元請けと下請けの違いとは？仕組みやそれぞれのメリット・デメリットを解説

建設業界などは重層下請構造による請負契約が慣習であり、元請けと下請けという立場の企業を存在させており、川下に行けば行くほど仕事を安価に引き受けなければならないといった問題も起きやすいことが問題視されています。

そこで、元請けと下請けとはどのような立場や違いがあるのか、その死向きやメリット・デメリットを解説していきます。

元請けとは

「元請け」とは、発注者から直接仕事の依頼を請けた企業です。

たとえば「ゼネコン」と呼ばれる企業は「総合請負業」を営んでいますが、建設会社として各種土木や建築工事を元請けとして発注者から直接請負い、請負った工事一式の全体を取りまとめる役割を担います。

完工した建設物を引渡すことや維持管理などもゼネコンの仕事です。

建設業を営むときには、建設業法に基づき国土交通大臣や都道府県知事の「建設業許可」を取得することになりますが、建設業許可には「一般」と「特定」があります。

「一般」の場合は軽微な建設工事のみ受注できるのに対し、発注者から直接4千万円（建築工事業は6千万円）以上の工事を請け負うには「特定」の許可が必要です。

「元請け」として大きな仕事を請け負いたくても、必要な許可を取得していなければできないといえます。

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下請けとは

「下請け」とは、「元請け」として仕事を請け負った企業と契約を結び、仕事を請ける企業または個人事業主などです。

下請けの従業員は下請け業者と雇用契約を結ぶことになるため、就業時間や賃金は下請け企業の規約が適用されます。

下請けは仕様書に従い、資材・工具・機械などを自前で準備することになり、工法などは元請けの指示に従います。

「発注者」→「元請け」→「一次下請け」→「二次下請け」…と仕事が移っていくことになりますが、下請けの次数が増えるほど、途中でマージンが徴収され受け取る金額が少なくなっていくことが一般的です。

元請けと下請けの違い

 

建設業界では複数の下請企業で形成される「重層下請構造」が存在します。

  1. 工事全体を総合的に管理・監督する「元請け」のもと
  2. 中間的な立場で施工管理・労務提供・施工機能を担当する「一次下請け」
  3. 「元請け」から仕事を依頼された「一次下請け」からさらに仕事を請け負う「二次下請け」
  4. 「二次下請け」から仕事を請け負うそれ以下の次数の「三次下請け」

…というように、複数の下請企業でピラミッド型の請負い契約による構造が形成されます。

建設業界では元請けが請け負った仕事を次々に下請け企業に発注する形態が常態化しており、「元請け」と「下請け」という立場の建設企業を存在させることになりますが、具体的には次のような違いがあると考えられます。

  1. 発注者の違い
  2. 指示系統の違い
  3. 請負金額の違い

それぞれ説明していきます。

発注者の違い

「元請け」と「下請け」で根本的に異なる部分は「発注者」といえます。

「元請け」が受注契約を結ぶ相手は「発注者」ですが、「下請け」が契約する相手は「元請け」のため、下請けが発注者と関わることはなくあくまでも現場で作業を担当します。

なお、元請けが請け負った工事を下請けに丸投げする「一括下請負」は禁止されています。

指示系統の違い

「外注」とは、材料品の加工など自社で行わずに、「外部」の業者に発注することです。

下請けと外注は似ていると感じることもあるでしょうが、大きな違いは「指示系統」といえます。

「下請け」は「元請け」の指示に従い作業を進めていきますが、「外注」は請負った作業の指示は自社で行い仕事を進めます。

たとえば「一人親方」などは下請けで作業をするものの、作業を進めるのは自らが考え行うため、「外注」の立場です。

なお、税務署は材料・用具の準備や給料支払いが独立した状態を外注と判断するため、「元請け」の経理処理においての「下請け」も「外注」という扱いとなります。

請負金額の違い

元請けも発注者から仕事を請け負い、下請けも元請けから仕事を請け負いますが、請負金額に違いがあります。

元請けと下請けを存在させる重層下請構造には、元請けの仕事を受注する一次下請けだけでなく二次下請け、さらに三次・四次…と続きます。

二次下請けは元請けから見たときの請負関係の立場であり、事業規模が小さいため、直接仕事を受注できないことで下請けから仕事を請け負うことが多いといえます。

一次下請けから二次下請けに工事を発注するときにはマージンが差し引かれ、二次下請けから三次下請けに依頼するときも同様にマージンが引かれます。

そのため重層下請構造の下位に位置するほど、受注金額は少なくなり厳しい経営を強いられるといえます。

元請けのメリット

元請けとして、発注者から直接仕事を請け負い、現場の工事は下請けに担当してもらうことで様々なメリットがあります。

たとえば、

  1. 有利な条件での契約が可能
  2. 自由な料金設定が可能
  3. 自社が対応できない仕事を受注可能
  4. 作業の効率化が可能
  5. 雇用にかかる固定費用削減が可能

