ノンバンク系や独立系など、ファクタリングには系列が複数ある中で、銀行が提供するファクタリングサービスなら安心といえます。

しかし、銀行融資の審査に通りにくい中小企業にとって、他系列より審査の厳しい銀行系ファクタリングは、利用しにくい場合もあります。

また、他系列のファクタリングサービスとは異なる特徴があるため、メリットやデメリットを踏まえた上での選択が必要です。

そこで、銀行系ファクタリングを申し込む前にしっておきたい、サービスの特徴やメリット・デメリットについて、わかりやすく解説します。

銀行系ファクタリングとは

「銀行系ファクタリング」とは、以下で運営し提供しているファクタリングサービスです。

大手メガバンク・地方銀行など種類があり、様々な銀行とそのグループ会社で提供するファクタリングサービスが銀行系ファクタリングといえます。

銀行系ファクタリングについて、さらに詳しく以下の2つを説明します。

1. 特徴
2. 種類

特徴

銀行系ファクタリングは、大手銀行や地方銀行などの金融機関の関連会社が提供するファクタリングサービスです。

資金の窓口ともいえる銀行のグループ会社との取引となるため、高い信頼性により安心して契約を結べます。

また、売買手数料も安く、大口債権の買い取りにも対応していることが特徴です。

種類

銀行系ファクタリング会社が取り扱うファクタリングには、以下の種類があります。

1. 買取ファクタリング
2. 一括ファクタリング
3. 保証ファクタリング
4. 国際ファクタリング

ファクタリングの種類と特徴｜違法性の高いサービスについて徹底解説

買取ファクタリング

買取ファクタリングとは、保有する売掛金をファクタリング会社に売ってスピーディーに現金に換える金融サービスです。

主に売掛先の信用力を重視した審査となるため、取引先の与信にも利用できます。

また、利用者の財務状況が悪化している場合でも、信用度の高い売掛債権があれば申し込みしやすいといえるでしょう。

買取ファクタリングとは？仕組みやメリット・注意点を徹底解説

一括ファクタリング

一括ファクタリングとは、支払者（売掛先）が納入者（利用者)への支払手段として利用するファクタリングです。

契約は、支払者（売掛先）・納入企業（利用者）・ファクタリング会社（金融機関）の3者で締結します。

手形割引の代用手段として、手形を使用せずに決済するため活用されています。

一括ファクタリングとは？流れやでんさいとの違いをわかりやすく解説

保証ファクタリング

保証ファクタリングとは、売掛金が回収不能になった場合に備えるファクタリングです。

一定の保証料負担のもとで契約を結んでおくことで、売掛債権が回収不能状態になったときに保証金を受け取れます。

保証ファクタリングとは？仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説

国際ファクタリング

国際ファクタリングとは、世界各国のファクター会社と連携して、海外の販売先の信用リスクを保証するサービスです。

輸出企業の債権回収リスクや売掛金管理をサポートする仕組みであり、世界各国の金融機関が連携して安全で確実な輸出代金の回収サービスを提供します。

輸出債権が保証されるため、送金ベースによる代金回収を安全・確実に実施することができます。

銀行系ファクタリング会社5選

銀行系と呼ばれるファクタリングは、銀行やその関連会社により提供されます。

都市銀行に限らず地方銀行などもファクタリングを扱っているため、数にすればかなり膨大です。

その中で、代表ともいえる銀行系ファクタリング会社5社を紹介します。

1. SMBCファイナンスサービス
2. 三菱UFJファクター
3. 百十四銀行
4. みずほファクター
5. りそな決済サービス

SMBCファイナンスサービス

三井住友カード株式会社とは、SMBCグループのキャッシュレス事業の中核を担う総合決済会社です。

もともと、ファクタリングサービスを提供していたのはSMBCファイナンスサービス株式会社ですが、2024年4月1日に三井住友カード株式会社と合併しました。

大手銀行のグループ会社であり、主に売掛債権の買い取りによる資金化や売掛金の未回収リスクに備えられる保証ファクタリングをサービスとして提供しています。

買取型のファクタリングサービスでは、事業者保有の売掛債権の早期資金化や回収業務のアウトソースが可能であり、小口債権から包括的な買い取りまで対応しています。

保証型のファクタリングサービスでは、取引先倒産などで売掛債権が支払不能状態に陥ったときに、保証金を受け取れます。

他にもポートフォリオ型ファクタリング（保証）をオンラインで手続きできるサービスや、三井住友銀行の提供するでんさいファクタリング支払サービスなど、グループ全体で様々なキャッシュフロー改善に向けたソリューションを提供しています。

三菱UFJファクター

「三菱UFJフィナンシャル・グループ（MUFG）」の100%子会社であり、売掛債権の管理代行・保証・早期資金化など、商流決済ビジネスに特化してサービスを提供しています。

取引先の倒産リスクを100%保証する「保証ファクタリング」や、でんさい活用の「でんさい一括ファクタリング」などが主なサービスであり、与信管理の最適化と資金繰り改善を支援します。

百十四銀行

百十四銀行のファクタリングサービスは、主に売掛金を早期資金化する「一括ファクタリング」を提供しています。

手形に代わる電子的決済手段であり、取引先の信用力を活かした資金調達や、ペーパーレス化による事務手続き合理化と印紙税削減が可能です。

信用力の高い銀行系ファクタリングならではの信頼性で、コストを抑えて資金を調達できます。

みずほファクター

みずほファクターは、みずほ銀行100%出資の業界トップレベルといえる銀行系ファクタリング会社です。

みずほ銀行のグループ会社である強固な顧客基盤を活かして、回収保証（国内ファクタリング）と国際ファクタリングを提供しています。

主なサービスの内容は、売掛債権の保証・管理・回収代行です。

取引先の倒産へのリスクヘッジや資金繰り改善、業務効率化支援など、大手都市銀行だからできる質の高いなサービスを提供しています。

りそな決済サービス

りそなホールディングス連結子会社として、グループ銀行の豊富な法人基盤を活かしつつ、連携した様々な決済ソリューション機能の提供で事業者をサポートします。

その1つがファクタリングサービスであり、保証限度額の範囲で売掛債権を保証する保証ファクタリングや、一括ファクタリングの機能を兼ね備えたでんさい活用タイプの商取引決済手段を提供しています。

銀行系ファクタリングのメリット

銀行やそのグループ会社から提供される銀行系ファクタリングは、信頼度の高さや安心感を得ることができるのは大きなメリットです。

さらに銀行系ファクタリングには、他にも次の4つのメリットがあります。

1. 信頼性が高く安心して利用できる
2. 売買手数料が安い
3. ファクタリングサービスの種類が多い
4. 大口債権も売却できる

①信頼性が高く安心して利用できる

銀行系ファクタリングのメリットとして、信頼性が高く安心して利用できることが挙げられます。

運営するのは銀行やそのグループ会社のため、悪徳業者などに騙される心配はありません。

ファクタリング業を営むとき、登録制度や免許制度、届出など必要ないため悪質業者が横行しやすい環境です。

銀行系ファクタリングなら、業者選びに不安はないといえます。

②売買手数料が安い

銀行系ファクタリングは売買手数料が安いこともメリットとして挙げられます。

運営母体の大きさや資金力が十分であるのは、「銀行」という預金業務も扱うからこそのメリットであり、低コストによるサービス提供を可能としています。

ファクタリングで資金調達するとき、もっとも気になるのは売買手数料であり、高ければ十分な調達につながらない可能性があります。

しかし、銀行系ファクタリングならその心配はありません。

③ファクタリングサービスの種類が多い

銀行系ファクタリングは提供するファクタリングサービスの種類が多いこともメリットです。

買取ファクタリング以外に、国際ファクタリングや保証ファクタリングなど、銀行でなければ提供しにくいサービスにも対応しています。

国際ファクタリングとは、貿易関係など海外企業との取引において売掛債権回収をサポートするファクタリングです。

保証ファクタリングは、売掛先倒産リスクに備えて保証を受けることができるサービスであり、未回収リスク回避に使えます。

他にも一括ファクタリングなども対応するなど、いろいろなファクタリングを利用できることがメリットです。

④大口債権も売却できる

銀行系ファクタリングは、母体が銀行であるため、豊富な資金力を活かして数億円規模のサービス提供が可能であることがメリットです。

たとえば、建設業などは数億円単位の仕事を受注する機会も多いため、銀行系ファクタリングを利用して売掛金を現金化すれば、大口案件を受けやすくなるでしょう。

銀行系ファクタリングのデメリット

銀行系ファクタリングは、メリットだけでなく次の5つのデメリットには留意が必要です。

1. 審査が厳しい
2. 現金化まで時間がかかる
3. 3社間ファクタリングのみの扱い
4. ノンリコース契約になりやすい
5. 融資が受けにくくなる

①審査が厳しい

銀行系ファクタリングのデメリットとして、審査が厳しいことが挙げられます。

メリットにある手数料の安さは、審査にかける時間が長く、基準が厳しいことも関係しています。

②現金化まで時間がかかる

銀行系ファクタリングのデメリットとして、売掛金の現金化まで時間がかかることも挙げられます。

先に述べたとおり厳しい審査で時間もかかるため、その分、現金化まで遅れます。

早くても1週間程度はかかるため、即日現金化などスピーディな対応は期待できません。

③3社間ファクタリングのみの扱い

銀行系ファクタリングは、3社間ファクタリングのみの扱いであることもデメリットです。

売掛先に対する債権譲渡通知や承諾を得る流れにより、手間や時間がかかります。

また、売掛先にファクタリング利用を知られれば、経済面で悪化している企業と関係性や取引を懸念されるリスクも発生します。

④ノンリコース契約になりやすい

銀行系ファクタリングは、償還請求権のあるノンリコース契約になりやすいこともデメリットです。

「償還請求権」とは、金銭債権など債務者から支払いがない債務不履行の状況において、金銭債権をさかのぼり直接請求できる権利で「リコース」という場合もあります。

ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金を回収できなくなったときには利用者がその支払い義務を負います。

なお、ノンリコース契約は債権の売却ではなく担保とした融資とみなされるため、銀行や貸金業者でなければ取り扱えません。

⑤融資が受けにくくなる

銀行系ファクタリングのデメリットとして、融資が受けにくくなることが挙げられます。

ファクタリングを利用した銀行やそのグループ会社では、ファクタリングを利用したという情報を共有しています。

利用頻度によっては、資金繰りが悪化していると判断され、グループ銀行から融資を受けにくくなる恐れがあります。

銀行融資も検討している場合は、銀行系ファクタリングの利用でその後の借入れに支障をきたす場合があると注意が必要です。

ノンバンク系ファクタリングとは

「ノンバンク系ファクタリング」とは、消費者金融など貸金業者が提供するファクタリングサービスです。

同じ金融関連の会社でも、預金業務を行っていない消費者金融などの貸金業者が扱うファクタリングであり、カードローン会社・信販会社・クレジットカード会社なども含まれます。

ファクタリング契約には次の2種類があります。

ノンバンク系ファクタリングは、主に上記の「3社間ファクタリング」が主流です。

売掛先に対する通知や承諾を必要とするため、一定の時間や手間がかかります。

2社間ファクタリングも取り扱いがあるものの、債権譲渡登記など求められることが多いため、個人事業主は契約できないことがほとんどです。

その上手間や時間もかかり、別途費用も発生することは留意しておきましょう。

銀行系ファクタリング同様に、大手グループ会社が提供するファクタリングサービスのため、同じく安心して利用できることがメリットです。

独立系ファクタリングとは

「独立系ファクタリング」とは、銀行やノンバンクなどグループ企業に属さず独自でファクタリング業を営むファクタリング会社のサービスです。

銀行でも貸金業者でもなく、ファクタリング業を独立・専門で営むファクタリング会社が提供します。

そのため、独立系のファクタリング会社は、銀行や貸金業として登録する必要はありません。

ただし、ファクタリング業界は法整備が不十分であるため、怪しい業者が紛れている恐れはあります。

怪しい業者や悪徳業者は摘発や逮捕されるようになったため、正規の業者がほとんどです。

独立系ファクタリングで契約するときには、信頼できるファクタリング会社か見極めが重要になります。

独立系ファクタリングの場合、中小企業が利用しやすい「2社間ファクタリング」がメインとなり、即日現金化などスピーディな資金調達が期待できます。

審査も柔軟な対応で、売掛先の信用力を重視した審査であるため、赤字決算や債務超過でも申し込みできることがメリットといえます。

審査の甘いファクタリング会社11選｜緩いのに落ちる理由や通るコツを解説

銀行系とその他ファクタリングの違い

銀行系ファクタリングと、その他ノンバンク系や独立系と呼ばれるファクタリングとは、次の7つの違いがあります。

1. 審査の厳しさ
2. 現金化までのスピード
3. 売買手数料の高さ
4. 回収責任の有無
5. 利用できるファクタリングの種類
6. 買取可能額の範囲
7. 個人事業主の利用可否

