事業用の口座に預金利息が振り込まれたときの仕訳処理は、差し引かれた税金も一緒に仕訳する方法と、入金金額のみ仕訳する方法に分かれます。

預金利息から税金が差し引かれていた場合、仕訳処理に迷いが生じるケースも少なくありません。

そこで、受取利息とはどのようなお金なのか、仕訳処理や計算方法についてわかりやすく解説します。

受取利息とは

「受取利息」とは、金融機関の預金や会社に対する貸付金に対し、受け取ることができる金銭貸付の対価といえます。

お金を借りた側が貸した側に、借りた元本に追加して支払うのが「利子」で、貸した側が元本に追加して受け取るお金が「利息」です。

そのため金銭貸付の対価として受け取ったお金が「受取利息」といえます。

預金や貸付金以外にも、有価証券や社債発行などでも利息を受け取ることはありますが、受取利息について以下の2つを説明します。

1. 受取利息で計上する費用
2. 受取利息の計上時期

受取利息で計上する費用

受け取った利息が「受取利息」で計上する費用のため、次で発生した利息が該当します。

受け取る利息のうち、損益計算書で表示される科目である受取利息・有価証券利息・受取配当金などをまとめて「受取利息配当金」とする場合もあります。

それぞれの違いは以下のとおりです。

受取利息の計上時期

受取利息は、原則、受け取る時期が到来していなくても、当期に対応する金額を「未収収益」で計上します。

例外として、継続処理を条件に支払期日ごとに計上できます。

受取利息の計算方法

受取利息の計算方法は次の2つです。

1. 単利による計算方法
2. 複利による計算方法

1年の利率が「年利」であり、1か月の利率が「月利」です。

一般的に利息を計算するときには年利で計算しますが、それぞれの計算方法を説明します。

単利による計算方法

「単利」では、受取利息を組み入れていない元本部分に対してのみ利息がつくため、次の計算式で算出します。

たとえば、銀行に預けた定期預金100万円の利率が1％、預け入れ期間が1年という場合の単利による利息は次のとおりです。

複利による計算方法

「複利」では、利息を元本に組み入れさらに新しい元本とし、運用して利息を計算します。

そのため計算方法は以下のとおりです。

たとえば定期預金100万円の利率1%、預け入れ期間1年で福利による利息を計算する場合には、半年ごとに元本と利息を合わせた新しい元本の利息を算出していきます。

半年後の福利による利息は、以下となります。

次に1年後の利息を以下のとおり算出します。

そのため、1年後の福利による受取利息は、以下のとおりです。

単利より複利のほうが受け取る利息は増え、1年複利よりも半年複利のほうがさらに多く利息を受け取れます。

受取利息の税務上の扱い

受取利息は、税務上、消費税は課税されない非課税として扱われます。

消費税は、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引に課税され、課税対象になじまない取引や社会政策的な配慮で課税しない非課税取引が定められています。

この非課税取引に受取利息も含まれるため、消費税はかかりません。

ただし金融機関の預金や国債・社債などで受け取る受取利息については所得税が課税されるため、預金利息については入金される前に源泉徴収されます。

源泉徴収税額の計算方法

平成28年1月に法人に係る地方税利子割が廃止されたため、個人と法人税では源泉徴収税額の計算方法に違いがあります。

そこで、個人と法人の源泉徴収税額の計算方法を次の2つに分けて説明します。

1. 個人の源泉徴収税額
2. 法人の源泉徴収税額

個人の源泉徴収税額

利息を受け取るときには、受取利息の金額に対して、一律15.315％（所得税15%＋復興特別所得税0.315%）と地方税利子割5％を税率として掛けた税金が源泉徴収されます。

税金が差し引かれることで源泉分離課税の対象となることから、確定申告では対象になりません。

なお、受取利息の手取り額だけ情報しかないときには、源泉徴収税額を次の例のように計算することが必要です。

たとえば源泉徴収後の受取利息が200円の場合、以下と考えることができます。

そのため源泉徴収前の受取利息は、割り戻しにより以下のとおりです。

所得税（復興特別所得税含む）は15.315％のため、以下となります。

同様に地方税は5％で、以下のとおりです。

法人の源泉徴収税額

法人の受取利息は一律15.315％（所得税15%＋復興特別所得税0.315%）の税率のみとなるため、たとえば次のように計算します。

源泉徴収された後の受取利息が200円の場合は、以下と考えます。

そのため、受取利息は以下のとおりです。

所得税は15.315%のため、以下となります。

受取利息の仕訳で使う勘定科目

法人が預金利息を受け取ったときには、次の勘定科目を使って仕訳処理を行います。

個人事業主が預金利息を受け取った場合には、受取利息は事業と関係のない入金となるため、本業の所得と区別して仕訳を立てます。

そのため以下の勘定科目を使って仕訳処理を行います。

以上のことから、受取利息に関する仕訳処理で用いる勘定科目は以下のとおりです。

1. 受取利息
2. 法人税等
3. 事業主借
4. 事業主貸

それぞれ説明します。

受取利息

法人が預金利息を受け取ったときは、「受取利息」の勘定科目で仕訳処理を行います。

普通預金・郵便貯金・定期預金などの預金利息だけでなく、取引先の会社などに対する貸付金や有価証券の利息なども受取利息で処理します。

経営者の貸付金への利息の必要性とは？資金調達における問題の有無

法人税等

法人税・法人住民税・法人事業税を納めたときの仕訳では、「法人税等」の勘定科目で処理します。

受取利息は、合計15.315%の税率分の所得税と復興所得税が源泉徴収されているため、源泉徴収された税金は「法人税等」の勘定科目を使った仕訳処理を行いましょう。

事業主借

個人事業主に入金されたお金のうち、事業と関係のない入金分は「事業主借」の勘定科目で処理を行います。

そのため個人事業主の預金利息も事業と関係のない入金といえるため、「事業主借」で仕訳処理をしてください。

事業主貸

個人事業主の支払いのうち、事業と関係のない出金は「事業主貸」の勘定科目で処理します。

預金利息からは源泉徴収税が差し引かれていますが、経費として扱うことはできないため、事業と関係のない支出として「事業主貸」で仕訳処理してください。

受取利息の仕訳方法

預金利息が振り込まれたときの会計処理は、差し引かれた源泉所得税・復興特別所得税・地方税も仕訳する方法と、入金金額のみを仕訳する方法の２種類に分かれます。

税金を仕訳する方法では、差し引かれた税金を「法人税、住民税及び事業税（法人税等）」または「租税公課」の勘定科目で処理します。

利息を受け取ったときの会計処理では、「受取利息」の勘定科目を用いた仕訳処理となります。

処理のタイミングは原則、利息として収受したときに税込額で計上しますが、その基準は「発生主義」に基づいて行います。

しかし期末には収益の繰越処理が必要となるため、未収利息や前受利息などを計算し、収益に加算または減算することが必要です。

そこで、受取利息に関連する仕訳について、次の4つの事例を説明します。

1. 利息から税金が控除されて入金された
2. 代表者に貸付金の利息が入金された
3. 満期を迎えた定期預金と利息が入金された
4. 決算期に受取利息を未収収益で計上した

利息から税金が控除されて入金された

銀行に預け入れた預金に対する利息が口座に振り込まれたときには、源泉所得税15.315%と地方税利子割5%が差し引かれます。

ただし法人の場合は、地方税利子割はなく源泉所得税のみの控除です。

そのため、個人か法人かによって利息から税金が控除され入金されたときの仕訳は異なります。

代表者に貸付金の利息が入金された

代表者がお金を借りているとき（会社が代表者に対してお金を貸しているとき）には、代表者は会社に利息を支払うことが必要です。

そのため、会社からの借入金はその調達金利とし、複数借入金があれば平均調達金利を計算します。

ただし支払期日1年以内で一定期間ごとに到来するものに限ります。

満期を迎えた定期預金と利息が入金された

定期預金で受け取る利息も、普通預金と同様に、個人は「事業主貸」の勘定科目で処理し、法人では「受取利息」と「仮払法人税等」を使います。

決算期に受取利息を未収収益で計上した

決算の際に、まだ入金されていない利息があれば当期に対応する金額を「未収収益」で計上し、翌期首に振り戻すことが必要です。

未収収益は、提供したサービスの対価であるものの、まだ支払われていない場合に計上するときに用いります。

ただし例外として、継続処理することを条件に、支払期日ごとに計上することも認められています。

たとえば決算にあたり、取引先に貸していた貸付金で発生した利息5万円を未収分として計上したときの仕訳は以下のとおりです。

受取利息の仕訳における注意点

受取利息の仕訳における注意点は、以下の3つです。

1. 所得税控除は適用されないケースがある
2. 受取利息に消費税は課税されない
3. 期末に未収分の仕訳が必要である

それぞれ説明します。

所得税控除は適用されないケースがある

法人の預金利息は、源泉徴収済みの金額のみの純額処理で仕訳処理を行う場合、源泉徴収済みの金額をもとに貸方に「受取利息」、借方には「預金」を記載します。

この純額処理で仕訳処理を行う場合、会計処理の手間を省くことができるメリットはあるものの、受取利息の所得税控除は適用されません。

受取利息に消費税は課税されない

預金利息は、消費税が課税されません。

消費税の課税対象になじまない取引は非課税取引とされていますが、受取利息も消費税のかからない非課税取引に該当します。

期末に未収分の仕訳が必要である

期末にまだ受け取っていない預金利息がある場合、「未収収益」の勘定科目で仕訳処理を行います。

未収収益とは、まだ支払われていないサービス対価を計上するときの勘定科目です。

翌期首に、貸方には「未収収益」、借方に「受取利息」の勘定科目で振り戻す処理が必要となります。

まとめ

預金利息は、源泉所得税などの税金が差し引かれているため、振り込まれたときの仕訳処理は、税金も仕訳する方法と入金金額のみを仕訳する方法に分かれます。

受取利息は金銭の預け入れや貸し付けに対して受け取る対価であり、個人と法人ではそこから差し引かれる所得税の計算方法や仕訳処理が異なります。

なお、所得税の課税であるため源泉徴収はされるものの、消費税は非課税取引に該当するため消費税はかかりません。

仕訳処理で迷ったときは、紹介した具体例を参考にしてください。

監修者公認会計士・税理士関口 常裕

エンサイドコンサルティング株式会社　代表取締役

「財務会計を経営にリンクさせ、行動変化を起こす」ことをモットーに活動中。財務面では経営状況に応じた資金調達ノウハウ、企業のキャッシュフロー改善に定評あり。

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会社設立や店舗開業など、起業に向けた資金調達の方法は、融資・出資・資産現金化・補助金・助成金などいろいろな方法があります。

