人の血液が不足してしまうことや流れを止めることは、生命にも影響を及ぼします。血液が不足すれば輸血が必要になるように、企業経営でも資金繰り悪化や資金不足の際には資金調達が必要です。

会社にとっても企業経営に大きな影響を及ぼすため意識を高めておきたいところですが、資金調達する手段は多種多様に存在します。

そのため、どのように資金繰りをしていけばよいのかその方法がわからない経営者も少なくありません。

そこで、安定した企業経営に重要となる資金調達や資金繰り改善で、もっとも重要といえる基本的な項目をご説明します。

資金調達の前に手元の資金を資金繰り表で把握しておくこと

会社に今どのくらいのお金があるのか、しっかり数字で把握できているでしょうか。

決算書の売上や利益ばかりにとらわれてしまい、手元のお金がどのくらいあるのか把握できていなければたちまち資金不足に陥る可能性があります。

経営者は数字に関心があり、強くあるべきです。

本業の営業活動でいったいいくら稼ぎが出ていて、経費などにいくら出費しているのか、毎月の収支を把握できていないどんぶり勘定では明確なお金の流れは把握できません。

そこで活用したいのが資金繰り表で、将来入金される予定の金額や支払わなければならない費用について表でまとめておきます。

経営者が資金繰り表でお金の流れを正しく把握していれば、保管したままの在庫を圧縮させることや、債権管理も徹底して行うことができます。

在庫の処分や債権管理を徹底し手元の現金を増やすことができれば、どこから資金調達するべきか迷う必要もなくなるでしょう。

さらに在庫は保管しておくだけでも管理にコストがかかりますし、債務が多ければ利子など無駄な支出も増えます。

これらを抑えることができれば、企業経営における財務体質を強化させることにもつなげることができるはずです。

資金繰りは最低でも3か月先まで把握しておく

資金繰り表を作成し、その仕組みを活用して手元のお金を数値で把握するときに重要なのは、現段階だけでなく最低でも３か月先の資金予測も組み込んでおくことです。

仮に将来資金が足らなくなる可能性がある場合でも、３か月先までの予想を立てておけば、そのデータをもとにあれば新たな資金調達方法を検討できます。

特に銀行融資などで資金調達する場合には、お金が必要な数週間前に申し込みを行ったとしても審査などに時間がかかり間に合いません。

銀行など金融機関からの評価や印象も悪化させるだけです。銀行と交渉する場合には、融資実行を希望する日の2か月前から準備しておけば余裕をもって準備できます。

新たに大きなビジネスチャンスなどが訪れ、仕事を受注したいけれど資金が必要という場合にも、どのように資金調達すればよいのかお金の作り方を考えながら話を先に進めていくことになります。

ビジネスチャンスを逃さないためにも、資金繰り表を作成しておきお金の流れをしっかり把握しておくことが必要です。

入金は最小減・出金は最大減で予測を

資金繰り表に記載する3か月先までの予測は慎重な内容であるべきです。予測は「最悪のシナリオ」を想定するのが鉄則です。入金は予定より1ヶ月遅れる可能性を考慮し、出金は突発的な修繕費や物価高騰によるコスト増を織り込んで「最大」で見積もります。

さらに入金されるタイミングは少々遅めに、出金されるタイミングはやや早めに予測しておくこともリスク管理につながります。

楽観的でギリギリの予測よりも、万一入金遅れや予定外の出金などが発生したときに備えた予測を立てておくことが必要です。

なお、資金繰り表の書き方や作り方がわからない場合には、excelなどで簡単に作ることができる方法やテンプレートなどがインターネット上でたくさん紹介されていますので検索してみるとよいでしょう。

税金・社会保険料の準備で資金調達が必要に

資金繰りの予測を立てる上で、毎月一定の金額ではない税金や社会保険料の支払いには注意が必要です。

支払時期が訪れてから慌てることのないように、次の項目をしっかり把握しておきましょう。

①法人税

決算において納める法人税は多額になることがあるため、もし顧問の税理士に申告の依頼をしているのなら概算の納税額など早めに連絡してもらえるように頼んでおくとよいでしょう。

②源泉所得税

特例納付などで1月と7月に半年分まとめて納めているという場合、早めにその金額を把握しておくようにしましょう。

さらに賞与の後は源泉所得税も増えるため、注意してください。

③消費税

消費税は預かっておく性質のある税金のため、仮に銀行など金融機関に消費税の納税資金を相談しても融資を受けることはできません。

インボイス制度導入以降、消費税の納税負担感が増している企業が目立ちます。消費税は「預り金」であり、会社の利益ではありません。売上の10%（または軽減税率分）は、入金時に「最初から無かったもの」として別口座に分けるなどの徹底した管理が、黒字倒産を防ぐ鍵となります。

④社会保険料

毎年10月には改定などにより、社会保険料額が増えることもありますし、賞与を支払った場合の翌月末の社会保険料額の増加にも注意しておきましょう。

⑤労働保険料

分割納付が適用されていない場合には、6～7月に1年分というまとまった金額を納付することになりますのでこちらも注意が必要です。

「勘定足りて銭足らず」にならないために

会社は資金繰り悪化で赤字となれば倒産するのではなく、「勘定足りて銭足らず」の状態では黒字でも倒産してしまいます。

このような状況を黒字倒産といい、会計処理上では利益が出ているのに、手元のお金が枯渇してしまう状態を指しています。

黒字倒産が起きる理由として多いのは、不況などで売掛金の回収が遅れたことに加え、銀行からも追加融資を受けられず返済負担だけが重くなるケースなどです。

また事業を急拡大する場合にも、帳簿上では売上上昇を推移し、初期投資や人件費などの固定費が多額に増えます。

しかし取引先との条件が悪く、売掛金が現金として回収できるのは数か月先という場合において、売掛先からの入金遅れが出てしまうことも理由として挙げられるでしょう。

売上は順調に増えているのに、売掛金を回収できず手元のお金は増えないため、借入金返済や仕入れ代金などの支払いに充てるお金が不足します。

順調で波に乗っていると感じるときほど、改めて手綱を締め直しつつ、資金繰りに注意が必要と留意しておくべきでしょう。

手元のキャッシュが少ないなら

創業したばかりのときや開業時点だけでなく、事業を続ける上でも突然の資金需要に対応できるように、常に手元のキャッシュは潤沢にしておいたほうが安心です。

現金・預金を土地や建物に換える場合にも、流動性が異なるため同じ資産だから…と安易に考えないようにしましょう。

仮に手元のお金が不足したため、土地や建物など不動産を現金化させて支払いに充てるという場合にも、買い手を見つけすべての手続きを完了させるまで時間がかかります。

いざというときに資金不足に陥らないためにも、手元のキャッシュを潤沢にできる対策を練っておくべきといえます。

資金調達の手段を複数準備しておく

もし資金不足に陥り資金繰りが悪化したときのために、資金調達の手段は複数準備しておきましょう。

資産調達の手段として挙げられるものの中には、売掛金を早期に現金化させることも挙げられます。

その方法をファクタリングといいますが、審査も柔軟で即日キャッシュを準備できるなど資金調達や資金繰り改善のメリットが大きい方法です。

即日お金を準備したいのなら、カードキャッシングでもよいのでは？と考えるでしょうが、金利が高く返済負担が重くなりがちです。

低金利でお金を借り入れること可能な銀行融資の場合、融資実行までの審査に日数がかかることやそもそも審査が厳しいことなど認識しておくべきでしょう。

ファクタリングなら銀行融資に通らず、お金を借りて資金調達できない場合でも、売掛金を保有していれば利用可能です。

資金繰り改善のためには支払いサイトと入金サイトを確認

すでに資金繰りが悪化しており、改善させたいと考えているのなら今の支払いサイトと入金サイトが本当に適切な期間に設定されているか確認しておきましょう。

支払いはできるだけ遅く、入金はできる限り早めに行うことが資金繰り改善の方法であり基本です。

もし売掛金の入金サイトが長い場合には、入金までの間に発生する支払いが多ければたちまち資金不足に陥る可能性が高くなります。

新規で取引を始める相手とは、できるだけ自社が有利になる支払いサイトや入金サイトを設定できるように交渉したほうがよいですが、すでに取引を開始しており入金サイトが長く設定されている場合もあるでしょう。

そのような場合にはファクタリングを活用し、売掛金を現金化させサイトの短期化を図ることをおすすめします。

また、手形を保有している場合には同様に手形割引で資金調達することも可能ですが、こちらは融資とみなされ不渡りになった場合には買い戻さなければならなくなる点は注意しておいてください。

資金調達の手段として助成金は有効？

新型コロナウイルスの影響により、売上が低迷してしまった中小企業などを対象として、助成金や給付金などが支給されています。

もともと国の施策でも、返済不要な各種助成金が準備されていますが、資金調達の手段としてそれほど期待できるものとはいえません。

一定の要件に合った設備投資や雇用を行った場合に助成金の対象となることが多く、手順に従って申請することも求められます。

さらに助成金が入金されるのは半年後から1年後であり、まずは立て替えるための資金も必要となるでしょう。

審査もあるので必ず受け取ることができるとも限りません。

そして今回の新型コロナウイルスの影響により、売上が前年同期より半減以上となった中小企業や個人事業主を対象とした持続化給付金。

中小企業なら最大200万円、個人事業主なら最大100万円が給付されますが、課税対象となる点も注意が必要です。

返済不要のお金を受け取ることができるのなら欲しいと考えてしまうものでしょうが、もし条件に該当しないのに無理にクリアしようとすると、経営そのものをゆがめてしまう可能性もあります。

冷静に判断し、検討を進めながら資金調達に活用することが必要といえます。

頼れる専門家に資金繰りの相談を

会社の資金が不足しないために、資金繰りは未来の予測も含め管理していくことが必要であり、資金調達の手段についても銀行融資のみに依存しないことが大切です。

しかしどの方法が円滑な企業経営に最も適切か判断が難しいと感じてしまうこともあるでしょう。

このような場合、資金繰りや適切な資金調達の方法についての相談も受け付けているファクタリング会社に相談してください。

資金繰りや資金調達についてのガイドやセミナーなどで勉強したければ、インターネットで検索すればたくさん出てきます。

企業経営や資金繰りの相談をするなら税理士や会計士を頼るのがベストと考えることもあるでしょうが、状況は会社ごとに違いがあるため、自社に最も適した方法を見つけることは難しい可能性があります。

ファクタリング会社の中には資金繰り・資金調達について知識・技能を持ったスタッフが在籍しているケースもあり、コンサルティング業も併せて行っている場合もあるといえます。

ファクタリングだけに限定されない資金調達の方法を見つけるためにも相談してみましょう。

毎月の資金繰りを改善させ、円滑で健全な企業経営を行うためにも、適切な資金調達の方法を伝えることが可能なファクタリング会社への相談をおすすめします。

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正式には元請負人と呼ばれる存在であり、建設業界などでは重層下請構造による請負契約が慣習化しているため、元請けと下請けを存在させます。

しかし重層下請構造は、川下に行けば行くほど安価に仕事を請け負わなければならないなど、いろいろな問題があるとされています。

そこで、元請けと下請けの違いや仕組み、メリットとデメリットを解説します。

元請けとは

「元請け」とは、発注者から直接仕事の依頼を請けた企業です。

たとえば総合請負業を営むゼネコンは、元請けの建設会社として各種土木や建築工事を発注者から直接請負います。

請負った工事一式の全体を取りまとめる役割を担い、完工した建設物を引渡すことや維持管理なども担当します。

なお、建設業として仕事を請け負うときは、軽微な建設工事以外、建設業許可が必要です。

建設業法に基づく国土交通大臣や都道府県知事の「建設業許可」には、「一般」と「特定」があります。

「一般」の場合は軽微な建設工事のみ受注できるのに対し、発注者から直接4千万円（建築工事業は6千万円）以上の工事を請け負うには「特定」の許可が必要です。

下請けとは

「下請け」とは、元請けと契約を結び、仕事を請ける企業または個人事業主などです。

仕様書に従い、資材・工具・機械などを自前で準備することになり、工法などは元請けの指示に従います。

「発注者」→「元請け」→「一次下請け」→「二次下請け」…

と仕事が次々に依頼されることが多いものの、下請けの次数が増えるほど途中でマージンが徴収されるため受け取れる金額は少なくなります。

元請けと下請けの違い

建設業界で見られがちなのが、複数の下請企業で形成される「重層下請構造」による請負いです。

重層下請構造は、以下のとおり複数の下請けでピラミッド型の請負契約のもと、形成されます。

建設業界では、元請けが請け負った仕事を次々に下請け企業に発注する形態が常態化していますが、元請けと下請けには次の違いがあるといえます。

1. 発注者
2. 指示系統
3. 請負金額

それぞれの違いを説明します。

発注者

元請けと下請けで根本的に異なる部分は「発注者」です。

まず元請けが受注契約を結ぶ相手は「発注者」であるのに対し、下請けが契約する相手は「元請け」といえます。

下請けが発注者と関わることはなく、あくまでも現場で作業を担当します。

なお、元請けが請け負った工事を下請けに丸投げする「一括下請負」は禁止されています。

指示系統

元請けと下請けで根本的に異なる部分は「指示系統」です。

まず元請けは、発注者の指示に従うのに対し、「下請け」は元請けの指示に従い作業を進めます。

請負金額

元請けと下請けは、「請負金額」に違いがあります。

まず元請けは、発注者から多額の請負金額で仕事を請け負います。

しかし実際に現場で仕事をするのは、元請けから依頼された下請けの業者です。

重層下請構造は、元請けの仕事を受注する一次下請けだけでなく二次下請け、さらに三次・四次…と続きます。

二次下請けは、元請けから見たときの請負関係の立場です。

一次下請けから二次下請けに工事を発注するときにはマージンが差し引かれ、二次下請けから三次下請けに依頼するときも同様にマージンが引かれます。

そのため重層下請構造の下位に位置するほど、受注金額は少なくなり厳しい経営を強いられるといえます。

元請けのメリット

元請けとして発注者から直接仕事を請け負い、実際の現場の工事は下請けが担当することには、以下のメリットがあります。

1. 有利な条件での契約が可能
2. 自由な料金設定が可能
3. 自社が対応できない仕事を受注可能
4. 作業の効率化が可能
5. 雇用にかかる固定費用削減が可能