①審査の厳しさ

ノンバンク系ファクタリングの場合、銀行系ほどの審査の厳しさはないものの、独立系よりは厳しくなります。

金銭の貸し付けなどがメインの貸金業者の場合、利用者の信用情報なども注視することになるため、審査のハードルは低いとは言えません。

そのため、経営状況や財務状況に不安がある場合には、よほど売掛先の信用力が高くなければ、ノンバンク系でのファクタリング利用は断られる可能性があります。

対して独立系ファクタリングの場合には、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、難易度は低めです。

経営状況や財務状態が悪化しているときや、赤字決算・税金滞納・債務超過という状況でも、信用力の高い売掛先の債権があれば利用できる可能性があります。

②現金化までのスピード

ノンバンク系ファクタリングの場合、銀行系ファクタリングの現金化でかかる1〜3週間程度という長さは必要ないものの、独立系ファクタリングほどのスピードはありません。

しかし、独立系ファクタリングの場合には、最短即日など現金化までのスピードは断トツで早いといえます。

オンライン対応なども可能とする独立系ファクタリングが増えたことも、スピード感をもった手続の理由といえるでしょう。

そのため、急いで売掛金を現金化したいといきには、銀行系やノンバンク系ではなく、独立系を選んだほうが安心です。

③売買手数料の高さ

ノンバンク系ファクタリングの売買手数料は、銀行系と独立系の中間といえる高さです。

審査にかける時間なども関係するといえますが、ノンバンク系でも資金力などでコストを抑えることができている場合には、売買手数料は安く設定されます。

独立系はスピード感を重視した対応となるため、審査に十分時間をかけることができません。

審査のハードルも低く、リスクの高い契約などにも対応するため、売買手数料は銀行系やノンバンク系よりも高めに設定されます。

④回収責任の有無

銀行系ファクタリングやノンバンク系の場合、償還請求権ありのリコース契約でのファクタリング利用となります。

償還請求権ありの契約であれば、万一売掛先が倒産しても、その弁済義務は利用者が負うためファクタリング会社側のリスクを抑えられます。

リスクの低さも売買手数料に反映されているといえるものの、利用者側の立場になれば売掛先の倒産の責任を負わなければなりません。

万一のことを考えた場合、安心して利用できるのは、償還請求権なしのノンリコース契約でファクタリングを利用できる独立系といえます。

⑤利用できるファクタリングの種類

銀行系ファクタリングは、提供しているファクタリングサービスの種類が多いことが特徴です。

ただし、契約においては3社間ファクタリングが基本となっています。

ノンバンク系でも3社間ファクタリングに限定していることもあり、2社間ファクタリングが可能でも債権譲渡登記を求められます。

対する独立系の場合には2社間ファクタリングを主流としている業者がほとんどであり、債権譲渡登記についても留保で対応するケースもあるため安心です。

⑥買取可能額の範囲

銀行系ファクタリングの場合、資金力が十分あるため買取可能とする債権も高額であることが特徴です。

ノンバンク系でも高額債権を買い取っているケースが多く見られます。

注意したいのは、買取可能とする債権に下限が設けられていることといえます。

少額債権には対応しておらず、特に銀行系ファクタリングは億単位など大手企業を対象としたサービスの提供がほとんどです。

中小企業や個人事業主の場合、10万円単位や100万円単位の少額債権を売却したくても、銀行系は利用できません。

しかし、独立系ファクタリングなら、少額債権にも積極的に買い取りを行っているケースが多いといえます。

⑦個人事業主の利用可否

銀行系ファクタリングの場合、取引の相手は大手企業を想定しており、当然個人事業主は利用を断られます。

ノンバンク系ファクタリングも同様に、個人事業主は利用できないことがほとんどでしょう。

銀行系とノンバンク系は買い取り可能とする債権の額や、債権譲渡登記の必要性などで、個人事業主を対象としていないことは明確です。

対する独立系ファクタリングであれば、業者によるものの個人事業主の利用も可能としています。

銀行系ファクタリングがおすすめのケース

銀行系ファクタリングがおすすめなのは、以下のケースです。

なお、以下に該当する場合、銀行系ファクタリングは向いていません。

上記の銀行系ファクタリングに向かないケースに該当する場合は、独立系ファクタリングであれば売掛先との関係や審査のハードルを気にせずに申し込みができます。

中小企業は独立系の大手ファクタリング会社がおすすめの理由

銀行系ファクタリングのメリット・デメリット、ノンバンク系と独立系との違いを理解し、どの系列のファクタリングサービスを利用するべきか決めましょう。

銀行系ファクタリング・ノンバンク系ファクタリング・独立系ファクタリングのうち、中小企業におすすめなのは独立系ファクタリングです。

その理由として、次の6つが挙げられます。

1. 審査が緩い
2. 最短即日の資金調達が可能
3. 2社間／3社間ファクタリングが選べる
4. 回収責任を負わない
5. 少額債権も利用可能
6. 自由度が高く対応が柔軟

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審査が緩い

中小企業に独立系ファクタリングがおススメできる理由として、審査が柔軟であることが挙げられます。

利用者の信用力を重視しないため、信用情報が悪化している場合でも審査に通る可能性は十分あるといえます。

また、売掛先の信用力に何らかの問題があれば、銀行系ファクタリングでは買取不可と判断されます。

しかし、独立系ファクタリングなら、条件次第で買取可能になる場合もあります。

最短即日の資金調達が可能

独立系ファクタリングの場合、2社間ファクタリングがメインであることや、オンライン対応も可能であることなどで妻帯即日の資金調達が可能です。

中小企業の特性として、余裕資金を十分持っているわけではない状況で、厳しい資金繰りを毎月クリアしているといえます。

そのため、急にまとまった資金が必要になることも少なくないですが、独立系ファクタリングなら急な資金ニーズにも素早く対応できます。

ただし、ファクタリング会社や買取条件によっては、必ずしも即日現金化が可能になるわけではないため、あくまでも最短で即日であると認識しておきましょう。

2社間／3社間ファクタリングが選べる

独立系ファクタリングの場合、2社間ファクタリングが主流ではあるものの、3社間ファクタリングにも対応しています。

そのため、2社間と3社間のどちらか迷っているときには、独立系ファクタリングがおすすめです。

銀行系ファクタリングのように3社間ファクタリング一択でないことは、利用しやすさの1つといえます。

回収責任を負わない

独立系ファクタリング会社では、ファクタリング利用後に売掛先が倒産し、売掛金が回収できなくなってもその責任を利用者が負うわけではありません。

銀行系やノンバンク系のように、リコース契約によるファクタリングではないため、回収責任を負わないことは中小企業にとって利用しやすい理由といえます。

もしもファクタリング後に売掛先が倒産してしまったら…といった不安を抱えながら資金調達するよりも、安心して利用できます。

少額債権も利用可能

独立系ファクタリングは、銀行系やノンバンク系と違って少額債権も利用できるため、中小企業や個人事業主には利用しやすいファクタリングといえます。

銀行系やノンバンク系の場合、買取可能とする債権に下限を設定しているため、中小企業や個人事業主が保有する債権では利用できないことがあります。

しかし、独立系ファクタリングの中には、10万円単位の少額債権でも買取可能とするケースもあるため、少ない金額からお試しで利用することも可能です。

ファクタリングは利用してみたいけれど、どのようなサービスかまずは試してみたいというときにでも、独立系ファクタリングなら安心して利用できます。

自由度が高く対応が柔軟

独立系ファクタリングの場合、自由度が高く対応が柔軟であることも、中小企業や個人事業主が利用しやすい理由です。

銀行系ファクタリングやノンバンク系と比べると、独立系ファクタリングは事業規模も小さいことが多いといえます。

しかし、ファクタリング業に特化したサービス提供で、中小企業や個人事業主が抱える資金面の悩みや苦労を最も理解しているファクタリング会社ともいえるでしょう。

立場が近い相手だからこそ、わかる苦労も多いため、親身に対応してくれるのも独立系ファクタリング会社の特徴です。

また、審査でも独自の基準を設けていることから、銀行系やノンバンク系にはない自由度の高さと柔軟な対応が可能になっています。

さらに独立系ファクタリングの場合、ファクタリングサービスの提供以外にも、コンサルティング業務を行っているケースも増えつつあります。

資金繰りや資金調達に関するコンサルティングにより、ファクタリング以外の資金調達方法を提案することや、士業とのパイプ役となってサービスを提供しています。

元銀行員などのスタッフが在籍しているケースもあり、資金調達を専門とするコンサルタントへの相談ができるのは、独立系ファクタリングならではです。

最適な資金調達方法やその後の資金繰り改善など、先を見据えたサポートとサービスを利用したいなら、独立系ファクタリングが安心です。

まとめ

銀行系ファクタリングは、運営母体が銀行やそのグループ企業であるという安心さが一番のメリットです。

また、高額の債権の取扱いがメインとなっているため、多額の資金をファクタリングで調達したいときには銀行系ファクタリングがよいでしょう。

銀行系ファクタリングは大手企業の利用を想定したサービス提供をしているため、中小企業は対象外となっています。

ノンバンク系であれば利用できますが、償還請求権ありのリコース契約となるため、売掛先が倒産したときには弁済義務を負うことは留意が必要です。

独立系ファクタリングなら、財務状況など悪化していても利用でき、早ければ最短即日の現金化が可能です。

規模の小さな企業や事業者、地域の事情なども把握しており、親身に対応してくれる信頼できる業者を選びたいなら、お気軽にPMGまでご相談ください。

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債権者である納入企業へ代金を振り込むファクタリングサービスの1つといえます。

これまで手形を支払いに使っていたケースに代用して利用されることが多く、債務者である売掛先と債権者である利用者、そして金融機関の3社でやり取りを行う「3社間ファクタリング」の仕組みと同じです。

