中小企業などが作成を求められる事業計画書は、今後どのように事業を運営するのかという行動を内外に示すために必要ですが、実際には作り方がわからないという経営者も少なくないようです。
頭の中には事業運営のイメージを描くことができていても、いざ事業計画書という形を残そうとしたとき、どのような項目を記載する作り方なのか考えてしまうものです。
ただ、事業計画書はその描いているイメージを実現できるか客観的に判断してもらうために必要であり、金融機関や投資家から資金調達するときにも必要になるため作り方は把握しておきましょう。
目次
なぜ事業計画書は必要か
事業計画書を作成する目的は、金融機関や投資家などにイメージしている事業の内容や運営方法などを目で見える状態で提示し、認めてもらうことです。
それにより、銀行など金融機関からは融資を受けることができるようになり、投資家には出資してもらうことが可能になります。
金融機関と投資家、どちらも説得力のある事業計画書の提示ができなければ、資金の調達はできないものと考えておくべきでしょう。
なぜなら銀行など金融機関は将来の返済能力が見込めない企業に対し資金の貸付は行いませんし、投資家も成長が期待できない企業に対し出資しようとは考えないからです。
そのため、信頼を勝ち取りスムーズに資金を調達するためにも、説得力のある事業計画書を作成することは欠かせないと考えられます。
事業計画書の作り方と注意点
事業計画書の作り方をご説明する前に、まず作成する上で次の記載方法をポイントとして押さえておくようにしましょう。
- 内容は具体的に細かく記載すること
- 整合性の取れた内容を誰が読んでもわかる内容で記載すること
- 競合や市場の分析内容について記載しておくこと
- 記載する数値は根拠を示せる資料も添付すること
これらのポイントを押さえた上で、次に把握しておきたいのは事業計画書の基本的な構造といえます。
事業計画書の作り方で押さえておきたいのは、次に挙げる構造＝項目に沿った内容を記載していく必要があるということです。
- 企業概要
- 事業概要
- 事業のコンセプト
- 従業員の状況
- 競合・市場規模など経営環境
- 自社の強み・弱みなどの現況
- サービス・商品の概要
- 販売戦略・ビジネスモデル
- 体制・人員計画
- 財務計画
これらの項目を過不足なく、1つ1つ丁寧に記載していくことが必要です。
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事業計画書の作り方の把握と準備はいつまでに必要？
もし融資を受けて資金を調達しようと考えているのなら、まずは融資の流れを押さえておきましょう。
融資を受けるときには、
- 銀行への事前相談
- 融資の申し込み
- 融資担当者との面談
- 審査
- 融資決定
- 融資実行
という流れになります。
事業計画書は融資を申し込むときに提出するため、事前相談の段階で想定される金額の情報を収集し、作成するようにしましょう。
また、収支計画については、3年分から5年分を求められることが一般的に多いといえます。
収支計画の将来の売上高の計算方法は業種によって異なりますが、たとえば「単価×1日の販売数量×営業日数」などに毎年増えると想定される販売数量の割合を含め、推測される値を計算し記載してください。
わかりやすいのは日本政策金融公庫の公式ホームページにある創業計画書の記入例で、過去の勤務経験を根拠にした割合による計算例が記載されています。
また、日本政策金融公庫から創業融資を受けるときには事業計画書のテンプレートも準備されています。
最もポピュラーなフォーマットといえる内容になっているため、もし事業計画書の作り方がわからないときや、作成に迷ったときには参考にすると安心です。
事業資金の借入申込書の他、創業する方向けの参考資料もダウンロードできます。