それぞれの元請け側のメリットを説明します。

有利な条件での契約が可能

元請けは直接仕事を請け負う立場となるため、下請けより有利な条件で契約することができます。

工事の価格・工期・工事の進め方など、交渉の際に有利に話をしやすいといえます。

さらに顧客ニーズを直接聞くことができるため、事業を進めていく上で改善しなければならない部分を把握しやすく、業務実績や宣伝効果も期待できます。

それに対し下請けは、元請けの契約を踏まえた受注となるため、金額や工法などの制約を受けやすくなってしまいます。

自由な料金設定が可能

元請けが発注者に対し見積もりを提示し、双方が納得すれば契約することになるため、自由に工事の料金を設定できることもメリットです。

下請けに仕事を発注するときの金額も元請けが設定するため、施工費用を抑えながら利益を得やすいといえます。

自社が対応できない仕事を受注可能

元請けは、受注した仕事を下請けに発注します。

そのため元請け企業の規模以上の業務や、自社では対応できない専門分野の工事を、下請けに依頼することで幅広い業務を請け負うことができます。

大規模工事を受注するため、企業共同体（JV）を設立するなど面倒な手続も不要です。

作業の効率化が可能

工事を受注するときには、現在の予定の中で空いている日を作業日程に充てられるか検討し、判断します。

しかし下請けへの発注を前提にした場合、自社の都合を優先させた工期設定も可能であり、作業効率を向上させられます。

建設機械や工具の準備や建設資材の購入も自社使用分のみの負担となり、効率的に作業を進めることができます。

スケジュールや規模に合わせながら自社の仕事分は確保し、下請けに回さず利益を確保するできるなど、臨機応変な対応も可能となることがメリットです。

雇用にかかる固定費用削減が可能

元請けは工事の規模によって、仕事を下請けに発注できます。

自社で人を雇用せず、人件費を抑えながら作業効率を高められます。

人を雇用した場合、基本給・各種保険・拠出金など、法定福利費の事業主負担分が発生します。

労働力を増やせるメリットがある反面、毎月負担が必要などコスト面で大きな負担を負います。

しかし下請けに仕事を発注することで、浮いた人件費を営業活動・企画・開発費用などに充てられるなど、現場は下請けに任せつつ固定費を抑えた経営ができます。

元請けのデメリット

元請けとして仕事を受注できるため、利益を生みやすくなるなどのメリットがあります。

しかし仕事の責任はすべて元請けになることはデメリットです。

元請けは注文者から仕事を請けた受注者のため、発生したミスや事故は全責任を負います。

たとえば現場で工事中に事故が起きたときのための労災保険は、下請け分も元請けが一括で加入手続します。

現場で労災事故が発生すれば、元請けの労災保険で補償されます。

労働環境を整備することや、周辺住民から発生した苦情に対応することも元請けの仕事です。

施工ミスや完成後に生じた不具合なども、窓口となるのは仕事を受注した元請けであり、下請けに発注したため自社が担当していなかった工事でも受注責任を果たさなければなりません。

下請けのメリット

元請けから仕事を請け負う下請けの場合、重層下請構造の下位層に位置するほど、損をするといった印象を抱いてしまいがちです。

確かに途中でマージンなど差し引かれれば、実際に受け取ることができる金額は少なくなるものの、下請けとして仕事を請け負うことには以下のメリットがあります。

1. 営業費や開発費を抑えることが可能
2. 労力を抑えることが可能
3. 一定量の業務確保が可能

それぞれのメリットを説明します。

営業費や開発費を抑えることが可能

下請けとして仕事を受注するメリットとして、まず営業費用や開発費を抑えつつ、一定量の仕事を確保できることが挙げられます。

中小の建設業は下請けとして仕事をすることが多いものの、営業費用や開発費などを十分確保できる資金力はありません。

しかし元請けからの仕事を請け負えば、営業や宣伝の活動に力を入れずに済みます。

営業や広告宣伝費などにお金をかける必要がなくなり、営業担当者に支払う人件費や活動費なども抑えることができます。

労力を抑えることが可能

下請けは元請けから仕事を発注してもらうため、自社が企画や開発を行う必要がなく、それにかかる労力や費用を抑えられます。

大手の建設会社なら、資金や労力も豊富なため、企画や開発なども行いやすいといえます。

中小の建設業は、企画や開発に資金や労力をかける余裕はありません。

そのため元請けから仕事を請け負うことで、新たな工法の指導を受けることや、業務以外に労力をかける必要がなくなります。

一定量の業務確保が可能

下請けは自社で営業をかけずに、元請けから仕事を回してもらえるため、一定量の業務を確保できることはメリットです。

元請けと長期的に取引することで資金繰りの目途も立ちやすくなり、収入の見込みが発生するなど業績も安定します。

下請けとして活躍する建設業は、主に土木・内装など専門性が高い業者であることが多いといえます。

ただ、直接発注者から仕事を受注できる機会が少ないため、元請けから仕事を回してもらえるで効率的に収益を上げられます。

下請けのデメリット

下請けは発注者と交渉ができないため、取引条件を変えることは不可であり、元請けの業績が悪化すればその影響を受けます。

工事中に何らかのアクシデントが発生し、元請けに提出した見積もりを超えたコストがかかる場合も、取引条件を変更できなければ赤字で工事を進めなければなりません。

これらを踏まえ、下請けとして仕事を請け負うことのデメリットは次の3つです。

1. 取引条件を変更できない
2. 元請けの業績低下が売上や受注量に影響する
3. 突然仕事を打ち切られるリスクがある

それぞれのデメリットを説明します。

取引条件を変更できない

下請けは元請けと契約を結ぶため、仮に工事の途中で追加費用が発生しても、取引条件を変更できません。

まず建設工事は天候などの影響を受けやすく、雨や雪、台風などの影響で工期が遅れてしまうことはめずらしくありません。

しかし納期に間に合わせるため、時間外や休日の労働も必要となり、人件費も増えます。

さらに材料や機械の費用は下請けが負担するため、当初の見積もりと異なる材料費や機械のレンタル費用などがかかっても、取引条件を変えることはできず負担が増えます。

元請けの業績低下が売上や受注量に影響する

下請けは、元請けから発注された仕事を請け負うことで収益を上げています。

仮に元請けの業績が下がれば、下請けの売上も減少します。

営業活動をせず、一定量の仕事を確保できることは下請けのメリットです。

その反面、元請けから仕事が依頼されなくなれば、下請けの仕事もなくなります。

下請けが自前で営業活動する資金や労力の余裕もなく、取引先や仕事を失ってしまいます。

突然仕事を打ち切られるリスクがある

元請けと下請けは、仕事を発注する立場と請け負う立場であるため、取引上は元請けのほうが優位です。

そのため元請けから無理を強いられることや、突然仕事を打ち切られるリスクも抱えます。

必ず同じ下請けに仕事を回してくれるとは限らず、どれほど高い技術力で正確に仕事をしていたとしても、元請け側の何らかの都合で突然取引が停止してしまうとも考えられます。

将来を見通した経営計画を立てにくくなれば、資金繰りも不安を抱えた状態となるでしょう。

元請けと下請けが契約するときの注意点

元請けがどの下請けに仕事を依頼するか決めるとき、たとえば金額の設定や安全管理などを比較します。

下請けは仕事をできるだけ多く獲得しようと、能力以上の業務を受注しようとしたり無理をしたりといった傾向もみられます。

しかし下請けの能力と仕事が見合わず、無理が生じていたために事故が起こったとしても、その責任を問われるのは元請けです。

そのため元請けは、仕事を依頼する下請けについて、以下に配慮しながら選定を行います。

契約では何を重視されるのか、事前に把握しておくと安心です。

まとめ

元請けと下請けは、仕事を発注する側と受注する側という違いがあります。

建設業・造船業・鉄鋼業では、重層下請楮が一般的な形態であり、下請けや孫請けという立場であるが故の問題を抱えています。

特に古くから続く建設業界の過度な重層下請構造は改善には至っておらず、ブラックボックス化している状態です。

元請けと下請けの関係を適正化させるため、国土交通省も「建設業法令遵守ガイドライン」も公表しています。

重層構造を改善させることで、生産性を高め分かりやすい施工体制を作ることができるでしょう。

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会社が経済的に破綻したとき、計画倒産ではないかと疑われることがあります。

しかし計画倒産は債権者を欺く行為であり、債務等の支払いを踏み倒す目的での倒産は違法とされています。

そこで、どのような行為であれば計画倒産に該当するのか、違法手口と適法とされる計画的な倒産との違いについて解説します。

計画倒産とは

「計画倒産」とは、債務や取引先に対する支払いなどを踏み倒す計画を立てた上で会社を潰すことです。

資産の移動や不動産売却などを計画的に進め、金融機関や取引先、従業員などを騙し、害をもたらす倒産手続といえます。

他にも特定の債務者のみに返済するなど、不公平な行動計画による実行後の倒産も含まれます。

計画倒産に適用される罪

計画倒産は違法とされているため、実行すれば以下の2つの罪の対象となります。

1. 詐欺罪
2. 詐欺破産罪

それぞれ説明します。

詐欺罪

「詐欺罪」とは、人を欺く意思で相手を錯誤に陥らせて、財産処分などによる利益を得ることです。

計画倒産における詐欺罪の成立は、会社が倒産状態であることを隠し、銀行融資を受けたり商品を仕入れたりすることが挙げられます。

詐欺罪に罰金刑はなく、起訴されれば無罪にならない限り、10年以下の懲役刑の対象となります。

執行猶予が付かない実刑判決となれば、刑務所に収監されるため行わないでください。

詐欺破産罪

「詐欺破産罪」とは、債権者が財産を回収することを妨害する目的で、財産を隠したり壊したりすることです。

不適切な行為により、債権者に損害を与えることといえますが、破産手続のときだけ成立する罪といえます。

計画倒産における詐欺破産罪は、倒産前に財産を不当に移動・隠匿することなどです。

現金・有価証券の証書・貴金属など財産を隠匿したり損壊したりといったことが該当します。

詐欺破産罪は、10年以下の懲役もしくは1,000万円以下の罰金の対象となり、この両方が科される場合もあります。

計画倒産で違法とされる手口

計画倒産が違法となるのは、合法的な倒産を装いながら、実際には不当に資産を保護するなど債権者を害する行為だからです。

違法な計画倒産とされる手口として、以下の3つが挙げられます。

1. 倒産予定での新規借入れ
2. 支払う意思のない大量商品の仕入れ
3. 倒産直前での資産の移転

それぞれ説明します。

倒産予定での新規借入れ

計画倒産とされる手口として、倒産予定であるのにもかかわらず、銀行など金融機関から新規で借入れすることが挙げられます。

経営状況が悪化してきたとき、経営を立て直すために銀行など金融機関から追加融資を依頼したくなるものです。

しかし会社経営を続ける意思がないのにもかかわらず、追加融資を受けて借りたお金を個人で使ったり隠蔽したりといった行為は、破産法上の詐害行為に該当します。

融資の審査に通るために、決算書偽造や倒産意図を隠した説明など、金融機関を欺く行動を取れば詐欺が成立するため注意しましょう。

支払う意思のない大量商品の仕入れ

計画倒産とされる手口として、代金を支払う意思もないのに商品を大量に仕入れることなどが挙げられます。

倒産を予定しており、後事業を継続する予定がないのに仕入れた商品を廉価で販売する行為も、違法な計画倒産の1つです。

手元に残った現金を経営者個人のお金にした上で、会社は倒産します。

仕入代金を取引先に支払う意思は当初からないため、仕入業者に対する詐欺が成立するといえます。

倒産直前での資産の移転

計画倒産とされる手口として、会社を倒産する直前に資産を移転したり処分したりすることが挙げられます。

会社が倒産すると、所有する財産はすべて処分し、債権者へ分配されます。

そのため財産が弁済に充てられることを回避しようと、別会社に無償または著しく安い価額で移転することは、違法な計画倒産に該当します。

別会社へ資産を移転させて既存会社を倒産し、資産を移した別会社で事業を行うことも可能であるため、悪質な計画倒産と判断できます。

計画的な倒産との違い

「計画的な倒産」とは、債務や取引先に対する支払いなど済ませた上で、できる限り迷惑をかけることなく事業継続を断念することです。

従業員や取引先には前もって倒産することを通知し、影響を最小限に留めて倒産します。

再起に向けて円滑に行動できるように、債務不履行は避けて身辺整理を行い、利害関係者に対する責任を果たします。

倒産準備は違法な行為ではなく、事前に始めなければスムーズに手続できないため、重要なことともいえます。

そのため「計画倒産」と「計画的に倒産」は同じではなく、倒産に向けて計画を立てることが計画倒産に該当すると勘違いしないことも大切です。

倒産手続におけるXデーの決め方

倒産手続における「Xデー」を決めるときは、現金が多い日を選ぶとよいでしょう。

たとえば現金が多い日などを「Xデー」とし、手続や支払いを適切に行うことで、取引先や従業員に及ぶ被害を最小限に抑えられます。

手元のお金が多いほど、従業員に支払う給与や弁護士費用などに充てる資金の準備ができるからです。

Xデーを決めた後は、以下の手続を進めておきましょう。

1. 専門家へ相談する
2. 事務手続を行う
3. 挨拶を済ませる

それぞれ説明します。

専門家へ相談する

倒産するXデーを決めた後は、弁護士や税理士など専門家に計画的な倒産について相談しましょう。

専門家への相談はこちら│弁護士法人 東京新宿法律事務所

現状を専門家に伝えて、本当に計画的な倒産が最適な選択なのかアドバイスを受けた上での判断が求められます。
倒産しなくても方法がある場合には、一旦踏み留まることも検討できます。