ただし目的や用途は違うため、もし利用するのなら一括ファクタリングの仕組みや主旨も把握しておきましょう。

そこで、一括ファクタリングとはどのような仕組みなのか、でんさいとの違いやメリット・デメリットについて説明します。

一括ファクタリングとは

「一括ファクタリング」は、保有する売掛債権を現金化するファクタリングを、以下の3社で一括により行います。

売掛債権の現金化は一般的なファクタリングと同じですが、一括ファクタリングの場合、納入企業に対する支払手段として利用されます。

また、一般的なファクタリングの場合は売掛債権を保有する利用者が利用を決めますが、一括ファクタリングは売掛先が利用を決めることも違いです。

そもそも一括ファクタリングは手形割引に代わる手段として利用されている仕組みであり、手形を使わず決済をするための手段として使われています。

一括ファクタリングの流れ

「一括ファクタリング」を利用する場合、支払企業とファクタリング会社がシステム登録・契約しておくことが必要です。

ファクタリング会社は支払企業から申し込みを受け付けた後で審査を行い、信用部分に問題なければ契約を結びます。

支払企業とファクタリング会社の契約が成立した後、納入企業がファクタリング会社へ売掛債権の譲渡を行います。

所定の売買手数料を支払うことにより、売掛債権は現金化され、納入企業に支払われます。

その後、支払企業は売掛債権の支払期日に、ファクタリング会社へ代金を支払うという流れです。

一括ファクタリングは、以下の流れで手続を行います。

ファクタリング会社によっては、買取代金の支払いの際に、先に売掛債権の一部を支払って売掛金入金後に残りが支払われる場合もあります。

一括ファクタリングのメリット・デメリット

一括ファクタリングの仕組みができたのは、売掛先の手形発行による負担を軽減するためといえます。

「納入企業」である利用者と、「支払企業」である売掛先の、それぞれのメリットとデメリットは以下のとおりです。

1. 納入企業側のメリット
2. 納入企業側のデメリット
3. 支払企業側のメリット
4. 支払企業側のデメリット

納入企業側のメリット

納入企業である利用者にとって、一括ファクタリングを利用することは次の4つのメリットがあると考えられます。

1. 信用力が向上する
2. 現金化による資金調達が可能
3. 手形管理の負担を軽減できる

信用力が向上する

一括ファクタリングは支払企業だけでなく、納入企業にもメリットがあるといえますが、その1つが信用力の向上です。

まず、一括ファクタリングを利用するためには、ファクタリング会社である大手金融機関の審査を通り、特に問題がないと認められることが必要となります。

そのため銀行から融資を受けるときや、信用取引のタイミングにおいて、信用力の高い会社であることをアピールできます。

現金化による資金調達が可能

納入企業側にとって一括ファクタリングがメリットになる理由として、売掛債権の現金化による資金調達が可能となり、資金繰りを安定させることができます。

たとえ利益が出ていて黒字だとしても、必要なときにお金がなければ「黒字倒産」する可能性も否定できません。

商品やサービスを販売・納入してから、その代金を受け取るまでの期間は、できるだけ短いほうが資金繰りは安定します。

仮に手形で決済されてしまうと、支払期日は120日以内で設定されます。

国も60日内に短縮することを強く求めていますが、長期で設定された手形では現金を受け取るまで時間がかかります。

手形が現金化されるまでに資金繰りが悪化してしまうことも少なくないといえますが、一括ファクタリングを活用することで代金の支払いを待たずに手元の資金を増やせます。

手形管理の負担を軽減できる

納入企業側の一括ファクタリングのメリットとして、手形管理の負担を軽減できることが挙げられます。

手形で支払いを受けた場合、決済までは手形を適切に管理することが必要となり、紛失など防ぐことが必要です。

さらに手形の現金化において、金融機関まで出向き手形の支払いを呈示することも必要ですが、呈示期間は支払期日を含め3営業日以内という決まりもあります。

手形を持ち込めばすぐ現金化されるわけではなく、金融機関が支払企業の当座預金口座に引き落とせる資金があるか確認する手続も必要です。

しかし一括ファクタリングを活用することにより、これらの流れが不要となるため、納入企業は手形管理や処理に手間や時間をかけず他の業務に集中することができます。

納入企業側のデメリット

納入企業にとっても一括ファクタリングはメリットのあるサービスですが、単独で導入を決めることはできません。

一括ファクタリングを利用したくても、支払企業の決断にゆだねられることは納入企業側のデメリットといえます。

資金繰りを悪化させたくない納入企業側にとっては、手数料は発生しても一括ファクタリングを活用したいと考えることもあるはずです。

しかし一括ファクタリングは、まずは支払企業と金融機関が契約していなければ利用できないため、支払企業が望まなければ実現させることは不可能です。

たとえメリットがある方法と認識していても、独断で利用することを決めることができないのはデメリットといえます。

支払企業側のメリット

一括ファクタリングを利用することの支払企業側のメリットは、主に次の2つです。

1. 手形発行が不要
2. 印紙削減が可能

それぞれ説明します。

手形発行が不要

一括ファクタリングを利用する支払企業(売掛先)側のメリットとして、まず手形を発行する必要がなくなることが挙げられます。

手形を発行するためには、手形振出人となる企業と銀行が「当座勘定取引契約」を結ぶことが必要であり、当座勘定口座を開設することが必要です。

その後、手形帳を交付してもらって初めて手形の振り出しが可能となりますが、当座預金の開設には金融機関所定の審査を受けることが必要となります。

当座預金開設時の審査では、以下を総合的に金融機関の支店長が決裁します。

開設できれば銀行が振出銀行である小切手や手形を発行できるようになるため、銀行側から一定水準の「信用」を与えられたと認められます。

しかし金融機関の当座預金口座開設の審査は、上記の審査項目からも分かるとおり、社会的な信用力が高くなければ審査には通りません。

仮に当座預金を開設し、手形を振り出しても規定に則った記載がされていない場合は無効となるため、管理番号・支払地・名前など定めれた様式で記載するなど手間がかかります。

一括ファクタリングを活用することで、これらの面倒な手間を省くことが可能です。

印紙削減が可能

手形を使って決済する場合、管理や作業に手間がかかるだけでなく、印紙が必要なのでコストが増えます。

しかし一括ファクタリングなら、印紙代がかからないため必要コストを抑えられます。

手形の印紙代も一回あたりで考えれば、それほど大きな負担ではないかもしれません。

しかし年間で考えれば負担は大きくなるため、印紙代を削減できることはメリットです。

支払企業側のデメリット

一括ファクタリングの支払期日は手形よりも短く設定されるため、支払企業(売掛先)ができるだけ支払いを先延ばしにしたいと考える場合は向きません。

「下請代金支払遅延等防止法」による手形の支払期限は最長120日ですが、一括ファクタリングの支払期限は60日なので約半分に短縮されます。

2020年11月、経済産業省は約束手形の支払期限を60日へ短縮する方針を固め、強く要請されていることも踏まえておく必要があるといえます。

一括ファクタリングとでんさいの違い

「でんさい」とは、「でんさいネット」と呼ばれる株式会社全銀電子債権ネットワークの取り扱う電子記録債権」であり、従来の手形や振込に代わる新たな決済サービスといえます。

電子債権記録機関の「記録原簿」へデータを電子記録させ、債権の存在・帰属を「可視化」させる仕組みです。

紙媒体の手形を使った「手形割引」でも現金化はできるものの、支払期日到来前に約束手形を銀行や手形割引事業者で換金します。

アナログで行っていた決済を電子化させるため、オンラインを使ったのが「でんさい」の特徴といえます。

金融機関に電子データを送信することで、手形割引同様に債権を譲渡できます。

でんさいには次の特徴があります。

また、「でんさいネット」利用の際には手数料が必要になる場合もあり、余計なコストを増やさないためにも事前の確認が必要といえるでしょう。

債権を譲渡後、支払企業が倒産して代金が回収できなくなったときには、納入企業が弁済義務を負います。

一括ファクタリングは売掛債権を譲渡後の責任は問われないため、債権を譲渡すると同時に未回収リスクも手放すことが可能という点が大きな違いです。

まとめ

一括ファクタリングは、従来まで手形を使って行われていた支払いをせず、売掛債権を使って決済を合理化するための仕組みです。

金融機関に売掛債権を一括で買い取ってもらうことにより、納入企業へ代金が振り込まれるサービスであり、手形による支払いの代用として利用されることが多い方法といえます。

売掛先・利用者・金融機関の3社が一括でやり取りするため、一般的な「3社間ファクタリング」の仕組みと同じですが、目的や用途は異なります。

そのため納入企業側だけが売掛債権を現金化させたいと考えていても、支払企業と金融機関が契約を結んでいなければ利用できないことがデメリットです。

支払企業の承諾を得ることができないときや、一括ファクタリングの手続を待つよりも先に現金が欲しい場合は、一般的な買取型のファクタリングを利用したほうがよいでしょう。

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2023年10月1日から、ついにインボイス制度が導入されたことで、適格請求書を発行するためには消費税の課税事業者になることが必要になりました。

廃業せざるを得なくなる事業者が増える可能性があるなど、問題視されている制度といえるものの、インボイスファイナンスに使用する請求書は適格請求書に限りません。

そこで、インボイスファイナンスについて、種類やメリット・デメリットを解説します。

インボイスファイナンスとは

「インボイスファイナンス」とは、請求書を活用した資金調達方法のことです。

「インボイス」は英語で「Invoice」と表記し、訳すと「請求書」を意味します。

「ファイナンス」は英語で「finance」と表記し、資金・金融・融資・財源・財政・財政学などの意味を持つ言葉です。

そのため「インボイスファイナンス」は、商品やサービスを販売した取引先に対し、売掛金の支払いを求めるために発行した「請求書」を使って資金を調達することを意味します。

支払い期日までに引先から売掛金を受け取る権利があることを証明する書類が請求書です。

売掛金を受け取る権利を「売掛債権」といいますが、この債権は「資産」に含まれます。

資産は担保にしてお金を借りることや、売ってお金に換えることができます。

インボイスファイナンスでも請求書を担保にして、融資を受けたり現金化したりなどの方法が使われます。

インボイスファイナンスが注目されている理由

インボイスファイナンスは、主流といえる銀行融資などの方法以外で検討できる資金調達の方法です。

中小企業の主な資金調達の方法は銀行から融資を受けることといえます。

しかし、担保として差し入れるできる不動産を所有していない場合や、代表者の人的保証への懸念などで、実際には利用しにくいことが問題です。

インボイスファイナンスであれば、取引先に発行した請求書を使って、スムーズに資金調達できます。

資金繰り悪化を防ぐ上で使いやすい資金調達の方法がインボイスファイナンスといえますが、注目されている理由は次の3つです。

1. 不動産以外の資産を資金調達に使える
2. 資金調達に時間がかからない
3. 売掛先に知られず利用できる契約がある

不動産以外の資産を資金調達に使える

インボイスファイナンスが注目されている理由として、不動産以外の資産を資金調達に使えることが挙げられます。

中小企業は、資金調達の方法を銀行融資に依存しがちです。

しかし、所有する不動産を担保に差し入れることや、代表者の人的保証を求められることで、決して使いやすい方法とはいえません。

そもそも、不動産を所有していなければ担保に差し入れることはできず、銀行から融資を受けることはできない可能性もあります。

代表者が連帯保証人になった場合、万一会社が倒産すれば、代表者も連鎖して破産手続することになるため、リスクを背負った状態での借金を増やします。

インボイスファイナンスなら、信用力の高い取引先の売掛金があれば、資金の調達に使えるため不動産担保も人的保証も不要です。

審査で評価されるのは請求書であり、大企業だけでなく中小企業でも取引先に対する請求書を発行し、まだ回収していない売掛金があれば利用できます。

不動産などの不要な資産は排除する企業の外部評価は上がりやすいといえるため、現代社会の流れの合った資金調達方法です。

資金調達に時間がかからない

インボイスファイナンスが注目されているのは、たとえば不動産を担保として融資を受けるときなどよりも、資金調達までに時間がかからないからです。

不動産を担保とした借入れでは、資産評価額の算定などに一定の時間がかかります。

インボイスファイナンスなら、請求書を参考に評価するため、査定しやすくスピーディな審査で資金調達できます。

急いで資金を調達したいときには、インボイスファイナンスがおすすめです。

売掛先に知られず利用できる契約がある

インボイスファイナンスが注目されている理由は、選ぶ資金調達の種類によって、売掛先に知られず利用できるからです。

たとえば、ファクタリングのうち「2社間ファクタリング」を利用すれば、売掛先に通知することも承諾を得る流れも必要ありません。

請求書を使った資金調達は、すべての売掛先が前向きにとらえてくれるわけではないため、説明した後に取引を断られてしまう可能性もゼロではないといえます。

銀行融資ではなく請求書を資金調達に使うのか、融資を受けることができないほど資金繰りが悪化しているのかなど、余計な勘繰りや懸念を生み関係が悪化する恐れがあります。

インボイスファイナンスなら、種類によって売掛先に知られず請求書を資金調達に活用できるため、自社の信頼度を損ねたり取引に影響を及ぼしたりはありません。

インボイスファイナンスの種類

インボイスファイナンスとは請求書を使った資金調達の方法ですが、種類として次の3つが挙げられます。

1. ファクタリング
2. 売掛債権担保融資
3. インボイスディスカウントファイナンス

ファクタリング

「ファクタリング」とは、保有する売掛金（売掛債権）をファクタリング会社に売って現金化する資金調達の方法であり、次の2つの取引があります。

お金を借りるのではなく、取引先に送付した請求書をファクタリング会社に提示し、回収していない売掛金を買い取ってもらう仕組みです。

期日に売掛金が確実に入金されるのか、取引先の支払い能力など信用力を重視した審査を行い、リスクの大きさに応じた手数料が買取代金から差し引かれます。

メリット

ファクタリングのうち、2社間ファクタリングは利用者とファクタリング会社のみの契約で完結します。

3社間ファクタリングのように取引先へ通知したり承諾を得たりという手続が不要であるため、最短即日現金化が可能です。

審査でも取引先の信用力が重視されるため、赤字決算や債務超過などで借入れできない場合でも利用できる可能性があります。

デメリット

ファクタリングは、銀行融資よりも資金調達コストが割高になることがデメリットです。

特に2社間ファクタリングでは、取引先へファクタリング利用に関する通知や承諾を得る手続がないため、売買手数料は割高に設定されます。

売買手数料を安く抑えるのなら3社間ファクタリングを選ぶべきといえるものの、取引先に売掛金を売却することについて説明し、承諾してもらう必要があります。

快く承諾してもらえるとは限らず、仮に断られれば資金調達につながらないだけでなく、取引先との関係も悪化するリスクもゼロではありません。

2社間ファクタリングにおいては売買手数料、3社間ファクタリングでは取引先との関係に注意した上で、利用するか判断するようにしてください。

売掛債権担保融資

「売掛債権担保融資」とは「ABL融資」とも呼ばれる方法で、売掛債権や動産を担保にしてお金を借りる金融サービスです。

「ABL融資」とは「動産担保融資」のことです。

「ABL」とは「Asset Based Lending」の頭文字の略称であり、直訳すれば「資産（Asset）」を「担保にする（Based）」「融資（Lending）」となります。