などの5つです。

それぞれどのようなメリットがあるのか説明していきます。

有利な条件での契約が可能

元請けは直接仕事を請け負う立場となるため、下請けより有利な条件で契約することができます。

工事の価格・工期・工事の進め方など、交渉の際に有利に話をしやすいといえます。

さらに顧客ニーズを直接聞くことができるため、事業を進めていく上で改善しなければならない部分を把握しやすく、業務実績や宣伝効果も期待できます。

それに対し下請けは、元請けの契約を踏まえた受注となるため、金額や工法などの制約を受けやすくなってしまいます。

自由な料金設定が可能

元請けが発注者に対し見積もりを提示し、双方が納得すれば契約することになるため、自由に工事の料金を設定できることもメリットです。

下請けに仕事を発注するときの金額も元請けが設定するため、施工費用を抑えながら利益を得やすいといえます。

自社が対応できない仕事を受注可能

元請けは受注した仕事を下請けに発注するため、元請け企業の規模以上の業務や、自社では対応できない専門分野の工事は下請けに依頼するなど幅広い業務を請け負うことができます。

大規模工事を受注するため企業共同体（JV）を設立するといった面倒な手続を取る必要もなくなります。

作業の効率化が可能

工事を受注するときには、今予定されているスケジュールの中で、空いている日を作業の日程に充てることができるかなどで判断することになります。

しかし受注した工事を下請けに発注することを前提とすれば、自社の都合を優先させた工期設定が可能となり作業効率を向上させることも可能です。

建設機械や工具の準備や建設資材の購入も、自社使用分のみ負担し、工事全体の日程や金額などと比較しながら効率的に作業を進めることができます。

スケジュールや規模に合わせながら自社の仕事を分は確保し、下請けに回さず利益を確保することもできるなど、臨機応変な対応ができることも元請けだからできることといえるでしょう。

雇用にかかる固定費用削減が可能

元請けは工事の規模によって仕事を下請けに発注することができるため、自社で人を雇用せずに人件費を抑えながら作業効率を高めることもできます。

人を雇用した場合、基本給・各種保険・拠出金など、法定福利費の事業主負担分が発生します。

これらの負担は毎月必要となるため、人を雇用することは労働力を増やせるメリットがある反面、コスト面で大きな負担を負うことになります。

しかし下請けに仕事を発注することで、浮いた人件費を営業活動・企画・開発費用などに充てることができるなど、現場は下請けに任せながら固定費を抑えた経営が可能です。

元請けのデメリット

元請けとして仕事を受注することができることで、利益を生みやすくなるなど様々なメリットがあります。

しかし大きなデメリットとして、仕事の責任はすべて元請けになることが挙げられます。

元請けは注文者から仕事を請けた受注者のため、発生したミスや事故は全責任を負うことになります。

たとえば現場で工事中に事故が起きたときのための労災保険は、下請け分も元請けが一括で加入手続します。

現場で労災事故が発生すれば、元請けの労災保険で補償されることとなるため、労働環境を整備することや周辺住民から発生した苦情に対応することも元請けの仕事となります。

施工ミスや完成後に生じた不具合なども、窓口となるのは仕事を受注した元請けです。下請けに発注し、自社が担当していなかった工事だとしても、受注責任を果たさなければなりません。

下請けのメリット

元請けから仕事を請け負う下請けの場合、重層下請構造の下位層に位置するほど、損をするといった印象を抱いてしまいがちです。

確かに途中でマージンなど差し引かれれば、実際に受け取ることができる金額は少なくなってしまいますが、下請けとして仕事を請け負うことにもメリットがあります。

建設業界で下請けとして仕事を請け負うメリットとして挙げられるのは次の3つです。

  1. 営業費や開発費を抑えることが可能
  2. 労力を抑えることが可能
  3. 一定量の業務確保が可能

それぞれどのようなメリットか説明していきます。

営業費や開発費を抑えることが可能

下請けとして仕事を受注するメリットとして、まず営業費用や開発費をかけることなく、一定量の仕事を確保することが可能です。

元請けから仕事を請け負う下請けの多くは中小の建設業ですが、営業費用や開発費などを十分確保できている資金力の高い企業はそれほど多くありません。

そのため、元請けから仕事を発注してもらうことにより、わざわざ営業や広告宣伝費などにお金をかける必要がなくなり、営業担当者を雇用したときの人件費や活動費なども抑えることができます。