詳しく専門家への相談を希望される方はこちらを

事務手続を行う

倒産するXデーを決めた後は、倒産に関する事務手続を行います。

確実に身辺整理を行うことが必要となるため、各作業や手続をいつ行うのかスケジュールを確認し、計画を立てることも大切です。

挨拶を済ませる

倒産するXデーを決めた後は、取引先や従業員などに挨拶を済ませましょう。

取引先の発展を祈るメッセージを送ることや、従業員に感謝の気持ちを述べるなど、ステークホルダーへの気持ちの整理をつけることも必要です。

会社倒産を回避する方法

会社が倒産しなければならない状況を回避するためには、事業を断念しなければならない状態になる前の対応が重要です。

そのため倒産を回避するために、以下の5つの方法を検討しましょう。

1. 資金繰りを改善する
2. 事業の再編成を検討する
3. 金融機関にリスケジュールを交渉する
4. 事業再生する
5. 助成金・補助金を活用する

それぞれ説明します。

資金繰りを改善する

倒産を回避するために、資金繰りを改善しましょう。

資金繰りを改善するための方法として以下が挙げられます。

なお、資金繰り改善にはファクタリングも有効といえるため、改善策として活用することをおすすめします。

ファクタリングの利用方法とは？仕組みと注意点について簡単に解説

事業の再編成を検討する

倒産を回避するために、時代の変化に合わせて事業の再編成を検討しましょう。

新たなビジネスモデルにサービスを導入することや、ITなど最新技術を活用するなど、時代に即した戦略も必要です。

経費をできるだけ抑え、売上が上がる変革を実施することが大切といえます。

金融機関にリスケジュールを交渉する

倒産を回避するために、金融機関に返済期限の延期などリスケジュールを交渉しましょう。

借入金の返済額を減額してもらうことや、据置期間を設定してもらうなど、返済の繰り延べを行うことがリスケジュールです。

返済負担が重い場合、一時的に返済を待ってもらうことにより、資金繰り改善を図ることができます。

事業再生する

倒産を回避するために、私的整理または法的整理による事業再生を検討しましょう。

私的整理による事業再生は、厳密な手続を要求されるわけではないため、取引先などに知られず手続できます。

しかし債権者の協力と理解が欠かせないため、どのようなケースでも可能とする方法ではありません。

これに対し法的整理は、裁判所を介して手続を行います。

たとえば民事再生では、債務の一部免除や弁済猶予を受けることで事業を継続できますが、申立てをしたことを取引先や顧客などに知られます。

信用力が低下し、その後の事業に影響が及ぶ恐れがあることは理解した上での手続が必要です。

助成金・補助金を活用する

倒産を回避するために、助成金や補助金を活用しましょう。

活用できる制度はいろいろありますが、中小企業が利用できる補助金の例は以下のとおりです。

助成金や補助金は種類が多く、申請前の書類準備なども複雑であるため、経営コンサルタントなど資金調達に詳しい専門家に相談するとスムーズです。

まとめ

計画倒産は、債権者に害する行為であり、違法であるため重い罰則の対象となります。

会社の倒産においては、法律で手続の種類や期限などが定められています。

計画倒産では、法律の定めを無視する債権者に多大な損失を与える行為とされます。

そのため事業を継続できず倒産することを選ぶなら、計画倒産と疑われない行動を行いましょう。

ただし、本来であれば会社が倒産する前に状況を改善することが重要です。

経営再建や事業立て直しなどに悩んでいる場合は、経営コンサルタントなど専門家へ相談してみることをおすすめします。

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材料費や外注費など支払いが先行する中、工事が完成しなければ報酬を得ることはできないなど、お金が必要なときに資金不足に陥りがちです。

そこで、建設業の資金繰りが厳しい理由と、改善するための方法について簡単に解説します。

建設業の資金繰りの特徴

建設業の資金繰りは厳しいといわれていますが、その背景には業界特有の次の特徴があるからといえます。

1. 支払いが先行する
2. 工期が長い
3. 手形取引が多い
4. 銀行融資を受けにくい

それぞれ説明します。

建設業の課題とは？解決が求められる3つの現状を解説

支払いが先行する

建設業の資金繰りの特徴として、支払いが先行することが挙げられます。

工事を受注できた場合でも、材料費・外注費・仮事務所・足場設置など様々な費用を先行出費しなければなりません。

しかし工事代金は完成した後で請求し、支払ってもらう流れとなるため、先行出費分の負担で資金繰りは悪化しやすくなります。

特に規模の大きな工事の場合、完成するまで数か月や年単位と時間がかかるため、前金などがなければ入金まで資金繰りは厳しい状況が続くでしょう。

工期が長い

建設業の資金繰りの特徴として、工期が長いことが挙げられます。

工事を受注して入金されるまでの期間は、平均3か月半です。

半年以上かかるケースもあり、代金の一部を前受してもらえる場合や、工事の進捗に応じて支払ってもらえる場合などを除き、資金繰りに苦労しやすくなります。

手形取引が多い

建設業の資金繰りの特徴として、手形取引が多いことが挙げられます。

慣習として手形取引が残っている業界であるため、通常の売掛金取引より入金サイトは長くなりがちです。

今だに残る手形取引は、発注元が支払い時期を引き延ばすために使用されます。

廃止の方向へと向かっているものの、手形決済により支払いを受けると、資金繰りは厳しくなりやすいといえます。

銀行融資を受けにくい

建設業の資金繰りの特徴として、銀行融資を受けにくいことが挙げられます。

建設業は先行する支払いが多く、赤字の案件でも受注しているケースが少なくないため、利益を出ていなければ審査には通りにくくなるでしょう。

資金繰りが厳しくなる理由

会社の資金繰りが厳しくなる理由として、以下の3つが挙げられます。

1. 入出金のズレが大きい
2. 手元の現金管理ができてない
3. 売上の増減が激しい

それぞれ説明します。

資金繰りが厳しい企業とは？特徴や資金調達の方法を簡単に解説

入出金のズレが大きい

資金繰りが厳しくなる理由として、入出金のズレが大きいことが挙げられます。

売上を計上後、代金として手元に入金されるまで時間がかかるのに、仕入れ代金は先払いで支払わなければならないことが原因です。

そもそも売上が十分に上がっておらず、入金されるお金が少ないのにもかかわらず、過剰に仕入れたため支払いは多ければ資金不足に陥ります。

急な資金ニーズに対応できるように、自由に動かすことのできるお金はある程度手元に残しておくことが必要です。

手元の現金管理ができてない

資金繰りが厳しくなる理由として、手元の現金管理ができていないことが挙げられます。

損益計算書の売上にはまだ代金を回収できていない分も含まれているため、代金を回収できなかったときには資金繰りが悪化します。

そのため帳簿上の数字で現金管理をするのではなく、資金繰り表などを作成し、手元の現金を現状に沿って管理することが求められます。

将来的な収入と支出なども踏まえつつ、最新のお金の流れを把握しておくことが大切です。

売上の増減が激しい

資金繰りが厳しくなる理由として、売上の増減が激しいことが挙げられます。

売上増加は喜ばしいことといえるものの、急減に増えても代金が入金されるまでタイムラグがあります。

在庫不足で仕入れを増やしたくても、売上代金が入金されていない状態では仕入れ分の支払いもできません。

取引先の倒産や外部環境の要因などにより、売上が低迷する恐れもゼロではないため、普段から余裕のある資金繰りを心掛けておくことが必要です。

資金繰りを改善する方法

資金繰りが厳しいとき、改善する方法は以下の6つです。

1. 資金繰りが厳しい原因を調査する
2. キャッシュフロー管理を徹底する
3. 受注する工事を選ぶ
4. 前金で交渉する
5. 返済方法を相談する
6. 銀行融資以外の資金調達を選ぶ

建設業を例に、それぞれ説明します。

資金繰りが厳しい原因を調査する

資金繰りを改善するために、なぜ厳しい状況にあるのか原因を調査しましょう。

人件費や固定費など、削減できる出費の有無なども確認が必要です。

赤字経営や売上の急激な変動、借入金の返済額増加や過剰在庫などが原因として考えられます。

売掛金が入金されるまでのサイトが長い場合も資金繰りが悪化しやすい傾向が高いため、工事期間が数か月かかることの多い建設業も例外ではありません。

キャッシュフロー管理を徹底する

資金繰りが厳しいなら、キャッシュフロー管理を徹底しましょう。

資金繰り表を作成し、日々の現金の入出を徹底して管理することが必要です。

いつ報酬が入金され、反対に仕入れ代金や固定費などの支払いがあるのか、金額を明確化することで運転資金が不足するタイミングを把握できます。

入金までの期間に資金ショートすれば、仮に黒字であっても会社は倒産します。

資金繰り表を作成し、入出金管理を徹底して行い、資金不足に陥る前に調達してください。

受注する工事を選ぶ

資金繰りが厳しいなら、受注する工事を選びましょう。

売上規模が大きくなることが予想されても、材料費や人件費なども増えることが予想されれば、赤字になる可能性があります。

見積もり段階で、工事期間中に必要となる材料費や人件費などを支払えるか、工事原価の確認も行った上で受注することが必要です。

また、入金時期が施工後ではなく施工中または前払いなどであれば、代金を回収することができるため、その点についても確認しましょう。

前金で交渉する

資金繰りが厳しいなら、前金で交渉しましょう。

規模の大きな工事の場合、材料費や人件費など工事原価を前金で受け取ることができないか交渉することで、資金繰りは改善されます。

たとえば以下の内容などで、入金と支払いのタイミングのズレを短縮する交渉が必要です。

返済方法を相談する

資金繰りが厳しいなら、銀行に返済方法や条件などを変更できないか相談しましょう。

返済困難となった場合の返済リスケジュールの具体例は以下のとおりです。

返済を無理に求めれば、債務者である企業が倒産してしまう恐れもあります。

金融機関側も多額の損害を抱えないため、返済リスケジュールの相談に応じるケースも少なくありません。

返済計画を変更することで将来的に改善できそうなときは、取引銀行に相談することも方法の１つです。

銀行融資以外の資金調達を選ぶ

資金繰りが厳しいなら、銀行融資以外の方法で資金調達することも検討しましょう。

建設業は銀行からスムーズに銀行から融資を受けやすいとはいえないため、1つの資金調達方法に依存し過ぎると手元のお金を増やすことはできません。

そのため銀行融資以外の以下の方法も検討することをおすすめします。

1. 手形割引
2. ファクタリング
3. 助成金・補助金
4. 資産売却
5. 株式発行
6. クラウドファンディング

それぞれ説明します。

なお、詳しい資金調達の方法については以下の記事を参考にしてください。

資金調達方法の種類とは？メリットと注意点・成功のポイントを解説

手形割引

手形割引とは、手形に記載された期日が到来するよりも前に、銀行や手形割引専門業者に売って換金する資金調達の方法です。

本来、手形の振出人による期日まで手形は決済されないため、手形による入金の長期化に悩まされがちです。

しかし手形割引を使えば、期日到来前の手形でも換金できます。

なお、実際には融資を受けることとみなされるため、審査で振出人または利用者の信用力に問題があると判断されれば利用できません。

一般的な手形割引で設定される金利は年率3.9～15.0％で、主に振出人の信用力により変わります。

ファクタリング

ファクタリングとは、商取引で発生した売掛債権をファクタリング会社に売って換金する資金調達の方法です。

手形割引と似た仕組みですが、売掛先に対し発生している売掛金を債権として売却します。

また、手形割引は融資としてみなされますが、ファクタリングはあくまでも債権の売買であるため審査の難易度も低めです。

売掛先の信用力を重視した審査が行われるため、赤字決算で借入れができない建設業でも信頼性の高い売掛債権があれば資金調達に利用できます。

ファクタリングは特に建設業と相性の良い資金調達方法として知られていますが、工事債権はファクタリング会社から人気があり、好条件での買い取りが可能といえます。

融資を受けるわけではないため負債も増えず、公共工事の経営事項審査でも悪影響を及ぼすことはありません。

利用者とファクタリング会社のみで契約が完結する2社間ファクタリングでは10～20％が相場です。

できるだけ信用力の高い売掛債権を売却することと、2社間ファクタリングでも手数料を安く抑えることができるファクタリング会社を選びましょう。

助成金・補助金

「助成金」は、国の政策に沿って労働環境改善などへ取り組む事業者に支給されるお金です。

雇用維持や促進に向けた様々な制度が用意されています。

「補助金」も国や自治体の政策に沿った事業を運営する事業者へ支給されるお金ではあるものの、主に新規事業・起業促進・研究開発などの費用を支援する制度です。

助成金は通年応募で要件を満たせばほぼ支給されるのに対し、補助金は1週間から1か月など特定期間のみの公募に限定され、採択されなければ支給されないため注意しましょう。