必要な時期までにお金を準備しておかなければ、起業できなくなる可能性があるため、適切な方法で資金調達しましょう。

そこで、起業時における資金調達について、使えるおすすめの方法をわかりやすく解説します。

資金調達とは

「資金調達」とは、会社経営や事業運営で必要なお金を外部から集めることです。

会社存続や成長において必要なプロセスといえますが、以下の2つを説明します。

1. 目的
2. 目安の金額

資金調達とは？種類やパターン別の方法とメリット・デメリットを解説

目的

資金調達の「目的」は、会社の存続や成長において以下を達成するためです。

利益が出ており、黒字経営でも手元の現金が枯渇し、資金ショートすれば会社は倒産します。

赤字経営でも手元に十分なお金があり、固定費の支払いや借入金返済ができれば会社は倒産しません。

そのため資金調達は、会社経営や事業運営を続けるためであるといえます。

目安の金額

資金調達する金額の目安は、目的によって異なります。

起業資金の場合、目安は一般的に500万円未満とされています。

ただし業種や業態などで必要な起業資金は変わるため、資金計画を立てた上で調達額を計算しましょう。

起業における資金調達の必要性

起業するときの資金調達方法は限られていますが、設備投資や創業後の運転資金などを準備しておかなければ、事業をスタートすることはできません。

新たな事業計画や、新市場への進出においては、大きな初期費用が発生します。

そのため事業拡大や新規事業の開始、運転資金の確保においては多額の資金が必要といえますが、事業内容や事業規模などによって必要な額は異なります。

いつまでにどのくらいの額が必要なのか見極め、適切な資金調達方法を選ぶことが必要といえます。

起業における資金を自己資金で賄うことができない場合は、外部から支援資金など調達することが必要です。

利用方法や準備について、迷ったときや判断がつかないときには専門家の力を借りることも求められます。

資金調達に強い専門家に相談すれば、事業計画書の作成やビジネスモデル・経営戦略などについて多角的にアドバイスを受けることもできます。

起業で使える資金調達方法

起業するときに使える資金調達の方法は、以下の4種類に分けることができます。

どの方法を選ぶかによって、得ることのできる金額は大きく異なります。

また、返済義務の有無や、調達までかかる時間なども差があるといえます。

起業や開業における資金調達に向いている方法もあれば、事業拡大向きの方法もあるため、特徴や性質を理解した上で上手く使い分けましょう。

それぞれ種類ごとの資金調達方法を紹介します。

融資

起業するときに使える資金調達の方法として、金融機関から融資を受ける方法が挙げられます。

これから事業をスタートする場合、創業融資制度を利用することになりますが、以下の金融機関などに相談することになります。

1. 日本政策金融公庫
2. 地方自治体
3. マル経融資
4. 民間銀行

それぞれ説明します。

創業融資の審査通過のコツ｜落ちる原因と審査基準をわかりやすく解説

日本政策金融公庫

「日本政策金融公庫」とは政府系金融機関（公的機関）の1つであり、国が100%出資・運営しています。

民間銀行から融資を受けるときには、事業の実績などがなければ厳しい審査になると考えられます。

しかし日本政策金融公庫は、預金機能を持たずに事業資金などの貸し付けを積極的に行うため、起業・開業における資金の相談もしやすいといえます。

日本政策金融公庫の「新規開業・スタートアップ支援資金」の国民生活事業では、女性・若者・シニア・廃業歴ありの再チャレンジ者・中小会計を適用する方などの創業・スタートアップを支援しています。

新たに事業を始める、または事業開始後に必要な設備資金および運転資金について、融資限度額7,200万円（運転資金4,800万円）まで借入れできます。

地方自治体

「地方自治体」でも、起業する方を対象に低金利・無担保・無保証で制度融資の申し込みが可能です。

起業者は、実績がないため信用力が低く、民間銀行から融資を受けることは難しいといえます。

しかし地方自治体の制度融資であれば、起業者がお金を借りることに問題がないとする紹介状を自治体に出してもらい、金融機関から一定の評価を受けることで信用保証協会から保証を受けることができます。

地方自治体が利子や信用保証料の一部を負担してくれる場合もあるため、調達コストを抑えた資金調達が可能となるでしょう。

たとえば東京都の東京都中小企業制度融資『創業』では、都内に事業所（個人事業者は事業所または住所）があり、保証対象業種を営む中小企業者で以下3つのいずれかに該当する方を対象に融資限度額3,500万円で貸し付けています。

• 現在事業を営んでいない個人で創業する具体的な計画を有している方
• 創業日から5年未満である中小企業者など
• 分社化しようとする会社または分社化による設立日から5年未満の会社

銀行融資の金利相場とは？計算方法と低金利で資金調達するポイントを解説

マル経融資

「マル経融資」は正式名称を「小規模事業者経営改善資金」といいます。

日本政策金融公庫の融資制度であり、商工会議所から推薦を受けることで利用できます。

融資限度額2千万円を無担保・無保証で借りることができ、運転資金は7年以内（据置期間1年以内）、設備資金は10年以内（据置期間2年以内）の返済期間で設定できます。

商工会への加入が必要であることと、1年以上の事業実績が必要であるため、起業後1年後でなければ使えません。

民間銀行

「民間銀行」における創業融資は、原則、信用保証付き創業融資制度の扱いとなるでしょう。

地域に密着した地方銀行や信用金庫であれば、創業支援にも力を入れている場合があります。

起業や開業で民間銀行からお金を借りたいなら、メガバンクと呼ばれる都市銀行ではなく地方銀行や信用金庫を選ぶことで、対応してくれる可能性が高くなります。

信用保証協会から保証を受けた上で、事業資金を借入れることになるため、創業融資の申し込みが可能か取引銀行などに問い合わせてみることをおすすめします。

銀行融資に必要な書類は？申し込みから融資実行まで流れを解説

出資

起業するときに使える資金調達の方法として、投資家に「出資」してもらう方法もあります。

実績が十分でなければ、民間銀行などの金融機関からお金を借りたくても、審査に通りにくいといえます。

しかし将来性が期待でき、上場する勢いも見込める場合には、投資家に資金を投じてもらえる可能性もゼロではありません。

投資家から出資を受けて資金調達する方法は、主に次の5つです。

1. ベンチャーキャピタル
2. エンジェル投資家
3. クラウドファンディング
4. 株式譲渡による出資受入
5. 社員持株会
   

それぞれ説明します。

ベンチャーキャピタル

「ベンチャーキャピタル」とは、未上場の新興企業に対して出資する投資会社です。

新興企業が発行した株式を未上場のうちに購入し、上場後に売ってキャピタルゲイン（売却益）をリターンとして得ることを目的としています。

多額の資金を調達につながる可能性がある反面、将来的に成長できる会社でなければ認められません。

また、上場を目指すあまり経営に関与されがちとなり、自由に経営しにくくなるといったデメリットもあります。

エンジェル投資家

「エンジェル投資家」とは、スタートアップ企業などに出資する元実業者や元経営者などの個人投資家です。

ベンチャーキャピタルの目的と同様に、上場した後の売却益を狙うエンジェル投資家もいますが、将来有望と期待される若い起業家を純粋に応援する個人投資家もいます。

社会貢献などを目的とした資金援助であれば、経営に関与されることも避けられるといえるでしょう。

エンジェル投資家とは？出資してもらうメリット・デメリットや探し方を解説

クラウドファンディング

「クラウドファンディング」とは、ビジネスのプランやアイデアをインターネット上に公開し、賛同した方に出資してもらう仕組みです。

テストマーケティングやファン獲得にも活用できる方法といえるものの、ネット上でプロジェクトを公表すれば、盗用されるリスクは避けられません。

また、一定額に到達しなければ入金されない仕組みの場合もあるため、事前に資金を獲得できる条件など確認が必要です。

クラウドファンディングとは？やり方やメリット・デメリットを簡単に解説

株式譲渡による出資受入

「株式譲渡」による出資受入とは、会社の株式を譲渡して出資を受け入れる方法です。

出資を受けることで、出資者から返済義務がなく、用途に制限のないお金を受け取ることができます。

ただし株式譲渡割合が50%を超えた場合、経営権を譲渡したことになるため、適切な割合で出資を受け入れるようにしましょう。

社員持株会

「社員持株会」は、従業員が自社の株式を定期的に購入し、資本金を出資し合う資金調達の方法です。

給与や賞与などを原資に自社株を共同購入し、拠出金額に応じた持分配分が可能となります。

福利厚生の一環として導入されていることが多く、従業員のモチベーションアップにつながることがメリットです。

ただし従業員は自由に株式を売買できず、会社も株主が分散するなどのデメリットはあります。

資産現金化

「資産現金化」は、言葉通り、所有している資産を換金することによる資金調達です。

現金化できる価値のある資産を持っていなければ活用できない方法ともいえますが、種類としては以下の3つが挙げられます。

1. ファクタリング
2. 資産売却
3. リースバック

それぞれ説明します。

ファクタリング

「ファクタリング」は、掛け取引により発生した売掛債権を、ファクタリング会社に売却することで現金化できる金融サービスです。

目に見えない資産である売掛債権のうち、ファクタリングでは「売掛金」を現金化します。

売掛金が発生している場合に利用できる方法であり、審査では売掛先の信用力が重視されるため、赤字や債務超過の状態でも申し込みできます。

個人事業者の会社設立などにおいて、売掛金があれば起業準備に使えます。

中小企業の間でも注目されている資金調達の方法であるため、検討することをおすすめします。

ファクタリングとは？仕組みや売買手数料の決まり方を分かりやすく解説

資産売却

所有する固定資産などを売って現金化する方法ですが、対象となるのは以下の資産などです。

先に説明したファクタリングも、売掛債権という売掛金を回収する権利を売却するため、資産売却の1つです。

固定資産の売却においては、使っていない土地やビルなどを売ってお金に換えることにより、固定資産税や管理コストの削減にもつながります。

ただし買い手が見つからなければ現金化はできず、早期に叩き売るのであれば希望額での買い取りは難しくなると考えられます。

リースバック

「リースバック」とは、通常の不動産売却と異なり、売却後の家と賃貸借契約を結ぶことにより、継続して住むことができる手法です。

「売る（Sell）」と「賃貸（Lease）」を合わせて「セールアンドリースバック」と呼ぶ方法であり、不動産を購入するのは不動産会社やファイナンス会社となります。

いずれもリースバック業者であるため、買い手を見つける手間や時間がかからず、売却代金は現金で一括入金されます。

家を手放したくないときは、買戻しできる契約かなど、確認しておくことが重要です。

ハウスリースバックとは？仕組みやメリット・デメリットを解説

助成金・補助金

起業するときには、返済不要の資金を調達できる「助成金」や「補助金」も上手に活用しましょう。

融資を受ける方法と異なり、返済する必要のないお金を調達できれば、資金繰りも安定します。

起業するときの助成金や補助金として、たとえば次の2つが挙げられます。

1. 創業助成金（東京都中小企業振興公社）
2. 小規模事業者持続化補助金

それぞれ説明します。

創業助成金（東京都中小企業振興公社）

公益財団法人東京都中小企業振興公社の「創業助成金」は、都内で創業予定の方や、創業5年未満の中小企業者等のうち、一定要件を満たす場合に従業員人件費・賃借料・広告費等・創業初期に必要な経費の一部を助成する制度です。

助成対象期間は交付決定日から6か月以上2年以下で、助成限度額は上限額400万円・下限額100万円となっています。（助成率は助成対象と認められる経費の2/3以内）

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは小規模事業者等が販路開拓などに取り組む費用の一部を補助する制度です。

ただし申請する場合は、商工会議所・商工会の発行する事業支援計画書が必要となるため、相談の上検討しましょう。

制度利用が可能な場合、以下のケースにおいて、通常枠であれば上限50万円で補助を受けることができます。

なお、2024年10月時点で、次回公募の実施時期は未定とされています。

公募予定に関することを補助金事務局や商工会議所などに問い合わせても回答は得られないため、最新情報が更新されることを待ちましょう。

起業における資金調達に成功するポイント

起業や開業における資金調達に成功するために、以下のポイントを押さえておきましょう。

1. 信用力を上げておく
2. 適した方法を選ぶ
3. 必要額を明確にしておく

それぞれ説明します。

信用力を上げておく

起業における資金調達で成功するために、信用力を上げることが必要です。

融資を受けるときや、補助金・助成金の申請においては、信頼性の高さが求められす。

競合の状況を把握・分析し、綿密な経営戦略を立てて、客観的な根拠を用意の上で強みをアピールできる準備をしておきましょう。

適した方法を選ぶ

起業における資金調達で成功するためにも、自社や目的に適した方法を選ぶことが必要です。

何のために資金を調達するのか、必要な金額やタイミングにより検討します。

起業や開業で必要なお金の準備と、事業継続の運転資金では資金調達方法が異なります。

必要額を明確にしておく

起業における資金調達で成功するために、どのくらいの金額が必要なのか明確にすることが必要です。

起業や開業で必要な資金は、最低でも法人では400万円、個人で200万円程度は必要といわれています。

資金計画を立てて、どのくらいの金額を用意しなければならないか目安を確認しておきましょう。

まとめ

起業の資金調達においては、創業融資などを利用するケースが多いといえます。

ただし起業段階では信用がなく、信用力を補填するためには地方自治体の制度融資などを活用することが多くなるものの、無条件で融資を受けることが可能なわけではありません。

