運転資金とは、事業を営む上で必要な資金のうち、設備資金以外の資金すべてです。
事業に欠かすことができない資金には、商品の仕入れや経費を支払うために必要な運転資金と、機械や設備を購入するために必要な設備資金があります。
上記のうち、運転資金を銀行からの借入れなどで調達する場合、金額の設定は目的や状況によって異なります。
そこで、運転資金について、考え方や種類、計算方法をわかりやすく解説します。
中小企業経営者向け！
目次
運転資金とは
「運転資金」とは、事業に必要な費用の支払いに充てるため、継続して準備が必要なお金です。
たとえば、以下の支払いに充てるお金が運転資金といえます。
- 材料費など仕入代金
- 事務所の家賃
- 水道光熱費
- 通信費
- 従業員に対する給与
- 広告宣伝
- 外注費
- 保険料
- 税金
また、運転資金は、次の2つに分けることができます。
- 変動費（売上により変動する費用）
- 固定費（売上に左右されず一定額の費用）
毎月不足が生じないことが大切といえる上記2つの費用について説明します。
変動費
「変動費」とは、売上によって変動する費用です。
売上が順調で多く商品が売れるようになると、さらに販売数を増やすために商品を製造します。
その際、材料の仕入れや増員などで、材料費や仕入費も増えます。
反対に売上が悪く商品が売れなくなれば、変動費は少なくなるなど、金額が動く費用が変動費です。
固定費
「固定費」とは、売上が増減しても変わらず毎月必要となる費用で、たとえば事務所賃料やリース料などが該当します。
変動費と異なり、売上などにより金額が左右されず、毎月ほぼ一定の額で発生することが特徴です。
設備資金とは
「設備資金」とは、事業用設備を導入するため、一時的に必要な資金です。
次の購入費用が設備資金に該当します。
- 機械など製造機器類
- パソコン・OA機器類
- 社用車
- 土地や建物など不動産
購入費用以外で設備資金とされる費用は以下のとおりです。
- 購入した設備や不動産を修繕・改装する費用
- 工場の増改築費用
- 事務所賃貸の敷金・保証金（家賃・礼金は運転資金となる）
- システム開発費用
運転資金の種類
運転資金は毎月不足しないことが大切であるため、次の4つに分けて考えましょう。
- 経常運転資金
- 増加運転資金
- 減少運転資金
- 季節運転資金
それぞれ説明します。
経常運転資金
「経常運転資金」とは、事業を維持・継続するために恒常的に必要となる運転資金です。
通常の運転資金とはこの経常運転資金を指していることが多く、急遽必要となったお金は含まれません。
経常運転資金として、次のような費用が挙げられます。
- 仕入代金
- 人件費
- 賃貸料
- 通信費
など
増加運転資金
「増加運転資金」とは、事業拡大でかかる資金であり、現状維持にとどまらず必要な資金です。
たとえば売上増加など、企業が成長段階にあるときに必要な資金であり、仕入れ増加や人員増員などでかかる費用に充てます。
企業が成長段階にあっても、十分に増加運転資金が準備できていなければ、黒字でも資金が足らずに黒字倒産ｓる恐れがあります。
掛け取引を続けるときは、運転資金が増える可能性も十分に検討しておき、増加運転資金が不足しないように注意しましょう。
減少運転資金
「減少運転資金」とは、事業縮小のための資金です。
増加運転資金とは異なり、売上低迷や事業不振などで必要になる、以下の費用にあてる資金です。
- 店舗閉鎖
- 資産除却
事業にブレーキをかけるときの資金である理由は、たとえば売上低迷で入金予定がなくなっても、借りている店舗や事務所の賃貸料は毎月発生するからです。
人を雇用していれば、従業員の給料も支払わなければなりません。
固定費や人件費の支払いに充てる当面の資金が必要になるといえますが、このつなぎ資金が減少運転資金です。
減少運転資金で一時的につなぎ、キャッシュフローを回しながら売上増額や人件費・諸経費削減などで経営を立て直します。
ただし減少運転資金が必要な状態が長期化すれば、資金ショートで経営破たんに至る恐れは高いといえます。
減少運転資金が必要な状態から、できる限り早期回復が必要です。
季節運転資金
「季節運転資金」とは、特定の季節にだけ発生する運転資金です。
