医療機関では、提供した医療の対価のうち、患者の支払う自己負担以外は国保や社保に請求します。

ただし、入金まで2～3か月待たなければならず、その間の資金繰りが悪化しがちです。

この場合、診療報酬をファクタリングで早期現金化することで、資金繰り悪化を防げます。

そこで、診療報酬ファクタリングとはどのようなファクタリングサービスなのか、その仕組みやメリットとデメリットを解説します。

診療報酬ファクタリングとは

診療報酬ファクタリングとは、診療報酬を支払機関に請求し受け取るまでのタイムラグを埋めるための資金調達のサービスです。

社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会などに請求する診療報酬債権を、ファクタリング会社に売却して早期に現金化します。

2～3か月待たなければ入金されない診療報酬債権を前倒しで回収でき、運転資金などを調達できます。

診療報酬ファクタリングについて、以下の3つを説明します。

1. 診療報酬とは
2. 診療報酬請求の仕組み
3. 診療報酬ファクリングの仕組み
4. 診療報酬ファクリングの売買手数料

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを簡単にわかりやすく図解

診療報酬とは

「診療報酬」とは、クリニックや病院などの医療機関から、社会保険診療報酬基金や国民健康保険団体連合などへ請求する報酬です。

医療機関が国や自治体に請求する報酬には、診療報酬以外にも、調剤報酬・介護報酬などの種類があります。

いずれも医療・介護のサービスを提供した事業者が、保険者である国や自治体から受け取る対価であり、診療・処方・介護のどの対象なのか、改定年数（診療・調剤2年ごと・介護3年ごと）などが異なるといえます。

診療報酬請求の仕組み

患者が医療機関を受診したとき、診察や治療などにかかった費用のうち自己負担分の1～3割はそれぞれ本人が窓口で支払います。

残りの7～9割は、医療機関から社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会などの支払機関に請求します。

月末までに請求する金額を計算し、その翌月10日までに診療報酬明細書（レセプト）を提出して支払いを待つ流れのため、入金まで2～3か月間が空いてしまいます。

診療報酬ファクリングの仕組み

ファクタリングには、次の2つの契約形態があります。

診療報酬ファクタリングは、3社間ファクタリングで契約する仕組みです。

3社間ファクタリングでは、売掛先への通知や、承諾を得ることが必要となります。

通常であれば、売掛先へファクタリング利用を知られれば、資金繰り悪化を懸念されるなどでその後の取引に影響を及ぼさないともいえません。

しかし、診療報酬ファクタリングの売掛先は、社会保険診療報酬基金や国民健康保険団体連合などの公的機関のため、ファクタリング利用を知られてもその後の取引に影響を及ぼすことはないといえます。

請求書買取サービスとは？仕組みや流れ・おすすめの会社17選を徹底比較

診療報酬ファクリングの売買手数料

一般的なファクタリングを利用したときの売買手数料は、2社間と3社間でそれぞれ以下の相場となります。

診療報酬ファクタリングの売買手数料は、3社間ファクタリングで契約することと、売掛先の信用力が高いため、一般的なファクタリングよりも低めに設定されます。

3社間ファクタリングの相場でも、特に低い売買手数料が設定されやすいため、コストはかけずに資金調達できます。

診療報酬ファクタリングのメリット

診療報酬ファクタリングは、一般的なファクタリングで対象になる事業者間取引で発生する売掛金ではなく、国保や社保に請求する診療報酬を売掛債権として扱います。

国や自治体が売掛先となるため、信用力の高い売掛債権をファクタリングで売却することとになることから、次のメリットがあると考えられます。

1. 診療報酬受け取りを短期化できる
2. 審査に通りやすい
3. 売買手数料を安く抑えられる
4. 安心して利用できる
5. 初月は2か月分受け取れる
6. 財務状況が悪くても利用できる
7. 負債計上されない

①診療報酬受け取りを短期化できる

診療報酬ファクタリングのメリットとして、診療報酬受け取りを短期化できることが挙げられます。

通常、支払機関から診療報酬が入金されるまでの期間は、診療月末から2か月後です。

しかし、診療報酬ファクタリングを利用することで、1ヶ月程度短縮できます。

②審査に通りやすい

診療報酬ファクタリングのメリットとして、審査に通りやすいことが挙げられます。

先にも述べたとおり、診療報酬債権は社会保険診療基金や国民健康保険団体連合会に対する請求権のため、倒産リスクや未回収リスクの低い売掛先の債権です。

ファクタリング会社も安心して債権を買い取ることが可能となるため、安全性の高さから審査に時間もかからず通りやすいといえます。

③売買手数料を安く抑えられる

診療報酬ファクタリングのメリットとして、売買手数料を安く抑えられることが挙げられます。

売掛先である支払機関は公的機関のため、貸し倒れリスクは極めて低いと考えられることから、3社間ファクタリングの相場1～9％のうち低い割合が設定されることがほとんどです。

④安心して利用できる

診療報酬ファクタリングのメリットとして、安心して3社間ファクタリングを利用できることが挙げられます。

通常の3社間ファクタリングを利用するときには、売掛先にファクタリング利用を知られることに不安を感じるものです。

しかし、診療報酬ファクタリングの売掛先は公的機関のため、風評被害や信用を疑われる不安なく利用できます。

⑤初月は2か月分受け取れる

診療報酬ファクタリングのメリットとして、初月は2か月分受け取れることが挙げられます。

支払機関に対する診療報酬は、以下の流れで入金に至ります。

1月分の診療報酬は翌月2月10日までに支払機関に請求しますが、その請求分はさらに翌月の3月25日に入金されます。

2月分の診療報酬は翌月3月10日までに支払機関に請求し、さらに翌月の4月25日に請求分を受け取る流れです。

この流れにおいて、3月に診療報酬ファクタリングを利用する場合、2月分の診療報酬をファクタリング会社に売却することになります。

また、すでに2月10日に請求した1月分の医療報酬は本来の入金予定日3月25日に支払機関から入金されます。

そのため、3月にはファクタリング会社に売却した2月分の診療債権と、もともと入金が予定されている1月分の診療報酬を受け取ることが可能です。

初めて診療報酬を利用した月に限り、2か月分同月に受け取れます。

⑥財務状況が悪くても利用できる

診療報酬ファクタリングのメリットとして、財務状況が悪くても利用できることが挙げられます。

ファクタリング会社で行う審査において、重視されるのは売掛先の信用力ですが、診療報酬ファクタリングは公共機関が売掛先です。

そのため、きわめて信用力の高い債権を売却することとなり、審査でもファクタリングを利用する医療機関の信用力はそれほど重視されません。

財務状況が良好といえない状況下でも、診療報酬ファクタリングなら利用しやすいといえます。

⑦負債計上されない

診療報酬ファクタリングのメリットとして、負債計上されないことが挙げられます。

ファクタリングは売掛債権の売却による資金調達の方法であるため、保有している売掛債権という資産を現金という別の資産に換える手続です。

そのため、貸借対照表上の負債として計上されず、決算書を汚すことはありません。

むしろ現金化した債権で借入金を返済すれば、貸借対照表のオフバランス化ができ、財務指標を向上させ銀行などからの評価が上がります。

診療報酬ファクタリングのデメリット

診療報酬ファクタリングはいろいろなメリットのある資金調達のサービスですが、その一方で次の5つのデメリットには留意してください。

1. 受け取る報酬が少なくなる
2. 2社間ファクタリングよりも時間がかかる
3. 一度始めると途中で止めにくくなる
4. 長期利用で資金繰りが悪化する
5. 取扱うファクタリング会社が少ない