売掛債権や商品在庫などの流動資産を担保にしてお金を借りる方法が「売掛債権担保融資」や「ABL融資」です。

ただし、インボイスファイナンスは請求書による資金調達であるため、「売掛債権担保融資」で「売掛金」を担保にする融資契約を意味します。

ファクタリングは売掛金の売買であるのに対し、売掛債権担保融資は資金の貸し付けとなるため、銀行業や貸金業を登録している事業者でなければ扱うことはできません。

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メリット

売掛債権担保融資のメリットは、不動産を所有していなくても売掛金という資産を融資にして借入れができることです。

創業して間もないスタートアップや、小規模の会社などは、不動産を所有していないこともめずらしくありません。

中小企業が銀行からお金を借りるときは、担保として不動産を差し入れることや、経営者の人的保証を求められることが一般的です。

不動産を所有していないことで資金調達の手段を失いがちといえる中で、売掛債権担保融資であれば、取引先に発行した請求書を使って資金を調達できます。

デメリット

売掛債権担保融資のデメリットは、通常の銀行融資よりも金利が高く設定される傾向があることです。

また、売掛債権の評価は金融機関が独自に行うことや、期日に債権回収ができなかった場合には債務者がその責任を負わなければならない点も注意が必要です。

インボイスディスカウントファイナンス

「インボイスディスカウントファイナンス」は、輸出債権を銀行に売って現金化する資金調達の方法です。

輸出企業が輸出債権を譲渡し、債権を買い取る銀行は債権額から割引した額を入金後、期日に輸出先から輸入代金全額を受け取る仕組みとなっています。

海外輸出のビジネスはリスク管理が難しいため、インボイスディスカウントファイナンスの利用により、輸出先との取引でリスクを避けた海外進出を進められます。

メリット

インボイスディスカウントファイナンスは、原則、買戻し請求権なしのノンリコース契約を結びます。

買戻し請求権とは、輸出先が期日に決済できなかったとき、銀行が輸出者にその代金を返すように求める権利です。

仮に買戻し請求権ありのリコース契約を結んでしまうと、債権の支払い期日まで安心できず、万一債務不履行となればその責任を輸出者が負います。

インボイスディスカウントファイナンスは、ノンリコース契約による3社間ファクタリングの国際版であるため、万一の債務不履行の責任を輸出者が負う必要はありません。

輸入先の信用リスクや相手国のカントリーリスクを回避できることがメリットといえます。

さらに、海外との取引は入金まで時間がかかるため、資金不足を防ぎキャッシュフローを改善できることもメリットです。

フリーキャッシュフローを増やしてキャッシュフローを改善し、オフバランス化の検討もできます。

デメリット

インボイスディスカウントファイナンスのデメリットとして、取り扱う金融機関が少ないことが挙げられます。

資金調達にインボイスディスカウントファイナンスを活用しようと、複数社から相見積もりを取得し、比較・検討したくても比べる銀行が少ない可能性があります。

また、インボイスディスカウントファイナンスでは輸出先の同意がなければ利用できないため、注意しておきましょう。

まとめ

インボイスファイナンスとは、請求書を使った資金調達の方法であり、3つの種類があります。

ファクタリングとインボイスディスカウントファイナンスは、万一の売掛先の債務不履行で責任を負わされることはないのに対し、売掛債権担保融資は借入れであるため、債務不履行の責任は負わなければなりません。

どの方法も不動産を所有していなくても売掛金を使って資金調達できることがメリットではあるものの、リスクの大きさや使いやすさなどを踏まえた選択が必要です。

ファクタリングなら、請求書をファクタリング会社に提示し、最短即日に売掛金を現金化できます。

急いで資金を調達しなければならない場面でも対応できるため、資金調達やキャッシュフロー改善に悩んでいるのであれば、検討することをおすすめします。

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これから資金を調達する方に向けて、3社間ファクタリングの流れやメリット・デメリットを解説します。

ファクタリングの種類

ファクタリングには、以下のとおり「2社間」と「3社間」があります。

3社間ファクタリングの場合、売掛先との契約も必要になるため、ファクタリングで資金調達することを通知し、承諾を得る手続が必要です。

ただしいずれの場合も売掛債権の譲渡による現金化であり、万一売掛先から期日に売掛金の支払いが行われなかったとしても、利用者に弁済義務は発生しないため貸金業ではありません。

3社間ファクタリングの流れ

3社間ファクタリングで売掛金が現金化されるまでの流れは以下のとおりです。

売掛先から承諾を得ることが必要となるため、説明の上納得してもらうことが必要となります。

また、ファクタリング会社に直接支払ってもらうことが必要になるため、売掛金の支払い口座をファクタリング会社の口座に変更してもらう手続も必要です。

売掛先に不安を与え手間をかけてしまうことは否めないため、その後の取引に影響を与えなか十分考えた上で選んだほうがよい契約形式といえます。

3社間ファクタリングの売買手数料

3社間ファクタリングの手数料相場は1～9％です。

2社間ファクタリングが10～20％の相場のため、かなり安く抑えることができるといえます。

売買手数料が低めに設定されるのは、ファクタリング会社が売掛先に対し、売掛金の存在を直接確認することができるからです。

2社間ファクタリングでは売掛先に対し、本当に売掛金が発生しているか確認することはないため、利用者から提出された請求書やこれまでの取引履歴などで判断するしかありません。

ファクタリング会社にとって未回収リスクを抑えることができる契約である分、売買手数料は安く設定されます。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違い

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのどちらを選ぶべきか悩まないためにも、2つの違いを理解しておきましょう。

2社間ファクタリングと3社間ファクタリングの違いは主に次の4つです。

1. 売掛先に対する通知・承諾の有無
2. 売買手数料の相場
3. 審査のハードル
4. 売掛金回収までの流れ

それぞれ説明します。

1.売掛先に対する通知・承諾の有無

3社間ファクタリングでは売掛先に対し、ファクタリングを利用することを通知することが必要です。

2社間ファクタリングではこの流れは必要ないため、売掛先にファクタリングで資金調達することを知られることはありません。

3社間ファクタリングでは売掛先に対する通知と承諾を得ること、契約に加わってもらうことは欠かせないため、その手間や時間がかかる分現金化まで遅くなってしまいます。

2.売買手数料の相場

2つのファクタリングの手数料相場は以下のとおりです。

ファクタリング手数料は銀行融資などと比較すると割高になるため、少しでも手数料を抑えたいなら3社間ファクタリングのほうがよいといえます。

3.審査のハードル

もともとファクタリングの審査はハードルが低いといわれていますが、これは重視されるのが利用者ではなく売掛先の信用力だからです。

さらに3社間ファクタリングでは売掛先も契約に加わることになり、売掛金の支払いも直接ファクタリング会社に対し行われます。

売掛金の未回収リスクが低くなるため、さらに審査のハードルが低くなります。

4.売掛金回収までの流れ

3社間ファクタリングでは、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われます。

しかし2社間ファクタリングでは、売掛先にファクタリングを利用する事実は知らさず手続を進めるため、売掛金を回収するのは利用者です。

利用者は、ファクタリング会社の集金代行業務を担う形となるため、売掛先から売掛金を受け取ったら速やかにファクタリング会社に支払わなければなりません。

回収した売掛金を別の支払いに充ててしまわないようにしてください。

3社間ファクタリングのメリット

3社間ファクタリングの特徴が理解できたら、資金調達に活用することでどのようなメリットがあるかも改めて確認しておきましょう。

資金調達に3社間ファクタリングを活用するメリットは次3つです。

1. 売買手数料を抑えられる
2. 審査のハードルが低い
3. 集金の手間がない

それぞれ説明します。

1.売買手数料を抑えられる

2社間ファクタリングの手数料相場は10～20％であるのに対し、3社間ファクタリングは1〜9％が相場であり、売買手数料を抑えられます。

3社間ファクタリングは契約に売掛先が加わるため、利用者に集金代行してもらう必要がなく、回収した売掛金を使い込まれる心配がありません。

リスクが低い分、売買手数料を安く抑えられる契約形式といえます。

2.審査のハードルが低い

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングよりも審査のハードルが低めです。

審査のハードルや売買手数料の高さは未回収リスクの大きさに関係します。

未回収リスクが低くなる3社間ファクタリングでは、審査のハードルも下がり売買手数料も安く抑えることができます。

3.集金の手間がない

3社間ファクタリングでは、集金代行日(売掛先から入金がある日)に売掛先から直接ファクタリング会社へ支払いが行われます。

利用者は振込をするために銀行へ行ったり、振込予約をするなどの手間が発生しません。

3社間ファクタリングのデメリット

3社間ファクタリングを使えば、安い売買手数料で資金調達できます。

しかし次の2つのデメリットも踏まえて選ぶことが必要です。

1. 売掛先の承諾が必要
2. 現金化まで時間がかかる

それぞれ説明します。

1.売掛先の承諾が必要

3社間ファクタリングでは売掛先に対し、ファクタリングを利用する旨の通知と、承諾を得るという流れが欠かせません。

その分、手間や時間がかかるだけでなく、その後の取引に影響を及ぼす可能性もあります。

売掛先に協力してもらうことが必要となる資金調達方法であるため、理解を得ることができず関係悪化を招くリスクも留意しておくことが必要です。

2.現金化まで時間がかかる

ファクタリングサービスの最大の魅力が現金化までのスピードです。

3社間ファクタリングでは売掛先も契約に加わってもらうため、ファクタリング会社に売掛債権を譲渡することの説明や、入金口座の変更などの手続が必要になります。

審査の手間も増え、契約締結まで時間がかかることとなり、2社間ファクタリングよりも現金化までのスピードが遅くなります。

目安として、2社間ファクタリングは早ければ即日、遅くても3営業日までには完了しますが、3社間ファクタリングでは1～2週間以上が目安です。

すぐに現金が必要という場合には、3社間よりも2社間を選んだほうがよいといえます。

3社間ファクタリングを利用した方が良いケース

3社間ファクタリングについて理解を深めたうえで、資金調達に利用した方が良いケースは次の4つといえます。

1. 売買手数料を抑えたい
2. 何でも相談できる売掛先がある
3. 入金まで時間がかかっても問題ない
4. 額面の大きい売掛債権を保有している

それぞれ説明します。

1.売買手数料を抑えたい

3社間ファクタリングは2社間ファクタリングと比べて売買手数料が安いです。

2社間ファクタリングの相場は10％～20％程度なのに対し、3社間ファクタリングは1～9％が相場になっています。

少しでも売買手数料を抑えたい方は、3社間ファクタリングがおすすめです。

2.何でも相談できる売掛先がある

古くから付き合いがあり、なんでも相談できる売掛先なら、ファクタリングを利用して資金調達したいことを相談しやすいでしょう。

3社間ファクタリングでは売掛先の協力が必要となるため、ファクタリングの利用に納得してくれる売掛先があるときにはおすすめです。

3.入金まで時間がかかっても問題ない

3社間ファクタリングでは手間が増える分、現金化までの時間も遅くなります。

入金まである程度待つことができるのなら、3社間ファクタリングを選んだほうが手数料を抑えて資金調達できます。

4.額面の大きい売掛債権を保有している

ファクタリングの手数料は、売掛債権の金額が大きいほど高くなります。

たとえば2社間ファクタリングで15％の売買手数料が発生する場合と、3社間ファクタリングで3％という場合では5倍の差が生じます。

特に額面が大きい売掛債権ではコストの大きく差が出ることになるため、売買手数料を抑えたいなら3社間ファクタリングを選んだほうがよいといえます。

まとめ

ファクタリングは銀行融資と比較すると、審査のハードルも低く資金調達までの時間もかからないことが特徴です。

しかし「2社間」と「3社間」では違いがあるため、どちらを選んだほうがよいのか、売掛先との関係なども踏まえた上で決めましょう。

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発生する費用や手続の複雑さなど、ファクタリングの種類によって違いがあります。

種類を選び間違えると、必要なタイミングで資金を調達できず、ファクタリングを利用した意味がなくなります。

また、違法業者が横行しやすい業界であるため、悪徳業者に騙されない見極めも重要です。

そこで、ファクタリングの種類と特徴や、違法性の高いサービスについて徹底解説します。

ファクタリングの仕組み

「ファクタリング」とは、商取引で発生した売掛債権を現金化し、資金を調達するサービスです。

売掛債権には売掛金と受取手形があり、ファクタリングでは「売掛金」を使います。

売掛金とは、商取引において商品やサービスを販売したときに受け取る予定の後払い代金です。

一定期間の取引をまとめて後日請求する掛けによる「信用取引」で、売掛金は発生します。

売掛金は期日にならなければ現金化されないものの、ファクタリングを利用すれば、すぐに手元のお金を増やせます。

ファクタリングには、次の2つの種類があるため、仕組みの違いを理解しておきましょう。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