以下に充てる資金が該当します。
- クリスマス商品仕入れにかかる費用（店内ディスプレイの費用含む）
- 元旦向け商品仕入れにかかる費用（店内ディスプレイの費用含む）
- 夏季・冬季のエアコン購入費用
- 夏季・冬季の従業員に支払う賞与
毎年決まった時期に一定額が必要になることが想定されるため、前もって十分な資金をプールしておきましょう。
運転資金の計算方法
運転資金が不足すれば業務に支障をきたすため、現状、どのくらいの資金準備が必要か把握しておくことが必要です。
必要な運転資金は、以下の計算方法で算出できます。
|
運転資金 ＝ 売掛金 ＋ 棚卸資産（在庫） － 買掛金
|
なお、上記は掛けによる取引を行っているときの運転資金の計算方法です。
計算した結果、数値が大きければ大きいほど多くの運転資金が必要といえます。
保有する売掛金と在庫が大きければ数値も大きくなるため、未回収の額が多いことを示します。
未回収金額が大きいことは、売掛金が入金されるタイミングが遅いことや、回収不能に陥っている状態です。
在庫として残り、売れないまま保管状態の在庫が多いとも考えられます。
未払いの仕入れ代金（買掛金）の支払い分を準備しなければならないため、不足する運転資金は何らかの手段で調達が必要です。
反対に数値が小さいときやマイナスの場合は、未回収額が少ないため、運転資金を調達する必要性は低くいと考えられます。
掛け取引では、売掛金の入金と買掛金の出金のタイミングがズレます。
運転資金が足らなくなる恐れもあると考え、いつ・どのくらいの金額が必要か、事前に把握しておきましょう。
起業・新規事業の運転資金の考え方
起業するときや新規事業を始めるときにも運転資金は必要です。
準備できる資金は多いほど安定して事業をスタートさせることができるでしょう。
しかし、起業の場合は特に多額の融資を受けることは困難であり、自己資金として準備できる金額も限界があります。
無理なく運転資金を準備するためにも、事業計画を適切に行うことが必要です。
運営の見通しを立てるとき、諸費用や支出を計算し、数か月間は利益が出なくても資金不足にならない金額を設定しましょう。
起業してまもない期間は、十分に実績が出ていないため、資金調達できる手段は限られます。
最低でも3か月分を目安とした運転資金の準備が必要です。
運転資金の調達方法
運転資金を調達する場合、以下の方法が検討できます。
- 民間銀行からの借入れ（都市銀行・地方銀行から融資を受ける）
- 政府系金融機関からの借入れ（日本政策金融公庫から融資を受ける）
- 自治体などからの借入れ（都道府県・市区町村の融資制度を利用する）
- ビジネスローンで借入れ（銀行・ノンバングなどの事業資金用提供ローンを利用する）
- 売掛金の現金化（ファクタリングを利用する）
外部からお金を借りて資金調達する方法を選ぶときは、以下が問題となりやすいといえます。
- 審査に通るか
- 融資限度額が資金額に足りるか
- 返済期間や利息など無理な返済計画にならないか
融資を受けて調達した資金は借金のため、返済負担を負います。
5つの方法の中で、借入れ以外の方法を選びたいなら、売掛金を現金化する「ファクタリング」がおすすめです。
ファクタリングは、保有する売掛債権を現金化するため、借金を増やさずに手元の運転資金を増やせます。
銀行融資などの審査に通らない場合でも、信用力の高い売掛金があれば、期日を前倒しした現金化が可能です。
借金を増やして運転資金を準備しても、返済に追われればまた新たな運転資金を準備しなければなりません。
資金繰りを改善するためにも、ファクタリングによる運転資金の準備をおすすめします。
まとめ
運転資金とは、変動費と固定費と種類はあるものの、不足が生じないように適切な手段で準備しておくことが必要なお金です。
もしも必要な運転資金が不足すれば、事業を継続することは難しくなるでしょう。
諸費用や税金などの支払いが滞れば、会社の信用力は低下し、取引先との関係にもヒビが入る可能性があります。
運転資金は不足が生じない金額をまえもって設定しておき、適した資金調達の方法で準備するようにしてください。
中小企業経営者向け！
おすすめの関連記事