①受け取る報酬が少なくなる

診療報酬ファクタリングのデメリットとして、受け取る報酬が少なくなることが挙げられます。

ファクタリングを利用した場合、所定の売買手数料をファクタリング会社に支払います。

診療報酬ファクタリングの手数料は、3社間ファクタリングの相場1～9％の中でも低い割合が設定されると考えられます。

売買手数料分、受け取る診療報酬が少なくなることにかわりはありません。

②2社間ファクタリングよりも時間がかかる

診療報酬ファクタリングのデメリットとして、2社間ファクタリングよりも時間がかかることが挙げられます。

3社間ファクタリングの契約形態で手続が進むため、2社間ファクタリングのように最短で即日現金化できるという方法ではなく、入金まで3～7日程度はかかってしまいます。

③一度始めると途中で止めにくくなる

診療報酬ファクタリングのデメリットとして、始めると途中で止めにくくなることが挙げられます。

初回利用のときは2か月分の診療報酬を受け取ることができる反面、ファクタリング利用をやめる月には受け取る診療報酬はゼロになってしまいます。

そのため、一度診療報酬ファクタリングを始めると、途中でやめにくくなってしまう傾向にあるといえるでしょう。

④長期利用で資金繰りが悪化する

診療報酬ファクタリングのデメリットとして、長期利用で資金繰りが悪化することが挙げられます。

ファクタリング会社に支払う売買手数料分、受け取る診療報酬は少なくなるため、長期的に利用すれば資金繰りは悪化してしまう可能性があります。

本来受け取ることができる診療報酬が毎月少ない状態が続けば、キャッシュ不足を招くリスクも否定できません。

長期的ではなく、事前にいつまで利用するのか計画を立てた上で利用しましょう。

⑤取扱うファクタリング会社が少ない

診療報酬ファクタリングのデメリットとして、取扱うファクタリング会社が少ないことが挙げられます。

一般的なファクタリングと異なり、診療報酬ファクタリングは診療報酬を扱う知識が必要になるため、取り扱っているファクタリング会社が少ないこともデメリットです。

診療報酬ファクタリングによる現金化の流れ

診療報酬ファクタリングを利用したとき、診療報酬が現金化されて現金を受け取るまでの流れは以下の6つのステップとなります。

• Step1：ファクタリングの申し込み・審査
• Step2：ファクタリング会社と債権譲渡契約締結
• Step3：利用者・ファクタリング会社連名による債権譲渡通知
• Step4：ファクリング会社から1回目の入金
• Step5：支払機関による診療報酬額確定
• Step6：ファクタリング会社から2回目の入金