【2025年最新版】中小企業向け補助金一覧｜各支援内容を解説

資産売却

所有する不動産や有価証券などの以下の資産を売却し、現金化する方法です。

商取引で発生する売掛金も売掛債権という資産であり、ファクタリングを使えば現金化できます。

使っていない土地やビルなどを売れば、固定資産税や管理コストの削減にもつながります。

ただし、買い手が見つからないときは、希望額で買い取ってもらえない恐れもあり、調達額は資産価値に依存します。

株式発行

株式会社であれば、株式発行により投資家から出資を募ることができます。

借金ではないため返済の義務がないことは大きなメリットといえます。

ただし、利益が出た場合は株主と分ける必要があることと。株式の過半数を保有する株主には経営権が発生してしまいます。

株式発行のリスクを踏まえた上での選択が必要です。

クラウドファンディング

「クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて不特定多数の方から少額の資金を調達する方法です。

社会貢献にもつながる手法であり、アイデアに共感し応援したいと感じた資金提供者が支援者となります。

インターネットを使って資金を募る仕組みであるため、手軽に利用できることやプロジェクト拡散やテストマーケティングに活用できることがメリットです。

会社の活動の魅力をアピールできれば、投資家だけではなく一般の方からも支援を受けられる可能性はあります。

クラウドファンディングに関しては、以下の記事を参考にしてください。

クラウドファンディングとは？やり方やメリット・デメリットを簡単に解説

まとめ

建設業は材料費や外注費など、様々な費用を先行して支払うことが必要となるのに対し、工事代金は完成後になるため資金繰りが悪化しやすい傾向にあります。

業界特有の事情や問題を解決しやすい資金調達方法を選ぶことが資金繰り改善につながるといえますが、その1つがファクタリングです。

借金を増やせば公共工事を請け負う際の経営審査に影響することもあるため、決算書を汚さず資金調達できるファクタリングなら安心といえます。

建設業は入金サイトが長くなりやすいため、相性が非常に良い資金調達方法であるファクタリングをうまく活用することをおすすめします。

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損益計算書上の利益はプラスだったとしても、同じ額の現金が手元に残っているとは限りません。

帳簿上は利益が出ていてもキャッシュフローはマイナスという状況で財務状況が悪化する前に、資金繰り分析を行いお金に流れを最適化しておくと安心です。

そこで、資金繰り分析とは具体的に何をするのか、重要である理由や資金繰り表・決算書による分析方法をわかりやすく解説します。

資金繰り分析とは

「資金繰り分析」とは、資金の現状と見通しを把握した上で、資金ショートによる黒字倒産を回避したり収益最適化を図ったりするための分析です。

近い将来の現金の流れを把握し、収支の過不足を調整することで手元の資金が足らなくなる事態を防ぎます。

支払いに充てるお金がなくなれば信用を失うことになるため、資金の現状と見通しを明確にし、安全性を担保しつつ運用収益も増やすことが必要です。

そのために資金繰り表を作成し、一定期間の現金の収支を記録・管理することが求められます。

資金繰り分析が重要な理由

資金繰り分析が重要である理由は、会社経営において資金ショートを防ぐことと、資金運用でお金を増やすことが必要だからです。

現金・預金・譲渡性預金などの手元の資金が不足すると、取引先へ支払いができず信用に傷がつきます。

前もって資金繰り分析を行っておけば、いつ・何の入金があり、どのタイミングで何の支払いが発生するか把握できるため、資金ショートを回避し運用収益を得やすくなります。

また、3か月から1年以内の短期で資金運用すれば、利息収入などの収益を得ることができます。

資金繰り表とは

「資金繰り表」とは、日々の事業活動で発生する収支を記録し、将来どのくらい入金され支払いがあるのか予測するために作成しておく表です。

数か月先の会社の資金状態を把握するために作成することが多いといえますが、損益計算書だけでは売上や利益の結果は確認できても、どのくらい手元のお金が残っているかまで確認できません。

しかし資金繰り表には、売掛金がいつ・いくら入金されるのか、どのタイミングで現金が不足するか事前に知ることができるため、資金ショートを防ぐことが可能です。

手元に入金された現金も見える化できるため、損益計算書に表示される利益と実際の手元の現金のズレによる資金不足回避にもつながります。

資金繰り表による分析方法

資金繰り表による分析方法は主に次の2種類です。

1. 予算実績分析
2. 収支ごとの検討

それぞれの分析方法を説明します。

予算実績分析

「予算実績分析」とは、予算と実績を比較し、達成度や課題を明確にする分析方法です。

計画した予算と実績の差異を算出し、期間内の変化などを分析することで、戦略と実情の課題を洗い出すことができます。

短期的な将来を予測する分析方法するときの方法です。

収支ごとの検討

資金繰り表の望ましい状態は以下のとおりです。

以上を踏まえて、検討する以下の3つの収支を検討します。

1. 経常収支
2. 経常外収支
3. 財務収支

経常収支

「経常収支」はプラスが大きいほど望ましく、マイナスの場合は営業活動の収支に問題があるといえます。

たとえば売掛金の入金遅れが発生しているときは、売掛債権を現金化するファクタリングなども視野に入れましょう。

経常外収支

「経常外収支」は予算通りであることが望ましく、設備投資などは中長期的な計画に基づいて実施します。

予定外の出費でマイナスになる恐れがあるときは、貯蓄した資金から支出できる体制を整備しておくことが必要です。

財務収支

「財務収支」は会社の成長段階によって多額の融資も必要になることがあるため、必ずしもマイナスがよいとはいえないものの、借入金など負債を返済していればマイナスが望ましいといえます。

貸借対照表とは

「貸借対照表」とは「バランスシート（B/S）」とも呼ばれる会計報告書であり、企業の特定時点（決算日）における財政状態を示します。

資産・負債・純資産で構成されており、資金調達や資金運用の状況を把握できる書類です。

資金繰り表は1か月から3か月、または半年程度など短期における資金繰りと分析に役立つ書類ではあるものの、中長期的な安全性分析には向きません。

そこで、年単位での支払能力の安全性分析を補足できる資料として、貸借対照表を使うことをおすすめします。

主に流動比率や当座比率などの比率を求めることで支払能力を分析できますが、どちらの割合も高いほど安全性が担保されていると判断できます。

キャッシュフロー計算書とは

キャッシュフロー計算書は、損益計算書（PL）と貸借対照表（BS）に次ぐ第3の財務諸表と言われており、1会計期間の資金状態を簡潔にまとめた表です。

細かい取引の内容までは表示されないため、資金繰り表では確認できる現金の使い道などは追いかけることはできません。

しかし1会計期間の営業の成果を確認することはできます。

キャッシュフロー計算書に表示されるのは、

• 営業活動によるキャッシュフロー
• 投資活動によるキャッシュフロー
• 財務活動によるキャッシュフロー

の3つの活動によるキャッシュフローです。

• フリーキャッシュフロー

も欠かせない指標として扱われます。

以上、4つにキャッシュフローについて、それぞれ説明していきます。

営業活動によるキャッシュフロー

「営業活動によるキャッシュフロー」とは、本業による収支の差額です。

商品を売上るための材料の仕入れなど、本業の営業活動でどのくらい手元のお金が増え、減ったかをあらわします。

営業活動によるキャッシュフローがプラス表示の場合、事業から資金を生み出すことができているため本業は順調であると判断できます。

反対にマイナスを示しているときには、資金が行き詰まっていると考えられるでしょう。

投資活動によるキャッシュフロー

「投資活動によるキャッシュフロー」とは、投資活動で得たお金や、投資を目的として支払ったお金の変動を表示します。

設備の投資や固定資産の購入・売却など、本業のための投資をどのくらい行ったかをあらわしています。

成長期や拡大期の会社の場合、投資キャッシュフローはマイナスであるほうがであれば積極的に投資活動できていると判断できます。

しかし投資の回収期の場合には、投資キャッシュフローがプラス表示のほうが投資した資金回収ができていることを意味し、評価できます。

財務活動によるキャッシュフロー

「財務活動によるキャッシュフロー」とは、営業活動や投資活動を継続するために、どのように資金調達して返済したかを示します。

たとえば銀行融資や株式発行などでどのくらいの金額を資金調達し、それに対する返済をどのくらい行ったかなどあらわします。

成長期の会社の場合、自己資金よりも多く積極的に投資を行っていると、多額の資金調達が必要なため財務活動によるキャッシュフローはプラスを示す傾向が高いといえます。

反対にマイナスの場合、銀行から融資を受けた借入金の返済ができていると判断できるでしょう。

フリーキャッシュフロー

「フリーキャッシュフロー」とは、会社が事業活動で得たお金の中で、自由に使えるお金のことです。

営業活動によるキャッシュフローの合計額と投資活動によるキャッシュフローの合計額を足して算出します。

フリーキャッシュフローがプラス表示の場合には手元の資金に余裕があると判断できますが、反対にマイナスの場合には資金に余裕がないため資金調達で余裕を持たせることが必要です。

キャッシュフロー計算書による分析方法

キャッシュフロー計算書で資金の増減を確認することにより、期首から期末までの資金状態を分析することができます。

1会計期間で会社に残された額は、現金及び現金同等物期末残高として表示されます。

ただ、現金及び現金同等物期末残高が増えていた場合でも、経営が順調か判断することはできません。

本業で利益を上げることができず、営業活動によるキャッシュフローが減少していた場合でも、投資や借入れなどで保有するお金があれば資金額はプラスを表示するからです。

そのためキャッシュフロー計算書を分析するときには、フリーキャッシュフロー以外の3つのキャッシュフローの増減に注目してください。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の違い

資金繰り表とキャッシュフロー計算書は、どちらも現金の流れを把握できる書類といえますが、主に次の3つの違いがあります。

1. 時系列の違い
2. 作成する期間の違い
3. 重視する項目の違い

それぞれ説明していきます。

時系列の違い

キャッシュフロー計算書は過去のキャッシュフローの状況であるのに対し、資金繰り表はこの先キャッシュがどのように流れていくかを予測するものです。

資金繰り表は未来情報でキャッシュフロー計算書は過去情報と言えます。

作成する期間の違い

キャッシュフロー計算書は一般的には決算ごとの会計期間を単位に作成されます。

資金繰り表は日や週、月などそれぞれの単位ごとに作成されるため、会計期間とは関係させずに必要に応じた自由な期間での作成が可能です。

このように対象となる期間も異なると言えます。

重視する項目の違い

資金繰り表は資金残高がマイナスにならないことを命題にしますが、キャッシュフロー計算書はキャッシュの増減額についてはこだわらないという点も異なります。

キャッシュフロー計算書でキャッシュがマイナスになった場合には、なぜマイナスになったのかという原因が重要になるため、重視する点も異なると言えます。

資金繰り表とキャッシュフロー計算書の使い分け方

資金繰り表とキャッシュフロー計算書は、どちらも会社の資金状態を把握できるという共通点があります。

しかし、資金繰り表とキャッシュフロー計算書を目的ごとに使い分けることにより、会社の財務管理や分析に役立てることができます。

キャッシュフロー計算書は会社の保有する資金の増減や、3つの活動ごとの資金の増減などを把握できるものの、資金増減の原因までは知ることができません。

対する資金繰り表なら、商品やサービスをどこに販売し、そのための仕入れ代金やコストをどこにいくら支払っているのか細かく知ることが可能であり、資金の増減の原因を明確化することができます。

資金繰り分析を経営改善につなげるコツ

資金繰り分析をすれば、経営改善につながります。

そのために資金繰り表を作成し、3か月から6か月先の現金の収支を記載し、手元の資金がマイナスにならないように管理しましょう。

資金不足に陥りそうな場合、早めに手元のお金を増やすことが必要ですが、対策として以下の方法が挙げられます。

なお、売掛金入金までの期間の短期化は、売掛先に交渉する以外にもファクタリングを利用できます。

ファクタリングは保有する売掛金を現金化する方法です。

まとめ

資金繰り分析を行うことで、資金ショートを回避することや黒字倒産を防ぐことができます。

経営判断にも役立てることができ、スムーズな資金調達にもつながるためお金に流れを可視化する上でも必要なことです。

分析には資金繰り表・貸借対照表・キャッシュフロー計算書を使いますが、資金繰り表は将来の手元の資金の予測であり、キャッシュフロー計算書は過去の実績をあらわす表であると理解しておきましょう。

いずれも企業経営において必要な書類ではあるものの重視する部分などが異なるため、それぞれの違いを把握しておきましょう。

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解決させたいお金の問題など、資金繰りに関する相談をしたいけれど、誰に打ち明けるべきかわからず悩んでいる経営者も少なくありません。

