新型コロナウイルスの影響で、手元の資金不足でとにかくお金が必要と嘆く中小企業や個人事業主はあとを絶たない状態といえます。
そのような場合に利用してほしいのが保有する売掛債権を譲渡して現金化するファクタリングです。
ファクタリングとは、中小企業や個人事業主などが保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、債権額に応じた金額を売却代金として受け取る資金調達の方法です。
お金はないけれど入金予定の売掛債権があるのなら、売掛先から回収する前にファクタリングで現金化してはいかがでしょうか。
そこで、新型コロナウイルスにも影響されない資金調達の方法であるファクタリングについてご説明します。
ファクタリングで対象となる債権とは？
新型コロナウイルスで多くの事業者の方が資金について悩みを抱えている状況です。
緊急融資制度や持続化給付金など、国もいろいろな施策を打ち出してはいるもののスムーズな資金調達につながらなければ意味がありません。
要件などが厳しく対象とならない場合もあれば、対象であっても手続きがややこしく申請できないなど、明日明後日にもお金が必要という場面でのんびりしていられない状況です。
そのような場合でもファクタリングなら、早ければ即日売掛債権を現金化できることが大きなメリットといえますが、ファクタリングで利用の対象となる債権とはどのようなものなのかよくわからない方もいることでしょう。
そもそも債権とは特定の方に対して一定行為を請求する権利のことを指しており、売掛債権とは掛け取引により発生した売掛金のことです。
掛け取引では代金は後払いとなり、後日請求書を発送し期日に入金してもらうこととなりますが、この代金を請求する権利が売掛債権といえます。
支払う義務のある売掛先は債務者、請求する権利のある事業者は債権者という形となり、債権者が保有する権利が債権です。
売掛金は現金と同等の価値があるとみなされますが、信頼性が高い企業の債権であればよりファクタリング会社も安心して買い取りができるという仕組みになっています。
債権譲渡とはどのような仕組み？
ファクタリングでは債権を譲渡し現金化させることになりますが、債権譲渡とはお金を請求する権利を第三者に譲り渡すことです。
債権譲渡を行う例としては、期日前に売掛債権を売却し現金化するファクタリング以外にも次のような目的が挙げられます。
- サービサーへの債権譲渡 不良債権を迅速に回収
- 処理するため債権回収会社であるサービサーへ譲渡する
- 代物弁済 手形を裏書譲渡するなどお金を受け取る権利を第三者に譲り渡し支払いに替える・債権譲渡担保 債権を譲渡担保とし融資を受ける
この中でファクタリングは期日が到来する前に資金を調達する目的で行われますが、サービサーへの債権譲渡は期日が経過した後の債権を回収することを目的としています。
債権回収会社（サービサー）とは
債権回収会社（サービサー）とは、金融機関などから委託または譲り受けにより、特定金銭債権の管理回収を行う債権管理回収専門業者です。
弁護士法では弁護士のみが債権回収業務を行うことを可能としていましたが、不良債権を回収・処理するために債権管理回収業に関する特別措置法（サービサー法）が施行され、特例として民間会社でも法務大臣の許可を得て行うことが可能となりました。
債権回収会社（サービサー）が対象とする債権は特定金銭債権であり、対象となる回収先は中小企業以上としています。
支払い期日を過ぎている特定金銭債権を買い取ってもらい、不良債権の回収を待たなくても資金化させたいときに活用できます。
特定金銭債権として対象となるのは？
特定金銭債権として扱われ債権回収会社（サービサー）に譲渡できる債権は、以下のとおりです。
- 金融機関などが保有（保有していた）貸付債権
- リース・クレジット債権
- 資産の流動化目的で保有する金銭債権
- ファクタリング会社が保有する金銭債権
- 法的倒産手続き中の方が保有する金銭債権
- 保証契約に基づく金銭債権（保証会社・金融機関など）
- その他政令で定める金銭債権
ファクタリング会社と債権回収会社（サービサー）のどちらを選ぶべきか
ファクタリングは入金が予定されている未回収の債権を期日前に早期に現金化させることを目的としています。
