決算書が赤字の場合や、借金が増えすぎてすでに債務超過のケースなど、審査なしで融資実行してくれる方法があれば安心です。
しかし実際には、銀行や消費者金融からお金を借りるとき、審査なしで融資が実行されることはありません。
少額融資でも審査は必要であるため、審査なしで融資可能とするのは、すべて悪徳業者と判断されます。
そこで、審査なしで融資は可能なのか、少額融資でも借入れるリスクについて解説します。
中小企業経営者向け!

審査なしで融資は不可能な理由
銀行や消費者金融からお金を借りるときには、申し込み内容に沿って必ず審査が行われます。
審査なしで融資を受けることはできないといえますが、その理由は次の2つです。
- 貸金業者に義務付けられていること
- 銀行が懸念すること
それぞれ説明します。
貸金業者義務付けられていること
消費者金融会社やクレジットカード会社などの「貸金業者」には、申込者について返済能力等の調査をすることが義務付けられています。
貸金業者は、貸金業法に従って運営しなければならず、第13条では以下の記載があります。
貸金業法第13条 貸金業者は、貸付けの契約を締結しようとする場合には、顧客等の収入又は収益その他の資力、信用、借入れの状況、返済計画その他の返済能力に関する事項を調査しなければならない。 |
指定信用情報機関で、申込者の返済能力に関する調査が必要である理由は、貸金業法による「総量規制」を守ることが必要だからです。
総量規制とは、貸金業者からの借入れ総額は年収の3分の1までとする規制であり、この範囲を超えて融資を受けることはできません。
そのため、貸金業者から審査なしで融資を受けることは不可能です。
仮に審査不要で即融資実行をうたう業者があれば、貸金業登録をしていないヤミ金融業者と断定できます。
銀行が懸念すること
銀行は貸金業者ではないため、貸金業法ではなく「銀行法」に従い運営をしています。
そのため銀行が貸金業法による総量規制に縛られることはありません。
ただし、銀行ローンに関しては、申し込み段階で警察庁の暴力団情報データベースに照会をかけ、反社会的勢力との関係の有無を確認します。
全国銀行協会の公式サイトの「反社会的勢力との関係遮断に向けた対応について」にも、反社会的勢力との関係遮断を徹底すると記載されています。
反社会的勢力との関係だけでなく、貸し倒れリスクをもっとも懸念するため、返済能力のない相手にお金を貸すことはありません。
審査なしで融資を受けるリスク
審査なしで融資可能など、誇大広告をしている非正規の違法業者には注意しましょう。
特にSNSを使って、以下の宣伝文句でアピールする業者は危険です。
「審査なしで融資可能」
「ブラックでもOK」
「誰でも即日融資」
貸金業法では、貸金業者の金融商品の広告について、以下の規定をしています。
貸金業法第16条 貸金業者は、その貸金業の業務に関して広告又は勧誘をするときは、貸付けの利率その他の貸付けの条件について、著しく事実に相違する表示若しくは説明をし、又は実際のものよりも著しく有利であると人を誤認させるような表示若しくは説明をしてはならない。 |
著しく有利であると誤認させる表示や説明はしてはいけません。
そのため、「審査なし」や「ブラックでもOK」など簡単に審査を受けず借入れできると錯覚させる表示はできないといえます。
正規の貸金業者で審査が行われないことはあり得ないため、審査なしに魅力を感じ、ヤミ金融業者と契約してしまえば法外な利息を請求されます。
取り立ても脅迫めいた内容となり、事業や生活を脅かされる恐れがあります。
身を滅ぼす結果となるため、違法なヤミ金融業者からお金を借りないようにしてください。
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融資審査に通らないときやってはいけないこと
審査なしで融資可能とする業者は、貸金業として登録をしていないため、法外な金利による利子を請求されます。
銀行融資や消費者金融の借入れ審査に通らなければ、資金調達の選択肢が狭くなり、焦りや不安を感じるものです。
しかし、正規の金融会社の融資審査に通らない場合でも、次の2つはやってはいけません。
- ヤミ金融業者からの借入れ
- 個人間融資からの借入れ
それぞれ説明します。
ヤミ金融業者からの借入れ
融資審査に通らず資金を調達できなかった場合でも、ヤミ金融業者からお金を借りてはいけません。
違法業者からお金を借りた場合、法外な利息を請求されます。
「トイチ」といわれる10日で1割の利息ならまだ安く、10日で3割の「トサン」や10日で5割の「トゴ」で請求するケースも少なくありません。
仮にトサンで金利が設定されれば年率換算1095%となり、正規の貸金業者の約55倍の金利に対する利息を請求されます。
違法な取り立て行為に遭い、返済額も雪だるま式に膨れ上がって多重債務に陥ります。
返済能力を大幅に超える恐れがあるため、違法業者を利用しないでください。
個人間融資からの借入れ