資金繰り相談は、対策に詳しくノウハウを持ち合わせている専門家などを頼るとスムーズです。

そこで、資金繰り相談は誰にするべきなのか、頼れる相手とメリットをわかりやすく解説します。

資金繰りとは

「資金繰り」とは、収入と支出を管理し、過不足を調整することです。

主に「資金」に含まれるのは、現金・普通預金・当座預金・定期預金・通知預金などのすぐに支払いに充てることのできる資産とされます。

上場株式などの有価証券や不動産などは、売却しても入金されるまで時間がかかります。

貸付金・売掛金などは、相手先から入金されるまで現金化されないため含まれません。

しかし、手元の資金が少ないときは、すぐに現金を増やせる方法を活用して資金を調達することが必要です。

資金繰りが厳しくなる原因

資金繰りは、すぐ先の未来のお金の流れを把握するために必要なことです。

収支のバランスが取れないまま数か月以内に資金が不足すると予測される場合、資金繰りはさらに悪化してしまい枯渇する恐れがあります。

このような資金繰りが厳しくなってしまう原因として、主に以下の3つが考えられます。

1. 自転車操業に陥っている
2. キャッシュフローを把握できていない
3. 入金サイトが長期化している

それぞれ説明します。

自転車操業に陥っている

資金繰りが厳しくなる原因として、借金の返済を別の借入れによる資金で賄う「自転車操業」に陥っていることが挙げられます。

自転車操業に陥っている場合、常に経営者が資金繰りに悩んでいることが多く、売掛金の回収が1社分でも遅れれば不測の事態が起こります。

売掛先の支払いが遅れている理由が会社倒産の場合、連鎖倒産してしまう恐れもあるため注意が必要です。

抜本的に経営を見直すことが必要となるため、早期にコンサルタントなど専門家へ相談しましょう。

キャッシュフローを把握できていない

資金繰りが厳しくなる原因として、現預金の残高や手元の現金、支払い日などの「キャッシュフロー」を把握できていないことが挙げられます。

突然の資金が必要になったとき、準備できる現金がわからないため、対応できない可能性が高くなります。

売上が伸びている場合でも、資金がショートすれば倒産してしまう恐れがあることを踏まえ、キャッシュフローを把握する習慣をつけましょう。

入金サイトが長期化している

資金繰りが厳しくなる原因として、売掛金の「入金サイト」が長期化していることが挙げられます。

売上として計上されている代金が入金されるまでの期間が長いと、仕入代金や従業員の給与などの支払いに充てるお金が不足しがちです。

損益と資金繰りは必ずしも一致するとは限らないことを理解し、常に資金の流れの現状をつかんでおきましょう。

なお、売掛金の入金サイトが長いため、早期に支払ってほしいと取引先に直接相談することはおすすめしません。

資金繰り悪化を懸念され、その後の取引量や決済方法を制限・変更される恐れもあるからです。

売掛金の入金サイトが長く、手元の資金が不足しがちなときには、ファクタリングなどを活用して短期化することをおすすめします。

回収サイトとは？長さの目安や短期化する方法をわかりやすく解説

頼れる資金繰りの相談先

資金繰り相談で専門家を頼りたいとき、打ち明ける相手として候補となるのは主に次の８者です。

1. 経営コンサルタント
2. 税理士
3. 民間銀行
4. 日本政策金融公庫
5. 中小企業基盤整備機構
6. よろず支援拠点
7. 都道府県等中小企業支援センター
8. 商工会議所・商工会

それぞれ説明します。

経営コンサルタント

資金繰りの相談先として候補となるのは、事業再生などに詳しい「経営コンサルタント」です。

経営コンサルタントは、経営が悪化している会社の現状を把握し、立て直しに向けて適切なアドバイスやサポートを行う専門家といえます。

問題を客観的に確認してもらえるため、適切なアドバイスを受けながら、資金繰り改善に向けた抜本的改革へと取り組むことをおすすめします。

税理士

資金繰りの相談先として候補となるのは、税務のプロフェッショナルといえる「税理士」です。

顧問税理士がいる場合には、財務状況なども把握しているはずであるため、資金繰り相談もしやすいといえます。

ただし、税理士は税務の専門家ではあるものの、資金繰りなどに詳しいとは限りません。

財務関連の知識や助成金や補助金などの資金調達などに詳しい専門家か、事前に確認の上、相談しましょう。

なお、顧問税理士について詳しく知りたい方はぜひ以下の記事も参考にされてください。

顧問税理士の存在が欠かせない理由｜税理士法人　小原会計

民間銀行

資金繰りの相談先として候補となるのは、すでに取引のある「民間銀行」です。

融資を受けている場合など、経営状況は把握されているため、資金繰り相談もしやすいといえます。

ただし経営状況から返済能力が低いと判断されれば、審査に通らず融資を受けられない可能性が高くなります。

日本政策金融公庫

資金繰りの相談先として候補となるのは、政府系の金融機関である「日本政策金融公庫」です。

日本政策金融公庫は、民間の金融機関を補完する役割を担うため、民間銀行で融資を断られた企業でも融資制度の申し込みできます。

特に資金繰り支援が目的の「セーフティネット貸付制度」は、業績悪化や金融機関との取引状況の変化で資金繰りに困っているときなどに相談できる制度です。

取引銀行から融資を受けることが難しい場合は、日本政策金融公庫へ相談してみましょう。

中小企業基盤整備機構

資金繰りの相談先として候補となるのは、中小企業の支援を行う経済産業省所轄の独立行政法人「中小企業基盤整備機構」です。

経営基盤強化や新事業展開の促進など、中小企業に様々な支援を行う事業を展開しています。

全国主要地域の本部で対面形式による相談が可能であるため、決算書や資金繰り表を担当者に見てもらいつつ、資金繰りや経営の相談ができます。

経営相談ホットラインやメール、AIチャットポッドを使った窓口もあるため、まずは相談するとよいでしょう。

よろず支援拠点

資金繰りの相談先として候補となるのは、中小企業基盤整備機構が設置する経営相談窓口「よろず支援拠点」です。

47都道府県に設置されているためどのエリアでもアクセスしやすく、日本政策金融公庫の融資制度の利用や銀行融資のリスケジュールなどいろいろな相談に対応しています。

都道府県等中小企業支援センター

資金繰りの相談先として候補となるのは、中小企業庁の設置している「中小企業支援センター」です。

資金繰りや創業に関する相談ができるため、公的融資や補助金なども案内してもらえます。

ただし都道府県によって利用できる支援などは異なるため、事前に確認の上相談することをおすすめします。

商工会議所・商工会

資金繰りの相談先として候補となるのは、地域の商工業者が集まって構成される公益経済団体の「商工会議所」や商工会です。

行政と連携しており、経営指導員が在籍しているため、資金繰り相談も対応しています。

新たな融資制度や補助金などを紹介してもらえることや、経営指導員による指導後に「マル経融資」などの支援制度の利用ができるなどのメリットがあります。

資金繰り相談のメリット

資金繰り相談で専門家を頼ることで、単独ではどうすることもできなかった問題を解決できる可能性もあります。

第三者の視点から経営状況を確認してもらうことで、これまで気がつくことのできなかった問題の把握につなげられます。

そのため資金繰り相談には、以下の5つのメリットがあります。

1. 資金繰り改善につながる
2. 問題点を把握できる
3. 解決に向けた支援を受けられる
4. 経営判断のミスを防げる
5. 信用力を向上できる

それぞれ説明します。

資金繰り改善につながる

資金繰り相談のメリットとして、資金繰り改善につながることが挙げられます。

専門家に相談をしてアドバイスを受け、資金繰り計画を作成・実行すれば、状況は改善されるはずです。

定期的に計画内容を見直すことで、長期的な資金繰り改善へもつなげることができるでしょう。

問題点を把握できる

資金繰り相談のメリットとして、気がついていない問題点を把握できることが挙げられます。

専門家なら、客観的な視点で何が問題で資金繰りが悪化しているのか、専門的な知識や経験などで把握できます。

外部の専門家に相談することで、内部からは把握できなかったことを発見でき、問題点改善につなげられます。

解決に向けた支援を受けられる

資金繰り相談のメリットとして、専門家から解決に向けた支援を受けられることが挙げられます。

たとえば追加融資やリスケジュールなど希望する場合、申し込みなどに関するサポートを受けておけば、銀行との交渉もスムーズに進みます。

資金繰り状況を把握している専門家から、金融機関に提出する必要書類作成を支援してくれたり同行してくれたりなどのサポートも受けられます。

他にも資金繰り改善に役立つ資金調達の情報に詳しいことも多いため、専門家の業務範囲を確認した上で相談するとより安心です。

経営判断のミスを防げる

資金繰り相談のメリットとして、経営判断のミスを防げることが挙げられます。

たとえば定期的に出費を伴う投資を導入したいけれど、支払いを継続できるか不安なケースも少なくありません。

企業の成長には投資も必要であるものの、無理に資金を投じれば回収できず倒産するリスクを高めます。

この場合、専門家へ相談することで資金繰りが「見える化」し、設備投資に充てることのできる目安など判断がしやすくなります。

信用力を向上できる

資金繰り相談のメリットとして、信用力を向上できることが挙げられます。

たとえば銀行から融資を受けるときには、企業の返済能力を過去の実績や担保の有無などで判断します。

また、資金繰り計画をしっかりと立てているかも大きな判断材料となり得ます。

専門家へ資金繰り相談をして計画書など作成しておけば、信用力の向上につなげることができ、審査で有利になる可能性も期待できます。

融資が実行された後も、定期的に最新の資金繰り表を銀行へ提出しておけば、より高い信用を得やすくなるでしょう。

まとめ

資金繰り相談は、経営コンサルタントや税理士などの専門家の他、取引銀行や政府系金融機関など頼ることができます。

また、中小企業庁など国のいろいろな機関でも、資金繰りに関する相談に応じているため、気になる場合は問い合わせるとよいでしょう。

ただし、取引先になどに仕入れ代金の支払いの延長や、売掛金の入金の前倒しなどを相談することは避けてください。

資金繰り悪化のうわさは同業他社に広まりやすく、経営状況悪化を懸念されれば、その後の取引を打ち切られる恐れもゼロではありません。

そのため相談する相手が困ったときは、まずは資金調達に詳しいコンサルタントなどに資金繰り改善策の提案の相談をおすすめします。

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借金などが返済できなくなったことにより、裁判所に自己破産を申立てたとき、その内容に問題がなければ破産手続開始決定となります。

申立人が破産条件に合っているのか審査し、合致していると認められれば破産手続開始を決定するという流れです。

以前はこの流れを「破産宣告」と言いましたが、現行法では「破産手続開始決定」という名称に変更されています。

そこで、破産宣告や自己破産の流れ、メリット・デメリットをわかりやすく解説します。

破産宣告とは

「破産宣告」とは、自己破産の申立てに対し、裁判所が出す破産手続開始決定のことです。

自己破産の手続が開始されたことを、裁判所が決定・宣言します。

破産手続開始決定がなければ、自己破産を申立てたとしても、手続は進みません。

2005年に破産法が改正されたことで、従来まで「破産宣告」と呼ばれていた手続は、「破産手続開始決定」という呼び方に変わっています。

なお破産手続開始決定はあくまでも手続を始めることの宣言であるため、破産宣告があれば借金返済が免除されるわけではありません。

借金返済が免除されるためには、支払い義務を免除することを認める「免責」を許可してもらうことが必要です。

免責許可決定を受けてはじめて、債務から解放されます。

破産宣告による破産手続開始決定の要件

裁判所に自己破産を申立て、破産宣言による破産手続開始決定に至るためには、以下の4つの「要件」を満たすことが必要です。

1. 支払不能と認められる
2. 借金が非免責債権だけではない
3. 免責不許可事由に該当しない
4. 破産障害事由に該当しない

それぞれ説明します。

支払不能と認められる

破産宣言による破産手続開始決定に至るためには、借金返済が継続できない「支払不能」と認められることが必要です。

借金を多く抱えていても、返済できる収入や財産があれば、破産宣告はされません。

客観的事実に基づき、裁判所が支払不能か判断します。

仮に収入が一時的に減少している場合でも、収入が増える見込みがあるときや資産価値の高い財産を持っているときは認められないこともあります。

なお、一定の収益が認められる法人が、資産をすべて換価しても負債を返しきれない債務超過の場合、破産宣告されることはあります。

借金が非免責債権だけではない

破産宣言による破産手続開始決定に至るためには、支払不能となっている借金が「非免責債権」だけではないことが必要です。

非免責債権とは、自己破産しても返済を免除してもらえない借金といえます。

支払いが行き詰まっている借金が以下の非免責債権のみの場合、自己破産をしても返済義務は続くため、手続しても意味がありません。

免責不許可事由に該当しない

破産宣言による破産手続開始決定に至るためには、「免責不許可事由」に該当しないことも必要です。

免責不許可事由とは、裁判所が借金返済を免除することを認めない要件であり、以下のケースが該当します。

上記の免責不許可事由に該当すると自己破産が認められないわけではないものの、免責許可が下りない恐れのある行動は慎むことが重要です。

破産障害事由に該当しない

破産宣言による破産手続開始決定に至るためには、手続を進めなくなってしまう「破産障害事由」に該当しないことが必要です。

破産障害事由とは、たとえば以下に該当する行為とされています。

破産宣告までの流れ

裁判所に自己破産を申立てて、破産宣告（破産手続開始決定）が出されるまでの流れは、主に以下の3つです。

1. 自己破産の申立て
2. 破産宣告による破産手続開始決定
3. 免責許可による返済免除

それぞれ説明します。

1．自己破産の申立て

破産宣告（破産手続開始決定）が出されるまで、まず裁判所に自己破産を「申立て」ることが必要です。

必要書類の収集・作成したら裁判所へ申立てを行います。

申立ての内容を裁判所が審査し、同時廃止と管財事件のどちらで手続を進めるのか決定されます。

2．破産宣告による破産手続開始決定

自己破産申立ての内容に問題がない場合、「破産宣告（破産手続開始決定）」が出されます。

破産開始決定後、同時廃止で手続を進める場合には、裁判官と免責審尋で面接を行います。

管財事件で手続を進める場合は、裁判所の選任した破産管財人が財産の管理・処分を行い、債権者集会などへ参加します。

自己破産は、以下の2つの手続で構成されています。

3．免責許可による返済免除

破産宣告（破産手続開始決定）が出されるまでの流れの最後に、これまでの手続に不備や不正などがない場合は、「免責許可」により返済が免除されます。

免責許可により、多額の借金を抱えていたとしても返済義務はなくなります。

なお、債務者が換価できる財産を所有していなければ、破産宣告（破産手続の開始決定）と同時に破産手続廃止（終了）となり、すぐに免責手続へ移行する「同時廃止」で処理されます。