仮にお金を借りるのであれば、事業計画を立てて、返済原資を捻出できる根拠を証明することが必要です。

出資を受ける場合でも、将来性を認めてもらえるだけの勢いあるビジネスプランなどが求められるため、夢や情熱だけでは資金を投じてもらえない恐れもあります。

まずは、実現できる目標などを事業計画に落とし込むことが必要であり、将来的な経営についても計画を立てておきましょう。

資金繰り計画や交渉力などに不安があり、創業に関する不安などを抱えているのなら、今後の展望についても相談できる資金コンサルタントなどの専門家を頼ることもおすすめします。

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融資を受けて資金調達すれば利息を支払うことが必要になるため、少しでも負担を軽くするためにも金利が決まる仕組みを理解しておきましょう。

そこで、銀行から資金を借入れて調達するときの金利相場や、計算方法と低金利で資金調達するポイントについて解説します。

銀行融資の金利とは

銀行融資の金利とは、借りたお金に対する利息の割合のことです。

債務者の信用力や貸付条件、金融市場もの状況や事業計画の内容などで決まり、以下の2種類があります。

1. 変動金利
2. 固定金利

それぞれ説明します。

銀行融資の金利はいくら？個人・法人の金利相場と計算方法を解説

変動金利

「変動金利」とは、借入期間中の適用金利が、市場金利によって変わる金利です。

適用金利は半年一度の頻度で見直しが行われますが、変動した場合でも毎月の返済額は5年間変わることはありません。

また、見直し後の返済額は、適用金利が大幅に上昇した場合でも、直前の返済額の最大1.25倍までとされています。

そのため見直し後の返済負担が大幅に増えることはなく、5年後の元金残高や返済期間、金利から返済額が再計算されます。

固定金利

「固定金利」とは、借入期間中は金利が固定される金利です。

ただし固定金利には、以下の2種類があります。

• 完済まで同じ利率で金利が固定される全期間固定金利
• 借入開始から一定期間のみ固定される当初固定金利

固定期間は2年、3年、5年、10年、20年などから選ぶことになり、期間が長いほど適用金利は高めです。

固定期間中は返済額が一定になるため返済計画が立てやすい反面、固定中の期間見直しや金利タイプ変更はできません。

固定金利終了のときには、その後の金利タイプを選び直すことができます。

融資の金利相場

銀行から融資を受けて資金調達するときの金利相場は、借入先である金融会社によって異なります。

また、民間の銀行以外にもノンバンクなど貸金業者や、日本政策金融公庫などの政府系金融機関から融資を受ける場合もあるため、金利相場は一律ではありません。

金利の低さを順番にあらわすと、以下のとおりです。

1. 日本政策金融公庫の金利
2. 民間銀行の金利
3. ノンバンクの金利

それぞれの金利とその相場について解説していきます。

日本政策金融公庫の金利

「日本政策金融公庫」とは、政府が100%出資・運営している公的な金融機関であり、事業者向けの資金の貸し付けも行っています。

一般的な相場は年率1～3％程度であるものの、申し込みから融資実行まで1か月程度かかることや、必要書類などが多いため事前の準備が必要になります。

民間銀行の金利

地方銀行や信用金庫、メガバンクなど「民間銀行」などは、中小企業の資金調達先として真っ先に思い浮かべる経営者も少なくありません。

民間銀行の金利は、どの金融機関からお金を借りるかによって幅があることや、借入期間・融資金額・返済能力などでも変わります。

一般的に中央銀行が民間銀行に資金を貸すときに設定される「政策金利」が下がっているときには、銀行融資の金利相場も低めに設定されると考えられますが、目安としては年率2～9％程度です。

ノンバンクの金利

「ノンバンク」は預金業務を行わない貸金業者のことです。

民間銀行が貸し付ける資金は、預金者から預かったお金や、中央銀行から調達した資金ですが、ノンバンクは預金機能がないため民間銀行から資金を借入れて貸付用の資金にしています。

そのため設定される金利は、民間銀行から資金を借入れたときに設定される金利よりも高くなるといえます。

日本政策金融公庫や民間銀行よりも審査のハードルが低く、申し込みから融資実行までの期間も短いことはメリットですが、担保の差し入れなどである程度金利を下げることができたとしても年率6～18％が相場です。

金利を決める要素

主に銀行から融資を受けるときの金利は、次の4つの要素で決まります。

1. 銀行の資金調達コスト
2. 運営経費
3. 貸し倒れリスク
4. 利益の見込み

それぞれ説明します。

銀行の資金調達コスト

銀行から融資を受けるときの金利を決める要素の1つ目は、銀行の「資金調達コスト」です。

銀行は資金を調達するときにかかったコストと経費を支払った上で、許容できる貸し倒れリスクと利益の見込みを踏まえて金利を設定します。

銀行がリスクを負担しても利益を出せる水準で金利が設定されます。

また、銀行が貸し付ける資金は自己資金ではなく、預金者から預け入れられたお金や中央銀行など資金市場から借りたお金です。

預金者には利息、借入金には利子を支払っているため、融資資金に充てるお金を調達するときにかかったコストを補填できる金利を設定すると考えられます。

運営経費

銀行から融資を受けるときの金利を決める要素の2つ目は、銀行の「運営経費」です。

金融機関も事業を運営するために、家賃や人件費など様々な経費を負担しています。

メガバンクは貸し出し規模も大きいため、一件に対する貸し付けの経費率も低く抑えることが可能となり、金利も低く設定されます。

しかし地方の信用金庫などの場合、貸出先が小規模事業者や中小企業であるため、取引金額も小さく経費率も高めであることから、メガバンクより金利は高く設定されやすいといえます。

貸し倒れリスク

銀行から融資を受けるときの金利を決める要素の3つ目は、銀行の「貸し倒れリスク」です。

貸したお金を返すことができない相手に資金を貸し付けてしまうと、銀行は利益を得ることができないだけでなく、損失を被ることになります。

そのため資金を貸し付けてよい相手か審査を行うものの、信用力が十分でない相手にお金を貸すときにはその貸し倒れリスクを見込んで金利を高めに設定します。

期日に遅れることなく確実に返済されると判断すれば金利は低く設定されやすくなります。

しかし、決算書をもとに設定した「信用格付け」が十分でなければ、審査で断れる可能性も高くなり、審査に通ったとしても金利は高めに設定されます。

利益の見込み

銀行から融資を受けるときの金利を決める要素の4つ目は、銀行の「利益」の見込みです。

民間の銀行は日本政策金融公庫のような非営利組織ではなく、事業活動で得た利益を社員や株主など組織構成員に分配する営利組織であるため、見込む利益によって金利を設定します。

金利に影響する評価の種類

銀行から資金調達するときには、金利に影響する評価の種類についても理解しておきましょう。

融資の申し込みの際には、以下の書類提出を求められます。

これらの提出書類から申込者を評価し、資金を貸し付けてもよいか融資可否を判断します。

貸付可能である場合には、設定する金利・返済期間・返済方法などを決めることになりますが、評価は次の2つの査定が行われます。

1. 定量評価
2. 定性評価

それぞれ説明します。

定量評価

定量評価では、次の4つを査定します。

定性評価

定性評価では、決算書などの書類では数値化することができない以下の項目を査定します。

査定に基づいて、以下に分類されることになり、正常先以外では融資審査に通ることが厳しくなります。

金利の計算方法

銀行から融資を受けて資金調達した場合、「元金」と設定された金利による「利息」を返済します。

そのため金利を算出する方法についても理解を深めておきたいところですが、次の銀行融資の返済方法により計算方法は異なります。

1. 一括返済
2. 元金均等返済
3. 元利均等返済

それぞれ説明します。

一括返済

銀行から融資を受け、借入残高と利息を一括で返済する「一括返済」するときの利息は、次の計算式で算出できます。

一括返済は、分割による返済よりも総支払額を抑えられることがメリットです。

元金均等返済

「元金均等返済」は、元金返済に充てる金額が毎回一定である返済方式で、残高に対する利息が加算されます。

そのため毎月の利息は残高が多い返済開始初期ほど高額になる傾向が見られ、返済が進めば利息負担も軽減されます。

元金均等返済による利息は次の計算式で算出できます。

元利均等返済

「元利均等返済」とは、元金返済額と利息支払額の合計額が毎回一定である返済方式で、先に毎月の返済額が計算されます。

直前の残高に金利をかけて利息が計算されることとなり、返済額から利息返済額を差し引いた金額が元金返済額になります。

元利均等返済の利息は以下の計算式で算出します。

返済開始当初の返済額を少なくすることができることや、返済計画が立ていやすいことがメリットです。

しかし、元金均等返済と同じ借入期間の場合は、元金均等返済より総返済額が多くなることがデメリットといえるでしょう。

低金利で資金調達するコツ

銀行から融資を受けて資金調達するとき、できるだけ金利は低く抑えたいものですが、そのコツとして次の5つが挙げられます。

1. 格付けを上げる
2. 長期金利で申し込む
3. 取引実績をつくる
4. マル経融資や不動産担保融資を利用する
5. 高金利の借り入れはしない

それぞれ説明します。

格付けを上げる

銀行は営利企業であるため、自己資本比率が一定値を割り込めば、金融庁に業務停止を命令されます。

そのため、調達金利や経費、貸倒れなどを差し引いた場合でも、利益を出せる金利で設定します。

貸倒れによる損失も金利から負担するため、格付けが低ければ貸倒れリスクが高いと判断され高い金利を要求されます。

金利を下げたいのなら、銀行からの格付けを改善することが必要になると言えます。

格付けを改善する方法として、以下が挙げられます。

銀行が金融庁の支配下にあり、厳しい会計管理を行っていることを理解しておきましょう。

今後企業の会計体制のあり方を改善することが、銀行からの格付けランクをアップさせ資金調達を有利に運ぶことへ繋がります。

長期金利で申し込む

銀行から低金利で融資を受けたいなら、長期金利で申し込みましょう。

資金受取の際に返済終了までの借入金利と返済額が確定すれば、たとえ市中金利や物価が上昇した場合でもすでに確定した借入金利で返済を継続できます。

取引実績をつくる

銀行から低金利で融資を受けたいなら、保証付き融資などで取引実績をつくりましょう。

借入金を遅れず返済した実績をつくることで、銀行独自の責任で貸し付けを行うプロパー融資を提案される可能性も広がります。

マル経融資や不動産担保融資を利用する

「マル経融資」は、原則6か月以上に渡り商工会議所から経営指導を受ければ利用できる融資制度です。

日本政策金融公庫に商工会議所経由で申し込みでき、令和5年3月1日現在では年率1.30％の特別利率が適用されます。

他にも不動産担保融資を利用することで、差し入れた不動産が信用を補完し、金利を引き下げた状態で融資を受けることができます。

高金利の借り入れはしない

高金利の借り入れがあれば、銀行は高い金利でお金を借りなければならない状態であると取引を懸念します。

そのため銀行から低金利で融資を受けたいのなら、高金利の借り入れはしないことが大切です。

ビジネスローンなどは即日融資可能で急な資金ニーズに対応可能であるものの、銀行にリスクの高い企業という印象を与えかねません。

もし急いで資金を準備しなければならないときには、最短で即日売掛金を現金化できるファクタリングの利用をおすすめします。

まとめ

銀行など金融機関からの融資を受けて資金調達するときには、できるだけ金利が低い調達先を選ぶことで、返済負担に追われることはありません。

ただ、金利が低い方法を選んだとしても、借金であることは変わりないため、借りたお金は返済することが必要です。

融資を受けて資金調達すれば元金だけでなく利息も支払うことが必要であるため、金利を決める要素や金利相場を事前に把握しておきましょう。

もしも借金を増やさずに資金調達したい場合には、ファクタリングなどを方法として選ぶことをおすすめします。

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資金調達した後のお金の使い道も、たとえば新規事業をスタートさせるためである場合もあれば、設備投資や運転資金などいろいろあります。