ファクタリング契約の流れとは？仕組みや契約書の注意点をわかりやすく解説

Step1：ファクタリングの申し込み・審査

診療報酬ファクタリングを利用する場合、まずは診療報酬ファクタリングを取り扱っているファクタリング会社に、債権買取を申し込み審査してもらいます。

売掛先は社会保険診療基金や国民健康保険団体連合会であるため、信用力はかなり高いと判断されることから、よほどの理由がない限り審査に落ちることはないでしょう。

Step2：ファクタリング会社と債権譲渡契約締結

診療報酬ファクタリングの審査に通った後は、ファクタリング会社と利用者で「債権譲渡契約」を締結します。

契約するときには契約内容を必ず確認し、控えは確実に受け取るようにしてください。

中には悪質ともいえる条件で契約させようとする悪徳業者も存在します。

トラブルに巻き込まれないために、万一トラブルが起きたときの証拠書類として契約書控えは必ず必要です。

診療報酬ファクタリングを提供しているファクタリング会社は、銀行などの子会社や大手ファクタリング会社が大半といえます。

悪徳な業者は参入しにくいとはいえるものの、万一のためにも契約書は受け取り保管しておくことが大切です。

Step3：利用者・ファクタリング会社連名による債権譲渡通知

診療報酬ファクタリングは、3社間ファクタリングで契約を結ぶことになります。

そのため、第三者対抗要件を具備するため、利用者とファクタリング会社の連名で、社会保険診療基金や国民健康保険団体連合会に対し債権譲渡通知書を通知します。

売掛先はどちらも公的機関であるため、ファクタリングを利用することに対し理解を得ることも十分でき、承諾を得るまでの手間も最小限に抑えられます。

また、一般的な3社間ファクタリングのようにファクタリング利用後の売掛先との関係性や取引を懸念することもなく、安心して依頼できます。

Step4：ファクリング会社から1回目の入金

ファクタリング会社は契約締結に基づき、診療報酬を買い取ることになりますが、一般的なファクタリングと異なり買取代金全額を受け取れません。

まずは社会保険診療基金や国民健康保険団体連合会に請求した金額の8割程度を利用者に支払う流れです。

そのため、譲渡した診療報酬債権の8割程度から手数料を差し引いた金額を1回目の支払いとして受け取り、残りは2回目の支払いとして受け取ることになります。

買取金額を2回に分けて支払う理由は、支払機関による審査が終わっていないからです。

審査が終わっていないということは入金される診療報酬額が確定していないことを意味するため、請求が正しい内容で金額にミスもないかまだわかりません。

仮に支払機関の審査で請求が認められなかった場合には、請求取り下げとなり報酬は受け取ることができません。

診療報酬ファクタリングでは、診療報酬額確定前には約8割のみ買い取り、請求額確定後に残った金額を支払う形式をとっていることが多いといえます。

Step5：支払機関による診療報酬額確定

医療機関から社会保険診療基金や国民健康保険団体連合会になどの支払機関に請求した診療報酬に対する審査が行われ、認められれば診療報酬が確定します。

診療報酬ファクタリングでファクタリング会社と利用者が債権譲渡契約を結んでいる場合、すでに診療報酬を受け取る権利はファクタリング会社に移っています。

支払機関からファクタリング会社に直接請求した診療報酬全額が支払われます。

Step6：ファクタリング会社から2回目の入金

ファクタリング会社が支払機関から診療報酬を受け取り後、譲渡された診療報酬債権の中でまだ利用者に支払っていない買取金額の残りが支払われます。

受け取った診療報酬から1回目に支払った金額と手数料を差し引いた残りを、2回目の代金として受け取ります。

診療報酬ファクタリングでは、一般的なファクタリングと異なり、一度に買取代金が支払われるわけではないことが特徴といえます。

診療報酬ファクタリングと銀行融資との違い

診療報酬ファクタリングは、診療報酬債権をファクタリング会社へ譲渡することで、現金化できる仕組みです。

そのため、金融機関からお金を借りて資金調達する融資とは、以下のとおり仕組みがまったく異なるといえます。

1. 返済義務の有無
2. 担保や保証人の有無
3. 準備書類の量
4. 審査の難易度

銀行融資の審査とは？審査規準と難易度・通らないときの対処法を解説

返済義務の有無

診療報酬ファクタリングを含め、ファクタリングは売掛債権さえあれば資金調達できます。

銀行融資ではいろいろな要素が考慮された上で審査が進むため、資金調達の可否は不透明です。

そして、銀行融資は資金の借入れのため返済が必要ですが、診療報酬ファクタリングは売掛債権の売買のため、返済義務は発生しません。

担保や保証人の有無

銀行などの金融機関で融資を受けると、年率1％から4％程度の金利で分割弁済します。

会社の経営状況や、差し入れできる担保や保証人の有無によるものの、売上の数倍の金額を借りられます。

対する診療報酬ファクタリングは、借入れではないため金利が設定されることも、利息を支払うこともありません。

担保や保証人なども不要で、売掛債権額の範囲での資金調達となります。

準備書類の量

銀行融資を受けて資金調達するには、審査に向けて膨大な書類を提出する必要があり、手元にお金が入金されるまで月単位で時間もかかります。

急いでお金が必要なときには向いていないといえますが、診療報酬ファクタリングであれば、簡素化された書類の準備でスムーズな資金調達が可能です。

審査の難易度

銀行融資の審査は厳しく、容易ではありません。

書類準備などに手間や時間をかけても、審査に落ちて融資を受けられないケースも多々あります。

手続や審査に時間がかかる銀行融資に対し、診療報酬ファクタリングなら審査の難易度も低く、数日程度で資金調達できます。

診療報酬ファクタリングがおすすめのケース

診療報酬ファクタリングは、クリニックや病院などの医療機関が受け取る予定の診療報酬を現金化するサービスです。

医療を提供してから診療報酬を受け取るまで、実際には2～3か月かかるところを診療報酬ファクタリングの利用で短縮できます。

そのため、診療報酬ファクタリングの利用がおすすめなのは、次の3つのケースと考えられます。

1. 開業したばかりで資金が足りない
2. 急いで資金が必要
3. 銀行融資で資金調達できない
4. 健全経営の体制が整っている

開業したばかりで資金が足りない

診療報酬ファクタリングを医療機関が活用するとよい事例として、開業したばかりで資金が足りないケースが挙げられます。

新規でクリニックなど開業したばかりのときはキャッシュ不足に陥りやすいといえるでしょう。

銀行融資で資金を調達したくても、新規開業では審査に通らない可能性もあり、審査にも時間がかかります。

診療報酬ファクタリングを使えば、スムーズに資金を調達できます。

急いで資金が必要

診療報酬ファクタリングを医療機関が活用するとよい事例として、急な資金ニーズで急いで資金が必要なケースが挙げられます。

診療報酬を支払機関に請求しても、2か月程度待たなければ入金されません。

しかし診療報酬ファクタリングなら、3～7日程度で入金されるため、急いで資金が必要な場合でも対応できます。

銀行融資で資金調達できない

診療報酬ファクタリングを医療機関が活用するとよい事例として、銀行融資で資金調達できないケースが挙げられます。

売掛先が国と同レベルの信用力のある社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会など公的機関のため、ファクタリングでは優良債権として扱われます。

そのため銀行融資の審査に通らない場合でも、柔軟な審査と低い手数料など有利な条件でファクタリングを利用できます。

健全経営の体制が整っている

診療報酬ファクタリングを利用して資金調達することと同時に、経営体質を強化する体制が整っている医療機関にはおすすめの方法です。

健全経営の体制が整っていないと、診療報酬ファクタリングを活用することで、長期的に見るとマイナスに働く恐れがあります。

経営状態や資金繰りを客観的に捉えつつ、長期的な改善の見込みなどを踏まえて、診療報酬ファクタリングを検討することをおすすめします。

まとめ

診療報酬ファクタリングは、一般的なファクタリングよりもよい条件で契約できるため、売買手数料を低く抑えて資金調達できます。

ただし、診療報酬ファクタリングは3社間ファクタリングでの契約となるため、2社間ファクタリングのようなスピーディーさは期待できません。

即日現金化はできないものの、最大2か月待たなければ入金されなかった診療報酬が数日で入金されることは、資金繰り改善にメリットがあるといえるでしょう。

初回の診療報酬ファクタリング利用は、2か月分の診療報酬を受け取ることになるため、事前に計画を立ててファクタリング活用することが必須です。

診療報酬ファクタリングの利用において、疑問点や不安があるのなら、お気軽にPMGまでご相談ください。

The post 診療報酬ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットを徹底解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

債権にもいろいろ種類がありますが、ファクタリングで使われるのは受取手形や売掛金などの売掛債権です。

そこで、ファクタリングにおける債権とはなにか、その意味や取り扱いを解説します。

ファクタリングにおける債権とは

ファクタリングとは、個人事業主や中小企業などの間で広がりつつある資金調達の方法であり、保有する債権をファクタリング会社に売却することにより現金化するサービスです。

そこで、ファクタリングにおける債権とは何か、次の2つに分けて説明します。

1. 未回収の売上代金を請求できる権利
2. 取り扱われるのは確定債権のみ

未回収の売上代金を請求できる権利

ファクタリング会社に譲渡するのは売掛債権ですが、これは未回収の売上代金である売掛金を請求できる権利です。

取り扱われるのは確定債権のみ

ファクタリングでファクタリング会社が買い取るのは、将来入金されることが確定している確定債権のみです。

確定債権とは、売掛先から支払ってもらえることが決まっている売上代金を請求できる権利であり、支払い期日や金額など同意を得ている債権といえます。

ファクタリングで売掛債権が現金化される仕組み

ファクタリングで現金化されるのは売掛債権です。

まず、事業者間取引で商品またはサービスが納品・提供されると、売掛債権が確定します。

その売掛債権をファクタリング会社に譲渡する場合には、買取金額の見積もりを出してもらいましょう。

提示された金額で納得できれば、利用者とファクタリング会社で契約を結びますが、このとき、売買手数料分を差し引いた残りが利用者に支払われます。

その後、利用者は売掛先から売掛金を回収しますが、すでに債権はファクタリング会社に移っているため、回収分をそのままファクタリング会社に支払う流れです。

ファクタリングにおける譲渡禁止特約と将来債権

ファクタリングでは「確定債権」のみの扱いと説明しましたが、次の2つの取り扱いが変わりつつあります。

1. 譲渡禁止特約
2. 将来債権

それぞれ説明します。

譲渡禁止特約

従来の民法では、取引契約の中に、債権の譲渡を禁止する「譲渡禁止特約」が付されている場合の債権譲渡は「無効」とされていました。

しかし民法が改正されたことにより、譲渡禁止特約が付されている場合の債権譲渡でも「有効」とされます。

将来債権

民法の改正により、将来発生する「将来債権」を譲渡することが可能であることが明文化されました。

従来も判例により将来債権の譲渡は認められていたものの、確定債権のみが取り扱われていたといえます。

ファクタリング会社が債権を買い取る時点では未確定だったとしても、将来その債権を所有できるようになったため、将来債権の買い取りを積極的に行う業者も増える可能性があります。

賃金債権を扱う給与ファクタリングに注意

一般的に「ファクタリング」と呼ばれているのは事業者向けのサービスですが、注意したいのは事業者ではない個人を対象とした「給与ファクタリング」です。

給与ファクタリングは、事業者向けファクタリングとは別物といえます。

労働者が働いたことによる賃金は、原則、勤務先から直接労働者に支払われます。

このとき、労働者が賃金を受け取る権利が「賃金債権」です。

金融庁は給料ファクタリングを「貸金業」と公表しているため、サービスとして給料ファクタリングを提供するときには「貸金業登録」が必要になります。

まとめ

ファクタリングにおける債権とは売掛債権のことであり、商品やサービスを販売後に、その代金を請求する権利です。

一派的なファクタリングは貸金業ではなく、事業者が安心して資金調達に活用できます。

事業者以外の個人向けの給料ファクタリングとは別物と理解しておいてください。

The post ファクタリングにおける債権とは？その意味や取り扱いを解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

決済で発生したクレジット債権は、1か月または2か月先でなければ回収できないため、資金繰りが厳しくなる要因になりかねません。

そこで、クレジット債権もファクタリングできるのか、現金化することのメリット・デメリットについて解説していきます。

クレジット債権とは

「クレジット債権」とは、消費者が代金の支払いでクレジットカード会社等のサービスを利用したことにより、発生する債権です。

商品やサービスを購入した際、その代金を後払いで支払うことができるクレジットカードは、手元に現金がなくても買い物する上で便利なツールといえます。

事業者がクレジットカード会社の「加盟店」となることで、消費者がクレジットカードを使った決済を利用できます。

そのため、小売業や、飲食店経営などのサービス業において、店舗運営やネット通販の決済方法として多く使われています。

店舗やECサイトなどが、クレジットカード会社に対して、売上代金の支払いを求めることができる権利がクレジット債権であるといえます。

自社クレジット債権との違い

「自社クレジット債権」とは、自社の商品やサービスを販売したことにより受け取る代金を、クレジットカード会社など通さずに直接分割で支払ってもらう割賦販売契約による債権です。