破産宣告によるメリット

自己破産の申立てにより、破産宣告（破産手続開始決定）が出されることにより、以下の2つのメリットがあると考えられます。

1. 督促・取り立ての停止
2. 免責許可決定による返済免除

それぞれ説明します。

督促・取り立ての停止

破産宣告によるメリットは、債権者からの督促や取り立てが「停止」することです。

手続を司法書士や弁護士に依頼した場合、債権者に「受任通知」が発送されます。

受任通知を受け取った債権者は、その後、債務者に直接返済請求できなくなるため、取り立てが一時的に止まります。

また、債務者の財産管理は破産管財人が行うことになるため、督促や取り立てができなくなるともいえます。

免責許可決定による返済免除

破産宣告によるメリットは、免責許可が決定することにより、借金返済が「免除」されることです。

自己破産の最大のメリットともいえますが、破産宣告後、免責許可が認められれば抱えている借金の返済義務はなくなります。

ただし、非免責債権など支払義務が免除されない債権については、支払いを続けることが必要です。

破産宣言によるデメリット

自己破産の申立てにより、破産宣告（破産手続開始決定）を受け、免責許可決定が出されれば最終的に借金返済が免除されることが最大のメリットです。

しかしデメリットである以下の8つには注意が必要といえます。

1. 手続に費用がかかる財産
2. 財産が処分される
3. 保証人に迷惑をかける
4. 引っ越しや旅行などの移動制限を受ける
5. 郵便物を破産管財人に管理される
6. 一部の資格や職業が制限される
7. 官報に住所・氏名が掲載される
8. 信用情報機関に事故情報が登録される

それぞれ説明します。

手続に費用がかかる

自己破産の申立てをする場合、手続を進めるにおいて以下の費用がかかります。

なお、詳細は裁判所の破産受付係（TEL 052-205-1235）までお問い合わせしてみるとよいでしょう。

財産が処分される

破産宣言によるデメリットとして、所有する財産が「処分」されることが挙げられます。

裁判所の選んだ破産管財人により、財産は換価され債権者へ分配されるからです。

破産管財人が財産を管理するため、勝手に売却や譲渡できなくなりますが、99万円以下の現金や家具家電など生活に必要な最低限の財産は手元に残せます。

保証人に迷惑をかける

破産宣言によるデメリットとして、「保証人」や連帯保証人に迷惑をかけることが挙げられます。

保証人や連帯保証人付きの借金がある状態で自己破産すると、債務者の代わりに保証人や連帯保証人が借金を返済する義務を負います。

自己破産前に、保証人や連帯保証人に事情を説明しておくことも必要です。

引っ越しや旅行などの移動制限を受ける

破産宣言によるデメリットとして、引っ越しや旅行などによる「移動」の制限を受けることが挙げられます。

管財事件で手続が進む場合、破産宣告から免責許可までは、裁判所の出頭命令にいつでも応じることが必要です。

そのため、許可なく居住地から離れることはできません。

やむを得ない事情であれば認められる場合はあるものの、娯楽の旅行や不要な引っ越しは許可してもらえないと考えられます。

郵便物を破産管財人に管理される

破産宣言によるデメリットとして、「郵便物」を破産管財人に管理されることが挙げられます。

管財事件で手続が進む場合、破産宣告から免責許可までに届いた郵便物は破産管財人へ転送されるため、自身で管理できません。

財産状況の確認や、財産隠しなどを防ぐことを目的として、破産管財人が転送された郵便物を開封・確認するためです。

なお、管理の対象は郵便物のみであり、宅配便などの荷物は対象に含まれません。

一部の資格や職業が制限される

破産宣言によるデメリットとして、破産宣告から免責許可までは一部の資格や職業が「制限」されることが挙げられます。

以下の資格や職業の場合、破産宣告（破産手続の開始決定）で一時的に資格を失うため、資格を活かした仕事はできなくなります。

ただし免責許可が決定すれば、制限は解除されるため通常通り業務が可能です。

以下の仕事については、自己破産で失職や罷免になることも理解しておきましょう。

官報に住所・氏名が掲載される

破産宣言によるデメリットとして、「官報」に住所や氏名が掲載されることが挙げられます。

官報とは、政府や各府省の発表する公文・公告を掲載する国の機関紙です。

免責許可が決定したときにも、再度、官報に掲載されます。

一般の方が官報を確認することはなく、主に以下の団体や仕事関係の方が閲覧することが多いといえます。

信用情報機関に事故情報が登録される

破産宣言によるデメリットとして、信用情報機関に「事故情報」が登録されることが挙げられます。

「ブラックリスト」と呼ばれる状態となるため、7年程度はクレジットカードの使用・作成や、ローンの利用などはできなくなります。

ただ、破産宣告前でも借金返済を滞納している時点で、すでにブラックリストに載っていると考えられます。

破産宣告のポイント

自己破産を申立て、破産宣告に至るためには、次のポイントを押さえた上で手続をしましょう。

自己破産の手続完了まで、何度目の自己破産なのか、所有する財産の状況などによって異なるものの、かかる期間の目安は以下のとおりです。

自己破産はすぐに裁判所に申立てできるわけではなく、必要書類を揃えるなど準備に時間がかかります。

また、手続も複雑であるため、できる限り専門家に相談して進めがほうがよいでしょう。

会社倒産と会社破産の違いとは？方法や手続の流れをわかりやすく解説

まとめ

借金を返済できなくなったとき、裁判所に自己破産を申立てた後、破産宣告から本格的な手続がスタートします。

ただし破産宣告はあくまでも破産手続が開始されることの宣言であるため、免責許可が決定しなければ返済は免除されません。

なお、法人の破産手続において、代表者の人的保証付きの借入れがあれば、返済義務は代表者へ移行されます。

そのため法人と代表者が同時に破産手続を開始するケースが多いといえるため、借金返済が困難となるよりも前に資金繰り改善などが重要です。

早期に経営コンサルタントに相談するなど、資金繰りを改善できる方法の検討をおすすめします。

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裁判所から差押え命令があれば、債務者は自身の財産であっても、勝手に売ったり処分したりすることはできなくなります。

民事執行による強制執行の手続で、一定の流れを経て実施されます。

そこで、差押えとはどのような手続なのか、強制執行の流れや原因、対象となる財産や回避する方法などをわかりやすく解説します。

差押えとは

差押えとは、債務者自身の財産を処分することを禁止することです。

財産の処分を禁止した後、手続に従ってお金に換えて、支払わられていない借金の返済や滞納した税金などに充てられます。

支払いを求める債権者に対する支払いに充てるための手続といえますが、差押えについて以下の3つを説明します。

1. 目的
2. 要件
3. 流れ

目的

差押えの「目的」は、債務者が支払っていない未払い金を回収することです。

債務者が自身の財産を売却したり処分したりする前に、強制的に取り立てて支払いに充てるために実施します。

不動産が差押えの対象となった場合は、競売により換価され、得た現金によって支払いに充てられます。

要件

差押えを実行するためには、以下の「要件」を満たすことが必要です。

「債務名義」とは、債務者に支払い義務を強制履行させる強制執行の前提として、公的機関の作成した文書です。

該当する文書として、確定判決・仮執行宣言付判決・支払督促などが挙げられます。

財産の差押えは、債務名義や確定により債務名義となる裁判の正本（または謄本）が債務者に送達されていることが要件となります。

一部の債務名義以外、執行文の付された債務名義の正本に基づいて実施される手続であると認識しておきましょう。

流れ

差押えの「流れ」は、滞納している支払いが借金なのか、それとも税金なのかによって以下のとおり異なります。

税金の場合、借金のような私債権と異なり、差し押さえるにあたって債務名義を必要としません。

そのため借金滞納のケースよりも早期に財産が差し押さえられる可能性があると留意は必要です。

差し押さえられた財産は換価等で現金化され、債権者と担保権を有していた担保権者などに支払われます。

財産が差し押さえられる原因

財産が差し押さえられる原因は、借金を返済していないことや税金を滞納していることなど、主に以下の3つです。

1. 借金の滞納
2. 税金の滞納
3. 養育費・婚姻費用の未払い

それぞれ説明します。

借金の滞納

差押えの原因として、借金の返済ができておらず、滞納していることが挙げられます。

たとえば住宅ローンは、毎月の返済を滞り、3か月以上放置すると担保に差し入れた持ち家は競売にかけられてしまいます。

カードローンの返済などにおいても、長期間支払いが滞れば、いずれ財産を差し押さえられるでしょう。

ただ、ある日突然、財産が差し押さえられるわけではありません。

事前に督促などで支払いを請求する通知が届き、さらに放置すれば訴訟などに発展し、確定判決を経て強制執行という流れとなります。

住宅ローンにおいては、滞納から6～8か月経過したあたりに裁判所から競売開始決定通知書が届き財産差押えとなるため、督促の段階で早急に対応が必要です。

税金の滞納

差押えの原因として、所得税や住民税、固定資産税などの税金を滞納していることが挙げられます。

税金に滞納に関する差し押さえは、裁判所の手続なしで職務権限により可能とされています。

そのため、督促が届いても納税しないまま放置すれば、滞納処分による強制執行が実行されます。

借金滞納による差押えよりも、手続がスピーディに進むことに注意しておいてください。

養育費・婚姻費用の未払い

差押えの原因として、養育費や婚姻費用を支払っていないことが挙げられます。

養育費・婚姻費用は、一般的な借金滞納のケースよりも、差押えしやすくなっていることが特徴です。

たとえば、以下の対応を可能とします。

調停や審判等を経た上での差押えとなりますが、強制執行認諾文言付き公正証書を作成していれば、調停や裁判などを介さずに手続が可能です。

強制執行で差し押さえられる財産

強制執行で差し押さえられる財産は、家などの不動産だけではありません。

たとえば以下の財産が差押えの対象となります。

1. 給与
2. 預貯金
3. 不動産
4. 動産
5. 債権
6. 生命保険金

それぞれ説明します。

給与

差し押さえられる財産のうち、特に対象となりやすいのが「給与」です。

ただし、給与は税金や社会保険料などの法定控除を差し引いた基準額の4分の1までが差押えの対象となります。

仮に給与の基準額が28万円の場合は、4分の1に該当する7万円が差押えの対象です。

基準額が33万円以上の場合、33万円を超える部分は全額差し押さえられます。

預貯金

差し押さえられる財産のうち、給与だけでなく「預貯金」も差押えの対象になりやすいといえます。

ただし、給与と異なり上限などはないため、残債分すべてが差し押さえられます。

また、債権者は債務者の口座や勤務先情報を把握できるため、伝えていなかった場合でも差し押さえられてしまうと留意しておきましょう。

なお、差押え対象の預貯金は債権差押命令が届いたタイミングの残高であるため、実行後に入金されたお金は対象に含まれません。

不動産

差し押さえられるのは、金額や価値が把握しやすい給与や預貯金だけでなく、土地や建物などの不動産も対象です。

土地や建物などの不動産の価値が高ければ、債権回収に充てる十分な資金を確保できる可能性があるため、対象として申し分ないといえます。

しかし、強制競売から入札・落札を経て、買受人決定まで一定の時間がかかるなど、換価まで手続や時間を要します。

また、不動産の抵当権は第一順位の債権者が優先されるため、順位によって債権回収に至らない債権者が出る場合もあります。

動産

差押えの対象になる財産には、自動車・貴金属・高級ブランド品など価値の高い動産も含まれます。

ただし、以下のケースでは差し押さえ対象から外される場合もあります。

動産については、所有財産の価値や生活への影響などにより、裁判所の判断が変わると理解しておいてください。

債権

差押えは、滞納している支払いを回収するための手続であるため、金銭に換価できる債権なども対象です。

たとえば、売掛金など売掛債権も差押えの対象となります。

金銭評価が可能な債権であれば、どのような債権も差し押さえられると留意しておくべきです。

生命保険金

差押えの対象となる財産には、債務者が加入している生命保険の解約返戻金や満期返戻金、生命保険金請求権も含まれます。

債権者は債務者に代わって生命保険の解約手続できるため、返済が滞っている借金がある場合、家族のために加入した生命保険まで失う恐れもあります。

強制執行で差し押さえられない財産

強制執行で財産が差し押さえられることになっても、所有するすべての財産が対象になるわけではありません。

以下の財産については、法律で差し押さえることが禁止されています。

上記は生活を送ることや、仕事をする上で最低限必要とされる財産とされています。

そのため、財産の差押えを受けた場合でも、最低限生活に必要なお金などは残してもらえます。

差押えを回避する方法

財産を差し押さえられた場合、一括で返済するか、自己破産や個人再生などの手続を行うことが必要となります。

差し押さえられる前なら、督促に対して返済を合意すれば回避できる可能性もあるといえます。

いずれの場合でも、支払わずに逃げ続けるのではなく、誠実に対応することが必要です。

そのため財産を差し押さえられることを回避したいなら、以下の3つが重要であると認識しておきましょう。

1. 督促や訴状を放置しない
2. 借入残高を一括返済する
3. 支払いに充てる資金を調達する

それぞれ説明します。

督促や訴状を放置しない

財産を差し押さえられることを回避したいなら、債権者から届いた督促や訴状を放置しないことが重要です。

返済の意思があると債権者に誠意をもって伝えることが必要ですが、滞納している状態では言い訳にしかとらえられない可能性もあります。

信頼してもらうためにも、収入などに見合う返済計画を立てて、納得してもらえるように交渉することが必要です。

借入残高を一括返済する

財産を差し押さえられることを回避したいなら、たとえば借金滞納のケースであれば借入残高を一括返済することが必要です。

返済期日を過ぎていると、期限到来まで返済しなくてもよい権利である「期限の利益」を喪失します。

お金を借りても一括で返すのではなく、毎月に分けて返済することが可能であるのは、債務者が期限の利益により守られているからです。

しかし借金の契約では、借金滞納により期限の利益は喪失する旨が記載されていることが多いため、残高の一部を返済しただけでは差し押さえを止められません。

支払いに充てる資金を調達する

財産を差し押さえられることを回避したいなら、滞納中の支払いに充てる資金を調達することが必要です。

返済資金を調達するとき、まとまったお金は銀行から融資を受けるとよいと考えがちですが、借金や税金を滞納している状態で審査には通りません。

しかし、資金調達の方法は銀行融資だけではなく、「ファクタリング」なら申し込みできます。

ファクタリングは、保有する売掛金を現金化することで、手元の資金を増やせる方法です。

審査では売掛先の信用力を重視するため、税金滞納や債務超過でも利用できる可能性はあります。

差押え回避のために借金などの一括返済資金の調達に迷ったときには、ファクタリングの活用も検討するとよいでしょう。

まとめ

差押えとは、支払いが遅れた税金や返済できていない借金を回収するために、債務者が自身の財産を勝手に処分しないようにする手続です。

強制的に財産を回収されてしまうため、以下のケースでは早急に対応が必要といえます。

放置していれば、差押えが申立てられることで手続が進みます。

売掛金が差し押さえられれば、取引先の信用をなくすなど、その後の取引に悪影響を及ぼします。

差押えなどの事態に陥る前に、支払条件を交渉することや、ファクタリングなどの資金調達の方法も活用しましょう。

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何らかの兆候が見られたとき、早期に気がつくことで連鎖倒産を防ぐことにもつながります。

