創業融資を起業・開業の資金調達に役立てるとき、金勇機関の審査に通ることが必要です。
初期投資や運転資金など、起業する際にはいろいろな費用がかさむため、金融機関に提示する実績などがなくてもお金を借りることができる創業融資は大変強い味方となるでしょう。
しかし審査で落ちてしまいお金を借りることができなかったというケースもあり、実際には誰でも利用できるわけではありません。
そこで、創業融資の審査の基準や、なぜ落ちてしまうのかその原因や通過のコツについて日本政策金融公庫の制度をメインに解説していきます。
目次
創業融資とは
創業融資とは、起業する際に必要な資金を借りることができる金融商品であり、事業実績がなくても融資を受けることができます。
起業するときや創業直後は、売上や利益も十分ではなく、むしろ初期投資がかさみ運転資金不足に陥りがちです。
サラリーマン時代に、起業するための資金をコツコツと貯めていた場合でも、事務所や店舗の賃料に備品・設備にかかる費用が足らず外部から調達したいと考えるケースはめずらしいことではありません。
しかし事業実績がない状態で民間銀行から通常の融資による借入れは困難といえますが、創業融資なら起業段階や創業間もない事業者が対象である金融商品であるため、利用しやすいといえます。
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創業融資の種類
創業融資は一般的に日本政策金融公庫の融資制度を指すことが多いものの、実際には地方自治体や民間銀行などでも提供しています。
金融機関ごとに審査基準は異なるといえますが、次の3つの創業融資について簡単に紹介していきます。
- 日本政策金融公庫
- 地方自治体
- 民間銀行
日本政策金融公庫
日本政策金融公庫とは、国が100%出資し運営している政府系金融機関の1つであり、小規模事業者や中小企業などに対する資金の貸し付けを積極的に行っている金融機関です。
一般的な民間銀行の場合、事業実績がなければ資金の貸し付けは行わないのに対し、日本政策金融公庫では民間の金融機関で融資を受けにくい事業者を支援し民間銀行を補うことを目的に運営しています。
そのため起業・開業する方が必要な資金を調達する際に相談しやすいことが特徴で、創業融資では「新創業融資」を制度として用意しています。
新創業融資制度では、担保と保証人を原則不要として、融資限度額3,000万円までの借入れが可能です。
申し込み対象となるのは、新事業について適正な事業計画を策定し、計画を遂行する能力が認められる方で、事業計画書の書き方などもアドバイスしてもらえます。
民間の銀行よりも低い金利で融資を受けることができるため、創業時の資金調達にはもっともおすすめといえるでしょう。
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地方自治体
地方自治体の創業融資制度も、起業する方に対して低金利・無担保・無保証での必要資金の貸し付けをメインとしており、融資以外でも支援を行っています。
創業融資で発生した利子相当額や全額が補助される制度を設けておる自治体もあるため、利子負担が気になる場合など利用するとよいでしょう。
たとえば東京都の創業融資では、創業資金や創業後の事業資金を融資限度額3500万円で貸し付けています。
申し込み対象となるのは、東京都内に事業所があり、東京信用保証協会の保証対象業種を営んでいる中小企業者のうち、次のいずれかに該当する方です。
- 現在事業を営んでいない個人で創業に関する具体的な計画がある方
- 創業日から5年未満の中小企業者等
- 分社化予定の会社または分社化による設立日から5年未満の会社
自治体により制度内容が異なる場合もあるため、詳しくは直接問い合わせてみることをおすすめします。
民間銀行
民間の銀行でも創業融資を行っていますが、どの金融機関でも実施しているわけではないため取引銀行などに問い合わせてみるとよいでしょう。
なお、民間銀行の創業向け融資の場合、原則、信用保証付き創業融資制度の取り扱いとなります。
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創業融資の審査に落ちる原因