通常のクレジット債権は、クレジットカード会社や信販会社を通した上で決済されます。

しかし、自社クレジットは、自社の責任で分割払いを承諾するため、貸し倒れリスクを背負った状態での契約です。

顧客がクレジットカードなど保有していない場合、自社クレジットによる分割払い契約を許可すれば販売機会を逃しません。

ただし、不良債権になれば、回収の見込みがない資産計上で銀行融資などにおいても不利に扱われます。

自社クレジット債権を決済方法として取り入れる場合には、不良債権化するリスク等も考慮しておくことが必要です。

クレジット決済の問題点

クレジットカードを使った決済方法は、消費者にとって便利なサービスといえます。

利用者の「信用」に基づいて、後払いによるショッピングなどを可能とする決済方法です。

クレジットカードで決済した消費者は、クレジットカード会社などから1か月分などまとめて請求された分を、一括または分割で支払えます。

手元に現金がなくても商品購入が可能となるため、つい使いすぎてしまったり支払いが追いつかなかったりという状態を作ってしまいがちです。

その結果、クレジット決済を導入している事業者は、次の2つの問題が発生しやすくなります

1. 回収まで時間がかかる
2. 資金繰りが厳しくなる

回収まで時間がかかる

クレジット債権は、主に次の回収サイトで売上代金が入金されます。

上記の場合は、どちらも売上確定から1か月後に入金となります。

しかし、月初にカード決済後、翌月末に売上確定するケースでは、翌々月末に入金されると回収サイトは3か月です。

現金決済であれば、即日回収できる売上代金が、2～3か月待たなければ入金されないのは資金繰りを厳しい状況へ追い込みます。

資金繰りが厳しくなる

クレジット債権は、回収まで時間がかかるため、資金繰りが苦しくなってしまいがちです。

特に問題となるのはクレジットカード決済を導入した時期といえます。

従来までは現金決済のみの扱いで、毎月1千万円売上を計上していたとします。

その後、クレジットカード決済を導入したことで、現金決済500万円とクレジット債権500万円が発生することになりました。

この場合、導入前は手元に1千万円現金が入金することを目安に資金繰りをしていたのなら、クレジットカード決済を導入したことで手元の資金が不足する月が発生します。

売掛債権を現金化する方法

クレジット債権も売掛債権といえますが、回収まで一定の時間がかかるため、ファクタリングによる売掛金の現金化を希望するケースも増えています。

ファクタリングとは、売掛債権のうち売掛金を、ファクタリング会社に売却して前倒しで回収する方法です。

銀行融資に頼りがちな中小企業の間で普及している資金調達の方法であり、債権流動化を経済産業省が推奨する傾向もみられるため、注目されつつあります。

実際、クレジット債権を現金化する場合、クレジットカード会社の信用力が審査対象となるため、与信度は高めです。

また、ファクタリングを使えばキャッシュ回転率を上げることができます。

ファクタリングにおけるクレジット債権の扱い

クレジット債権は、商品やサービスを販売した代金を、クレジットカード会社から受け取る権利です。

売掛金の1つであるため、理論上はクレジット債権もファクタリングの対象といえます。

ただ、クレジットカード決済を導入する際、「加盟店規約」に同意した上で契約を結びます。

加盟店規約には、クレジット債権の取り扱いについて細かい規定があり、債権譲渡に関しても禁止する旨の項目を設けていることがほとんどです。

債権を第三者に譲渡または担保に供しないことが規約に定められていれば、ファクタリングで譲渡することも、担保として融資を受けることもできません。

この「債権譲渡禁止」に関する規定は、企業間取引においても契約内に特約や条項として盛り込まれているケースが多々あります。

ファクタリング会社も、債権譲渡を禁止する上で発生した売掛債権は、買い取ることができませんでした。

しかし、2020年4月に民法が改正され、以下の追記がされています。

第2項は、債務者が拒否しても債権譲渡を抑止することはできないことを意味するため、ファクタリング会社に譲渡して現金化することもできるといえます。

さらに当事者が債権譲渡を禁止したり制限したりという旨の意思表示をした場合でも、債権譲渡はその効力を妨げられないとあります。

債権譲渡禁止に関する法律は、ファクタリングが普及することの妨げになっていたものの、法改正により債権流動化が進まない状況が変わったともいえます。

ただし、民法改正後もクレジットカード会社は加盟店に債権譲渡を禁じています。

法的には譲渡は認められることであっても、クレジットカード会社が禁止している以上は、ファクタリング会社もリスクの高い債権を積極的に買い取りたいとは考えません。

ファクタリング会社によっては、クレジット債権の買い取りも可能とするケースはあります。

しかし、契約上譲渡が禁止されている債権のため、売却を希望しても買取拒否されると認識しておきましょう。

ファクタリングのメリット

ファクタリングは、保有する売掛金を期日よりも先に回収できるサービスです。

取引先に対して請求書を発行し、期日まで入金待ち状態の売掛金を、前倒しで現金化できます。

クレジット債権も売掛金に含まれるものの、クレジットカード会社が債権譲渡を禁止している以上、積極的に買い取るファクタリング会社は多くないといえます。

そのため、一般的なファクタリングでは、事業者間の取引で発生した売掛金を現金化します。

そのファクタリングのメリットとして、次の4つが挙げられます。

1. 最短即日で現金化できる
2. 赤字・債務超過でも利用できる
3. 担保や保証人は必要なし
4. 未回収リスクを回避できる

ファクタリングのメリットとは？利用すべきケースやデメリットを解説

最短即日で現金化できる

ファクタリングは、最短で即日に売掛金を現金化できます。

銀行融資などの場合、多岐に渡る書類の準備や審査に時間がかかるため、すぐに資金を調達することはできません。

しかし、ファクタリングでは提出書類も最低限に抑えられており、売掛先の信用力を重視した審査を行うためスムーズな資金調達が可能です。

赤字・債務超過でも利用できる

ファクタリングは、赤字決算や債務超過で銀行融資が通らない状況でも、利用できる場合があります。

中小企業の約7割は赤字経営といわれており、銀行融資に依存している状況でも、実際には借入れできず悩む経営者も少なくありません。

ファクタリングなら、債務超過や税金滞納などの状況であっても、信用力の高い売掛金を保有していれば現金化できる可能性があります。

担保や保証人は必要なし

ファクタリングは借入れによる資金調達ではないため、担保や保証人は必要ありません。

あくまでも売掛債権を売ってお金に換える資金調達の方法であるため、仮にファクタリングで担保や保証人を求められた場合は、違法業者と判断し契約しないことが大切です。

未回収リスクを回避できる

ファクタリングを利用すれば、売掛金の未回収リスクを回避できることがメリットです。

前倒しで売掛金を回収でき、ファクタリング後に売掛先が倒産した場合でも、未回収リスクはファクタリング会社が負うため、安心して契約できます。

ファクタリングのデメリット

事業者の資金繰り改善に役立てることができるファクタリングですが、特に次の2つのデメリットには注意が必要です。

1. 調達額は売掛債権額まで
2. 手数料が高め

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく解説

調達額は売掛債権額まで

ファクタリングは、売掛金を現金化するサービスです。

手数料も発生することも含め、調達できる資金の額は売掛債権額面までとなります。

手数料が高め

ファクタリングは、銀行融資で支払う利子よりも、手数料が割高です。

売掛金の未回収リスクはファクタリング会社が負う状態で契約を結ぶため、リスクの高さが手数料に反映されます。

いつまでファクタリングを利用するのか、事前に決めておくなど計画的な利用が必要です。

まとめ

クレジットカード債権は、回収まで時間がかかることで資金繰りの負担になりやすいことがデメリットです。

ファクタリングで早期現金化を検討する事業者もいると考えられますが、クレジットカード会社は債権譲渡を禁止しています。

民法改正により、債権譲渡禁止特約などが付されている契約の債権でも、譲渡は可能となりました。

しかし、譲渡が禁止されている債権を、好んで買い取りたいファクタリング会社は多くありません。

売掛債権を現金化したいなら、事業者間で発生した売掛金をファクタリングの対象とすることをおすすめします。

The post クレジット債権もファクタリングできる？現金化のメリット・デメリットとは first appeared on 資金調達ジャーナル.