そこで、会社倒産の予兆や潰れそうと感じる会社の特徴、さらに取引先に連動して連鎖倒産してしまわないためのポイントについて解説します。

会社倒産とは

「会社倒産」とは、企業経営の行き詰まりで債務が弁済できなくなった状態に陥ることです。

法的な定義はなく、業績不振により借金を返済できなくなり、事業継続が難しくなった状態ととらえることができます。

以下の倒産手続を含む概念をまとめて会社倒産というため、会社破産も含まれます。

なお、上記のうち「会社破産」は、破産法に規定されている以下のいずれかの破産手続開始原因が必要です。

会社倒産の予兆と12の特徴

会社倒産と呼ばれる状態に、ある日突然、陥るわけではありません。

業績が悪化し、赤字が続くなど何らかの経緯を経て、債務弁済ができない状態へと陥ることがほとんどです。

そのため取引先などが倒産するケースにおいても、倒産前に何らかの兆候が見られることが多いといえます。

主に倒産してしまう会社は、次の12の特徴などの「予兆」が見られます。

1. 赤字が続いている
2. 役員や経理担当者の退職が増えている
3. 社長が取引先訪問を繰り返している
4. 税理士等が頻繁に出入りしている
5. 社長が居留守を使っている
6. 希望退職者を募集している
7. 給与の支払いが遅延している
8. 大幅に経費削減している
9. 保有資産を売却している
10. 賞与が大幅に減額されている
11. 大口の取引先との契約が終了する
12. 売掛金の入金時期を交渉している

それぞれ説明します。

1.赤字が続いている

会社倒産の予兆として、まず決算で利益が出ずに「赤字」が続いていることが挙げられます。

赤字が続くと損失が膨らみ、銀行など金融機関から融資を受けるときの審査に通りにくくなります。

経営改善できないままでは融資を受けたり出資してもらったりできず、手元の現金が不足しがちです。

会社は赤字を原因に倒産することはありませんが、手元の資金が枯渇しショートするリスクを高めるため、倒産しやすい環境を作ってしまいます。

2.役員や経理担当者の退職が増えている

会社倒産の予兆として、財政状況を把握している役員や経理担当者の「退職」が増えることが挙げられます。

社内で誰よりも早く会社の先行きの危うを知る経営陣や経理担当者は、倒産リスク恐れて退職する可能性があります。

会社の創業期メンバーなど、社歴の長い役員や経理担当者の退職が続いているケースは注意が必要です。

3.社長が取引先訪問を繰り返している

会社倒産の予兆として、社長が取引先や金融機関などへの「訪問」を繰り返していることが挙げられます。

取引先へ仕入れに関して、価格などの交渉を行っている場合や金融機関への融資相談など、訪問を繰り返す理由はそれぞれです。

しかし社長が社内にいない時間が多くなり、本業に専念できない状態が多くなっている場合、経営が傾きかけている恐れが高いといえます。

4.税理士等が頻繁に出入りしている

会社倒産の予兆として、税理士や会計士など、専門家が「頻繁」に出入りしていることが挙げられます。

状況が深刻化しているため、税理士などの専門家に内情を確認してもらい、業務縮小など改善案を模索している可能性があります。

また、銀行への新規融資の相談やリスケジュール交渉、税負担を抑える方法などのアドバイスを受ける理由などで出入りが増えることもあるようです。

5.希望退職者を募集している

会社倒産の予兆として、「希望退職者」を募っていることが挙げられます。

社内で積極的に早期退職者を募集するようになった場合、現在の社員数のままでは人件費負担に耐えられず、経営を続けられない状況と考えられます。

人員をできるだけ減らし経費を削減したくても、一方的に解雇することや減給はできないため、従業員側の意思で退職希望する人を募集します。

ただし倒産危機に陥っていなくても、将来の市場環境の変化に対応するためなどの理由で、希望退職者を募ることはあります。

希望退職者を募集していることが必ずしも会社倒産の予兆とも言い切れないため、その他の項目などに該当しないか確認することが大切です。

6.社長が居留守を使っている

会社倒産の予兆として、社長が社内にいるにもかかわらず、「居留守」を使っているケースが挙げられます。

電話や来客があるのに、留守のフリをして対応しないのは、かなり経営が悪化している状況です。

たとえば銀行など金融機関から融資を受けているのに、返済できる見込みがなく支払い督促や催促から逃げているなどの理由が考えられます。

7.給与の支払いが遅延している

会社倒産の予兆として、従業員の給与の支払いが「遅延」していることが挙げられます。

給料日までに給与支払いがなければ、労働基準法違反に該当します。

法律に違反することは避けなければならないため、最優先ともいえる経費（給与）の支払いができないのは、資金繰りが限界であると判断できます。

8.大幅に経費削減している

会社倒産の予兆として、大幅に「経費削減」していることが挙げられます。

例年よりも経費削減を厳しく実施している場合、経費支払いに充てるお金が無くなっていることが多いといえます。

ただし経営状況が良好でも、利益を増やすためにコスト削減するケースはあるため、必ずしも経営悪化を原因とした経費削減とも言い切れません。

突然、極端な経費削減を始めた場合などは危機的な状況にあると考えられます。

9.保有資産を売却している

会社倒産の予兆として、車両や不動産などの「資産売却」しているケースが挙げられます。

事業で使用する資産でありながら、売ってお金に換え始めているときには、手元の資金が枯渇している恐れがあります。

手元の資金不足で事業用資産を売ってしまうと、事業継続に支障をきたし始めます。

もしも手元の資金不足で保有資産を現金化したいときには、将来入金予定の売掛金を現金化するファクタリングなどの活用をおすすめします。

ファクタリングとは？売掛金買取サービスのメリット・デメリットをわかりやすく解説

10.賞与が大幅に減額されている

会社倒産の予兆として、従業員の「賞与」が大幅に減額されていることが挙げられます。

経営状況が悪化したとき、従業員の基本給を減らすことは難しくても、賞与は比較的容易に減額できます。

そのため経営が傾き始めた場合、大幅に賞与がカットされるケースも少なくありません。

金銭面の待遇が改善されず、悪化する一方のときは倒産リスクが高まっていると考えられます。

ただし賞与の支払いは法的な義務ではなく、利益が十分に出ていなければ会社の経営判断で不支給になる場合や減額されることもあります。

経営の窮地に立たされているとは一概に言えないことは理解しておきましょう。

11.大口との契約が終了している

会社倒産の予兆として、「大口」の取引先との契約が終了したことが挙げられます。

中小企業などで見られがちなのが、大口の取引先が会社の主な収入源になっているケースです。

この場合、大口の取引先との契約が終了することで、一気に資金繰りが悪化してしまい、倒産に追い込まれるリスクが高くなります。

取引の依存度の高い1社との契約が終わっている場合は、警戒した方がよいといえます。

12.売掛金の入金時期を交渉している

会社倒産の予兆として、売掛金の入金時期を早めるように「交渉」していることが挙げられます。

手元の資金が足らず、入金前の売掛金を早く支払ってほしいと交渉している場合は、資金繰りが悪化していると考えられます。

反対に、買掛金の支払いについて、支払時期を遅らせる交渉をしている場合も同様です。

いずれの交渉も取引先に不信感を持たれることになり、その後の契約を打ち切られる恐れがあります。

そのリスクを承知の上で交渉することは、かなり追い込まれている状況と考えられます。

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取引会社に倒産予兆が見られる場合の対応

取引会社に倒産の予兆が確認できるにもかかわらず、放置していれば自社も連鎖倒産してしまうリスクを高めます。

そのため早急に、次の7つの対応を検討しましょう。

1. 未回収の売掛金を確認する
2. 商品・サービスの納入・提供を停止する
3. 原材料の発注等を停止する
4. 担保や保証人へ対応する
5. 受取手形の手続をする
6. 法的整理の申立てを確認する
7. 自社資金を確保する

それぞれ説明します。

未回収の売掛金を確認する

取引会社に倒産予兆が見られるときには、「未回収」の売掛金はないか、いつ入金予定なのか確認しましょう。

倒産予兆が見られる取引先との取引状況や、売掛債権の詳細をまずは把握します。

未入金の売掛債権の入金予定の日付や金額、何の商品やサービスに対する支払いなのか把握しておきましょう。

保有する売掛債権の内容によって、その後の行動が変わることもあるため、最新の情報収集が重要です。

商品・サービスの納入・提供を停止する

取引会社に倒産予兆が見られるときには、商品やサービスの納入・提供を「停止」しましょう。

実際に取引先が倒産してしまうと、それ以降は納入・提供した商品やサービスの対価を受け取ることはできません。

損失を最小限に抑えるためにも迅速な行動が重要です。

納入途中の商品やサービスなどがあるときには、すでに納入・提供した状況などを記録しておき、すぐに請求できるように準備しておいてください。

原材料の発注等を停止する

取引会社に倒産予兆が見られる場合、商品販売前に原材料を発注しているときには、すみやかに「停止」しておきましょう。

取引先が倒産すれば商品を納入する必要はなくなるため、原材料を注目すると過剰に在庫を抱える恐れがあります。

ただし原材料の納入側が金銭的被害を受ける可能性もあるため、継続取引における不要部分の扱いを相談した上で決めることが望ましいといえます。

担保や保証人へ対応する

取引会社に倒産予兆が見られるときには、設定している担保や「保証人」への対応を行いましょう。

契約する際に担保や保証人を設定していれば、売掛債権が未回収となっても代金を回収できる可能性があります。

たとえば契約書に記載されている保証人などの連絡先を確認しておくなど、連絡できる準備は必要です。

受取手形の手続をする

取引会社に倒産予兆が見られるときには、受け取った「手形」の手続を始めましょう。

手形で支払い分を受け取っている場合、債権届出書を作成し、破産管財人や破産手続申立人に提出することが必要です。

この際、手形の写しを添付するため、債権の整理が終わるまで紛失しないように注意してください。

法的整理の申立てを確認する

取引会社に倒産予兆が見られるときには、「法的整理」の申立ては行われていないか確認しましょう。

法的整理は法律に従った手続であり、弁護士が代理人となって債権処理など進めます。

私的整理は裁判所が関与しない手続のため、公平性が保たれないリスクがあります。

取引先が法的整理と私的整理のどちらで手続をしているのか確認し、どこまで処理が進んでいるのか把握しておくことが必要です。

自社資金を確保する

取引会社に倒産予兆が見られるときには、「自社資金」を確保しておきましょう。

倒産により回収できない売掛金が発生すれば、自社も連鎖倒産してしまうリスクが発生します。

そのため売掛金回収が難しいと判断した時点で、自社資金を確保しておくことが必要です。

手元に現金があれば、支払いに充てるお金が足らなくなる状況を回避し、連鎖倒産を防ぐことにつながります。

連鎖倒産を防ぐポイント

取引先が倒産してしまう前には、何らかの予兆が見られることがほとんどです。

しかし事前に予兆を察知するためには、日常から注意深く取引先に関して観察することも必要といえます。

予兆を察知できず、見逃すことがあれば自社も「連鎖倒産」してしまう恐れがあるため、注意が必要です。

連鎖倒産を防ぐためにも、以下のポイントを押さえた上で対応を心掛けましょう。

1. 与信管理を徹底する
2. 担保提供してもらう
3. 債務相殺を検討する
4. 商品・サービスを回収する
5. 債権を譲渡してもらう

それぞれ説明します。

与信管理を徹底する

取引会社倒産で自社も連鎖倒産してしまわないためにも、「与信管理」を徹底して行いましょう。

取引量や決済方法など、許容できるリスクを取引先の経営状況などを踏まえて判断します。

相手の「支払い能力」を事前に評価することで、貸し倒れリスクを最小限に抑えることができます。

担保提供してもらう

取引会社倒産で自社も連鎖倒産してしまわないためにも、「担保」を提供してもらいましょう。

契約締結の際に担保を提出してもらうことで、万一支払い不能に陥ったときの売掛金回収に充てることができ、金銭的な被害を最小限に抑えられます。

債務相殺を検討する

取引会社倒産で自社も連鎖倒産してしまわないためにも、「債務相殺」を検討しましょう。

取引先から回収していない売掛金が発生していると同時に、取引先に支払う買掛金もある場合には、相殺することで金銭的被害を抑えられます。

取引先と相互に債務を有するケースにおいて利用できる方法であるため、一方的に売掛債権を有するときには他の対策の検討が必要です。

商品・サービスを回収する

取引会社倒産で自社も連鎖倒産してしまわないためにも、商品・サービスを「回収」しましょう。

すでに納入している販売前の在庫商品を回収すれば、他の債権者に資産の一部として分配されることを防げます。

ただし商品を無断で回収すると窃盗罪となるため、取引先の担当者に持ち帰る「許可」を得てから実行してください。

債権を譲渡してもらう

取引会社倒産で自社も連鎖倒産してしまわないためにも、債権を「譲渡」してもらいましょう。

回収の見込みが不透明な場合でも、債権回収が可能になる方法です。

取引先の債務の弁済相手は、これまでの債権者から直接取引を行っていない第三者へ変わります。

なお、資金調達の方法で活用されるファクタリングも、保有する売掛金をファクタリング会社へ譲渡することで現金化が可能です。

売掛債権を譲渡することによる便利なサービスであるため、資金不足の際にはうまく活用することをおすすめします。

大手ファクタリングは安心！メリット・デメリットと選ぶポイントを解説

まとめ

会社倒産の予兆はいろいろありますが、実際に潰れてしまってから慌てて行動しても、すでに売掛債権を回収できなくなります。

そのため取引先がどのような状況にあるのか、最新の情報を入手しましょう。

金銭的な被害を最小限に抑えるためにも、前もって担保や保証人を設定することなど方法はあるものの、できることには限界があります。

取引先が倒産した影響で自社も連鎖倒産してしまわないために、手元の現金を枯渇させないことが重要です。

売掛金を現金化するファクタリングであれば、手元の資金を増やすことはもちろん、未回収リスクをファクタリング会社に移転できます。

取引先倒産に不安を抱えることなく資金調達できるため、有効活用をおすすめします。

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必要とする運転資金は、月商の3～6か月程度が目安といわれていますが、業種や会社の成長段階により異なります。