そのため売掛先企業と設定した期日まで待てば入金が見込まれる正常な売掛金がファクタリングの対象です。
しかし債権回収会社（サービサー）に譲渡する債権は、期日がすでに過ぎているのに支払われない不良債権が対象となります。
新型コロナウイルスの影響で売掛先企業からの入金がすでに遅延しているという場合には、ファクタリングは利用できませんので注意しましょう。
現在、新型コロナウイルスの影響でいろいろな業種の中小企業や個人事業主が倒産や廃業という危機に追い込まれている状態ですが、倒産してしまってからでは売掛債権は回収できなくなってしまいます。
ファクタリングを利用すれば、売掛債権が現金化された後で売掛先企業が倒産してしまったとしても、その弁済責任を追及されることはありません。
売掛債権をファクタリング会社に譲渡すると同時に、未決済で回収不能となるリスクもファクタリング会社に移転されることになるので、貸し倒れリスクを防ぐためにも有効な手法といえるでしょう。
種類は2つ買取型と保証型
ファクタリングには買取型と保証型という種類があるので、すぐにお金が必要という場面でどちらを活用すればよいかも把握しておきましょう。
買取ファクタリング
企業などが保有する売掛金を早期に現金化させて資金調達したいときに利用されるのが買取ファクタリングです。
売掛債権をファクタリング会社に譲渡することとなりますが、その際に手数料を差し引かれた金額を受け取ることになりますので、受取金額が割引かれてしまうイメージは受ける可能性はあります。
保証ファクタリング
買取ファクタリングは売掛債権を譲渡して現金化させる資金調達を目的とするのに対し、保証ファクタリングでは資金調達を目的としないことが大きな違いです。
保証ファクタリングを活用するケースとしては、たとえな売掛先企業の信用力に不安がある場合など、売掛先企業が倒産してしまったことにより売掛金の回収ができなくなったときに保証金を受け取ることを目的とします。
事前に売掛債権の回収リスクを保証してもらうことになるファクタリングを保証ファクタリングといいますが、買取ファクタリングでは手数料がかかるように保証ファクタリングでも手数料（保証料）が発生します。
資金調達には買取型を利用する
債権を譲渡し現金化させ資金調達する際には買取ファクタリングを利用することになります。ただ、この買取ファクタリングも大きく2種類に分けることができますのでそれぞれの違いを理解しておくことが大切です。
2社間ファクタリング
ファクタリングの利用事業者とファクタリング会社だけで契約が完結するのが2社間ファクタリングです。
売掛先企業に連絡が入ることも了承を得ることも必要ありませんので、ファクタリングを利用することを知られたくない場合に有効な手法といえます。
また、2社のみで取引が完結するため現金化までの時間も短く、早ければ即日売掛債権の現金化を可能とするのも2社間ファクタリングのメリットです。
ファクタリングの利用事業者に対し、売掛先企業から本来の期日に売掛金が支払われた後は、そのままその代金をファクタリング会社にスライドさせて渡すことが必要となります。
このスライドさせる部分で利用事業者が流用してしまうリスクがあるため、そのリスクを加味した少し高めの手数料が設定される点はデメリットといえるでしょう。
3社間ファクタリング
ファクタリングの利用事業者とファクタリング会社、そして売掛先企業の3社で契約が結ばれるのが3社間ファクタリングです。
売掛先企業に対し、事前に債権者が変更されることを債権譲渡通知書で知らせ、承諾を得てファクタリングが行われます。
そのため期日に回収する売掛金は、売掛先企業からファクタリング会社に直接支払われることとなるのが2社間との大きな違いです。
売掛先企業からの売掛金の回収や取り立て、リスクなどすべてファクタリング会社に引き継がれる方法であり、回収代金を利用事業者に流用されるリスクが少ない分手数料は2社間と比較しても割安に設定されます。
ただし、3社で合意形成するための手続きや段取りなどに手間や時間がかかりますし、売掛先企業に資金繰りが苦しい状況であると不安を抱かせる可能性もあると留意しておくべきです。
債権譲渡のいろいろな形のうちどれを選ぶべきか