創業融資は起業段階や創業間もない事業者でも必要な資金を借りることができるという特徴があるため、一般的な銀行融資よりは利用しやすいと考えられます。
しかし申し込めばお金を借りることができるわけではなく、審査に通らず落ちてしまったというケースも見られますが、その原因として考えられるのは次の5つです。
- 自己資金が不十分
- 返済能力が低い
- 資金使途が不明
- 事業計画が不透明
- 起業家の業務経験が低い
それぞれの創業融資の審査に落ちる原因について説明していきます。
自己資金が不十分
創業融資の審査に落ちる原因として、自己資金が不十分であることが挙げられます。
日本政策金融公庫の新創業融資制度では、要件として創業資金総額の10分の1以上の自己資金を保有していることが必要とされています。
さらに最低限必要な自己資金額とされており、創業融資で融資を受けることができるのは保有する自己資金額の2～3倍が目安であるため、より多くの資金が必要であればその分自己資金額も増やさなければならないと留意しておきましょう。
返済能力が低い
創業融資の審査に落ちる原因として、返済能力が低いことが挙げられます。
たとえば信用情報に支払いの滞納履歴が残っているときや次の支払いを期限までに支払うことができていない場合、返済能力が不十分と判断され審査に落ちてしまいます。
- 税金
- 公共料金
- 家賃
- ローン返済
- 携帯電話料金
- 奨学金返済
そのため創業融資でお金を借りる際には、上記を含め費用の支払いは遅れず行うことが必要です。
資金使途が不明
創業融資の審査に落ちる原因として、資金使途が不明であることが挙げられます。
借りたお金を何に使うのか、事業資金であれば運転資金と設備資金のいずれかですが、使い道が明確でないと返済にも影響することになります。
事業用の資金として融資を受けたものの、実際には生活費や遊興費など事業とは関係のない用途で使用されることは許されません。
たとえ審査が通り借入れが可能となった場合でも、不要な備品や不相応な事務所家賃など事業と関係が薄いと判断され、その分の資金は限度額から減額されると考えられます。
事業計画が不透明
創業融資の審査に落ちる原因として、事業計画が不透明であることが挙げられます。
申し込みの際には創業・事業についての計画を記した事業計画書を提出します。
新たに始める事業に関する計画の策定と遂行する能力が十分と認められることが融資を受ける際の条件となるため、その内容を記載した計画書の提出は必須とされています。
また、事業計画書を提出するだけでなく、面談の際に担当者からの質問に事業内容についてこたえることができるなど、明確に説明できることも必要であるといえるでしょう。
あいまいな内容が記載されている場合や、実現不可能な事業計画では審査に通らない可能性が高くなるといえます。
起業家の業務経験が低い
創業融資の審査に落ちる原因として、起業家の業務経験が低いことが挙げられます。
審査では、創業者の斯業経験の有無が重視されるため、実際に始める事業に関する業務経験は豊富であるほうが有利です。
何年以上の事業経験といった規定はないものの、次の業務経験がある方は自己資金要件に関しても免除の対象とされています。
・現在勤務している企業と同業種の事業を始める方のうち、現在の企業に継続して6年以上勤務しているか、現在の企業と同業種の会社に通算6年以上勤務している方
・大学などで修得した技能などと密接に関連した職種に継続2年以上勤務しており、その職種と密接に関連した業種の事業を始める方
斯業経験は創業融資の審査において重視されていることは、自己資金が免除されることからも理解できますが、業務経験の長さだけでなく実際の業務で行っていたことや経営に生かすことのできる経験かを見ています。
そのため創業で開始する事業に関連する業務経験が浅いと、審査では経営能力に欠けると判断され、通過できない可能性が高くなります。
事業に関連する業務経験が豊富であることはもちろんのこと、経営者として事業を進めるためのマーケティング能力や戦略策定、経理・会計などの能力があればさらにアピールにつながるでしょう。
創業融資の審査基準
