらない可能性も否定できません。
売買手数料ができるだけ安く、資金繰り改善のサポートなど積極的に対応してくれるファクタリング会社が望ましいといえます。
便利なサービスゆえに、長期利用し続ければ売掛金が目減りし続け、反対に資金繰りを悪化させます。
計画性をもって利用することも、請求書買取サービスによる資金調達を成功させるポイントとして押さえておきましょう。
中小企業経営者向け！
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