ファクタリング会社によって、将来債権を扱うケースも見られますが、入金日や入金額が確定しており確定債権とは大きく異なる債権です。

そこで、将来債権とファクタリングについて、利用におけるメリットと注意点を解説します。

将来債権とは

「将来債権」とは、事業や取引が継続・反復的に行われることにより、将来発生する予定の債権です。

商品納入やサービス提供は行っていないものの、その予定がある場合に発生する債権であり、取引契約の成立時点で発生します。

本当に債権が発生するか、保証されるわけではないものの、売掛先との間で契約時に明確なルールを決めておけば有効性に問題はないともされています。

法律では将来債権の譲渡も認められており、違法ではありません。

ただし主に担保目的で使われることが多く、ほとんどのファクタリング会社で扱いはないといえます。

将来債権の使い道

将来債権を第三者に譲渡することは可能です。

その際、将来債権譲渡契約を結びます。

将来債権譲渡契約とは、債権を譲渡する譲渡人が、将来有する予定のある債権を、譲渡される譲受人へと譲り渡す契約です。

また、将来債権は主に担保として利用されることが多く、この際には将来債権譲渡担保契約を締結します。

将来債権譲渡担保契約とは、債権者が債務者に対し保有する債権を被担保債権として、第三債務者に対し将来有する予定の将来債権を一括で担保にとる契約です。

将来債権が譲渡できる理由

2017年に民法が改正されたことにより、今後発生する予定のある債権については、譲渡することが認められるようになりました。

ただし、将来債権譲渡における対抗要件に関して、理解をしておきましょう。

対抗要件とは、すでに効力が発生している事実や法律関係を、第三者に主張するための条件です。

将来債権譲渡の対抗要件は、すでに発生している債権を譲渡するときと同じであり、次の2つです。

売掛先に対する通知や承諾を得ることが難しい場合は、債権譲渡登記を行うことでも対抗要件を満たすことができます。

将来債権を使ったファクタリングとは

将来債権を使ったファクタリングが可能な場合、次のような流れで資金を調達します。

1か月後・2か月後・3か月後にそれぞれ100万円ずつ分割して支払うことになるため、キャッシュフローを負担することができるとも考えられます。

一時的には手元の資金が潤うこととなり、資金繰りも改善するでしょう。

しかし数か月先の将来債権まで先に受け取るため、取引量のほとんどを占める売掛先の将来債権を現金化すれば、ファクタリングをやめたとき入金ゼロの月を発生させます。

将来債権の現金化から抜け出せず、売買手数料分、入金予定金額を減少させ続けることになるでしょう。

通常のファクタリングでも、長期による利用は資金繰りを悪化させるリスクが高く、計画を立てた上での利用することが望ましいといえます。

将来債権をファクタリングに利用する場合、長期利用による資金繰り悪化は避けられないため、慎重な判断が求められます。

将来債権をファクタリングで利用するメリット

本来、ファクタリングで利用できるは、入金日や入金額が確定している確定債権のみです。

今後は、将来債権も扱う業者が増えるとも考えられます。

将来債権のファクタリング利用には、次の2つのメリットがあります。

1. まとまった資金を調達できる
2. 資金繰りの改善が見込める

①まとまった資金を調達できる

通常のファクタリングの場合、翌月に売掛金の入金期日を迎える売掛債権を現金化に用います。

債権の状況によって、希望額に満たないというケースも少なくありません。

しかし将来債権を使えば、まだ発生していない債権も対象となるため、まとまった資金を調達しやすくなります。

②資金繰りの改善が見込める

通常のファクタリングの場合、1度限りの買取では入金が得られず、翌月もまたファクタリングを利用することになる場合もあります。

しかし将来債権を使えば、発生予定の数か月分の債権を現金化できるため、支払と入金のサイクルを改善させることが期待できます。

事業の拡大や設備投資などにも使えるため、効率的に資金繰りを行えるでしょう。

将来債権をファクタリングで利用するデメリット

将来債権をファクタリングで利用することができるようになれば、様々なメリットを得ることができますが、次の3つのデメリットも留意しておく必要があります。

1. 売買手数料が割高
2. 審査が厳しい
3. 取り扱い業者が少ない

①売買手数料が割高

将来債権とはまだ確定していない債権のため、ファクタリング会社にとってはリスクの高い買い取りとなります。

万一債権が発生しなかったときや未回収リスクなどを考慮した上で、売買手数料が設定されると考えれば、一般的なファクタリングよりも割高な費用を支払うことになるでしょう。

②審査が厳しい

将来発生する予定とはいえ、確定していない債権の買い取りにおいては、十分な審査を行うことが必要です。

そのため難易度は高くなり、売掛先だけでなく利用者の信用力も一般的なファクタリングより重視されやすくなります。

③取り扱い業者が少ない

将来債権を取り扱うファクタリング会社は多いとはいえず、将来債権を現金化したくてもできない状況です。

ただ、将来債権を現金化することは、利用者にとってもリスクが高い取引となります。

将来的に入金手段を失う危険性を考慮した上で、慎重に利用するべきといえます。

ファクタリングにおける将来債権需要拡大の可能性

ファクタリングは、お金が必要なときすぐに調達できる方法として市場拡大してきました。

ただ、翌月にはキャッシュフローがピンチに陥るケースもあるため、長期利用には向いていません。

将来債権を使ったファクタリングは、まだ確定していない債権まで対象となるため、長期利用の前倒しとも考えられます。

利用者が支払う売買手数料の負担が重くなることや、先々の資金繰り悪化が避けられないことを考慮すれば、仮に将来債権を扱うファクタリングが増えても活用は検討したほうがよいといえます。

まとめ

ファクタリングで利用できるのは支払期日や金額が確定した確定債権のみで、基本的には将来債権は利用できません。

将来債権の買い取りを可能とするファクタリング会社もありますが、その場合、売買手数料が割高になることは十分留意しておきましょう。

また、まだ発生していない債権を前倒しで受け取ることになるため、ファクタリング利用をやめれば入金がない、または少ない月が数か月に渡り続きます。

その間、資金繰りを改善させることができればよいものの、割高で設定された売買手数料で売掛金も目減りします。

以上により、将来債権を使ったファクタリングは、慎重に利用を検討することが求められます。

The post 将来債権もファクタリングの対象？利用におけるメリットと注意点を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

本来、介護報酬は請求から入金まで2か月かかるのに対し、ファクタリングを利用すれば前倒しで手元の資金を増やすことができます。

そこで、介護報酬ファクタリングについて、流れやメリットとデメリットを徹底解説します。

介護報酬ファクタリングとは

「介護報酬ファクタリング」とは介護報酬債権を現金化することで資金を調達できるサービスです。

通常、介護報酬・診療報酬などは、国民健康保険団体連合会・社会保険診療報酬支払基金へ請求してから入金されるまで2か月はかかります。

しかし、介護現場では突発的な出費なども発生することが少なくないため、2か月先まで入金を待つことが厳しいこともあるといえます。

たとえば、設備の故障が起きれば修理にお金がかかりますし、従業員の人件費や水道光熱費など様々な支払いが必要です。

このような場合、介護事業者の資金繰り問題を解決できる手段として注目されるようになったのが介護報酬ファクタリングといえます。

介護報酬ファクタリングの仕組み

介護報酬ファクタリングの仕組みは、一般企業が利用しているファクタリングサービスのうち、「3社間ファクタリング」と同じです。

ファクタリングの契約は以下のとおり2種類あります。

「3社間ファクタリング」は、利用者・ファクタリング会社・売掛先で契約を結ぶため、売掛先がファクタリングで売掛債権を使用することに難色を示すこともあり、必ずしも協力を得られるとは限りません。