それぞれの仕組みを説明します。

2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」とは、以下の2者で完結する契約です。

• 売掛債権を保有する利用者
• 売掛債権を買い取るファクタリング会社

早ければ即日、売却代金が入金されるスムーズさが特徴といえます。

その後、利用者はファクタリング会社に代行する形で、売掛先から売掛金を回収します。

売掛金回収後は、そのままファクタリング会社に支払い、手続は完了です。

売掛先への通知や承諾を得る手間がないため、即効性の高い資金調達方法といえます。

ただし売掛金回収は利用者が代行するため、使い込みなどのリスクを加味し、売買手数料相場は10～20％と高めです。

3社間ファクタリング

「3社間ファクタリング」は、以下の3者で契約を結びます。

• 売掛債権を保有する利用者
• 売掛債権を買い取るファクタリング会社
• 売掛債権を支払う売掛先

売掛先への通知や承諾を得ることが必要です。

ただし売掛金の存在確認が可能であることや、利用者を介した回収ではないため、売買手数料相場は1～9％と低めに設定されます。

ファクタリングの種類

ファクタリングは売掛債権を現金化する資金調達のサービスですが、売掛債権の種類によって次の4つに分類されます。

1. 買取ファクタリング
2. 医療報酬ファクタリング
3. 国際ファクタリング
4. 一括ファクタリング

どのファクタリングでも、売掛債権を早期現金化できるといったメリットがあり、資金調達額は売掛債権額の範囲までというデメリットがあります。

また、種類ごとにそれぞれ特徴が異なるため、詳しく説明します。

買取ファクタリング

「買取ファクタリング」とは、売掛金を前倒しで現金化するサービスで、一般的に「ファクタリング」と呼ばれるのはこの買取ファクタリングのことです。

メリット

• 2社間ファクタリングなら即日現金化が可能
• 審査では売掛先の信用力を重視するため財務状況や経営状態が悪くても利用できる

デメリット

• 売掛先の経営状態や債権金額で手数料が変動する
• 2社間ファクタリングの場合には手数料が割高になりやすい

医療報酬ファクタリング

「医療報酬ファクタリング」とは、健康保険適用事業の社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会に対する診療報酬請求（レセプト請求）分を現金化するサービスです。

メリット

• 2か月以上先となる診療報酬の受け取りが短期化される
• 売掛先が国や地方公共団体のため気兼ねなく3社間ファクタリングを利用できる
• 3社間ファクタリングのため手数料を安く抑えることができる

デメリット

• 銀行融資の利息よりはコストがかかる
• 依存しすぎると入金額が目減りする

国際ファクタリング

「国際ファクタリング」とは輸出企業の債権回収に活用できるサービスであり、以下の4者で契約することが特徴です。

• 国内輸出業者（利用者）
• 海外輸入業者（売掛先）
• 国内ファクタリング会社
• 海外ファクタリング会社（取引に加わらない場合あり）

売掛先である海外輸入業者の債務不履行や倒産などで売掛金が回収できなくなることに備えて利用されることが多いといえます。

メリット

• 信用状の開設が不要となるためリスク回避した貿易取引が可能になる
• 売掛債権が全額保証されるため安全・確実に輸出代金を回収できる

デメリット

• 信用調査費用や手数料がかかるためコストが割高になる
• 国際ファクタリングサービスを提供する業者が少ない
• 信用状取引よりも仕組みが複雑化する
• カントリーリスクや時価下落などによる未払いは対象外

一括ファクタリング

「一括ファクタリング」とは、次の3者で事前に契約を結び、任意のタイミングで金融機関が売掛債権を一括で買い取り、現金化するサービスです。

• 利用者
• 売掛先
• 金融機関

買取ファクタリングと仕組みは同じであるものの、通常は「手形」の代用として使用されることが多いといえます。

手形発行による手続の煩雑さや印紙税負担をなくした決済方法です。

メリット

• 手形管理の事務負担をなくすことができる

デメリット

• 信用情報や財務状況などを重視した厳しい審査をクリアしなければならない
• 自社のみの都合で利用できない（利用者・売掛先の双方導入が前提）
• 電子債権の割引サービスのため融資とみなされる

保証ファクタリング

「保証ファクタリング」とは、売掛先の与信管理が可能となるサービスです。

売掛債権の一定割合を保証料として負担する代わりに、売掛金全額が保証されます。

メリット

• 売掛先の与信調査に活用できる
• 売掛先倒産などによる貸し倒れリスクを回避できる

デメリット

• 保証されるのは倒産など支払不能状態が確定時のみ（単なる債務不履行では保証されない）
• 保証料が発生する
• 倒産することがほぼ明らかな場合は利用できない
• 高額債権でなければ経費倒れになる可能性がる

違法なファクタリングの種類

ファクタリングにはいろいろな種類があり、保有する債権やニーズによってどの種類を選ぶべきか見極めることが必要です。

そして注意したいのは、違法な種類のファクタリングを選ばないことといえます。

違法とされるファクタリングに、次の3つが挙げられます。

1. 融資とみなされるファクタリング
2. 個人対象の給与ファクタリング
3. 一部のみ買い取るファクタリング

それぞれの内容を説明します。

融資とみなされるファクタリング

表向きはファクタリングを装っていても、実質、融資とみなされるサービスを提供しているケースもあります。

ファクタリングでありながら、担保や保証人を求められるケースがその例です。

また、償還請求権ありのファクタリング契約でありながら、サービス提供業者が貸金業登録していないケースも見られます。

償還請求権ありのファクタリングの場合、売掛先の倒産などで売掛金が回収できなかったときには、その弁済責任を利用者が負います。

この手続は融資とみなされるため、償還請求権ありで契約するときにはサービス提供者が貸金業者として登録していることが必要です。

貸金業登録せずに償還請求権ありの契約を勧めるヤミ金融業者も存在するため、注意してください。

個人対象の給与ファクタリング

ファクタリングの種類の中で、事業者ではなく個人を対象とした「給与ファクタリング」にも注意しましょう。

給与ファクタリングとは、勤務先から受け取る給与を「賃金債権」とし、その請求権を業者が買い取って先に買取代金を支払う仕組みです。

事業者向けの2社間ファクタリングと似た仕組みではあるものの、給与ファクタリングは融資とみなされるため、貸金業登録が必要になります。

しかし給与ファクタリングを提供している業者には、賃金業登録していないケースもあり、貸金業法に抵触します。

金融庁からも注意喚起されているファクタリングであるため、一般的な事業者向けのファクタリングとは異なるサービスであると認識し、契約しないでください。

一部のみ買い取るファクタリング

ファクタリングは債権すべて買い取ることを基本としますが、債権の一部のみ買い取るファクタリングは正規のサービスではありません。

債権の一部しか買い取らないケースは実質、金銭貸借契約とみなされ融資として扱われます。

一部だけ買い取ることによって、万一回収できなかったときのリスクを回避するケースや、一部の債権は担保として金銭を貸し付ける取引が多いです。

融資とみなされる取引は貸金業法に従った事業を営むことが必要であり、貸金業登録が必要になります。

未登録で違法な金利による法外な利息を請求するヤミ金融業者に騙されないでください。

ファクタリング会社選びのポイント

ファクタリングの種類を理解した上で、いざ資金調達に活用しようと考えたとき、どのファクタリング会社に手続を依頼するか決めます。

悪徳業者に騙されないためにも、ファクタリング会社選びのポイントとして次の4つは押さえておきましょう。

1. 売買手数料の高さ
2. 入金までのスピード
3. 信頼性の高さ
4. 償還請求権の有無

それぞれのポイントを説明します。

売買手数料の高さ

ファクタリングの種類を理解した上でファクタリング会社を選ぶときには、売買手数料の高さは必ずチェックしましょう。

たとえば買取ファクタリングの場合、2社間ファクタリングなら10～20％、3社間ファクタリングは1～9％程度の相場となります。

売掛先の信用力や入金期日までの長さ、売掛債権の額など様々なことが考慮されて決まるため、相場の範囲から外れるケースも稀にあるといえます。

しかし、相場から大きくかけ離れた設定の場合は、悪質で違法な悪徳業者である可能性が高いといえます。

不安なときには複数のファクタリング会社から見積もりを取得し、保有する売掛債権の売却代金相場を確認すると安心です。

入金までのスピード

ファクタリングの種類を理解した上でファクタリング会社を選ぶときは、入金までのスピードも確認しましょう。

たとえば買取ファクタリングのうち、2社間ファクタリングならファクタリング会社によっては即日現金化が可能です。

実際に手元に入金されるまでの日数を確認し、できるだけ早く対応してくれるファクタリング会社を選ぶことをおすすめします。

信頼性の高さ

ファクタリングの種類を理解した上でファクタリング会社を選ぶときは、信頼性の高さも必ず確認してください。

安心して相談できるファクタリング会社なのか、過去の実績なども踏まえて判断することが必要です。

また、2社間ファクタリングで債権譲渡登記を必要とするファクタリング会社を選ぶと、売掛先にファクタリング利用を知られるリスクが高くなります。

利用者の事情も理解し、親身に対応してくれるファクタリング会社を選ぶことで、未登記や留保などで手続を済ませられます。

ファクタリング会社がインターネット上に開設しているホームページから、会社概要や連絡先、過去の実績などを確認しましょう。

主要な取引銀行などがメガバンクであることや、他士業とのネットワークを構築していることなども、信頼性の高さの指標にできます。

また、資金調達業務以外にもコンサルティング業務を提供しているケースであれば、よりきめ細やかな対応が期待されます。

償還請求権の有無

償還請求権のない契約かどうか事前に確認しましょう。

売掛先が倒産したために売掛金が回収できなくなっとき、その責任を利用者が負うかは、償還請求権の有無で変わります。

債権譲渡であるはずのファクタリングで償還請求権がれば、実質貸付ではないかという議論も裁判所などで発生し、融資と見なされています。

そのため一般的なファクタリングは償還請求権のないノンリコース契約であるため、償還請求権ありのリコース契約ではないか確認しましょう。

なお、リコース契約を扱えるのは銀行または貸金業者のみであり、これらの登録をしていない業者が扱う場合はヤミ金融業者のため契約しないでっください。

まとめ

ファクタリングにはいくつか種類があり、保有する売掛債権や債権額などによって選ぶ契約は異なります。

資金を必要とするタイミングや資金使途などでも、選択するファクタリングの種類は変わるといえます。

また、ファクタリングによる売掛債権の売買を装い、貸金業登録もせず融資取引を行おうとする悪徳な業者も存在します。

安心・安全にファクタリングで資金調達するためにも、ファクタリング会社選びは慎重に行ってください。

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ただ、複数あるファクタリングの種類のうち、事業者が資金調達を目的として活用するタイプは決まっています。

そこで、ファクタリングにはどのような種類があるのか、それぞれの仕組みやメリット・デメリットについて解説していきます。

ファクタリングの契約形態の種類

ファクタリングとは、商取引で発生する売掛債権をファクタリング会社に譲渡することで現金化できる仕組みです。

ファクタリング会社に対し売却した売掛債権から、一定の手数料を差し引いた残りを現金で受け取ることができます。

ファクタリングには、次の2つの契約形態があり、それぞれ仕組みが異なります。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

どのような仕組みか説明していきます。

2社間ファクタリング

2社間ファクタリングで契約に関係するのは、利用者とファクタリング会社のみです。

売掛先から同意を得た上で売掛債権を売却する必要がないため、売掛先だけでなく取引銀行などにも知られることなく、ファクタリングを利用できます。

そのため資金調達までの時間もかからず、はやければ即日現金化が可能となるほどのスピードです。

売掛金の回収は利用者が行いますが、回収後はすみやかにファクタリング会社に支払います。

この利用者がファクタリング会社に代わって売掛金を回収する流れから、売買手数料は3社間ファクタリングよりも高めに設定されます。

3社間ファクタリング

3社間ファクタリングで契約に関係するのは、利用者とファクタリング会社だけでなく、売掛先も含まれます。

売掛先に対し、売掛債権をファクタリング会社に譲渡することについて通知し、承諾を得た上で契約を結びます。

説明や了承を得るまでの手続に手間はかかるものの、売掛先からファクタリング会社に直接売掛金が支払われます。

この流れより、2社間ファクタリングよりも売買手数料は安く設定されることがメリットです。

ただし売掛先にファクタリング利用を知られるため、「経営が危ない会社ではないか」といった懸念を抱かれる恐れはあります。

その後の取引に悪影響が及ぶことも想定されるため、長年に渡り親身に付き合いをしている売掛先を選ぶことが必要です。

ファクタリングの種類

「ファクタリング」と呼ばれるサービスには複数の種類があるため、どれを選ぶか迷うこともあるようです。

一般的に種類としては、次の4つに分けられます。

1. 買取ファクタリング
2. 保証ファクタリング
3. 医療ファクタリング
4. 国際ファクタリング

それぞれのファクタリングを説明します。

買取ファクタリング

「買取ファクタリング」とは、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し現金化する仕組みのファクタリングです。