債権を譲渡する方法は、ファクタリングと債権回収会社（サービサー）があり、さらにファクタリングも買取ファクタリングと保証ファクタリングがあります。
どの債権譲渡を利用するべきか悩んでしまった場合には、主に次の内容を参考にしてください。
新規取引先と契約が決まったものの貸し倒れリスクに不安がある場合
取引実績がない新しい取引先の場合、本当に期日に売掛債権を回収できるのか不安になるものです。
支払期日を過ぎればファクタリングは利用できなくなりますが、保証ファクタリングなら万一、取引先が倒産した場合でも安心です。
ただし保証ファクタリングで保証金の支払いが行われるのは売掛先企業が倒産してしまった場合などですので、問題なく回収できた場合には支払った保証料は無駄になってしまう点は留意しておくことが必要といえます。
資金繰りが厳しく売掛債権を早く回収したい場合
現在多くの事業者が抱えている悩みが、資金繰りが厳しい状態にあるということです。
売掛金が入金されるまでの支払いに充てる資金がなく、一時的な資金ニーズに対応できる方法を探しているのなら買取ファクタリングが有効といえます。
また、金融機関などでお金を借入るわけではないため、後々の返済負担に苦しまずに済むのも買取ファクタリングのメリットといえるでしょう。
特定金銭債権を少しでも回収したい場合
不良債権となった債権を回収するまでには時間がかかるものなので、回収できるようになるまで待つより少しでも早く資金に換えたいという場合には債権回収会社（サービサー）への譲渡がよいでしょう。
中小企業から注目されている資金調達の手法！
ファクタリングの中でも買取ファクタリングは、
- 赤字決算で銀行融資を受けることができない
- 税金を滞納しているので銀行やノンバンクどちらもお金を貸してくれない
- 担保として差し入れる不動産などを保有していない
- 業績が悪化しているので売掛金の入金サイトを短期化させたい
といった場合に利用されることが多いようです。
特に中小企業の場合、大企業よりも第三者に出資を募り資金を調達する株式の第三者割当増資や社債発行などの方法は利用しにくい傾向にあります。
多くの企業が銀行など金融機関からの借入に依存した資金調達の方法を活用していますが、今回の新型コロナウイルスで資金不足に陥ったことでも、まずは融資を頼ろうとした中小企業や個人事業主は少なくないはずです。
しかし銀行は手元のお金が不足したので融資を受けたいといってもなかなか首を縦にふりません。
黒字企業でさらに業績を向上させることを目的とした、設備投資や事業拡大といった資金需要でなければ前向きに貸し付けを行おうとしないといえます。
新型コロナウイルスの影響で経営難に陥っている法人や事業者に対し、今回は国が特別貸付や緊急融資制度などを設けています。
一定金額までは無利子となるなどメリットは大きいですが、申し込めばすぐに資金調達が可能になるわけではなく、一定の要件をクリアし書類の準備も必要となるでしょう。
もちろん審査もあるので、融資が実行され支払いが行われるまで一定時間もかかり、明日明後日に必要な資金調達には利用できません。
しかしファクタリングなら、必要書類を準備しておけば申し込み当日に審査を終え、売掛債権を現金化させ様々な支払いに充てることが可能です。
急いで資金を調達しなければならないときや、融資が実行されるまで、または給付金が支払われるまでのつなぎ資金にもおすすめできる有効な手法ですのでうまく活用するとよいでしょう。
まとめ
ファクタリングによる売掛債権の譲渡は一度限りの利用にとどまらず、資金繰りが安定するまで数回に渡り利用するケースも少なくありません。
そのため同一企業や業者と付き合いを続ける上でも、信頼性や迅速性が確保された優良なファクタリング会社を選ぶようにしてください。
違法な行為を繰り返す悪徳業者なども存在するため、口コミなども参考に安心してまかせることができる業者選びが重要です。
信頼できるファクタリング会社に依頼すれば、売掛債権の回収に不安がある売掛先企業とも取引を継続できますし、資金繰りに行き詰まり金融機関からの融資や国からの給付金が入金されるまで間のつなぎ資金としても活用できます。
様々な企業が窮地に立たされ廃業や倒産に追い込まれている状況ですので、このピンチを切り抜けるためにも、ファクタリング活用についてまずは相談してください。