そればかりか、ファクタリングで資金調達することを知ってしまうことで、経営難に陥っているのではないかと懸念を深め、その後の取引に影響するケースもあるといえます。

仮に合意を得ることができたとしても、説明や調整に時間がかかり、本来のスムーズな資金調達というファクタリングのメリットを活かすことが難しくなります。

その点、介護報酬ファクタリングは、売掛先が国保や社保など公共機関のため、風評被害やその後の取引など心配せず利用できることが特徴といえるでしょう。

介護報酬ファクタリングの売買手数料

介護報酬ファクタリングを利用するときには、ファクタリング会社に売買手数料を支払います。

通常の3社間ファクタリングの手数料相場は1～9％ですが、介護報酬ファクタリングは売掛先が国のため、ファクタリング会社が安心して買い取りできる債権といえます。

そのため、介護事業者に有利な条件で契約しやすくなり、手数料も0.25～1％程度と非常に割安です。

ただし、契約段階では介護報酬債権額面の80％程度の支払いになることは注意しておきましょう。

その理由として、国保や社保に対する請求が100％認められるとは限らないからです。

国保や社保の審査で削減される可能性もあるため、契約段階では一定額の支払いにとどまることとなり、実際に国保や社保から支払いを受けた後で残りが支払われることがほとんどといえます。

前払い額は介護保険給付費請求額の80％程度が上限となることを理解した上で、資金調達に活用するようにしてください。

介護報酬ファクタリングの流れ

介護報酬ファクタリングの利用者は介護事業者ですが、ファクタリング会社に売掛金を売却した後、資金を調達する流れを確認しておきましょう。

まず、通常の3社間ファクタリングの場合は、次の流れで売掛金が現金化され資金調達できます。

介護報酬ファクタリングを利用した場合には、次の手順による資金調達の流れです。

介護報酬ファクタリングも一般的な3社間ファクタリングと流れそのものに違いはありません。

ただし、売掛先が「国」であるため、通知や承諾を得る手続に戸惑わず利用できます。

介護報酬ファクタリングのメリット

介護報酬ファクタリングでファクタリング会社に売却するのは「介護報酬」であり、資金調達に活用するメリットは次の6つです。

1. 素早い資金調達が可能
2. 初回は報酬2か月分を受け取れる
3. 審査の難易度が低い
4. 有利な条件で契約しやすい
5. 売掛先への通知を気にしなくてよい
6. 新規開業でも申し込みできる
7. 借入れではなく負債にならない

①素早い資金調達が可能

介護報酬ファクタリングの一番のメリットは、素早い資金調達が可能であることです。

介護報酬ファクタリングで売却するのは介護報酬ですが、本来の流れで現金化されるまでの期間は、国保や社保に請求してから2か月かかります。

この2か月の間に、事業所の運営費用や人件費なども発生することとなり、入金までの資金繰りに頭を抱える介護事業者も少なくありません。

しかし、介護報酬ファクタリングを利用することで、本当なら2か月待たなければ入金されない期日を短縮できます。

②初回は報酬2か月分を受け取れる

介護報酬ファクタリングを利用すると、初回利用のときのみ2か月分の介護報酬を受け取ることができます。

まず介護報酬の前月分を当月10日までに国保に請求すると、翌月25日に入金されます。

9月末〆分の医療報酬を10月10日に請求した場合、11月25日に入金されるという流れです。

10月分を11月10日に請求すると、12月25日に受け取ることができます。

この例で11月10日以降にファクタリングを初回利用すると、ファクタリング会社に譲渡する対象となるのは9月分と10月分の介護報酬債権です。

そのため、介護報酬ファクタリングを初回利用する場合には、2か月分が同月に入金されます。

ファクタリング会社によっては、直近1か月分などに限定する場合もあるため、希望の資金調達額によって業者を選ぶことも必要です。

③審査の難易度が低い

介護報酬ファクタリングは、一般的なファクタリングよりも審査の難易度が低いことがメリットです。

介護報酬ファクタリングの場合、取引先は国保や社保などの「国」です。

そのため、倒産リスクはなく売掛金が未回収となる貸し倒れリスクもゼロに近いといえることから、審査はより柔軟なものとなるといえます。

④有利な条件で契約しやすい

介護報酬ファクタリングの取引先は「国」のため、介護事業者にとって有利な内容で契約できることもメリットです。

ファクタリング会社が安心して買い取ることのできる債権のため、売買手数料も一般的な3社間ファクタリングよりさらに低い相場が適用されます。

売買手数料が発生するため、できるだけ費用を抑えて利用できることはメリットです。

⑤売掛先への通知を気にしなくてよい

一般的な3社間ファクタリングを利用するとき、売掛先への通知や承諾が必要となるため、利用により示す反応が気になりがちです。

売掛先がファクタリング利用に難色を示した場合、その後の取引に影響することとなり、取引停止や取引量削減などの対応を取る恐れも否定できません。

しかし、介護報酬ファクタリングは国が売掛先のため、通知で信用が損なわれることはなく、安心して利用できます。

⑥新規開業でも申し込みできる

介護報酬ファクタリングは、実は新規開業のときでも申し込みできます。

開業したばかりでは信用がない状態であり、銀行融資を受けることは難しいといえます。

介護報酬ファクタリングは、国の介護報酬を使ったファクタリングであるため、開業間もない時期から利用できます。

開業から資金繰り安定までの不安定な期間を、介護報酬ファクタリングでうまく乗り越えることも方法の1つです。

⑦借入れではない

介護報酬ファクタリングは、借入れではないため、決算書の仕訳も借入金ではなく負債になりません。

貸借対照表の見栄えも保たれ、オフバランス化ができるのは大きなメリットです。

介護報酬ファクタリングのデメリット

介護事業者にとってメリットが大きい介護報酬ファクタリングですが、次の4つのデメリットには注意しましょう。

1. 本来受け取る報酬額は少なくなる
2. 利用しすぎる可能性がある
3. 税金滞納で利用できない場合がある
4. 介護報酬債権額が上限

①本来受け取る報酬額は少なくなる

介護報酬ファクタリングを利用すると、本来受け取ることのできる報酬額は少なくなります。

一般的なファクタリングより、介護報酬ファクタリングの売買手数料はかなり安く、相場も0.25％～です。

②利用しすぎる可能性がある

介護報酬ファクタリングは、2か月先まで待つことなく、先に手元の資金を増やすことができます。

しかし、つい利用しすぎてしまえば、本来の入金額を減少させます。

また、介護報酬ファクタリングを利用後に利用を停止すると、次に介護報酬が国保や社保から入金されるまでかなり時間が空きます。

入金を前倒しした分、本来の次の入金までの期間が長くなり、また繰り返しファクタリングを長期利用しなければならない事態を作ります。

便利ではあるもののコスト分の利益は削られるため、利用期間を事前に決めた上で計画的に活用しましょう。

③税金滞納で利用できない可能性がある

介護報酬ファクタリングは、税金を滞納していると利用できない可能性があることは留意しておきましょう。

社会保険料などを含む税金を滞納していると、差し押さえに遭う恐れがあるからです。

介護報酬債権は税金差押え対象であるため、税金滞納を理由に差押えが実行されると、債権は未回収になります。

そのため税金を滞納していると、利用できない場合もあると理解しておいてください。

④介護報酬債権額が上限

介護報酬ファクタリングで調達できる資金は、介護報酬債権額が上限です。

融資を受けて資金を調達する場合は、保有する資産を超えた金額でも入金されることもあるでしょう。

しかし、介護報酬ファクタリングは債権の現金化であるため、債権額を超えた金額を調達することはできません。

通常であれば1か月分の介護報酬債権はそこまで大きくないため、希望する調達額によってはファクタリング以外の方法も併用するなど、対策を検討しましょう。

まとめ

介護報酬ファクタリングは介護事業者の資金繰りを改善するためにも活用できる方法です。

売掛先が国保や社保など国の機関であるため、低いコストで資金を調達できます。

ただし、繰り返し利用すると、どれほど売買手数料は安くても本来受け取ることのできるはずだった介護報酬は目減りします。

介護報酬ファクタリングの流れや仕組み、メリットとデメリットを理解した上で、計画的に利用することが大切です。

The post 介護報酬ファクタリングとは？流れやメリット・デメリットを徹底解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