一般的に資金調達を目的としたファクタリングとは、この買取ファクタリングを指しています。

現金化後、売掛先が倒産し売掛金を回収できなくなったとしても、その責任を利用者が負うことはありません。

そのため売掛金の未回収リスクを回避するための方法としても使うことができます。

保証ファクタリング

「保証ファクタリング」とは、売掛先が倒産するなどで売掛金を回収できなくなったときに備え、保証してもらう仕組みのファクタリングです。

買取ファクタリングは売掛金を現金に換えることが目的ですが、保証ファクタリングは資金調達を目的とした使い方はできません。

売掛先の支払能力に不安があるときや、一社のみの取引に依存しているときなどは、保証ファクタリングを活用すると安心です。

医療ファクタリング

「医療ファクタリング」とは、医療機関が社会保険や国民健康保険などに請求する診療報酬債権を現金化する仕組みのファクタリングです。

診療報酬債権が支払われるのは請求から2か月先であるため、その間の運転資金準備に活用できるファクタリングといえます。

診療報酬債権の売掛先は公共機関のため、貸し倒れリスクの低さから手数料を低く抑えて資金調達できることがメリットです。

国際ファクタリング

「国際ファクタリング」は、海外企業との間で輸出を伴った取引による売掛金を現金化する仕組みのファクタリングです。

売掛先の調査などは海外のファクタリング会社が担当し、日本でも銀行系などのファクタリング会社でしか取り扱っていないため、一般的なファクタリングとはいいにくいでしょう。

ファクタリングのメリット

資金を調達するには、たとえば銀行から融資を受けるといった方法もあります。

しかしファクタリングを方法として選ぶことに、主に次の5つのメリットがあるといえます。

1. 資金調達までのスピードがはやい
2. 業績に関わらず利用できる
3. 審査が緩め
4. 未回収リスクを回避できる
5. 担保や保証人は不要

それぞれどのようなメリットがあるのか説明していきます。

資金調達までのスピードがはやい

ファクタリングは売掛金を早期現金化する方法であり、早ければ即日入金されるなど資金調達までのスピードがはやいことがメリットです。

多く売掛金を抱えていても、売掛先に早めに支払ってもらうように交渉するわけにもいかない中、銀行融資を受けられなければ資金調達の方法を失います。

しかしファクタリングなら、売掛先の信用力を重視した審査を行うため、早ければ即日現金化が可能です。

業績に関わらず利用できる

ファクタリングは、銀行から融資を受けるような借金を増やす資金調達方法ではありません。

そのため、利用者の財務状況が悪化している場合でも、信用情報などが照会されるわけではないため利用できます。

審査が緩め

ファクタリングを利用する際にも、ファクタリング会社が審査を行います。

ただしこの審査では、売掛先の信用力が重視されるため銀行から融資を受けるときよりもかなり緩めです。

未回収リスクを回避できる

ファクタリング契約後に売掛先が倒産し、売掛金の回収ができなくなっても現金化した買取代金を払い戻す必要はありません。

そのため、売掛金が未回収になるリスクを回避させる方法としても活用できます。

担保や保証人は不要

ファクタリングはお金を借りる資金調達の方法ではないため、担保や保証人などは必要ありません。

仮に担保や保証人を求められた場合には、ファクタリングを装い金銭を貸し付ける悪徳業者の恐れが高いため契約しないでください。

ファクタリングのデメリット

ファクタリングを資金調達に利用することでいろいろなメリットがありますが、次の4つのデメリットには注意しておきましょう。

1. 売買手数料が必要
2. 審査に通らない場合もある
3. 種類によっては売掛先に知られる
4. 違法業者と取引するリスクがある

それぞれのデメリットについて説明していきます。

売買手数料が必要

ファクタリングを利用する場合、ファクタリング会社による審査で決まった割合の売買手数料を支払うことが必要です。

一般的に、2社間ファクタリングの方が3社間ファクタリングより高めの売買手数料が設定されます。

審査に通らない場合もある

ファクタリングの審査で重視されるのは、売掛先の信用力です。

あまりにも利用者の信用力が低い場合、回収可能性が乏しいと判断され利用を断られてしまうこともあります。

種類によっては売掛先に知られる

ファクタリング契約のうち、3社間ファクタリングでは売掛先に対する通知や承諾を得る手続が必要です。

そのためファクタリング利用を売掛先に知られることとなり、その後の関係が悪化する可能性もあることは留意しておくべきでしょう。

違法業者と取引するリスクがある

法外な手数料を請求するケースや、表向きはファクタリングを装い貸金業登録なしで担保や保証人を要求する違法業者が存在します。

信頼できるファクタリング会社を十分に見極めなければ、違法業者と取引してしまうリスクもあると留意しておいてください。

ファクタリングを利用するとよいタイミング

手元の資金を増やさなければならないというシーンはいくつかありますが、資金調達の方法にファクタリングを選ぶとよいタイミングは次の3つです。

1. 銀行融資の審査に通らない
2. 売掛金の支払いサイトが長い
3. 急にまとまった資金が必要になった

それぞれのタイミングについて説明していきます。

銀行融資の審査に通らない

銀行から融資を受けたくても、審査に通らなければお金を借りることはできません。

しかしファクタリングでは、業績に不安があるときや赤字決算など、銀行融資の審査では断られる状態でも申し込みが可能です。

売掛先の信用力が何よりも重視されるため、利用者が債務超過である場合や税金を滞納していても、活用できる可能性はあります。

売掛金の支払いサイトが長い

売掛先から売掛金が支払われるまでのサイトが長く設定されていると、入金までの期間で資金繰りが悪化しやすくなります。

約定より早く入金して欲しいと交渉してしまえば、不快感を抱かれたり懸念を抱かれたりなど、関係に影響が出る可能性が高いといえます。

しかしファクタリングなら、売掛先に知られることなく、前倒しで売掛金を現金化できます。

急にまとまった資金が必要になった

設備の修理や税金の支払いなど、まとまった資金が急に必要になった場合でも、ファクタリングなら対応可能です。

ファクタリング会社によって、即日現金化できるケースも少なくないため、ほしいタイミングですぐに資金調達できます。

違法業者に騙されないファクタリング会社選びの注意点

ファクタリングで資金調達するときに、もっとも注意したいのはファクタリング会社選びです。

慎重に相談するファクタリング会社を選ばなければ、違法業者に騙されるリスクを高めます。

中には表向きはファクタリング会社として運営し、実態は詐欺まがいの違法行為を続けるといった悪質な業者も紛れています。

トラブルを防ぐためにも、慎重にファクタリング会社選びをしましょう。

まずは、ファクタリング会社がネット上などで公表している以下の基本情報を確認します。

• 会社名
• 代表者名
• 会社の所在地
• 電話番号
• 設立年数
• 資本金
• 事業内容

記載のない項目がある場合はそもそも問題ですが、すべてが公表していたとしても虚偽の内容である可能性も否定できません。

その場合、次の6つを確認するようにしてください。

1. 相場に見合う費用か
2. 債権の一部のみ買い取っていないか
3. 買取代金の支払いは一括か
4. 担保や保証人を要求されていないか
5. 費用の内訳は明確か
6. 契約書の控えは渡してもらえるか

それぞれ何を確認すればよいか説明します。

相場に見合う費用か

ファクタリングで発生する売買手数料を縛る法律はないため、料率はファクタリング会社独自の審査により決まります。

ただ、一般的な相場があるため、相場を大きく超えた高い売買手数料を請求するファクタリング会社は怪しいと疑うべきでしょう。

ファクタリングの売買手数料の相場は、以下のとおりです。

• 2社間ファクタリング　10～20％
• 3社間ファクタリング　1～9％

この相場に見合う売買手数料か確認した上で、契約を結ぶようにしてください。

債権の一部のみ買い取っていないか

中には債権の一部のみを買い取るケースがあるようですが、一部買取は融資と見なされます。

買取対象部分を担保にした資金の貸付といえる契約であるため、貸金業登録をしていない業者が扱うのであれば、悪質業者と判断できます。

買取代金の支払いは一括か

ファクタリング契約を結んだとき、買取代金の一部のみを支払うなど、分割の支払いはできません。

一括で支払われることが基本であるため、分けて支払おうとする場合は怪しい業者と疑うべきです。

担保や保証人を要求されていないか

ファクタリングはお金を借りて資金を調達する方法ではないため、担保や保証人は必要なく、求められることもありません。

担保や保証人を要求された場合は売掛金の買い取りではなく、売掛金を担保とした資金の貸し付けと判断できます。

相手が貸金業登録している業者か確認し、違法性の有無を確認すると同時に、売掛金の買い取りではないため契約しないでください。

費用の内訳は明確か

ファクタリング会社と費用を巡るトラブルを発生させないためにも、事前にかかる費用は明確に示されているか確認しましょう。

追加費用などが発生する場合、何のために必要な支払いなのか必ず確認してください。

なお、ファクタリングで消費税は発生しません。

消費税が発生するのは、債権譲渡登記が必要な場合の司法書士に対する報酬のみです。

消費税を含んだ金額になっている場合は、なぜ税金が課税されているか確認し、正当な理由がなければ契約しないでください。

契約書の控えは渡してもらえるか

ファクタリング会社と契約を結ぶと、必ず契約書が作成され、その控えを渡してもらえます。

しかし、契約書が作成されない場合や、控えを渡してもらえない場合には、悪徳業者であると疑うべきです。

また、契約前には必ず契約書の内容を確認してください。

ファクタリングの種類によって異なるものの、次の項目は確認しましょう。

• 償還請求権の有無（有りの場合は融資とみなされる契約のため貸金業登録が必要）
• 債権譲渡登記の有無（有りの場合は別途登記費用など余計な費用がかかる）
• ファクタリング手数料の金額（相場に見合う範囲にとどまっているか）
• 保証人・担保の有無（内容によっては貸付とみなされる可能性があります）
• 報告義務について（どのようなケースで報告が必要か確認）
• ファクタリングの解約や解除（契約解除となる内容を確認）
• ファクタリングの契約期間（自動更新になっていないか確認）
• 損害賠償や違約金について（どのようなケースで発生するか確認）

まとめ

ファクタリングにはいろいろな種類がありますが、資金調達を目的として利用するのは買取ファクタリングです。

中小企業の多くは、買取ファクタリングのうち2社間ファクタリングによる契約を選び、売掛先に知られず資金を調達する方法を活用しています。

ただ、資金を調達するタイミングや手数料をどのくらいまで抑えたいか、売掛先との関係などで選んだほうがよいファクタリングの種類は異なります。

必ずニーズに対応できるファクタリングの種類を選ぶようにしましょう。

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一般的に資金調達の方法といえば銀行から融資を受けることと考えがちです。

しかし近年では、中小企業を中心にファクタリングが注目されてきたため、どちらのほうが適しているのか迷ってしまうのは無理ありません。

そこで、ファクタリングと銀行から融資を受けることの違いとは何なのか、それぞれの特徴とメリット・デメリットについて解説していきます。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、商取引を売り掛けで行った際に発生する売掛金（売掛債権）を、ファクタリング会社に売却することで現金化できるサービスのことです。