そのため、調達した資金の使途や目的によって、調達の方法も適切に選ぶことが必要です。

そこで、事業運営のための資金調達の方法を、種類ごとにメリット・デメリットも踏まえてわかりやすく解説していきます。

資金調達の目的

資金調達の目的は、会社経営において必要な運転資金を準備しなければならないからです。

調達した資金の使い道として、主に次の6つが挙げられます。

事業者間の取引において、多くは計上した売上の代金を後払いで受け取っていますが、発生した売掛金が入金されるまでの間に資金不足に陥りがちです。

しかし、上記の目的で必要なお金を準備しなければならない場合、売掛先から売掛金が入金されるまで待つことはできず、何らかの方法で資金調達することが必要になります。

資金調達方法の種類

資金調達方法には、主に次の3つの種類があります。

一般的に資金調達の方法として真っ先に思い浮かぶのは、銀行から融資を受けることです。

銀行融資は借金であり、負債を増やす方法のため「デットファイナンス」に該当します。

たとえば、クラウドファンディングなどで出資を募る方法は「エクイティファイナンス」に該当し、資産を売却して現金化する方法は「アセットファイナンス」に含まれます。

資金調達の方法ごとにメリットやデメリットがあるため、資金使途や目的、必要なタイミングなどで使い分けることが大切です。

また上記3つ以外にも「クラウドファンディング」による資金調達や、各省庁の補助金・助成金制度を利用する方法もあります。

様々な選択肢のなかから自社に合った資金調達方法を選びましょう。

デットファイナンスによる資金調達方法

3つある資金調達方法のうち、「デットファイナンス」は「負債」を増やす方法です。

「借入れ」による資金調達のため、候補となる相手が多いことがメリットである反面、利息を含む返済義務を負うことがデメリットといえます。

デットファイナンスとして挙げられる資金調達の方法は、主に次の７つです。

1. 制度融資
2. 民間銀行・信用金庫からの融資
3. 政府系金融機関の融資
4. マル経融資
5. ビジネスローン
6. 社債
7. 個人ローン

それぞれ説明していきます。

①制度融資

「制度融資」とは、自治体・金融機関・信用保証組合が連携して必要な資金を貸し付けることです。

中小企業や小規模事業者の資金調達支援が目的であるため、利用しやすいことが特徴といえます。

長期・低金利による借入れが可能であり、創業資金を民間の銀行から借入れる場合でも、信用保証協会が信用保証を付けることで借りやすくなります。

行政が信用保証を斡旋し、自治体によっては保証料や利息の一部を負担するケースもあるため、安心して融資を受けられます。

自治体などで融資を受けることができる金額の上限や設定される金利は異なりますが、目安としては以下のとおりです。

自治体に相談窓口が設けられていることが多いため、相談しやすく親身に対応してもらえます。

メリット

• 創業前の申し込みが可能
• 無担保・無保証による借入れが可能
• 保証料・利息の一部補助を受けることができる場合がある
• 経営相談にも対応してもらえる

デメリット

• 審査に一定の時間がかかる
• 必要書類が多い
• 利息以外に保証協会に支払う保証料が発生する

②民間銀行・信用金庫からの融資

民間銀行や信用金庫から融資を受けることも可能です。

大手メガバンクなどの場合、創業して間もないため実績が十分でなければ融資を受けることは難しいですが、地域に密着した地銀や信用金庫なら対応してもらいやすいといえます。

また、信用金庫や信用組合は、地域の中小企業や小規模事業者を支えて、地域活性化に貢献することを目的としています。

地銀よりも審査のハードルが低く、より親身に対応してもらいやすいでしょう。

メリット

• 多額の資金が必要な場合でも対応してもらえる
• 経営に介入されることはない
• 顧客紹介や情報提供などが期待できる

デメリット

• 審査に一定の時間がかかる
• 必要書類が多い
• 創業直後では審査に通りにくい
• 利息が発生する
• 担保や保証人を求められることが多い

③政府系金融機関の融資

「政府系金融機関」は、国内の経済発展や中小企業の活動支援などが目的の金融機関であり、「国」が運営しています。

営利目的ではないため、低金利による借入れが可能ではあるものの、融資を受けるために求められる書類の準備に手間がかかることはデメリットです。

「日本政策金融公庫」などがその例であり、目的に応じた融資制度を複数設けているため、必要な資金額や目的に応じて申し込みましょう。

たとえば起業・創業を希望する場合には「新創業融資制度」や「新規開業資金」などの制度を活用できます。

中小商業者やサービス業者の経営近代化や流通機構合理化を目的とした資金であれば「企業活力強化資金」、M&A目的なら「事業承継・集約・活性化支援資金」などの制度もあります。

メリット

• 創業前の申し込みが可能
• 無担保・無保証による借入れが可能
• 制度融資よりも審査が迅速（2～3週間程度）

デメリット

• 審査に一定の時間がかかる
• 必要書類が多い
• 利息が発生する

④マル経融資

「マル経融資」は、「商工会議所」や「商工会」などから経営指導を受けている小規模事業者が経営改善のために必要な資金を借入れできる制度です。

商工会議所から「推薦」してもらうことが必要であることと、1年以上の事業実績が必要ではあるものの、低金利で利用でき借り換えもできます。

金利水準が最も低く、制度融資を利用した場合や政府系金融機関からお金を借りた場合でも、マル経融資で「借り換え」れば利息負担を軽減することが可能です。

メリット

• 低金利による借入れが可能
• 無担保・無保証で借入れが可能
• 商工会議所から支援を受けることができる

デメリット

• 商工会に加入することが必要
• 創業して１年経過していることが必要
• 審査に一定の時間がかかる
• 審査回数が多い

⑤ビジネスローン

「ビジネスローン」は、一般的な銀行融資を受けにくい中小企業や小規模事業者向けの金融商品であり、民間銀行や消費者金融が提供しています。

そのため銀行融資の審査に通らず資金調達できなかった場合でも、ビジネスローンの審査には通るケースもみられます。

審査の時間もかかりにくく、必要書類も少ないため、スムーズに資金調達したいときに適したサービスです。

返済と借入れを繰り返し利用できますが、金利が高めに設定されるため、長期利用で資金繰りが悪化する恐れが高くなります。

メリット

• 審査に時間がかからない（消費者金融系なら最短即日融資が可能）
• 審査のハードルが低い
• 無担保・無保証で借入れが可能

デメリット

• 高い金利が設定される
• 1千万円までなど調達金額は限られる
• 長期利用で資金繰りが悪化する

ビジネスローンとは？銀行融資との違いやメリット・デメリット等を解説

⑥社債

「社債」は、株式会社が資金を調達するために発行する「証書」です。

上場企業が活用する資金調達方法であり、債券を発行して投資家から資金を提供してもらい、満期までに利子を払って満期になると元本を返済します。

メリット

• 経営参加権のない有価証券を発行するため経営に干渉されない
• 株式が希薄化しない
• 返済のタイミングや方法をある程度自由に決めることができる
• 資金使途は自由
• 償還期間を長めに設ければ銀行融資より支払負担を抑えることができる

デメリット

• 発行手続の手間やコストがかかる
• 返済期日のリスケジュールはできない
• 利子負担が発生する
• 社債発行後に銀行融資を受ける場合には負債総額増加で審査に落ちやすくなる

⑦個人ローン

「個人ローン」は個人を対象とした金融商品で、個人の信用力により申し込むことができます。

フリーローンやカードローン以外にも、住宅ローンや教育ローン、自動車ローンなども個人ローンに含まれます。

設定される金利は金融会社によって異なりますが、高めであることが多いといえます。

また、フリーローンは原則使い道自由となっているものの、事業資金では利用できないとされているため、直接事業資金として充てることはできません。

メリット

• 個人の信用力で申し込みが可能
• 審査に時間がかからない（消費者金融系なら最短即日融資が可能）
• 審査のハードルが低い
• 必要書類が少ない
• 無担保・無保証で借入れが可能

デメリット

• 高い金利が設定される
• フリーローンの場合1千万円など調達金額が限られる
• 事業資金として直接使えないため間接的な使い方が求められる

エクイティファイナンスによる資金調達方法

「エクイティファイナンス」は、発行した株式を出資者に購入してもらうことにより資金を調達するなど、返済不要の資金調達が可能となる方法です。

直接金融の1つであり、財務基盤が安定しやすく投資家から経営アドバイスを得ることができるなどメリットもいろいろあります。

ただし会社の経営権を脅かされる可能性があることや、株式発行による方法では出資者に対し配当金を支払わなければならないといったデメリットも発生します。

エクイティファイナンスは「出資」してもらうことで資金を調達する方法ですが、主に次の5つの方法が使われています。

1. ベンチャーキャピタル（VC）
2. エンジェル投資家
3. 公募増資
4. 社員持株会
5. クラウドファンディング

それぞれメリット・デメリットもあわせて解説していきます。

エクイティとは？デッドファイナンスとの違いやメリット・デメリットを解説

①ベンチャーキャピタル（VC）

「ベンチャーキャピタル（VC）」とは、上場していない新興企業に出資し、取得した株式を上場後に売却することで、利益獲得を目的とする投資会社や投資ファンドです。

上場を狙える将来的に有望な企業に限定して利用できる方法ですが、担保が不十分で銀行融資を受けにくい場合でも、返済義務のない資金を調達できます。

メリット

• 返済義務のない資金を調達できる
• 経営アドバイスや顧客・ビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性がある

デメリット

• 保有株式比率が下がる
• 出資に見合うリターンを上げなければならない
• ベンチャーキャピタル側の経営方針に従うことが必要になる

②エンジェル投資家

「エンジェル投資家」とは、起業間もないスタートアップ企業などに対し投資をする個人投資家です。

経営ノウハウや広い人脈からビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性も期待できます。

ベンチャーキャピタル同様に、株式取得後の上場やM&Aで株式の売買差益を獲得することを主な目的とするエンジェル投資家もいます。

その反面、企業の成長で市場価値を高めることに貢献することが主な目的というケースもみられえます。

多くが元実業家や大手企業経営者などであり、実績や業績が十分でない資金繰りに窮している企業に手を差し伸べる存在のため、「エンジェル」と呼ばれます。

メリット

• 経営アドバイスや顧客・ビジネスパートナーなど紹介してもらえる可能性がある
• 出資してもらうまで時間がかかる

デメリット

• 保有株式比率が下がる
• 多額の資金を出資してもらうことは難しい
• 経営に関与される可能性がある

③公募増資

「公募増資」とは、株式発行のために不特定かつ多数の投資家に取得申し込みを勧誘することで、投資家・株主を広く募集します。

市場で株式が取引されている上場企業であれば公募増資で資金を調達することが多いといえますが、投資家を募ることで多数の投資家に注目してもらうことができます。

ただし株主配当のコストが上がり、新規の株主が増えれば議決権の希薄化が進みます。

もしも株式譲渡比率が50%を超えれば経営権を譲渡した状態になるため注意が必要です。

メリット

• 出資者の協力を期待できる
• 株主が分散しないため大きな資金調達も期待できる

デメリット

• 経営権を握られるリスクがある
• 経営に関与される可能性がある

④社員持株会

「社員持株会」は、従業員が自社株式を取得する見返りとして、拠出金の給与控除、奨励金支給や株式取得資金貸し付けなど便宜を与え、従業員の自社株取得を奨励する社内制度です。