創業融資を申し込んでも落ちてしまうことに不安を感じるのなら、先に何を基準に審査が行われるのか知っておくと安心です。
たとえば日本政策金融公庫の創業融資の場合、次の審査基準で返済能力や事業の将来性など確認しています。
- 自己資金
- 返済能力
- 資金使途
- 事業・資金計画の内容
- 起業家の信頼性
- 業務経験
それぞれの審査基準について説明していきます。
自己資金
創業融資の審査基準として、創業資金総額の10分の1以上の自己資金を保有していることが挙げられています。
会社に在職している間に勤務先から受け取っていた給与を貯めたお金などが自己資金として活用されることが多いと考えられますが、出所不明なお金や一時的に他人から借りたお金などは自己資金として認められない可能性があります。
ただし融資申込前に開業準備のため支払った仕入れ代金や交通費などの経費については、みなし自己資金として自己資金の一部として扱うことができるため、使用経緯を確認できる領収書など保管しておきましょう。
いずれにしても自己資金として貯めた経緯が大切であり、融資申し込み直前に急いでまとめて入金したお金などは、出所不明な見せ金と判断される可能性が高いため注意してください。
返済能力
創業融資の審査基準として、多額の資金を貸し付けても遅れず返すことができる返済能力が十分であることが挙げられています。
審査では信用情報機関に照会をかけられることになり、創業者の信用情報を調査されます。
信用情報機関では、クレジットやローンの申し込みや契約などを登録していますが、すでにお金を借りている場合や携帯電話の分割払いなど滞納していればその情報が履歴として登録されています。
さらに信用情報機関には税金や公共料金の支払い状況に関する情報は登録されませんが、通帳の履歴や請求書・領収書、または納税証明書などの提出を求められ確認されます。
過去2年の間に1、2度程度うっかり支払いが遅れた程度である場合や、住宅ローンなど担保融資の残高があることについて審査に大きく影響することはないでしょう。
しかし複数回の滞納がある場合や、カードローン残高が残っていると返済能力が低いと判断されるため審査で不利になります。
納税が義務化されている税金や、公共料金の支払いは生活に必要な固定費であるため、その支払いが遅れるということは借りたお金の返済も遅れると判断されてしまいます。
資金使途
創業融資の審査基準として、調達したお金の資金使途が明確であることが挙げられています。
創業融資で貸し付けられる金額は、事業計画の内容によって異なります。
たとえば開始する事業に関連のない設備の購入資金や、必要な設備であっても購入費用が相場を大きく上回っている場合などは、融資希望額から減額されると考えられます。
事業計画書に記載されている資金の使いみちが妥当といえない場合や、創業資金総額に対して自己資金割合が低い場合など、借入に依存した計画であるとみなされ、希望する融資額を借りることは難しくなるでしょう。
事業・資金計画の内容
創業融資の審査基準として、実現・成功できる事業や資金の計画を立てていることが挙げられています。
魅力のある内容の事業計画を策定していた場合でも、実現できなければ調達した資金は無駄になります。
そのため事業計画書に記載されている内容が本当に実現できるものであり、将来性を見込めるか確認した上で融資可否が決まると考えられます。
創業後の売上高や、原価・経費などが実際よりも甘い場合には審査に不利になると留意しておいてください。
起業家の信頼性
創業融資の審査基準として、起業家が信頼できる人物であることが挙げられています。
担当者との面談において、策定した事業計画に関する内容を質問されますが、説明できるように準備しておくことが大切です。
これから始める事業に関する計画であり、創業者が思いえがく将来的な戦略などを書面化したものが事業計画書であるため、質問にこたえられない場合や返答があいまいな場合には信頼できないと判断される可能性があります。
概要や記載された内容の根拠、詳しい経緯など深掘りされる可能性があるため、スムーズにこたえることができるような準備をしておきましょう。
業務経験
創業融資の審査基準として、起業家にこれから始める事業に関する十分な業務経験があることが挙げられています。