資金繰りに頭を悩ませないためにも、売上や業績に影響を及ぼすことのない運転資金を確保することが必要です。

そこで、会社経営において必要とする運転資金について、その種類や足らない理由、調達方法をわかりやすく解説します。

運転資金とは

「運転資金」とは、会社経営において必要なお金であり、費用を支払う際に負担するお金です。

また、会社を成長させるために欠かすことのできない資金でもあり、主に次の2つに分けることができます。

1. 変動費
2. 固定費

それぞれ説明します。

運転資金とは？考え方や種類・計算方法をわかりやすく解説

変動費

「変動費」とは、売上の増減によって変わる運転資金で、たとえば次に挙げる費用です。

売上が上昇すれば仕入れや製造に費用が多くかかり、投下しなければならないお金が増えます。

それにより、変動費として調達しなければならない金額も増えると留意しておきましょう。

なお、売上高から変動費を差し引くと「限界利益」を算出できます。

「限界利益」とは、売上高と変動費の差であり、固定費をすべて回収できる地点を示します。

また、以下の「限界利益率」は、売上高のうち占める限界利益の何割を示しています。

固定費

「固定費」とは、売上の増減に左右されない固定された運転資金であり、毎月一定に発生する次に挙げる費用などです。

多少の変動はあっても大きな変化はなく、毎月一定額を負担し続けなければなりません。

そのため仮に売上がゼロだった場合でも、支払わなければならない費用として認識しておきましょう。

なお、売上と経費がつり合い、利益がゼロになる地点を「損益分岐点売上高」といいます。

どのくらい売上高を上げれば固定費を賄うことができるか確認できる指標であり、以下の計算式で算出できます。

会社が存続するために最低限必要である売上高ともいえるため、確認しておきましょう。

運転資金の種類

必要となる運転資金は、運営する事業などによって異なり、主に成長段階などによって以下の5種類に分けることができます。

1. 経常運転資金
2. 増加運転資金
3. 減少運転資金
4. 季節運転資金
5. その他運転資金

それぞれ説明します。

経常運転資金

「経常運転資金」とは、会社経営において常時必要となる運転資金であり、たとえば毎月支払いが必要な以下の費用が含まれます。

経常運転資金は以下の計算式で算出できます。

売掛債権と棚卸資産を足して買掛債務を差し引くと算出できますが、目安としては3〜6か月分の経常運転資金を用意しておくことが必要です。

増加運転資金

「増加運転資金」とは、売上向上や事業拡大など、現状維持にとどまらず成長段階において必要になる運転資金です。

利益が出ているのに手元のお金が足らなければ、「黒字倒産」するリスクを高めます。

そこで、仕入れや人員などの増加で必要となる資金を確保することが必要といえますが、まずは経常運転資金の計算式をもとに増加運転資金を以下の例で考えてみましょう。

売上が増え、仕入や債権も増えればその分、必要となる運転資金も増えます。

同じサイクルで売上が増え続ければ、今よりもさらに運転資金が必要になるため、資金繰りに注意が必要です。

運転資金が増加する要因とは？増加運転資金の発生要因や分析方法を解説

減少運転資金

「減少運転資金」とは、事業縮小や売上減少により負担が重くなった固定費の支払いに充てる運転資金です。

仮に売上がゼロだとしても、毎月発生する事務所の家賃や従業員の給与などは支払い続けなければなりません。

好調だったときに支払っていた仕入代金や人件費、業務委託費などが売上に対して余分にかかっている状態であるため、不足する資金を調達することが必要です。

また、店舗閉鎖など経費削減でも発生する費用も減少運転資金に含まれます。

季節運転資金

「季節性運転資金」とは、通常時ではなく、たとえば特定の季節や時期に必要になる追加の運転資金です。

たとえば次の費用に充てる資金が季節性運転資金に含まれます。

季節要因が関係することで増える運転資金であり、ある程度はどのくらいの金額が必要か把握しやすいため、前もって資金調達の準備をしておくことが大切です。

その他運転資金

「その他運転資金」とは、取引先との契約内容が変更されたことなどで、一時的に資金不足に陥った際に必要となる運転資金です。

仕入れ代金の支払サイトが短期化されたときや、現金決済から掛けへの変更などにおいても、手元の資金不足が予想されます。

想定していなかった事態で発生する臨時的な運転資金であり、改善されるまで資金繰りの調整が必要です。

運転資金の計算方法

運転資金を調達する方法はいろいろありますが、中小企業などが主に活用しているのは銀行から融資を受ける方法です。

どのくらいの運転資金が必要になるかは、事業の業種・形態・資金使途などで変わります。

たとえば商品を仕入れて、販売した代金が入金されるまでの期間が比較的短めの小売業の場合、保有する現金が多くない場合でも手元の資金は枯渇しにくいといえます。

しかしメーカーなどの場合、投じた資金を回収するまでの期間は年単位に及ぶため、長期目線で回収期間を検討しておくこと必要です。

資金を回収するまでに手元のお金がどのくらい足らなくなるのか想定しつつ、資金繰りなどを踏まえた資金調達が必要になります。

必要とされる運転資金の目安は、月商3～6か月分であり、以下の①または②のいずれかの計算を参考にすることをおすすめします。

運転資金が足らない理由

運転資金は色々な費用の支払いに充てるお金であるため、主に以下の理由によって足らなくなると考えられます。

1. 掛取引の入金遅れ
2. 仕入増加による資金不足
3. 特定の資金ニーズの負担増加
4. 業績不振による資金不足

それぞれ説明します。

掛取引の入金遅れ

運転資金が足らなくなる理由として、売掛先との掛取引の入金遅れが挙げられます。

日本の商取引においては、多くは商品やサービスの販売と同時に代金が支払われるのではなく、後日請求分がまとめて入金される掛取引が主流です。

そのため商品やサービスを販売してから、売上代金が入金されるまでは一定期間空白の期間が発生します。

しかしその間、仕入れ代金や固定費などの支払いは発生するため、資金不足に陥りやすいといえます。

掛取引がメインの場合、入金と出金のタイムラグにより、運転資金が不足してしまうと留意しておくべきです。

仕入増加による資金不足

運転資金が足らなくなる理由として、売上上昇に伴う仕入増加による資金不足が挙げられます。

売上が伸びれば、仕入れや人件費などの負担も大きくなるため、先出し費用がまかなえずに仕事を受けることができないというリスクも発生します。

上記のケースにおいては、手元に十分な資金がなければ「黒字倒産」するリスクが高まります。

売上が伸びているときこそ、運転資金を調達することが必要と留意しておくべきです。

特定の資金ニーズの負担増加

運転資金が足らなくなる理由として、特定の資金ニーズの負担増加による資金不足が挙げられます。

業種によっては、特定の月や季節に繁忙期を迎えることとなり、その時期には必要な運転資金が増えます。

例として、以下の時期などが挙げられます。

毎年決まった月や時期に運転資金の不足が予想されるのであれば、事前に資金調達することが必要です。

業績不振による資金不足

運転資金が足らなくなる理由として、売上低迷に伴う業績不振による資金不足が挙げられます。

売上が伸びず、入金予定の売掛金などが発生していなくても、毎月固定費は支払い続けなければなりません。

仕入れも減少するため仕入れ代金の負担は軽減されても、将来入金される予定の売掛金が発生しなければ、先々資金不足に陥ることは避けられないでしょう。

上記の固定費は、売上の変動に関係なく発生するため、不足分を補うためのつなぎ資金の準備が必要です。

運転資金の調達方法

運転資金を用意しなければならないとき、調達方法は銀行融資に限りません。

たとえば売上増加による運転資金であれば、前向きな理由として捉えられ審査にも通りやすいでしょう。

しかし資金繰りの失敗や赤字経営による借入れであれば、金融機関の審査に通らず融資を受けることができない可能性が高くなります。

資金の用途によって運転資金の調達方法は変わるといえますが、たとえば次の5つが候補として挙げられます。

1. 日本政策金融公庫の融資
2. 自治体の制度融資
3. 民間銀行の融資
4. ビジネスローン
5. ファクタリング

それぞれ説明します。

日本政策金融公庫の融資

運転資金の調達方法のうち、中小企業が利用しやすいのは「日本政策金融公庫」から融資を受けることです。

日本政策金融公庫とは国が100％出資・運営している「政府系金融機関」であり、営利目的で運営されていません。

事業者の活動支援などによる経済発展が目的であるため、中小企業にも積極的に資金を貸し付けています。

運転資金においても低金利で無担保・無保証による借入れが可能であるものの、提出書類の準備など手間や時間がかかるため、余裕を持って申し込みましょう。

運転資金の融資とは？受けられる金融機関と成功のポイントを解説

自治体の制度融資

運転資金の調達方法のうち、中小企業が利用しやすいのは自治体の「制度融資」です。

「制度融資」とは、自治体・金融機関・信用保証組合の3者が連携して資金を貸し付ける制度であり、小規模事業者や中小企業の資金支援を目的としています。

低金利で融資を受けることができ、保証料や利子の一部を負担する自治体もあるため、調達コストを抑えられます。

ただし上限や金利は自治体によって異なること、審査や手続に関わる組織が多いことを踏まえ、時間的な余裕を持たせた相談・申し込みが必要です。

民間銀行の融資

運転資金の調達方法のうち、中小企業が利用しやすいのは「民間銀行」から融資を受けることです。

メインバンクとして取引のある民間銀行から融資を受けることも方法の1つといえますが、中小企業であれば地方銀行・信用金庫・信用組合が頼りやすいといえます。

都市銀行は主な取引対象を大企業としているため、地域密着で運営している民間銀行であれば、企業格付けが良好なら借入れ相談にも応じてくれます。

有利な条件で融資を受けたい場合、返済能力の高さを示す資料など準備しておくことも必要です。

なお、民間銀行などの金融機関は赤字や債務超過では審査に通さないため、前向きな理由による借入れの際に頼りましょう。

銀行融資の流れとは？申し込みや審査の必要書類をわかりやすく解説

ビジネスローン

運転資金の調達方法のうち、中小企業が利用しやすいのは「ビジネスローン」を利用することです。

「ビジネスローン」とは、通常の銀行融資では審査に通りにくい事業者向けの金融商品です。

準備する書類や審査のハードルが緩和されていることや、個人事業者や法人経営者であれば申し込みできることがメリットといえます。

契約基準・金利・融資限度額は、銀行や消費者金融など、どの金融会社と契約するかによって異なります。

ただしいずれの場合も、通常の銀行融資より金利は高く設定され、融資限度額も低めであることに注意が必要です。

ファクタリング

運転資金の調達方法のうち、中小企業が利用しやすいのは「ファクタリング」の利用です。

「ファクタリング」とは、保有する売掛債権を現金化することで資金を調達できる金融サービスですが、現在中小企業で利用が拡大しています。

売上が伸びれば将来入金予定の売掛金も増えます。

しかし売掛金の状態では、手元の現金が増えないため支払いに充てるお金が足らなくなる可能性もあります。

この場合、ファクタリングで売掛金を現金化すれば、最短即日で手元のお金が増えます。

また、売掛金の抱えすぎは銀行から不良債権の混在に関する懸念を抱かれやすいため、現金化でオフバランス化を図れば銀行の融資審査でも不利に扱われにくくなります。

ファクタリング利用は取引先にバレる？仕組みや知られない方法を解説

まとめ

運転資金の調達方法はいろいろありますが、何のための資金が必要なのか、その理由や金額、タイミングによって選ぶべき方法は異なります。

大切なのは、運転資金が不足する直前に資金調達するのではなく、できるだけ早めに対応することといえます。

ただ、資金不足に陥る事態に気がつかなかったケースや、急な出費で現金が必要になる場合などもあり、必ずしも事前に準備できるとは限りません。

このような場合、ファクタリングを利用すれば借金を増やすことなく最短即日で売掛金を現金化できるため、上手に活用することをおすすめします。

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