持株会規約により、事前に定めた日に株式を購入してもらいますが、従業員持株会の組織・理事が必要となります。

メリット

• 従業員の資産形成やモチベーション向上につながる

デメリット

• 持株会の組織・理事・規約など運営が必要
• 株主を分散させる
• 従業員の退職後に株の現金買取が必要

⑤クラウドファンディング

「クラウドファンディング」とは、不特定多数の個人から少額ずつお金を集める仕組みであり、インターネットなどを通じて資金を調達する方法です。

プロジェクトを立ち上げた人または法人に、寄付・購入などの形態で資金を供与します。

特徴的な商品やサービスなどに対し、共感を得た人が資金を投じます。

メリット

• 大きなリスクを負わずに挑戦できる
• 起業前に全国からファンを構築できる
• テストマーケティングが可能

デメリット

• 共感を得なければ資金調達につながらない
• アイデアやビジネスプランを盗用される可能性がある
• 目標金額達成に至るとは限らない

アセットファイナンスによる資金調達方法

「アセットファイナンス」は、保有する資産(アセット)を売却し、現金化することで資金を調達する方法です。

たとえば土地や建物など、使っていないビルや工場など不動産を売却することや、すでに発生している取引の未回収代金である売掛債権を売ってお金に換える方法が挙げられます。

利息や配当金などが発生せず、保有する資産の範囲で資金調達できるため、オフバランス化にもつながることがメリットといえます。

ただし資産を保有していなければ当然現金化はできず、長期的な利益減少の可能性があるといったデメリットもあります。

アセットファイナンスの資金調達方法として、次の3つが挙げられます。

1. 固定資産の売却
2. ファクタリング
3. 手形割引

それぞれのメリット・デメリットを含め解説していきます。

①固定資産の売却

保有する不動産や工場など、以下の「固定資産」を売却し現金化する方法です。

• 土地
• 社宅や保養所
• 車両
• 権利など無形固定資産

1年を超えて保有・使用する資産が固定資産であり、建物や設備などは保有するだけで管理にコストがかかるため、使っていない場合には売却することでコスト削減にもつながります。

また、権利として取得している商標権や特許権、ゴルフ会員権や有価証券なども現金化が可能です。

メリット

• 保有する資産の範囲で資金調達できる
• 管理費などコスト削減につながる

デメリット

• 調達できる金額が資産額に留まる
• 取得にかかった費用より少ない調達額になる場合がある
• 現金化まで時間がかかる場合がある

②ファクタリング

「ファクタリング」とは、商取引で発生した売掛金をファクタリング会社に売却し、現金化して資金を調達する方法です。

売掛先から支払われる売掛金を前倒しで回収できることがメリットですが、ファクタリング会社に対する売買手数料が高めであることに注意しましょう。

ただ、ファクタリングの契約形態によっては最短で即日現金化できるなど、スピーディさは他の資金調達方法よりも高いといえます。

急ぎでお金が必要なときや銀行融資で審査が通らないという場合には、ファクタリングを利用することでスムーズに資金調達できます。

メリット

• 最短即日資金を調達できる
• 貸し倒れリスクを移転できる
• 審査のハードルが低い
• 赤字決算や債務超過でも利用できる
• オフバランス化が可能
• 借入れではないため担保や保証人を求められない

デメリット

• 手数料が高め
• 調達額が売掛金額までに留まる
• 審査に通るとは限らない

ファクタリングとは？仕組みや売買手数料の決まり方を分かりやすく解説

③手形割引

「手形割引」もファクタリング同様に、売掛債権を現金化する資金調達の方法ですが、「手形」を使うことと融資として扱われることがファクタリングとの違いです。

保有する手形を手形割引専門業者などに売却し、決済される期日よりも前に現金化することで資金を調達できますが、手形が不渡りになったときは買い戻さなければなりません。

また、手形の現金化という形式ではあるものの、融資として扱われます。

そのため、審査では利用者の信用力も重要になることや、サービスとして提供するのは銀行や貸金業者であることも一般的なファクタリングとの違いです。

手数料は銀行融資より高めではあるものの、万一の弁済責任を利用者が負うため、ファクタリングよりは低めに設定されます。

メリット

• 銀行や貸金業者など正規の登録業者を通した資金調達ができる
• スムーズな資金調達につながる

デメリット

• 不渡りなど債務不履行の責任は利用者が負う
• 手数料が銀行融資よりも高め

補助金・助成金による資金調達方法

国や自治体の「補助金」や「助成金」などで資金を調達すれば、返済負担を負うことなく安心して手元のお金を増やすことができます。

ただし補助金・助成金のどちらを利用する場合でも、募集要項や支援の目的に合致していることを確認し、条件を満たすことが必要です。

必要書類の準備や審査基準をクリアすることなどが必須となり、申請から実際に手元に資金を調達するまで一定の手間や時間がかかります。

また、制度によっては1回きりのものもあれば、継続して募集しているものもあるなど常に新たな情報収集が必要です。

募集する時期や条件なども異なり、変更される場合もあるため、最新情報をチェックするように心がけましょう。

メリット

• 返済不要の資金を調達できる
• 制度によっては多額の資金を調達できる

デメリット

• 条件に合っていなければ申請できない
• 必要書類の準備に手間や時間がかかる
• 申請から資金調達まで時間がかかる

資金調達の成功のポイント

資金調達にはいろいろな方法があり、それぞれメリット・デメリットがあります。

その中で、何を目的としていつ資金を調達しなければならないか見極め、どの方法を実行するか選ぶことが必要です。

資金調達を成功させるには、主に次の6つのポイントを押さえておきましょう。

1. 目的に合った方法を選ぶ
2. 必要な金額を算出する
3. 事業内容・経営戦略を明確化する
4. 身の丈にあった方法を選ぶ
5. 調達コストを考慮する
6. 資金以外のサービスを確認する
   

それぞれ説明します。

目的に合った方法を選ぶ

資金を調達するときには必ず目的がありり、新規開業・事業拡大・運転資金などの資金使途によって、必要な額やタイミングは異なります。

資金調達自体を目的にしてしまうと、必要額を超える金額を調達しようとするため、失敗しがちです。

また、調達できた金額次第で事業内容を考える姿勢では、融資や出資による資金調達は期待できません。

そのため、まずは目的ごとに適している資金調達方法を参考に、どの手段を選ぶか検討してください。

必要な金額を算出する

資金調達するときには、どのくらいの金額が必要なのか事前に算出しておきましょう。

目的や必要額に応じた方法を選ぶべきです。

特に融資を受けるときや出資してもらうときには、実際に必要な金額を明確にしておかなければ、断られる可能性が高くなります。

事業内容・経営戦略を明確化する

融資を受けるときや出資してもらうときなど、どのような事業や経営戦略なのか明確にしておかなければ、将来性を認められず資金調達につながりにくくなります。

未来のない事業や会社に資金を投じようと考える人は少ないため、調達した資金を何に使いどのような戦略で利益を生んでいくのか説得力のある説明が必要です。

上場株式などでもこれから価値が上がる銘柄であれば誰でも欲しいと考えるものですが、増資で資金調達する場合でも株式の信用力が求められます。

事業内容や経営戦略を明確にし、魅力を感じてもらうことで信用度をアップさせ、資金調達につながりやすくなります。

身の丈にあった方法を選ぶ

資金を調達するときには、身の丈にあった方法を選ぶことも大切です。

たとえば年商1億円の企業が5億円の資金を調達しようと考えても、実現することは困難といえます。

実際の事業規模などをふまえつつ、身の丈にあった方法や調達額を選択することが必要です。

調達コストを考慮する

手元の資金を増やすとき、調達コストは考慮しましょう。

たとえば銀行からお金を借りれば、保証協会へ支払う保証金や、設定された金利に沿って利子が発生します。

調達コストが多ければ、入金されるお金も少なくなるため、かかる費用を確認した上でどの方法を選ぶか検討してください。

資金以外のサービスも確認する

資金を調達するときには、資金提供以外のサービスも確認しましょう。

たとえばファクタリングで資金調達する場合、コンサルティング業務なども行っているファクタリング会社なら、資金以外の相談やアドバイスを受けることも可能です。

資金調達以外のメリットもあるため、どのようなサービスを提供しているか確認した上で相談することをおすすめします。

まとめ

資金調達の方法には種類があり、負債や資本を増やすこと、保有する資産を現金化することなどが主に挙げられます。

企業規模や状況などでどの資金調達方法を選ぶべきか異なるものの、実際に入金されるまでの期間やかかるコストなども踏まえた上で選ぶことが必要です。

また、資金提供以外にもどのようなサービスを提供しているか確認しておくとより安心といえます。

PMGはファクタリングサービス以外にも、販路拡大や経費削減などに関するサポートも行っています。

財務コンサルティングや税金・社会保険料などの猶予の相談も受け付けているため、資金調達等の悩みがあればお気軽にご相談ください。

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しかし要件を満たさなければ申請してもお金を受け取ることはできません。

さらに中小企業向けの補助金は種類も多く、どの制度を利用すればわからないことも少なくないといえます。

目的に応じた制度を選ぶことが必要であるため、中小企業向けの補助金制度について、種類や支援内容を一覧で紹介します。

補助金とは

「補助金」も助成金と同じように、国の政策目標に沿って事業を運営する事業者に支給する返還不要のお金です。

主に新規事業や起業促進、研究開発などの事業運営で必要な経費をサポートしてくれるため、個人事業主や中小企業の事業活性化を目的としています。

国の補助金の場合、新規事業や研究開発などが目的の制度が多いため、支給金額も数百万円以上や数億円規模単位など多額であることが特徴です。

さらに対象となる諸経費の適用範囲も広いため、要件を満たす場合には申請しておきたい制度といえますが、助成金と異なり通年応募していません。

公募期間はほとんどが1週間から1か月など特定の期間のみに限定されているため、受付開始のタイミングを確認し、書類作成など申請準備を進めることが必要です。

助成金は要件を満たせばほとんど支給対象となるのに対し、補助金は採択されなければ支給対象にはなりません。

中小企業向けの補助金一覧

中小企業が補助金を活用することで、事業に必要な資金を調達することができます。

資金調達する目的によってどの制度を活用するか異なりますが、主に中小企業向けといえる補助金は次の3つです。

1. IT導入補助金
2. 小規模事業者持続化補助金
3. 中小企業省力化投資補助金

それぞれ説明します。

IT導入補助金

「IT導入補助金」とは、中小企業などがITツールを導入するときに活用できる制度であり、生産性向上に向けたITツール導入でかかった経費の一部が補助されます。

どの産業や業界でもデジタル化や自動化が進んでいますが、導入には多額の資金が必要です。

そのため働き方改革促進や労働環境改善、生産性向上に向けてIT機器などを導入する際に、活用したい制度といえます。

補助内容の一覧は以下のとおりです。

通常枠

中小企業・小規模事業者の課題やニーズに合ったITツール導入でかかった経費の一部を補助

インボイス枠（インボイス対応類型）

中小企業・小規模事業者が会計ソフト・受発注ソフト・決済ソフト・PC・ハードウェア等を導入するときにかかった経費の一部を補助（インボイス制度に対応した企業間取引のデジタル化推進が目的）

インボイス枠（電子取引類型）

取引関係における発注者がインボイス制度対応のITツール（受発注ソフト）を導入し、受注者である中小企業・小規模事業者に無償でアカウントを供与し利用させるときの導入費用の一部を補助

セキュリティ対策推進枠

中小企業・小規模事業者がサイバーインシデントで事業継続が困難となる事態を回避し、サイバー攻撃被害が供給制約や価格高騰を潜在的に引き起こすリスクや生産性向上を阻害するリスクをすることを目的とした制度

複数社連携IT導入枠

中小企業・小規模事業者が連携してITツールやハードウェアを導入し、地域DXを実現することや生産性向上を図る取り組みを行うためのITツール導入支援や連携に向けたコーディネート費、助言を行う外部専門家への謝金を含めた補助