融資審査に通らず資金を調達できなかった場合でも、SNSなどの書き込みを頼りに面識のない相手からお金を借りる個人間融資は行わないでください。
個人でも営利目的で継続した金銭の貸し付けをするのなら、貸金業に該当するため貸金業登録が必要です。
未登録で貸金を継続していれば、ヤミ金融業者と同じ違法業者となり、法律で罰せられます。
個人間融資はヤミ金融業者より高金利で違法な貸し付けを行うケースもあるため、不確かな相手と金銭の貸し借りを行わないことが大切です。
審査なしで資金を調達する方法
銀行や貸金業者などの金融会社から、審査なしで融資を受けることはできません。
ただ、次の5つの方法であれば、審査なしで資金を調達することはできます。
- 家族や友人への相談
- キャッシング枠の利用
- 定期預金担保貸付の利用
- 自動貸付制度の利用
- 質屋の利用
- 契約者貸付制度の利用
それぞれ説明します。
家族や友人への相談
審査なしで資金を調達する方法として、家族や友人へ相談することが挙げられます。
親や親族、親しい友人などであれば、やむを得ない事情を理解し、無利子で資金を貸してくれる可能性もゼロではないでしょう。
ただし無利子でお金を貸し出すと、贈与税の対象になる恐れもあるため注意が必要です。
また、近しい間柄でも金銭が絡めばトラブルになり、信頼関係が破綻する恐れがあります。
借用書を作成し、双方が納得した上でお金の貸し借りをしましょう。
キャッシング枠の利用
審査なしで資金を調達する方法として、クレジットカードのキャッシング枠を利用することが挙げられます。
保有しているクレジットカードにキャッシング利用枠が設定されていれば、特別な審査なしで融資を受けることができます。
ただし、クレジットカードのキャッシング枠は、年率18%ほどで高めです。
また、利用限度額はキャッシング利用枠の範囲内に限られます。
利息負担が重くなるため、繰り返し利用すれば資金繰りが悪化すると理解しておきましょう。
定期預金担保貸付の利用
審査なしで資金を調達する方法として、定期預金担保貸付を利用することが挙げられます。
定期預金担保貸付とは、定期預金を担保にお金を借りる方法です。
総合口座を契約している場合、自動的にサービスとして組み込まれているため、別途申し込みなど必要なく、審査もありません。
自動貸付制度の利用
審査なしで資金を調達する方法として、自動貸付制度を利用することが挙げられます。
自動貸付制度も定期預金担保貸付の1つであり、普通預金残高が不足した場合、不足分を定期預金などから自動的に借入れできる仕組みです。
当座貸越や貯金担保自動貸付けなど呼び方が異なる場合もありますが、利用限度額は通常、定期預金の9割以内または一定金額内とされます。
年利は銀行により異なるものの、定期預金の約定金利に0.25~0.5%程度を加えた割合が適用されることが多いといえます。
ただし定期預金口座が自動貸付制度の対象外の場合は利用できないため、事前の確認が必要です。
質屋の利用
審査なしで資金を調達する方法として、質屋を利用することが挙げられます。
質屋は、価値のある物品を担保にしてお金を貸し出す事業者です。
たとえば高級ブランドのバッグ・時計・洋服などを一時的に担保として質屋に預け、期日までに返済すれば差し入れた物品は返してもらえます。
期日までに返済ができなければ、「質流れ」として扱われる仕組みであり、信用情報に関連する審査などはなく安全なお金の借り方です。
通常、質流れまでの期間は3か月であるため、差し入れた物品を取り戻したいなら、それまでに借入額と利息を支払うことが必要になります。
契約者貸付制度の利用
審査なしで資金を調達する方法として、生命保険の契約者貸付制度を利用することが挙げられます。
契約者貸付制度とは、解約返戻金が支払われる生命保険契約がある場合、解約したときに払い戻される返戻金を借入れできる制度です。
対象となる保険は、貯蓄型の終身保険・養老保険、学資保険、個人年金保険などです。
上限は解約返戻金までに留まりますが、申請から借入れまで日数もかからず、数日で入金されます。
ただし年率2~6%程度の金利設定による利子が発生することと、返済できずに解約したときは借入分は差し引かれるため注意しましょう。
まとめ
審査なしで融資を受けることはできません。
貸金業者では貸金業法で申込者に関する返済能力の調査が義務付けられています。
銀行でも返済能力の低い相手にお金を貸すことはしないため、審査は厳しい内容で行われます。
そのため審査なしで融資可能とする業者は、ヤミ金融業者である可能性が高いため、契約しないことが重要です。
審査なしで融資を受ける方法は、クレジットカードのキャッシング枠の利用や、生命保険の契約者貸付の利用などが挙げられます。
また、銀行融資ほど厳しい審査は行われない資金調達方法として、ファクタリングなども利用できます。
資金調達の選択肢がないときや、何を活用すればよいか迷ったときには、ファクタリングの利用もご検討ください。
中小企業経営者向け!

