事業計画書は、経営者と社員が事業に対する考え方を共有するため作成するものですが、銀行から融資を受けるときにも提出が必要です。
他にも銀行から提出を求められる書類はいろいろありますが、決算書の印象が悪いと融資を受けにくくなってしまうため、事業計画書でその印象を補填できるようにしておきましょう。
そこで、銀行融資を引き出すことを可能とする事業計画書を作成するには、どのようなことにポイントを置けばよいかご説明します。
銀行から提出を求められる書類
銀行から融資を受けるときには、事業計画書以外にも以下の書類の提出を求められます。
- 決算書（決算から時間が経過している場合は試算表）
- 事業計画書
- 月次資金繰り表
- 会社案内や商品パンフレット
中でも決算書は、企業を格付けし、融資可否を判断する上で必ず必要となります。
事業計画書では、記載されている内容から会社や事業の将来性が判断されることになるため、大変重要です。
事業計画書の意味
将来性が期待できる事業であると構想ができあがっており、資金を確保することができれば売上・利益を伸ばし発展していけると確信があっても、口頭のみで説明することは難しいといえます。
融資担当者だけでなく第三者が見たとき、知りたいと思う情報が盛り込まれた事業計画書を提出すれば、内容を短時間で伝えられます。
説得力のある事業計画書を作成できれば、融資担当者も資金の貸付けに積極的な対応をしてくれると期待できます。
事業計画書の記載内容
事業計画書は、書式が決まっているわけではありません。
資金を貸し付けたいと感じてもらえる事業計画書のためには、数字以外の企業の定性情報や計画以外の情報も記載が必要です。
具体的には、以下の項目を記載します。
- 企業の沿革
- 代表者（経営陣）のプロフィール
- 従業員（パート）の状況
- 今のビジネスモデルの概要
- 商品・サービスの内容
- 取引先（販売先・仕入先・外注先）と取引条件（支払いサイトなど）
- 市場環境と競合状況
- 自社の特徴や強み
- 数年の業績に関してのコメント
- 現在抱えている問題や課題
- 新しく取り組む設備投資や新規事業などの計画と具体的な施策
- 借入金の資金使途と資金調達による効果
- 収支の見通し
- 資金繰り計画
融資担当者が確認したいのは、事業計画書に記載されている数値計画の実現が本当に可能かということです。
数値を記載する際には、その根拠として示すことができる情報や分析の結果を説明できる準備をしておきましょう。
また、銀行は様々な顧客を抱えており多忙なため、できるだけシンプルで簡潔にわかりやすくまとめることを意識して事業計画書を作成してください。
融資したいと感じてもらえる事業計画書が必要
事業資金が必要となる場面はいろいろで、市場環境の変化などを背景に難局を乗り越えるため、資金調達に苦労している中小企業なども少なくありません。
融資を受ける際には事業計画書の提出を求められることとなりますが、資金調達を目的とする以外にも社内でその情報を共有し有効活用するためにも必要です。
今の自社の状況を冷静に見つめ、事業計画書に沿った行動により、厳しい時代を乗り越えられるでしょう。
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