補助対象経費や補助率、補助額は複雑であるため、「IT導入補助金2025」を参考にしてください。

なお、2024年度のIT導入補助金は、2024年10月15日締切分で終了しています。

今後の追加公募の予定はゼロではないものの、いつ始まるかわからないため、最新の情報に注意しておきましょう。

小規模事業者持続化補助金

「小規模事業者持続化補助金」とは、小規模事業者の取り組みを支援する補助金です。

持続的な経営に向けて、経営計画に基づく販路開拓などへ取り組むことや、併せて生産性向上に向けた業務効率化などの取り組みを支援します。

新たな販売ルートを開拓する目的のマーケティング活動や、生産性向上への費用などが対象と考えられます。

そのため補助の対象となるは以下の費用です。

ただしウェブサイト構築費の場合は、補助金交付申請額の4分の1（最大50万円）までの上限があるため注意しましょう。

補助対象の要件

「商工会及び商工会議所による小規模事業者の支援に関する法律」で「小規模事業者」に定義されている以下の業種ごとの従業員数に該当する事業者（法人のみならず個人事業者でも申請可能。ただし医師・医療法人・宗教法人・学校法人・社会福祉法人など一部の事業者は対象外）

補助上限額・補助率

なお、2024年10月現在の小規模事業者持続化補助金は、20204年5月27日に第16回公募の締め切りとなっています。

そのため現在は申請できません。

申請期間は大変短く、第16回公募でも公募要領公開から締切日までわずか19日間でした。

そのため公募開始の最新情報を入手できるようにしておきましょう。

中小企業省力化投資補助金

「中小企業省力化投資補助金」とは、中小企業等の売上拡大や生産性向上の後押しに向けて支援する制度です。

人手不足に悩む中小企業等が、IoTや、ロボットなど、人手不足解消に効果が期待できる汎用製品を導入するときにかかった経費の一部を補助します。

簡易で即効性の認められる省力化投資を促進し、付加価値額や生産性向上を図ることで賃上げへとつなげることを目指す制度です。

補助対象の要件

人手不足の状態にある中小企業等が対象であり、カタログに掲載された製品が補助対象

補助上限額・補助率

補助上限額は以下のとおり従業員数ごと異なる※賃上げ要件を達成した場合、（）内の値に補助上限額を引き上げ

中小企業省力化投資補助金は、2024年10月現在も随時受付中となっています。

2024年8月9日以降は当面の間、随時受付とされているため申請するとよいでしょう。

ただし採択や交付決定まで、申請から1～2か月程度かかります。

予算や政策などで受付が中止されることもあるため、申請を希望するなら早めの対応をおすすめします。

まとめ

中小企業の資金調達にうまく活用したいのが補助金などの制度です。

返還不要の資金を調達することができるため、要件を満たす場合には期限内に申請手続することをおすすめします。

ただし助成金は要件を満たせばほとんど支給対象となるのに対し、補助金は厳しい審査を通過して採択されなければ支給されません。

また、補助金は実際にかかった費用を後払いで支給する制度のため、先に立て替えるだけの資金が必要です。

補助金を使って資金を調達することを計画しているのなら、ファクタリングによる一時的な調達もあわせて検討することをおすすめします。

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複数のコースがあるため、種類によって申請における要件や期限などは異なります。

夫婦共働きが当たり前になった現代では、両立支援等助成金を活用して働きやすい職場に整えることで、離職率低下や人材確保につなげられます。

そこで、両立支援等助成金について、コースの種類や内容、申請方法をわかりやすく解説します。

両立支援等助成金とは

「両立支援等助成金」とは、仕事を続けながら子育てや介護ができる就業環境を整備する事業主へ支給される助成金です。

労働者の雇用安定化を目的として創設された制度であり、職業と家庭を両立する職場環境づくりを支援する制度といえます。

日本では共働きが一般化していることや、高齢化が進んでいるため育児や介護をしながら働く方も少なくありません。

しかし継続して働くことのできる就労環境を整備することで、育児や介護を理由に離職せざるを得ない状況を回避し、定着率をアップさせられます。

両立支援等助成金のメリット

両立支援等助成金は、従業員が育児・介護・不妊治療などを行いながら、安心して仕事を続けることができるようにするための制度です。

取り組みとして休業制度や業務代替体制を整えるなど、一定要件を満たした事業主に必要な資金が助成金として支給されます。

以上を踏まえて、両立支援等助成金のメリットといえるのは以下の3つです。

1. 職場環境が整備される
2. 人材確保が有利になる
3. 人材定着につながる

それぞれ説明します。

職場環境が整備される

両立支援等助成金のメリットは、従業員が長く働ける環境が整備されることです。

従業員が育児や介護などを続けながら、仕事ができる環境を整備しなければなりません。

申請に向けて条件を満たすことにより、仕事と家庭を両立できる体制が構築され、従業員が長く働ける環境が整備されます。

人材確保が有利になる

両立支援等助成金のメリットは、人材の確保が有利になることです。

人手を募集するときに、仕事と家庭を両立できる職場環境が整備されていることは、ワークライフバランスが保たれるため安心して働けます。

休業体制や職場復帰体制、様々な勤務制度などが整備されていることは、求人応募に有利になると考えられます。

人材定着につながる

両立支援等助成金のメリットは、人材定着につながることです。

育児や介護などの問題を抱えている従業員の多くは、仕事と家庭を両立することに難しさを感じており、離職してしまうケースもあります。

しかし事業主が両立支援等助成金を活用することで、従業員が仕事を続けることができる可能性が高まり、会社も戦力を失うことがありません。

両立支援等助成金の注意点

両立支援等助成金は、夫婦共働きが主流となった現代や、在宅介護が増えつつある現状に即した制度といえます。

そのため有効活用が望ましい制度といえるものの、申請においては以下の5つに注意しましょう。

1. 支給される単位に注意する
2. 制度整備が必要になる
3. 労務管理を徹底する
4. 受給時間に注意する
5. 従業員へ周知する

それぞれ説明します。

支給される単位に注意する

両立支援等助成金の申請においては、支給される単位に注意しましょう。

事業主単位で支給される助成金であり、事業所単位ではありません。

また、支給対象となるのは原則、中小企業事業主であり、以下の要件を満たす事業主です。

制度整備が必要になる

両立支援等助成金の申請においては、制度整備が必要です。

たとえば育児休業は、労働協約や就業規則に運用ルールを明記することが必要となります。

単に育児・介護休業法の内容によるなどの委任規定だけでは十分といえません。

また、介護休業では介護支援プランの作成も必要です。

労務管理を徹底する

両立支援等助成金の申請においては、労務管理を徹底しましょう。

申請において添付書類が必要であり、たとえば出勤簿・労働者名簿・賃金台帳・労働条件通知書などを求められることが多いといえます。

提出を求められても問題なく対応できるように、普段から作成・保存しておくことが大切です。

就業規則は最新の法令に沿った内容にすることが必要となるため、改正があれば内容を確認し最新状態に整備してください。

受給時間に注意する

両立支援等助成金の申請においては、受給時間に注意してください。

準備を開始して助成金を受給するまで、概ね2〜3か月はかかります。

制度によってはさらに長期化する場合もあるため、助成金に頼りすぎない資金繰りを徹底しましょう。

従業員へ周知する

両立支援等助成金の申請においては、従業員へ制度を周知しましょう。

休業制度・短時間勤務制度・費用補助制度などを創設しても、従業員が制度の存在を知らなければ意味がありません。

そのため、回覧・メール・イントラネットなどを活用するなど、社内の従業員が把握しやすい状況を作ることが必要です。

両立支援等助成金のコース

働き続けながら、子育てや介護などを行う従業員の雇用継続を図るために、就業環境を整備する事業主に支給されるお金が両立支援等助成金です。

事業主の取り組み促進と雇用安定を図ることにつながるといえますが、両立支援等助成金には主に以下の6つコースがあります。

1. 出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）
2. 育児休業等支援コース
3. 介護離職防止支援コース
4. 不妊治療両立支援コース
5. 育児中等業務代替支援コース
6. 柔軟な働き方選択制度等支援コース

それぞれ簡単に説明します。

なお、各コースの申請における概要や必要書類等に関しては、厚生労働省・東京労働局の公式サイト「仕事と家庭の両立に関する助成金（両立支援等助成金）」を参考にしてください。

出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）

「出生時両立支援コース（子育てパパ支援助成金）」は、男性従業員が育児休業を取得しやすい労働環境を整備した事業主に助成金が支給されます。

事業主が雇用環境整備や業務体制整備を行い、男性従業員が子の出生後８週間以内に開始する育児休業を取得したときや、男性の育児休業取得率が上昇した場合に助成される制度といえます。

育児休業等支援コース

「育児休業等支援コース」は、働き続けながら育児をする従業員の雇用継続を図るために、育児休業の円滑な取得と職場復帰に向けた取り組みを行った中小企業事業主に助成金が支給されます。

仕事と家庭の両立支援に関する取り組みを促し、雇用安定に資することを目的とした制度です。

介護離職防止支援コース

「介護離職防止支援コース」は、仕事と介護を両立する従業員を支援するための職場環境整備に取り組み、介護支援プランを作成・措置を実施し、介護休業の円滑な取得と職場復帰の取り組みを行った場合に助成金が支給されます。

仕事と介護との両立に資する制度利用の円滑化に向けた取り組み、家族を介護する労働者の有給休暇取得の取り組みを実施した中小企業事業主が対象です。

不妊治療両立支援コース

「不妊治療両立支援コース」では、不妊治療と仕事を両立するための職場環境整備に取り組み、不妊治療両立支援プランの策定とそれに基づく措置を実施し、治療を目的とした休暇制度や両立支援制度を利用させた中小企業事業主に助成金が支給されます。

育児中等業務代替支援コース

「育児中等業務代替支援コース」は、仕事を続けながら育児をする従業員の雇用継続を図るために取得した育児休業や育児短時間勤務に対し、業務代替体制を整備した中小企業事業主へ助成金が支給されます。

柔軟な働き方選択制度等支援コース

「柔軟な働き方選択制度等支援コース」とは、仕事を続けながら育児をする従業員の雇用継続を図るために、子が３歳以降小学校就学前までの従業員について柔軟な働き方ができる制度を複数導入する取り組みを行った中小企業事業主に支給される助成金です。

両立支援等助成金の申請方法

両立支援等助成金は、以下の流れに沿って申請しましょう。

なお、コースによっては一般事業主行動計画の策定と、労働局への届出が必要となります。

一般事業主行動計画とは、仕事と育児や介護を両立できる環境整備に、どのように取り組むか計画を立てることです。

従業員が100人以上の会社では、一般事業主行動計画の策定・届出・周知が義務付けられています。

また、郵送での申請においては、期限内に必着とされているため注意してください。

必要書類はコースによって異なるため、必ず確認しもれなく準備を進めましょう。

まとめ

両立支援等助成金とは、仕事と家庭を両立する職場環境の整備に取り組む事業主を支援する制度です。

育児休業や介護休業の取得促進を目的とした制度でもあり、働きやすい職場を整えることで離職率低下や人材確保につなげることができます。

夫婦共働きや在宅介護が増えつつあるため、両立支援等助成金を有効活用することをおすすめします。

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助成金は返済義務のないお金を調達できるため、人を雇用するときや人材を育てたいときにはうまく活用するとよいでしょう。