これから始める事業に関連する業種での経験があることで、けっして思いつきではなく以前から創業準備を進めてきたと判断してもらえます。
たとえば飲食店開業に向けた創業融資を希望する場合には、調理経験だけでなく店舗運営経験もあれば、料理をする技術以外に店舗運営のノウハウもあると判断され、開業に必要な業務経験があると認められやすくなるでしょう。
創業融資の審査に通過するためのコツ
創業融資を活用して、起業や創業期の資金不足を補いたいという場合、審査に通るために次の4つのコツを押さえた上で申し込みましょう。
- 実現できる事業計画・資金計画を立てる
- 資金使途を明確に示す
- 税金・ローン等滞納しない
- 業務経験・実績を伝える
それぞれどのようなコツを押さえておくべきか説明します。
実現できる事業計画・資金計画を立てる
創業融資の審査に通過するために、実現できる事業計画・資金計画を立てましょう。
事業計画書には、具体的な事業内容や創業後に取引できる取引先一覧など、現実的な内容を記載することがコツです。
客観的に見て妥当性が認められる事業内容について、具体的に示す計画書を作成するようにしてください。
資金使途を明確に示す
創業融資の審査に通過するために、資金使途を明確に示しましょう。
資金用途が不透明な場合、融資額が減額されたり審査に落ちたりする可能性が高くなります。
売上・仕入れ・経費などお金の流れを明確に示し、見積書や資金繰り表など資金使途を証明できる書類も用意して返済見込みなど説得力のある資金計画を立てることがコツといえます。
税金・ローン等滞納しない
創業融資の審査に通過するために、税金やローンなどは滞納しないようにしましょう。
審査では創業者の信用情報は必ず確認されるため、ローンやカードの支払い履歴なども知られることになります。
仮に支払いを滞納している場合や、過去に自己破産や任意整理など債務整理をしており、金融事故情報が登録されていれば審査には通らないでしょう。
また、税金や公共料金などの支払いに関する情報は信用情報機関には登録されませんが、納税証明書や支払い・引き落としが確認できる領収書や通帳を提示するように求められます。
特に税金の支払いが遅れている場合などは、資金を貸し付けても回収不可能と判断されることになり、審査には通りません。
未払いや滞納している支払いがある場合には解消した上で創業融資を申し込んだほうがよいでしょう。
なお、自身の信用情報については以下の信用情報機関に開示請求することで、現在記録されている内容を確認できます。
請求方法は主にWebサイトまたは郵送となり、手数料として1,000円程度必要です。
業務経験・実績を伝える
創業融資の審査に通過するために、業務経験や実績をしっかり伝えアピールしましょう。
これから起業・創業する場合、スタートする事業と同業種の仕事をした経験など確認されます。
そのため創業者の経歴・創業に至った動機・顧客開拓の見込みや強みなどを含めた事業内容なども重視されます。
今後の売上や利益の見込み、融資を受けた後の返済資金の捻出などに関する計画や、自己資金・借入金の有無なども面談で質問されることになるでしょう。
その際、事業計画書に記載された内容を創業者自身の言葉で具体的に説得力のある内容で伝えられるかがポイントとなります。
創業し社会貢献につなげる本気度や熱意なども面談で確認されることとなり、業種によっては店舗など訪問される場合もあるため、創業後に成功できると認めてもらえるような対応と準備が必要です。
まとめ
創業融資は起業段階や創業間もない時期で、事業実績がない状況でも必要な資金を借りることができる資金調達方法です。
一般的な銀行融資では、事業実績や利益が出ていることが重視されるのに対し、創業融資なら実績がなく利益をまだ生み出すことができていなくても審査に通る可能性はあります。
ただし自己資金や業務経験、事業計画に経営者の信頼性などが総合的に審査されることになるため、面談でも質問されたとき説明できるようにしておきましょう。
創業融資を資金調達に活用する際には、審査で何を重視されるのか事前に理解しておき、申し込みまでにしっかりと準備しておくことが大切といえます。
