中小企業は資金繰りがうまくいかないといった問題を抱えていることが多いですが、融資を受けて資金を調達するときにはいくつか注意点があります。
確かに企業の延命措置として資金は必要になることもあるため、その有力な方法として挙げられるのが銀行などから融資を受けることですが、注意点を見逃してしまうと結果的に資金繰りを悪化させるからです。
そこで、融資を受けるときに審査を通過する上で注意点として押さえておきたいポイントや、それぞれの融資制度の特徴について説明します。
日本政策金融公庫から融資を受けるときの注意点
日本政策金融公庫は国が100％出資・運営している政府系金融機関で、民間銀行などが行う金融機能を補完することが目的で運営されています。
そのため民間銀行よりも審査基準のハードルや金利などが低めに設定されていることが特徴といえます。
制度によって一定要件が設けられ、要件を満たす場合に申し込みが可能ですが、いずれの場合でも資金の使い道を明確にすることが必要です。
経済状況や取引先の倒産などで資金繰りが悪化した中小企業などを対象にしたセーフティーネット貸付制度などもあるため、新型コロナウイルス感染拡大にも対応できる制度が設けられています。
自治体が提供している制度融資で融資を受ける時の注意点
制度融資とは、自治体が実施している融資制度のことで、自治体・銀行・信用保証協会が一緒になって中小企業や個人事業主を支援することが特徴です。
公的融資なので利息も安く抑えることができ、信用保証協会が保証してくれるので銀行も安心して貸し付けしやすいなど、保証なしの融資よりも審査に通りやすいといえます。
ただし申し込みから融資が実行されるまでの期間が1～3か月と長めであるため、すぐに資金を必要とするときには向いていませんので注意してください。
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民間銀行から融資受けるときの注意点
中小企業は取引のある銀行から融資を受けて資金を調達することが多いでしょうが、決算書などから財務の安全性・収益性・成長性・返済能力などが評価されることになります。
様々な角度から健全性が評価され、
- 正常先
- 要注意先
- 要管理先
- 破綻懸念先
- 実質破綻先
- 破綻先
という格付けがされます。
正常先と判断されたときには融資を受けることが可能となるでしょうが、それ以外は審査を通過することが厳しくなりますので、信用力を認めてもらえるような企業経営が大切です。
なお、銀行の審査に通らず資金調達できなかったときでも、ファクタリングなら利用可能なので検討してみることをオススメします。
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