主に雇用関連の助成金は、公共職業安定所（ハローワーク）を通じて申請しますが、制度の種類を知っておくとより活用しやすくなります。

そこで、雇用関連の助成金について、種類や申請の条件、手続の流れをわかりやすく解説します。

雇用関連の助成金とは

雇用関連の助成金とは、新たに人材を採用する上で活用できる制度や、雇用環境を整備する際に支給される制度のことです。

種類が多いことや要件に該当し、申請すれば基本的に支給されるものの後払いで支払われるため、一旦は立て替えが必要になります。

ただ、人材不足が深刻化している業界が多いため、できるだけ多くの人手を確保する上でもうまく活用したい制度といえます。

雇用関連の助成金の利用条件

雇用関連の助成金は、国（厚生労働省）から支給されるため、以下の要件すべてを満たすことが必要です。

1. 雇用保険の適用事業所である
2. 審査に協力する
3. 期限までに申請する
4. 法令違反がない

それぞれ説明します。

雇用保険の適用事業所である

雇用関連の助成金を申請する場合、雇用保険の適用事業所であることが必要です。

支給される助成金の財源は、雇用保険や労災保険などの労働保険であるため、雇用保険へ加入し適用事業所と認められていることが必要になります。

なお、労働保険は労働者を１人でも雇えば原則、適用される制度です。

ただし1週間の所定労働時間が20時間以上であることや、31日以上雇用の見込みがある労働者でなければなりません。

該当する場合は、正社員でなくパートやアルバイト雇用の場合でも加入が必要であるため、ハローワークにて雇用保険の加入手続を行いましょう。

審査に協力する

雇用関連の助成金を申請する場合、労働局の実施する調査に協力することが必要になります。

審査の主な内容は、以下のとおりです。

労働局が、調査や書類の提出を求めることがあるため、その場合は応じて協力するようにしましょう。

上記を踏まえて、次のすべての要件を満たすことが必要です。

期限までに申請する

雇用関連の助成金を申請する場合、決められた期限までに申請手続を行うことが必要です。

助成金の申請期限は、主に以下の2つです。

どちらも申請期限を過ぎれば受理されることはないため、遅れず手続をしましょう。

法令違反がない

雇用関連の助成金を申請する場合、労働基準法などの労働法を遵守し、法令違反がないことが必要です。

法令違反や労働保険料の未納、過去に不正受給したことがある場合は助成金の申請ができない恐れがあります。

雇用関連の助成金の種類

厚生労働省による雇用関連の助成金を活用すれば、雇用安定・職場環境改善・仕事と家庭の両立支援・従業員の能力向上などに役立ちます。

補助金と同様に返済義務のない資金を、要件を満たし期限までに申請することでほぼ受給できます。

たとえば、新規雇用・雇用維持・職業訓練・雇用環境整備が主な対象です。

申請を可能とする雇用関連の助成金には、以下の種類があります。

1. 雇用調整助成金
2. 産業雇用安定助成金
3. 早期再就職支援助成金
4. トライアル雇用助成金
5. 地域雇用開発助成金
6. 人材確保支援助成金
7. 通年雇用助成金
8. 65歳超雇用推進助成金
9. 高年齢労働者処遇改善促進助成金
10. キャリアアップ助成金
11. 両立支援等助成金
12. 人材開発支援助成金
13. 障害者作業施設設置等助成金
14. 障害者福祉施設設置等助成金
15. 重度障害者等通勤対策助成金
16. 障害者能力開発助成金
17. 特定求職者雇用開発助成金
18. 業務改善助成金
19. 受動喫煙防止対策助成金

それぞれ簡単に紹介します。

雇用調整助成金

「雇用調整助成金」とは、休業・教育訓練・出向などを通じつつ、従業員の雇用を維持する場合に申請できる制度です。

景気変動や産業構造の変化、その他の経済上の理由で事業を縮小しなければならなくなった事業主が、一時的に休業・教育訓練・出向などによる雇用調整を実施し、雇用を維持したときに助成されます。

産業雇用安定助成金

「産業雇用安定助成金」とは、景気変動や産業構造の変化、その他の経済上の理由で事業を縮小しなければならなくなった事業主が、生産性向上に資する取り組みを行うための人材受け入れを支援する制度です。

早期再就職支援助成金

「早期再就職支援助成金」とは、事業規模の縮小などで離職することになった労働者に対する支援を行った事業者に助成金が支給される制度です。

事業規模の縮小等により離職を余儀なくされる労働者等に対する再就職支援を職業紹介事業者に委託したり、求職活動のための休暇の付与や再就職のための訓練を教育訓練施設等に委託して実施した事業主に、助成金が支給されます。

トライアル雇用助成金

「トライアル雇用助成金」とは、仕事の経験が不足していることを理由に就職できない方を、無期雇用契約に移行することを前提として雇い入れる事業主を支援する制度です。

一定期間試行雇用（トライアル雇用）で求職者を雇い入れる事業主に助成金が支払われます。

地域雇用開発助成金

「地域雇用開発助成金」とは、雇用機会の特に不足する地域の事業主が行う事業所の設置・整備と地域居住の求職者の雇用について助成する制度です。

設置整備費用と対象労働者の増加数に応じた助成金が支給されますが、1年毎に最大３回まで支払われます。

人材確保支援助成金

「人材確保等支援助成金」とは、魅力ある職場づくりに向けて労働環境向上を図る事業主や事業協同組合等を支援する制度です。

通年雇用助成金

「通年雇用助成金」とは、北海道・東北地方など（積雪または寒冷の度が高い地域）の事業主が、冬期間に離職を余儀なくされる季節労働者を通年雇用したときに助成される制度です。

65歳超雇用推進助成金

「65歳超雇用推進助成金」とは、高年齢者が能力のある限り働くことができるように、定年年齢の引き上げや雇用管理制度の整備などを行った事業主を助成する制度です。

高年齢労働者処遇改善促進助成金

「高年齢労働者処遇改善促進助成金」とは、雇用形態に関係なく公正な待遇を確保するために、60歳から64歳までの高年齢労働者の処遇改善に向けて就業規則等の定め、高年齢労働者の賃金規定を増額改定する事業主を助成する制度です。

キャリアアップ助成金

「キャリアアップ助成金」とは、有期雇用労働者・短時間労働者・派遣労働者などの非正規雇用の労働者の企業内におけるキャリアアップを促進するために、正社員化や処遇改善の取り組みを行った事業主を助成する制度です。

両立支援等助成金

「両立支援等助成金」とは、仕事と家庭の両立が可能な環境作りへ取り組む事業主を支援する制度です。

育児休業や介護休業の取得促進などのコースがあります。

人材開発支援助成金

「人材開発支援助成金」とは、雇用する労働者に職務関連の専門的な知識・技能を習得させる職業訓練等を計画実施したとき、訓練経費や訓練期間中の賃金の一部を助成する制度です。

障害者作業施設設置等助成金

「障害者作業施設設置等助成金」とは、障害者を常用労働者で新規雇用または継続雇用する事業主が、障害を克服し作業を容易にできる配慮のための施設や設備の改造・整備を行うときに費用の一部を助成する制度です。

障害者福祉施設設置等助成金

「障害者福祉施設設置等助成金」とは、障害者を雇用する事業主または事業主の加入する事業主団体が、障害のある労働者の福祉増進を図るための保健施設・給食施設などの福祉施設の設置・整備を行うときの費用の一部を助成する制度です。

重度障害者等通勤対策助成金

「重度障害者等通勤対策助成金」とは、重度身体障害者・知的障害者・精神障害者・通勤困難な身体障害者を、新規雇用または継続雇用する事業主を助成する制度です。

また、重度障害者等を雇用する事業主が加入する事業主団体が、障害者の通勤を容易にする措置を行うときにかかった費用の一部も助成の対象となります。

障害者能力開発助成金

「障害者能力開発助成金」とは、障害者の能力開発事業を行う施設または設備設置・整備等を行う場合や、能力開発訓練事業を運営するときにかかった費用の一部を助成します。

特定求職者雇用開発助成金

「特定求職者雇用開発助成金」とは、就職困難な方を雇い入れる事業主を助成する制度です。

業務改善助成金

「業務改善助成金」とは、生産性向上に向けて機械設備・コンサルティング導入・人材育成・教育訓練などの設備投資等を行うとともに、事業場内最低賃金を一定額以上へ引き上げた場合に助成する制度です。

生産性向上に資する設備投資等でかかった費用に、一定の助成率をかけた金額と助成上限額を比較し、いずれか安い方の金額が助成金額になります。

【最新】令和7年度「業務改善助成金」とは？手続の流れや注意点を徹底解説

受動喫煙防止対策助成金

「受動喫煙防止対策助成金」とは、中小企業の事業主が受動喫煙を防止するための施設・設備を整備することに助成する制度です。

事業場の受動喫煙防止対策の推進を目的としている制度といえます。

ただし、申請額が予算に達すると申請期日より前に申請を締め切られるため、早期に申請することをおすすめします。

助成金申請の流れ

助成金を申請する場合、以下の手順で手続の流れを進めることが必要です。

1. 助成金を選ぶ
2. 計画を策定する
3. 計画書を提出する
4. 取り組みを実施する
5. 申請する

それぞれ説明します。

1.助成金を選ぶ

助成金の申請において、まずは経営方針・事業活動に適した制度を選びましょう。

種類が豊富に用意されているため、どのような問題を抱えており、解決させたいかによって選択する助成金は変わってきます。

問題解決につながり、申請要件を満たすことができる制度を選び、有効に活用しましょう。

2.計画を策定する

どの制度に申請するか選択した後は、要件を満たす上で必要な取り組みについて、実施計画を策定しましょう。

なお、就業規則などの整備や変更が必要な場合は、適切に無理なく運用できるか検討することも必要です。

3.計画書を提出する

申請において必要とされる実施計画を策定したら、計画書にまとめて所定の機関に提出します。

書式や添付書類は、制度によって決められている内容に従いましょう。

4.取り組みを実施する

計画書の内容に沿って、実際に取り組みを実施しましょう。

提出した内容どおりの実施をしていないのに助成金を受け取れば、不正受給になってしまう恐れがあります。

そのため内容を変更したい場合は、期限内に変更届を提出するなどの方法で対応できるか、確認することが必要です。

5.申請する

計画内容に沿って実際に取り組みを行った後は、助成金を支給してもらうための申請を行います。

フォーマットを使用して申請書類を作成し、添付書類も併せて用意しましょう。

申請後、計画通りに取り組みが実施されているか審査が行われ、無事に通過できれば助成金が支給されます。

まとめ

雇用関係の助成金は、人・モノ・金・情報・知財など、会社経営や事業運営において欠かせない経営資源の1つである「人」を確保する上で活用できる制度です。

会社の成長や事業拡大において、必要な人材を増やさなければならないとき、資金面で大きなサポートになります。

ただし雇用関係の助成金は種類が多いため、解決したい問題や満たすことのできる要件などを確認した上で、適切な制度を選択しましょう。

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生活様式が変わり、働き方の多様化などが進む中で、テレワークやリモートワークも定着しました。

様々な企業が取り入れるようになったテレワークという働き方は、柔軟な労働スタイルを実現できる手法である一方で、新たな設備導入に予算・技術面での負担増は避けられません。

特に中小企業がテレワークを導入するときには、財政面での不安を解消できることが望ましいといえます。

そこで、テレワークに関する助成金について、リモートワークに使える制度を紹介します。

人材確保等支援助成金（テレワークコース）

令和6年度の「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」は、良質なテレワークを新規で導入・実施することで、人材確保や雇用管理改善などの効果をあげた中小企業を対象とした助成金です。

以前からあった助成金制度ですが、令和6年4月1日から以下の改正内容が適用されています。

その他、「人材確保等支援助成金（テレワークコース）」の概要は以下のとおりです。

テレワーク促進助成金（令和6年度）

令和6年度の「テレワーク促進助成金」とは、（公財）東京しごと財団の雇用環境整備事業の制度です。

たとえば従業員が生き生きと働くことのできる職場づくりを目指すときや、育児や介護も行っている従業員の離職を防いで長く働いてもらいたいときに活用したい助成金といえます。

制度の活用においては、東京都の実施する「テレワーク課題解決コンサルティング」を受けた後、「テレワーク導入提案書」を発行してもらうことが必要になります。

「テレワーク促進助成金」の主な概要は以下のとおりです。

テレワーク導入ハンズオン支援助成金

「テレワーク導入ハンズオン支援助成金」とは、東京都の実施する「テレワーク導入ハンズオン支援コンサルティング」を受けた中堅企業等および中小企業等が、コンサルティングの提案内容に基づいたテレワーク導入の取り組みに係る経費を助成する制度となっています。

主な概要は以下のとおりです。

育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金

「育児・介護との両立のためのテレワーク導入促進助成金」とは、令和６年度から新たにスタートした助成金制度です。

テレワーク導入による育児・介護と仕事の両立を促進するために、就業規則見直しやテレワーク環境構築を行った都内の中小企業等に対し、かかった費用を助成します。

主な概要は以下のとおりです。

テレワーク定着促進フォローアップ助成金

「テレワーク定着促進フォローアップ助成金」とは、テレワーク制度をすでに導入している都内の中堅・中小企業等に、テレワークの課題解決に必要なツール導入にかかった経費の一部を助成する制度です。