労力を抑えることが可能

下請けは元請けから仕事を発注してもらうため、自社が企画や開発を行う必要がないということは、それにかかる労力や費用を抑えることができるといえます。

元請けとして仕事を請け負う大手建設業の場合、資金や労力も豊富なため、企画や開発なども行いやすいでしょう。

しかし下請けは多くが中小の建設業のため、企画や開発に資金や労力をかけにくいといえますが、元請けから仕事を請け負うことで新たな工法の指導を受けることができたり業務以外の労力を必要としなかったりというメリットがあります。

一定量の業務確保が可能

下請けは自社で営業をかけずに、元請けから仕事を回してもらえるため、一定量の業務を確保できることはメリットです。

元請けと長期的に取引することで資金繰りの目途も立ちやすくなり、収入の見込みが発生するなど、業績も安定しやすくなります。

下請けとして活躍する建設業は主に土木・内装など専門性が高い業者であることが多いものの、直接発注者から仕事を受注できる機会が少ないため、元請けから仕事を回してもらえることは収益を上げる上でもメリットといえます。

下請けのデメリット

下請けとして仕事を請け負うことにもメリットはありますが、発注者と交渉できないため取引条件を変更することができないことや、元請けの業績に影響を受けることはデメリットです。

もしも工事中に何らかのアクシデントが発生し、元請けに提出した見積もりよりコストがかかる場合でも、取引条件を変更できなければ赤字で工事を進めることになります。

これらを踏まえ、下請けとして仕事を請け負うことのデメリットは次の3つです。

  1. 取引条件を変更できない
  2. 元請けの業績低下が売上や受注量に影響する
  3. 突然仕事を打ち切られるリスクがある

それぞれどのようなデメリットか説明していきます。

取引条件を変更できない

下請けは元請けと契約を結ぶため、仮に工事の途中で追加費用が発生しても、取引条件を変更することができないのはデメリットです。

建設工事では天候などの影響を受けやすく、雨や雪、台風などの影響で工期が遅れてしまうこともあるでしょう。

しかし納期に間に合わせなければならないと、時間外や休日の労働も必要となり、人件費は増えても契約は変更できないため自社が負担しなければなりません。

工事で使用する材料や機械の費用は下請けが負担するため、当初提出していた見積もりと異なる材料費や機械のレンタル費用などがかかることになっても、後で取引条件を変えることはできず負担が増えてしまいます。

元請けの業績低下が売上や受注量に影響する

下請けは、元請けから発注された仕事を請け負うことで収益を上げているため、仮に元請けの業績が下がれば下請けの売上も減少してしまいます。

営業活動をせずに一定量の仕事を確保できることは下請けのメリットですが、その反面で元請けから仕事が依頼されなくなると下請けの仕事もなくなります。

下請けが自前で営業活動する資金や労力の余裕もなく、取引先や仕事を失ってしまうことになるでしょう。

突然仕事を打ち切られるリスクがある

元請けと下請けは、仕事を発注する立場と請け負う立場であるため、取引上は元請けのほうが優位といえます。

そのため元請けから無理を強いられることや、突然仕事を打ち切られてしまうリスクも抱えることとなるでしょう。

必ず同じ下請けに仕事を回してくれるとは限らず、どれほど高い技術力で正確に仕事をしていたとしても、元請け側の何らかの都合により突然取引が停止してしまうことも考えられます。

将来を見通した経営計画を立てにくくなれば、資金繰りも不安を抱えた状態となるでしょう。

元請けと下請けが契約するときの注意点

元請けがどの下請けに仕事を依頼するか決めるときには、たとえば金額の設定や安全管理などを注意することになります。

その理由として、下請けは仕事をできるだけ多く獲得しようと、能力以上の業務を受注しようとしたり無理をしたりといった傾向もみられるからです。

しかし現場で作業を担当してもらう下請けに、その能力がなかった場合や無理が生じていたことを理由に事故などが起きれば、元請けがその責任を問われることとなるでしょう。

そのため仕事を依頼する下請けの様々な点に配慮しながら選定を行いますが、

  • 設定する金額で双方が納得できるか
  • 労働条件を明確にしているか
  • 確保できる人数や技術者

などが契約で重視されると認識しておきましょう。

まとめ

元請けと下請けとはどのような立場の会社か説明しました。

建設業・造船業・鉄鋼業では重層下請楮が一般的な形態であり、下請けや孫請けという立場で仕事を請け負う企業がいろいろな問題を抱えている状態です。

特に古くから続く建設業界の過度な重層下請構造は改善には至っておらず、発注者の理解を得ながら「働き方改革」を進めるため、まさにブラックボックス化している状態といえるでしょう。

元請けと下請けの関係を適正化させるため、国土交通省も「建設業法令遵守ガイドライン」も公表しています。

重層構造を改善させることで、生産性を高め分かりやすい施工体制を作ることができるでしょう。