診療報酬債権とは、医療機関が医療保険の被保険者やその扶養者に保険診療を行った対価を、社会保険診療報酬支払基金や国民健康保険団体連合会へ請求できる権利です。

医療機関が月末までに請求金額を計算し、翌月の10日までに提出した後、実際に支払われるのは翌々月となります。

そのため資金繰り悪化の原因になりやすい債権といえるため、ファクタリングによる前倒しを希望するケースも少なくありません。

そこで、診療報酬を使った医療ファクタリングについて、仕組みや利用における注意点をわかりやすく説明します。

医療ファクタリングとは

「医療ファクタリング」とは、以下の債権を現金化するファクタリングです。

医療機関は、社会保険診療基金や国民健康保険団体連合会に、「レセプト報酬」と呼ばれる「診療報酬」を請求します。

通常、診療報酬を受け取るまでの期間は2～3か月程度です。

この期間内で、固定費など様々な事業運営にかかる費用は発生し続けるため、資金繰り悪化の要因になることは否定できません。

なお、診療報酬債権もファクタリング利用の対象であるため、活用すれば前倒しで報酬を受け取ることができます。

医療ファクタリンリングの仕組み

医療ファクタリングを利用した場合、主に次の8つの流れで資金を調達することになります。

ここで注意したいのは、契約段階では買取対象となる金額が、診療報酬債権額面の80％程度までの支払いになることです。

これは、医療機関が国保や社保に提出するレセプトが100％認められるとは限らないことが関係します。

診療報酬額は国保や社保の審査で削減される可能性があります。

そのため契約段階では一定額の支払いにとどめ、実際に国保や社保から支払いがあったあとに残りが支払われる仕組みです。

医療ファクタリングの種類

医療ファクタリングは、医療関連事業のファクタリングですが、主に次の3つの種類に分けることができます。

1. 診療報酬ファクタリング
2. 介護報酬ファクタリング
3. 調剤報酬ファクタリング

報酬の支払いまで2か月程度待たなければならないのは、医療機関の診療報酬だけでなく、介護報酬や調剤報酬でも同じです。

3つのファクタリングはいずれも同じ仕組みですが、それぞれ何が譲渡の対象となるのか説明します。

診療報酬ファクタリング

病院や診療所など医療施設が利用対象者であり、「診療報酬債権」を譲渡対象とする売買取引が診療報酬ファクタリングです。

介護報酬ファクタリング

老人ホームやデイサービスなど介護施設が利用対象者で、「介護報酬債権」を譲渡対象とする売買取引が介護報酬ファクタリングです。

調剤報酬ファクタリング

病院等の処方箋に基づき薬を提供する調剤薬局が利用対象者で、「調剤報酬債権」を譲渡対象とする売買取引が診療報酬ファクタリングです。

医療ファクタリングを利用するメリット

医療ファクタリングを利用するメリットとして、主に次の5つが挙げられます。

1. 審査の難易度が低い
2. 有利な条件で契約できる
3. 売掛先への通知を気にする必要がない
4. 財務状況が改善される
5. 最大2か月分の債権を現金化できる

審査の難易度が低い

医療ファクタリングの特徴として、一般的なファクタリングよりも審査の難易度が低いことが挙げられます。

もともとファクタリングは、銀行から融資を受けるときのように厳しい審査は行われません。

利用者ではなく、売掛先の信用力を重視した審査となるからです。

さらに医療ファクタリングでは、売掛先は社会保険診療基金や国民健康保険団体連合会など「国」のため、倒産リスクはほぼありません。

未回収リスクがほとんどない医療ファクタリングは、通常のファクタリングよりもさらに審査の難易度が低くなります。

有利な条件で契約できる

売掛先が国であることは、診療報酬債権はファクタリング会社が安心して買い取りできる債権といえます。

そのため、利用者である医療機関には3社間ファクタリングの中でも最も低い料率が適用されるなど、有利な契約が期待できます。

売掛先への通知を気にする必要がない

3社間ファクタリングで契約を結ぶ場合、売掛先に対する通知や承諾を得る必要があります。

通常、売掛先へファクタリング利用を説明する流れにより、資金繰りを懸念されその後の取引に影響が及ばないか不安になるものです。

しかし、医療ファクタリングでは売掛先が国となるため、風評被害や信用を疑われる心配がなく、安心して利用できます。

財務状況が改善される

診療報酬債権は、国保又は社保からの入金までの期日が、一般企業保有の売掛債権よりも長めです。

そのため、ファクタリング利用すで資金繰りが短期的に楽になります。

また、売掛先への倒産リスクヘッジができ、万が一に不良債権が発生した場合、損失は回避されることもメリットです。

最大2か月分の債権を現金化できる

医療ファクタリングの場合、初回のみ2か月分の診療報酬債権を使った資金調達が可能です。

医療報酬は、翌月末が支払日の場合、前月分を当月10日までに請求すると、翌月末に入金されます。

たとえば、1月分の医療報酬を2月10日に請求すると3月末に入金され、同様に2月分は3月10日に請求し4月末に受け取ります。

3月に医療ファクタリングを初めて利用する場合、2月分の医療報酬が譲渡対象となり、申し込みから1週間前後で入金されます。

1月分として2月に請求した医療報酬は、もともとのスケジュールで国保または社保から3月末に入金となり、現金化した2月分の医療報酬は契約一週間前後で3月に入金されるでしょう。

そのため、医療ファクタリングを利用した月は、2か月分が同月に入金されるといえます。

医療ファクタリングを利用する際の注意点

診療所やクリニックを設立・運営するためには、一定の資産・資金を有することが必要となります。

必要最低限そろえなければならない設備などもあるため、投入しなければならない資金も大きくなりがちです。

初期費用を回収できるようになるまで一定の期間がかかり、中長期的にも運転資金や人件費、施設修繕や医療機器購入など様々なお金が必要となります。

万が一、経営難に陥っている場合、銀行からの融資を受けることができなくなるなど、資金繰りに悩むことになるかもしれません。

医療ファクタリングなら債務超過でも利用できる可能はあっても、次の2つのデメリットについては理解が必要です。

1. 利用しすぎる恐れがある
2. 悪質業者が存在する

利用しすぎる恐れがある

医療ファクタリングのデメリットは、一度利用してしまうと再度利用する可能性があり、何度も利用しすぎてしまうことです。

2か月待てば入金される報酬が、前倒し受け取ることができるのは大変喜ばしいことでしょう。

ただ、毎月のように繰り返し利用すれば、本来受け取る金額を目減りさせ、売買手数料分により利益も削られます。

さらに医療ファクタリングをストップする月に受け取ることのできる医療報酬はゼロになるため、計画を立てて利用しなければ継続利用から抜けられません

資金繰りを改善する目的で利用するときには、あくまで短期の繋ぎ資金であることを前提に、どのくらいの期間で利用するか決めておくことが必要です。

悪質業者が存在する

医療ファクタリングに限らず、ファクタリング業界には悪質業者が存在するのが事実です。

ファクタリングは、事業者を取り締まる業法がなく、許認可も必要ないため、悪質業者が横行しやすい環境といえます。

契約の際に、事前と異なる高額な売買手数料や条件を提示してくるケースや、見積書や契約書の控えを渡さない場合は、悪質業者の可能性が非常に高いため契約しないでください。