商品券などを金券ショップに買い取ってもらう方法をイメージするとわかりやすいですが、ファクタリング会社に決められた売買手数料を払って売掛金を売却します。

売掛金は、売掛先と取り決めた期日にならなければ入金されませんが、ファクタリングを利用することで期日よりも前に現金を受け取ることができます。

ファクタリングの種類

ファクタリングと呼ばれるサービスはいくつかの種類に分かれていますが、一般的には次の2つです。

1. 買取型ファクタリング
2. 保証型ファクタリング

それぞれのファクタリングについて説明していきます。

買取型ファクタリング

「買取型ファクタリング」は、売掛金をファクタリング会社に売却し、期日よりも前に現金化する方法で、中小企業などに多く利用されるようになったサービスです。

なお、買取型ファクタリングはさらに次の2つに分けることができます。

1. 2社間ファクタリング
2. 3社間ファクタリング

それぞれ説明していきます。

2社間ファクタリング

「2社間ファクタリング」とは、利用者とファクタリング会社の２者で契約を結ぶファクタリングです。

ファクタリング利用において売掛先が関わらないため、説明したり承諾を得たりという手間や時間がかからず、はやければ最短１日で資金を調達できます。

ただし、利用者がファクタリング会社に代わり、売掛金を回収しなければなりません。

利用者に回収した売掛金を使い込まれてしまうリスクがある契約方法のため、売買手数料は高めに設定されます。

3社間ファクタリング

「３社間ファクタリング」は、利用者とファクタリング会社に加え、売掛先も契約に関与するファクタリングです。

売掛先に対し、ファクタリングを利用する旨を通知し、承諾を得ることが必要となるため手続の手間や時間がかかります。

ただし売掛金は、売掛先から直接、ファクタリング会社に対し支払いが行われます。

そのため利用者に売掛金を使い込まれるリスクはなく、2社間ファクタリングよりも売買手数料が低く設定されることがメリットです。

保証型ファクタリング

「保証型ファクタリング」とは、商取引で売掛金が発生しているのに、売掛先の倒産などで回収できなくなったときに備えるためのファクタリングです。

買取型ファクタリングは資金調達を目的としたサービスですが、保証型ファクタリングでは万一売掛金が回収できなくなったとき、保証金を受け取ることができます。

普段は資金繰りに不安はないものの、万一に備えたいというときに利用するべきファクタリングといえます。

ファクタリングと融資の違い

ファクタリングは、銀行から融資を受けることと違ってお金を借りて資金を調達する方法ではないことが大きな違いです。

銀行から融資を受けて資金を調達したほうがよいケースとして、たとえば次の3つが挙げられるでしょう。

• 経営状態や財務状況に問題がない
• 長期の運転資金や設備資金が必要
• 柔軟な返済計画を検討したい

たとえば保有する資産以上の多額の資金を必要とし、金利の低い借入れで長期返済をしていきたいなら銀行融資を頼ったほうがよいといえます。

ただし融資を受ける方法は金融機関からの借入れもあるため、ファクタリングと融資による資金調達の違いについて理解した上で選ぶことが必要です。

そこで、

1. 銀行融資との違い
2. 手形割引との違い
3. 売掛債権担保融資（ABL）との違い

の3つについて理解を深めておきましょう。

銀行融資との違い

ファクタリングと銀行融資の一番の違いは、審査のハードルの高さです。

銀行融資の審査は申込者の信用力を重視するため、難易度が高く申し込みから融資実行されるまで一般的に数週間〜1か月程度かかるケースが多いとされています。

特に中小企業の場合、不動産を担保として差し入れることや信用保証協会の保証を付けることを求められることも多く、さらに時間がかかってしまいます。

一方のファクタリングは、たとえば2社間ファクタリングなら早ければ即日、遅くても3営業日には入金されます。

審査も売掛先の信用力が重視されるため、安定した経営で財務状況も良好な売掛先の売掛金があれば、スムーズに手続が進み現金化まで時間もかかりにくいといえます。

赤字決算や債務超過などでも利用できるため、信用情報に不安がある中小企業でも安心して申し込みできます。

手形割引との違い

ファクタリングと手形割引の違いは、ファクタリングはあくまでも売掛債権の売買による資金調達方法であるのに対し、手形割引は融資として扱われることです。

手形割引とは、銀行や手形割引専門業者に受取手形を割り引いてもらい、決済期日よりも前に現金化させる資金調達の方法です。

ファクタリングでは売掛債権のうち売掛金を使いますが、手形割引では手形を使います。

手法としてはファクタリングと似ているものの、手形割引は万一手形が期日に決済されず不渡りになったとき、利用者がその弁済負担を負う償還請求権ありの契約です。

そのため融資として扱われることがファクタリングとの違いといえます。

売掛債権担保融資（ABL）との違い

ファクタリングと売掛債権担保融資（ABL）は、どちらも売掛債権を使った資金調達の方法です。

ファクタリングは売掛債権を売却する方法であるのに対し、売掛債権担保融資（ABL）は売掛債権を担保にお金を借ります。

また、ファクタリングは売掛金を資金調達に使用しますが、売掛債権担保融資（ABL）では売掛金にとどまらず、在庫や原材料なども担保として使うことができる場合があります。

同じ売掛債権を使う方法でも、売掛債権担保融資（ABL）は利用者の信用力が審査で重視され、ファクタリングよりも審査のハードルは高くなってしまいます。

ファクタリングを利用するメリット

ファクタリングと融資を受けることは、資金を調達できることは共通していても、サービスの内容が異なります。

資金を調達する方法として、融資を受けることではなくファクタリングを選ぶことには、次の4つのメリットがあるといえるでしょう。

1. 資金調達まで時間がかからない
2. 赤字でも利用できる
3. 決算書を汚さずオフバランス化できる
4. 未回収リスクを回避できる

それぞれのメリットについて説明していきます。

①資金調達まで時間がかからない

ファクタリングの一番のメリットは、融資を受ける方法よりも資金調達まで時間がかからないことです。

たとえば銀行から融資を受けるときには、申し込みから融資実行まで3週間から1か月はかかることが多いですが、ファクタリングは最短即日というスピードで資金調達できます。

②赤字でも利用できる

ファクタリングは、融資を受ける方法と違って赤字でも利用できることがメリットです。

融資を受ける方法の場合、利用者が赤字で利益を生み出すことができていなければ、お金を借りることは難しくなります。

しかしファクタリングでは、利用者ではなく売掛先の信用度を重視した審査を行うため、赤字や税金を滞納している場合でも資金調達に利用できます。

③決算書を汚さずオフバランスできる

ファクタリングは、決算書を汚すことなくオフバランスできます。

融資を受けて資金を調達すると、貸借対照表の負債を増やすことになり見栄えが悪くなってしまいます。

しかしファクタリングはお金を借りる方法ではなく、ファクタリング会社が売掛債権を買い取るサービスのため、負債を増やすことはありません。

また、保有する売掛金を現金に換える方法のため、事業運営に活用している資産でも条件を満たす場合には、貸借対照表から資産を切り離す（オフバランス化）ことが可能とされています。

貸借対照表の負債が多すぎると、銀行などの企業格付けを低下させ、融資は受けにくくなるため注意してください。

④未回収リスクを回避できる

ファクタリングなら、売掛先が倒産し売掛金が未回収になるリスクを回避させることができます。

融資を受けて資金を調達している場合、たとえ売掛先が倒産し売掛金が入金されず、手元の資金が不足していても返済は続けなければなりません。

しかしファクタリングなら、売掛先が倒産して、利用者が弁済義務を負うことはなく、未回収リスクを回避できることがメリットです。

ファクタリングを利用するデメリット

様々なメリットがあるファクタリングによる資金調達ですが、次の3つのデメリットにも注意しておくことが必要です。

1. 売買手数料が高い
2. 売掛先に知られる場合がある
3. 計画的な利用が必要

それぞれのデメリットについて説明していきます。

①売買手数料が高い

ファクタリングを利用するデメリットとして挙げられるのは売買手数料が高いことです。

たとえば銀行から融資を受けた場合、金利は2～6％程度ですが、ファクタリング売買手数料は2社間ファクタリングで10〜20%程度です。

悪質な業者などの場合、この相場を上回る売買手数料を請求されるケースもあるため、事前に確認した上で契約するようにしましょう。

②売掛先に知られる場合がある

ファクタリングを利用することを、売掛先や取引先に知られることがあるのもデメリットとして挙げられます。

3社間ファクタリングでは、売掛先に対する通知や承諾を得ることは避けられません。

2社間ファクタリングでも債権譲渡登記を求められれば、登記情報からファクタリング利用の事実を売掛先に知られる可能性はゼロではなくなります。

もしも売掛先に知られずファクタリングを利用したいなら、債権譲渡登記を必要としないファクタリング会社を選ぶことが大切です。

③計画的な利用が必要

ファクタリングで資金を調達するときには、計画的に利用することが必要です。

手元のお金が増えれば資金繰りは一時的に改善しますが、売買手数料が高めのファクタリングによる資金調達を長期に続けても、根本的な問題改善にならずむしろ悪化します。

いつまで利用するか計画を立てた上で、ファクタリングによる資金調達を続けるようにしましょう。

ファクタリングを利用する場合のポイント

ファクタリングと融資を受けて資金調達することの違いを理解した上で、ファクタリングによる方法を選ぶなら、ニーズに合う資金調達を実現させるため次の3つのポイントを押さえておきましょう。

1. 複数社から相見積もりを取る
2. 即日対応できるファクタリング会社を選ぶ
3. 違法業者とは契約しない

それぞれのポイントについて説明していきます。

①複数社から相見積もりを取る

ファクタリングで資金を調達するときには、複数社から相見積もりを取った上でファクタリング会社を選びましょう。

売買手数料はファクタリング会社により異なるため、１社のみに限定し問い合わせても、提示された売買手数料が相場より高いか安いか判断できません。

複数社から見積もりを取得すれば、売買手数料相場を把握することができ、コストを抑えることができるファクタリング会社を選びやすくなります。

②即日対応できるファクタリング会社を選ぶ

ファクタリング利用の際には、即日対応を可能とするファクタリング会社を選びましょう。

ファクタリング会社によって、売掛金を現金化するまでの時間は異なります。

たとえばオンラインで申し込みから契約完結まで手続可能なファクタリング会社などであれば、よりスムーズな資金調達が可能です。

③違法業者とは契約しない

ファクタリングで資金を調達するときは、どれほどお金に困っていても違法業者とは契約しないようにしてください。

ファクタリングは貸金業ではないため、ファクタリング会社に支払う費用も利息ではなく売買手数料です。

この売買手数料を決めるのはファクタリング会社であり、法的な制限や規制などの縛りはないため、自由に設定されます。

しかし常識の範囲を超える法外な費用を請求する悪質業者を選んでしまうと、十分な資金調達につながらないだけでなく、資金繰りを悪化させます。

ファクタリングと借入による資金調達の選び方

ファクタリングと借入のどちらで資金調達するべきか迷ったときには、次のとおりそれぞれの判断基準を参考にするとよいでしょう。

1. ファクタリングによる資金調達
2. 借入による資金調達

ファクタリングによる資金調達

ファクタリングは、最短即日、売掛債権を現金化できます。

そのため早急に資金を必要とするシーンにおいて、活用することが望ましいといえるでしょう。

また、銀行からすでに多く資金を借入れており、会計上負債を増やしたくないときにもファクタリングを選ぶべきです。

負債が多ければ融資審査に通りにくく、赤字経営や債務超過などにおいても借入による資金調達は望めません。

しかしファクタリングであれば、売掛先の信用度が高ければ利用できる可能性があるため、信用力に自信がない場合にも申し込み可能です。

借入による資金調達

事業拡大や新たな設備を導入する際には、多額の資金が必要です。

ファクタリングによる資金調達は売掛債権額面の範囲までに留まるため、多額の資金が必要なときには銀行融資など借入を頼ったほうがよいでしょう。

ただし事業計画書を作成し、調達した資金を計画的に活用することを証明することが必要です。

作成方法などに不安な場合、専門家などに相談したほうが安心といえます。

まとめ

中小企業にとって、銀行から融資を受けるよりも素早く資金調達できるファクタリングは大変便利なサービスといえます。

決算書を汚すことなく、返済負担も負わない資金調達の方法であり、審査でも売掛先の信用力が重視されるため信用力に自信がない企業でも安心です。

融資はお金を借りて資金を調達する方法であるのに対し、ファクタリングは保有する売掛債権を売ってお金に換える方法であることが違いといえます。

ただしファクタリングは銀行融資の利息よりも、売買手数料水準が高めに設定されるため、できるだけコストを安く抑えられるファクタリング会社を選ぶようにしましょう。

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など、様々な悩みを解決する方法として「保証ファクタリング」を検討しましょう。

「保証ファクタリング」とは、売掛先が倒産してしまったために売掛金の回収ができなくなっても、その保証を受けることができるサービスです。

万一に備えて加入する保険のようなサービスであり、売掛金の貸倒リスクに対する不安を解消することができます。

そこで、保証ファクタリングとはどのようなサービスなのか、仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説していきます。

保証ファクタリングとは

保証ファクタリングとは、売掛先から売掛金を回収できなくなったときに備えることができる「保険」のようなサービスであり、相手の支払い能力など与信管理もできることが特徴です。

たとえば、売上の依存度が高い売掛先があり、仮にその売掛先が倒産してしまったことで売掛金を回収できなくなった場合には、自社の存続も危ういといったときに利用しやすいといえます。