まとめ

医療ファクタリングは、通常のファクタリングよりも柔軟な審査の上、売買手数料を抑えることができます。

一般的なファクタリングでも、銀行から融資を受けるときのような厳しい審査は行われず、スムーズな資金調達は可能です。

ただし、医療ファクタリングはより審査のハードルが下がるため、利用しやすい資金調達の方法といえます。

診療報酬が入金されるまでの期間は最大で2か月で、その間に資金不足に陥ったときやまとまったお金が必要なときでも、医療ファクタリングなら安心です。

便利な資金調達の方法であるだけに、繰り返し利用したくなるものの、売買手数料で本来の入金額を減少させます。

数か月に渡り利用するときには、どのくらいの期間使うのか計画を立てた上で活用するようにしましょう。

The post 医療ファクタリングとは？仕組みや利用する際の注意点をわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

ファクタリングを資金の調達方法に活用する場合にも、関係するため注目されていましたが、第三債務者の支払いについてもその内容を把握しておく必要があります。

そこで、債権譲渡に関する法改正がなされたことにより、ファクタリングを利用する上で注意しておきたい点をいくつかご説明します。

譲渡制限特約が付されている契約の扱い

改正民法では、債権譲渡の契約に譲渡制限特約が付されていても、債権譲渡の効力は妨げられません。

従来までは、債権譲渡特約が付帯されている契約の場合、物理的効果があるとされ、債権の譲渡は無効という扱いでした。

しかし今回の改正で、もし債権譲渡禁止特約が付帯されていたとしても、債権譲渡はファクタリングを利用する方とファクタリング会社との間で有効とされます。

ファクタリング会社が債権譲渡禁止特約に対して悪意重過失でなければ、第三債務者である売掛先は支払いを拒否することはできません。

第三債務者の供託が増える可能性

第三債務者である売掛先は、元の債権者であるファクタリング利用者に対して弁済することによりファクタリング会社に対抗することは可能です。

このケースは、債権譲渡禁止特約に対するファクタリング会社の悪意重過失があった場合のみの扱いとなります。

そのため、ファクタリングにより売掛先が第三債務者となった場合には、ファクタリング会社に期間内に支払いを行わなければなりません。

ただ、譲渡制限の意思表示がされた債権が譲渡された場合には、第三債務者である売掛先が供託できるとされています。

供託とは

供託とは、金銭などを国家機関である供託所に提供し、財産を管理してもらうことです。

権利者に供託所を通じで取得してもらうことを目的とした制度であるため、今後は第三債務者である売掛先が債権を供託するケースが増えるとも考えられます。

第三債務者の債権が差押え対象になった場合

仮に第三債務者の資産が差し押さえられた場合、債権がすでにファクタリング会社に譲渡されていたとしたら、譲渡された債権は差押えの対象となります。

ファクタリング会社が債権譲渡を受けているケースにおいて、第三債務者に債権譲渡通知がなされている場合、債権者はファクタリング会社になるため債権は差し押さえられることはないと考えられます。

仮に債権が回収できなくなったとしても貸し倒れリスクはファクタリング会社が負うため、安心して利用できる資金調達の方法といえます。

The post ファクタリングにおける債権譲渡とは？第三債務者の供託や差押えに関して簡単に解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

経営が破綻していたり、業績不振なので実質的な破綻が認められる、またはその危険性がある取引先の債権を不良債権といいます。

元本や利息の支払いが3か月以上滞っていたり、金利の引き下げや元本返済の猶予などで対応している貸出金も不良債権に含まれます。

そこで、不良債権の買取りは不可とするファクタリングでは、どのような債権を対象としているのか簡単に紹介します。

不良債権と同様に買取不可の債権

ファクタリングのメリットは、長期化している売掛債権の回収を早期化できることです。

不良債権となった売掛債権があるなら、早く回収したいとファクタリングの利用を希望することもあるでしょう。

しかし、ファクタリング会社に相談すると、支払日がすでに経過している遅延債権などは買取りしてもらえないことがほとんどです。

ファクタリングで買取可能な債権

ファクタリング会社に売掛債権を買取ってもらうように申し込みを行った後、実施される審査では売掛先の信用力が大きなポイントとなります。

ファクタリングでは将来入金される予定の売掛債権を先に現金化します。

その後、本当に売掛先から売上代金が入金され、ファクタリング会社の手元に渡ることが重要です。

もし売掛先が業績不振などに陥った状態で、代金の回収ができなくなればファクタリング会社は大きな損失を被ることになってしまいます。

そのため、すでに回収が困難となった売掛債権で、仮に不良債権とまではいわない状態でも、ファクタリング会社から買取りを断られる可能性が高いといえます。

ファクタリングとサービサーの違い

中には不良債権を買取ってくれるサービサーと勘違いしている方もいるようです。

サービサーとは不良債権をはじめとする、法務大臣の許可を得た債権管理回収業のことを指します。

不良債権の処理を促進するため、サービサー法という法律が施行されたことによって民間会社が設立できるようになった業種といえます。

サービサーでは、金融機関が抱える不良債権を買取り、売却して利益を得ています。

しかしファクタリングで買取り対象となる売掛債権の条件は、

• 通常の商取引で発生した売掛債権
• 商品やサービスの販売・提供が完了していて請求済みの売掛債権
• 売掛先企業が支払債務額について確認・承諾している売掛債権
• 支払日までの期間が2週間以上の売掛債権
• 第三者に譲渡または譲渡担保として差し入れていない売掛債権

などといった条件が設けられています。

サービサー法に該当する不良債権などの買取りについては、ファクタリングでは行っていないことが一般的です。

健全な債権の場合は要相談

ただ支払日が過ぎた売掛債権はすべて買取りしてもらえないのか、というとそうではありません。

たとえば建設業の場合、工期が延期されれば完成日も遅れるので、支払日も延期されるため入金が遅れてしまうでしょう。

正当な理由で支払日が延期されたものは、確認書類などは必要となるものの、必ずしも買取りできないというわけではないのです。

健全な売掛債権であれば問題ありませんので、まずはファクタリング会社に相談してみるとよいでしょう。

The post 不良債権は買取不可｜ファクタリングの対象になる債権を簡単に紹介 first appeared on 資金調達ジャーナル.

ただし会社保有の売掛債権なら、どれでもファクタリング会社の買取対象になるわけではありません。

そこで、ファクタリング利用できる売掛債権や、買取対象となるケースを解説します。

ファクタリングとは

ファクタリングは、条件次第では、最短で即日現金化が可能な場合があるほど、迅速な資金調達を可能とする手法です。

売上の早期回収が可能となるため、再投資で新たな売上を発生させ、収益をさらに投資へと充てるなど好循環を生み出すこともできます。

ビジネスにおいて、利益の再投資の円滑化こそが、経営効率に大きな影響を与えます。

入金まで時間がかかる売掛金が多い場合は、ファクタリングの活用が検討されるケースもあります。

ファクタリング対象の売掛債権の種類

ファクタリングが買い取る売掛債権は、審査で現金化してもよいと判断された債権のみです。

特に審査では、売掛先の信用力を重視し、確認します。

利用者の信用力も無視できないものの、特に売掛先について、以下の項目を確認されます。

• 企業信用情報
• 利用者との関係性
• 売掛債権の発生から入金までのサイト

などです。

そのため、売掛先企業が社会的信用性の高い企業なら、売掛金を買い取ってもらえる確率は高くなります。

さらに、申し込みを行った企業と売掛先企業との関係が5年や10年と長期に渡り続いており、売掛金入金が期日までに遅れずされていれば、信用力の高い企業と判断されます。

反対に、売掛先企業が創業して間もない企業で、申し込みを行った企業との取引関係もまだ浅ければ、買い取りが難しいと判断される恐れがあります。

売掛金が入金されるまでの期日の長さなども成否に影響するため、事前に確認しておきましょう。

ファクタリング会社へ相談が必要

ファクタリングではどのような売掛債権でも買い取ってもらえるわけではありません。

ただ、無理とあきらめていた売掛債権が買取対象になる場合もあるため、まずはファクタリング会社に相談してみることをおすすめします。

The post ファクタリング利用できる売掛債権とは？買取対象になるケースを解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.