ファクタリング会社が売掛先の与信枠を審査した上で保証が決まるため、売掛債権の額面が大きい上に回収まで長期化しやすい建設業などで多く活用されています。

保証ファクタリング利用時の流れ

「ファクタリング」といえば一般的に売掛債権を現金化する資金調達の方法として活用されています。

しかし、「保証ファクタリング」は、売掛債権を現金化するのではなく「保証」してもらうサービスです。

保証を受けるためには売掛金を保有していることが前提となり、売掛先の倒産など売掛債権が回収できない状態になったときに保証されます。

売掛先の信用力などの調査により保証枠が決まり、その枠内で保証されることになりますが、契約から保証までの流れは以下の3つです。

1. 利用者がファクタリング会社に保証を依頼
2. ファクタリング会社で与信調査の実施
3. 売掛金が未回収になった場合に保証

1.利用者がファクタリング会社に保証を依頼

保証ファクタリングを利用するためには、サービスを提供しているファクタリング会社に保証を依頼します。

依頼後、保証取引基本契約の申し込みを行い、保証してほしい売掛先を選びます。

2.ファクタリング会社で与信調査の実施

保証を希望する売掛先の信用力について、ファクタリング会社で与信調査が行われます。

与信調査をメインとした審査により、保証の引き受けが可能と判断されれば、保証限度額と保証料が通知されます。

なお、売掛先の与信調査が行われた事実は、売掛先に通知されることはありません。

ファクタリング会社からの回答で双方が納得すれば個別保証契約を結ぶことで再度利用者に通知が届きます。

このとき、保証開始通知書に記載されている日付から保証が開始され、事前に設定していた銀行口座から保証料が支払われます。

3.売掛金が未回収になった場合に保証

保証ファクタリングによる保証開始後、売掛先から売掛金の支払いが問題なく行われた場合、契約は終了しファクタリング会社に支払った保証料も戻ってきません。

しかし、売掛先が倒産したなどの理由で回収できなかった場合は、ファクタリング会社から利用者に対し保証金が支払われます。

利用するサービス内容によるものの、保証ファクタリングで売掛債権に対する「保証金」が支払われるのは、次のいずれかのケースです。

具体的には次のような手続が行われたときなどが該当します。

上記の手続が開始されたときには、未回収となった売掛金が保証金額の範囲内で保証されます。

保証が行われた後は、利用者からファクタリング会社へと売掛債権の権利が移るため、売掛金の回収もファクタリング会社が行います。

保証ファクタリングのメリット

資金調達を目的とした買取ファクタリングとは異なり、保証ファクタリングにも様々なメリットがあります。

主なメリットとして挙げられるのは次の6つです。

1. 貸倒リスクを回避することができる
2. 売掛先に知られず保証してもらえる
3. 与信審査のアウトソーシングが可能
4. 国の助成を受けることができる
5. 信頼性の高い業者と契約できる
6. 複数の企業をまとめて依頼することができる

1.貸倒リスクを回避することができる

保証ファクタリングを活用することによって、もしも売掛先が倒産した場合でも、保証限度額の範囲で売掛債権の回収が可能となります。

たとえば、これまで売上を頼っていた大口の売掛先が倒産したときには、自社の経営まで危うい状態に陥る可能性が高いでしょう。

しかし、保証型ファクタリングによって、売掛先が倒産したときの貸倒リスクを回避することができるようになり、売掛金未回収で悩むことはなくなります。

2.売掛先に知られず保証してもらえる

保証ファクタリングで売掛先の与信審査を行ったときや、売掛債権に対して保証されている事実は、売掛先に一切情通知されることはありません。

安心して経営を安定させるためのリスクヘッジができるようになり、取引拡大など事業に専念することができるようになります。

3.与信審査のアウトソーシングが可能

保証型ファクタリングでは、保証の対象となる売掛先の審査が行われるため、自社の与信審査のアウトソーシングが可能となります。

与信管理の業務負担が重く感じるときには、作業を省略できることはメリットといえるでしょう。

保証ファクタリングでは、手数料として保証料が発生しますが、この保証料の大きさで売掛先の信用力が確認できます。

発生する保証料が安ければ、信用力は高いと判断できますが、高い保証料を請求されるときや引き受けを断れたときは危険な取引相手と考えられます。

4.国の助成を受けることができる

建設業界などは取引単価が高額になりがちであり、関連企業も多い業種のため、ファクタリング保証料は「助成金」として交付されることがメリットです。

国の助成を受けることで、コストをほとんどかけずに盤石な経営基盤を築くことができるでしょう。

5.信頼性の高い業者と契約できる

保証ファクタリングをサービスとして提供しているのは、銀行系や信販系といわれる大手のファクタリング会社です。

ファクタリング業界は法整備が十分といえないため、悪徳業者なども横行しやすい環境にあることは注意しなければならない部分です。

ただし、万一のときに保証ができる高い資金力と知名度の高い大手ファクタリング会社なら、騙される不安を感じることなく安心して契約できます。

6.複数の企業をまとめて依頼することができる

保証ファクタリングでは、買取ファクタリングのように売掛債権を売却するわけではありません。

サービスとして提供されるのは「保証」のため、依頼するときには1件ごとの申請ではなく、売掛先と売掛金をリストとしてまとめて提出することができます。

保証ファクタリングのデメリット

売掛先の倒産に備えることができることや、債権保全が可能となるため安心して大口の取引なども継続しやすくなることも保証ファクタリングのメリットといえます。

ただし、経営リスクを低減させることができる反面で、活用するときには次の3つのデメリットには注意しておくようにしてください。

1. 保証料の支払いが必要になる
2. 必ず利用できるとは限らない
3. 利用できる売掛債権に下限がある

1.保証料の支払いが必要になる

買取ファクタリングでは「手数料」の支払いが必要ですが、保証ファクタリングでは「保証料」が発生します。

保証してもらったものの、売掛金が問題なく回収できた場合には、支払った保証料は無駄になるとも考えられます。

ただ、万一に備えるために加入する掛け捨ての損害保険や生命保険のようなイメージで考えれば、売掛金未回収となったときのダメージは計り知れません。

不安があるときは検討したほうがよいといえます。

保証料は売掛先により変動しますが、相場として1～4％程度と考えておけばよいでしょう。

2.必ず利用できるとは限らない

保証ファクタリングは、必ず利用できるとは言い切れず、売掛先の信用力によっては断られる場合もあります。

ファクタリング会社では、保証するか決めるために売掛先の支払い能力など信用調査を行います。

このとき、信用力が十分でないと判断された売掛先については、引き受けが困難と判断され断られることとなるでしょう。

倒産のリスクを回避させるために保証ファクタリングを活用したいのに、引き受けてもらえなければ意味がないと感じるかもしれません。

しかし、ファクタリング会社も営利目的で営業している以上は、極めてリスクの高いと判断される取引まで引き受けることはできないといえます。

売掛先の与信調査が目的で保証ファクタリングを活用する際、保証を断られたときには厳しい状態にある売掛先と判断し、取引内容や取引量を見直したほうがよいでしょう。

また、保証が開始された後で売掛先の信用力が低下したときには、保証廃止を通知されることもあるため、その点は留意してください。

3.利用できる売掛債権に下限がある

保証ファクタリングの利用基準はファクタリング会社によりますが、たとえば100万円以上の売掛債権など、保証対象となる売掛金に下限が設定されていることが多いといえます。

一定規模の売掛債権でなければ保証対象とならないのは、与信審査を行うファクタリング会社の経費が関係します。

仮に数万円や数十万円程度の小口債権で逐一与信審査をすれば、経費だけがかさんでしまうからです。

売掛債権であればいくらでもよいわけではないため、最低金額について確認しておくようにしましょう。

保証ファクタリングを利用した方がよいケース

保証ファクタリングは売掛先の与信管理にも活用できます。

売掛先の財務面に懸念があるときや、売掛金支払いの遅延など不安兆候があるときでも、取引形態の見直しや継続の判断に活用しやすいといえます。

資金調達を目的とするのではなく、保険のような備えるイメージで保証がほしいときにも有効といえ、具体的に以下のケースで利用したほうがよいと考えられます。

売掛債権が回収できなくなってしまうことに不安を感じるときに利用するサービスです。

保証料が低く抑えられている場合はとりこし苦労のことが多く、高い保証料が発生したときには注意が必要と判断できます。

定期的に保証ファクタリングによる与信調査を活用することで、保証料の変動による売掛先の経営状況に関するリスク確認も可能です。

保証ファクタリングを利用できるファクタリング会社とは

保証ファクタリングは、もしも売掛先から売掛債権が回収できなかったときに保証されるサービスのため、サービスを提供するファクタリング会社にも高い調査能力やいざというときの支払い能力が求められます。

そのため、保証ファクタリングをサービスとして提供しているのは、銀行や信販会社などを系列とした大手ファクタリング会社です。

膨大ともいえる資金力のある大手ファクタリング会社と契約を結ぶことになるため、安心して保証してもらうことができるでしょう。

保証ファクタリングをサービスとして提供しているのは、主に次のようなファクタリング会社です。

みずほファクター

SMBCファイナンスサービス

りそな決済サービス

三菱UFJファクター

出光クレジット株式会社

なお、金融会社は敷居が高く感じてしまうため相談しにくいという場合には、資金調達を目的としたファクタリングで解決できないか独立系のファクタリング会社に相談してください。

まとめ

もしも売掛先が倒産してしまい、保有する売掛債権が回収できなくなったとしたら、資金繰りが悪化するだけでなく最悪の場合には連鎖倒産してしまうリスクも大きくなります。

懸念がある売掛先の支払い能力を確認したいときや、取引額の調整などで与信調査を行いたいときには、保証ファクタリングを活用することで万一に備えることができます。

また、新規取引をスタートするときにも、保証ファクタリングで与信管理すれば積極的な交渉などが可能となることでしょう。

なお、保証ファクタリングは、銀行系や信販系のファクタリング会社がメインとなって提供しているサービスです。

保証ではなく資金調達を目的とする場合は、地域密着でサービスを提供する独立系ファクタリング会社に相談しましょう。

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まずファクタリングは、売掛債権をファクタリング会社に売って、その代金を期日より先に現金化する金融サービスです。

債権回収は、管理中の債権を回収してくれる専門会社へ依頼する方法であり、ファクタリングとは別の業務といえます。

そこで、ファクタリングと債権回収の違いや、対象の債権や方法を解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングは、期日到来前の未回収の売掛債権を、ファクタリング会社へ売却し、現金化する金融サービスです。

対象となる債権は支払期日から遅延していない売掛債権であり、審査では売掛先の信用力が重要となります。

現金化までが早いことで、条件次第では、急な資金需要に対応しやすいことが特徴です。

ファクタリングの種類

ファクタリングの種類は以下のとおりです。

買取ファクタリング

ファクタリング会社が売掛債権を買い取り、支払期日よりも早くその代金を現金化する方法です。

多くの中小企業などで利用されている、一般的なファクタリングの形といえるでしょう。

医療報酬債権ファクタリング

医療報酬債権を先に現金化する手法が医療報酬債権ファクタリングです。

病院などを受診した方の保険負担分の医療報酬は、請求から入金までの期間は2か月程かかることもあります。

国民健康保険団体連合会や社会保険診療報酬支払基金に対し、請求を行うことで医療機関に支払われる医療報酬を前倒しで現金化できることが特徴です。

保証ファクタリング

保証ファクタリングは、売掛債権を現金化するのではなく、保証するサービスです。

売掛先企業の信用調査や与信審査をファクタリング会社が行い、その売掛債権を保証します。

期日どおりに売掛債権が支払われない場合、ファクタリング会社から保証金が支払われます。

国際ファクタリング

国際ファクタリングは、保証ファクタリングの1つであり、取引先が海外である場合の売掛債権を対象としたサービスです。

債権回収会社の債権回収とは

本来であれば債権は債権者が回収することが原則です。

不良債権化した債権などを、債権回収を専門とする会社に代わりに回収してもらいます。

債権回収を行うことができるのは、以下の専門家や専門会社です。

• 認定司法書士（140万円以下の債権に限る）
• 弁護士
• 債権管理回収業に関する特別措置法の規制と許可を受けた債権回収会社

支払い期日を過ぎた銀行などの貸付債権や、リース・クレジット債権、法的倒産手続中の方の金銭債権（特定金銭債権）などを回収を専門とする会社に依頼し、回収業務を代行してもらう手法といえます。

ニーズに合った方法の選択が必要

ファクタリングと債権回収は、対象の債権や利用目的が異なります。

期日前で未回収の売掛金をはやく現金化させたいならファクタリングを選び、特定金銭債権の回収代行を依頼したいなら債権回収会社に依頼します。

異なるサービスであるため、ニーズに合った方法の選択をしましょう。

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