主な概要は以下となっています。

小規模テレワークコーナー設置促進助成金

「小規模テレワークコーナー設置促進助成金」とは、身近な場所でテレワークを行うことのできる環境整備を促進するための制度です。

店舗・商業施設・日常生活の身近な施設などに共用型の小規模テレワークコーナーを設置する都内の中堅・中小企業等に、整備費を助成します。

また、社内の空きスペースなどに、自社やグループ企業の従業員などの利用できる専用型の小規模テレワークコーナーを設置する場合にも、その整備費が助成金として支給されます。

主な概要は以下のとおりです。

まとめ

多様な働き方が推奨されるようになり、中小企業などでもテレワークを導入するケースは増えています。

その際に活用できる助成金も数多くあるため、職場環境を整備したいものの設備投資などに係る費用が不安という場合には、うまくテレワーク関連の助成金を活用することをおすすめします。

少子高齢化で人材不足が深刻化する昨今、様々な業界で働き方の多様化が求められています。

活用できる助成金は上手に利用し、テレワークでも対応できる職場環境を整えましょう。

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資金繰りに悩む中小企業にとってハードルの低い制度だったため、使いやすく利用が増えた一方で返済負担が重くのしかかり、相次ぐ企業倒産が問題視されています。

そこで、ゼロゼロ融資について、仕組みや課題、返済対策となる借換制度をわかりやすく解説します。

ゼロゼロ融資とは

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上が大きく減少した中小企業に対して実質無利子・無担保で融資する制度です。

コロナ禍で打撃を受けた中小企業が金融機関へ申請すると、審査を経て最大3億円まで融資を受けることができました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった直後の2020年3月から、日本政策金融公庫（日本公庫）や商工組合中央金庫（商工中金）などの政府系金融機関から始まった制度です。

その後、ゼロゼロ融資の利用者が予想以上に多かったことから、2020年5月からは民間金融機関も融資に加わりました。

中小企業庁によると、2022年9月の受け付け終了までに実行されたゼロゼロ融資は、約245万件、約42兆円に達するといわれています。

ゼロゼロ融資の対象は中小企業や個人事業主であり、新型コロナ以前より売上高が減少していることが融資を受ける条件でした。

ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）とは？初心者にもわかりやすく解説！

ゼロゼロ融資の仕組み

ゼロゼロ融資の仕組みは以下のとおりです。

ゼロゼロ融資の「ゼロ」とは、実質無利子・無担保で融資を受けることができることを意味します。

特別利子補給制度により国（中小企業基盤整備機構）が利子を負担するため、融資から3年間は無利子で資金を借入れできるものの、4年目以降は基準利率が適用されます。

また、5年以内の据置期間中は元金を返済する必要もありませんでした。

元本も信用保証協会によって保証されるため、返済できなくなったときには支払いを肩代わりしてもらえます。

ゼロゼロ融資の種類

ゼロゼロ融資は、大きく以下の4種類にに分けることができます。

ゼロゼロ融資の課題

コロナ禍においては、ほとんどの業種で売上が減少し、運転資金不足に悩む事業者が増えたといえます。

そのため、倒産が相次ぎ企業倒産件数はかなりの高水準になることが予想されました。

しかし、ゼロゼロ融資に実質無利子・無担保融資という特徴があり、借りやすい融資だったため企業倒産件数が減少したといえます。

その反面、本来であればすでに倒産していた収益力のない中小企業者が延命されたケースもみられるため、今後は企業倒産件数が増加すると懸念されています。

2022年9月までに金融機関による受け付けも終了しており、利子補給で利払いが実質免除された貸付から３年目を区切りに返済も始まっています。

急激な物価高や人手不足で、業績回復に遅れが生じている事業者などは、このままでは返済できなりさらに経営難に陥ると不安視している現状です。

借入金が増え過ぎ、債務超過で返済不能に陥り、倒産危機に悩む会社も増える恐れがあります。

ゼロゼロ融資の返済対策

コロナセーフティネット保証４号や、コロナ借換保証は2024年６月末で原則終了となり、日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付等の金利引き下げも終了となりました。

しかし現在もコロナ禍の影響に苦しむ事業者への再生支援の強化や、円安等に伴う資材費等の価格高騰等で苦しむ事業者向けの制度は継続するとしています。

コロナ融資の返済が厳しい事業者へのコロナ借換保証制度は原則終了となるものの、以下の方法でコロナ融資の借換等を通じた資金繰り支援の実施の指示が出ているようです。

日本政策金融公庫等も一般的な災害貸付金利を適用し、2024年12月末まで延長する新型コロナウイルス感染症特別貸付等において、資金繰りに課題を抱える事業者ニーズを踏まえた対応を行うとしています。

そのためゼロゼロ融資の返済が厳しいときには、まずは今後の返済計画などについて金融機関に相談することをおすすめします。

まとめ

ゼロゼロ融資とは、実質無利子・無担保融資のことです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が減少した中小企業を対象にゼロゼロ融資は多く利用されました。

しかし、ゼロゼロ融資を利用して倒産を免れた中小企業などは、低金利とはいえ据置されていた利子の負担や返済資金の捻出に困り、返済を継続できるかが大きな問題点となっています。

事業再生（企業再建・M＆A）についてお悩みがある方は、PMGまでご相談ください。

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以前から資金調達の方法として活用されていたものの、最近になって耳にしたことがあるという方や、聞いたことがあるものの流れややり方がわからない方も少なくありません。

そこで、クラウドファンディングとはどのような資金調達の方法なのか、その方法やメリット・デメリットを簡単に解説します。

クラウドファンディングとは

「クラウドファンディング」とは、インターネットを通じて不特定多数の方から少額の資金を調達する方法です。

ソーシャルファンディングと呼ばれることもある方法で、主に個人から資金を募るため少額の資金集めになるものの、人数が多ければまとまった資金を調達できます。

従来までであれば、ベンチャー企業や非上場企業が資金調達するときには、銀行から「融資」を受ける方法や投資家を探して「出資」してもらうしかありませんでした。

また、法律の規制などで寄付という形式で資金提供してもらうことがほとんどで、実際には使いにくい状態だったといえます。

現在では金融商品取引法の改正により、1人あたり50万円を上限として総額1億円未満の資本調達ができるようになりました。

さらにインターネットが普及したことによって、「小口」の出資者から資金を集めることが可能になり、誰でも資金調達しやすくなったといえます。

クラウドファンディングの仕組み

「クラウドファンディング」という名称は、「群衆（クラウド）」と「資金調達（ファンディング）」を合わせた造語です。

明確な定義はなく解釈はいろいろであるものの、実現したいことやビジネス計画などのプロジェクトに対し、共感した人が資金を支援する方法といえます。

インターネットを使って資金を募ることができる仕組みであるため、手軽に誰でも利用でき、プロジェクトを拡散したりテストマーケティングに使ったりすることもできます。

2011年の東日本大震災でも、多大な被害を受けた東北地方の被災地への支援のため、たくさんの人たちがクラウドファンディングで復旧・復興を呼びかけることを行いました。

社会貢献にもつながる手法であり、アイデアがあれば誰でも「起案者」として発信できます。

アイデアに共感し応援したいと感じれば、資金提供者は誰でも「支援者」になれます。

消費者庁の「クラウドファンディングの仕組み」も参考にするとわかりやすいでしょう。

クラウドファンディングの種類

クラウドファンディングには、支援者が起案者に対しどのように資金を提供し、リターンを得るかによって次の6つの種類に分けることができます。

1. 購入型
2. 寄付型
3. 融資型
4. ファンド型
5. 投資型
6. ふるさと納税型

それぞれ説明します。

購入型

「購入型」とは、プロジェクトに対して賛同した支援者が、提供した資金のリターンとしてモノやサービスを得る仕組みのクラウドファンディングです。

支援者は、資金を支援してくれた見返りとして、販売する商品やサービスを購入する感覚で受け取ることができるものの、金銭面のリターンはないことが特徴といえます。

寄付型

「寄付型」とは、プロジェクトに対して賛同した支援者が、寄付という形で資金を提供する仕組みのクラウドファンディングです。

無償で資金を提供することになるため、起案者から商品やサービスなどが返礼として渡ることはありません。

寄付型のクラウドファンディングは、主に被災地支援など社会的な貢献性が強いプロジェクトで利用されることが多いといえます。

融資型

「融資型」とは、お金を借りたい企業がクラウドファンディングの運営会社を通じて、資金集めをします。

投資家は、興味のあるファンドへ出資し、運営会社を通じて企業へ貸し付けます。

お金を借りた企業は、運営会社に元本に金利を乗せた金額を毎月返済します。

運営会社は返済分から手数料を差し引き、残りを出資した投資家へ分配金として割り当てる仕組みです。

元本保証されていない分配金は元本割れするリスクがあることは注意が必要といえます。

また、金融商品として扱われるため、融資する事業者は「貸金業法」や「金融商品取引法」などの法律規制を受けることが特徴です。

ファンド型

「ファンド型」とは、特定の事業に対し個人から出資を募る仕組みのクラウドファンディングです。

支援者は、売上による成果や出資額に応じて金銭的なお礼を受け取ることができ、商品やサービス、割引なども受け取れる場合もあります。

そのため社会的な貢献性も強く、融資型は元本と利息で利回りが計算されるのに対し、ファンド型では売上に基づいた分配金で利回りが計算される違いもあります。

なお、ファンド型で資金提供する事業者は、第二種金融商品取引業に登録していることが必要です。

投資する個人は事業者を通して、匿名組合契約など出資契約を結ぶことも必要になります。

投資型

「投資型」とは、主に株式会社が利用するクラウドファンディングで、個人の投資家に非公開株を提供します。

支援者は、株式投資による運用リスクを抱えますが、配当やキャピタルゲインを得ることができる可能性もあります。

なお、投資型を利用する場合には、第一種少額電子募集取扱業の資格も必要です。

ふるさと納税型

「ふるさと納税型」とは、自治体の課題をプロジェクト化し、共感した支援者がふるさと納税という形で寄付をする仕組みのクラウドファンディングです。

支援者はふるさと納税を利用することによって寄附金控除を受けることができるメリットもあります。

クラウドファンディングの流れ

クラウドファンディングはインターネットを使って資金を募りますが、その流れは主に次の4つです。

1. ビジネスの立案
2. ビジネス計画のページ作成
3. 運営元による審査
4. クラウドファンディングの開始

それぞれ説明します。

①ビジネスの立案

クラウドファンディングを利用する場合、まずはビジネスの立案が必要です。

誰のために何を解決したいのか明確化し、賛同者を集めることができるプロジェクトに仕上げるために目的もはっきりと決めておきましょう。

目標とする金額や見返りとして渡すリターンなどについて、支援者が理解しやすい分かりやすい説明も考えておくことが必要です。

②ビジネス計画のページ作成

ビジネスを立案した後は、クラウドファンディング専用のサイトへアクセスし、会員登録してプロジェクトページを作成していきます。

立案したプロジェクトの内容や、目標金額・リターンなど必要事項を入力し、必要に応じて画像なども貼り付けます。

③運営元による審査

プロジェクトページ作成後に申請すると、運営元がその内容について審査します。

利用規約などに基づいた内容になっているかチェックが入り、掲載してもよいと判断されれば一般公開されます。

④クラウドファンディングの開始

審査結果は1週間以内に分かることが多く、通過すればクラウドファンディングをスタートできます。

サイトにプロジェクトページが公開されていることを確認した後は、SNSやプレスリリースなどをうまく活用し、できるだけ多くの人に知ってもらえるように周知しましょう。

クラウドファンディングの決済方法

クラウドファンディングで資金を受け取る条件ともいえる決済方法には次の2種類があります。

例えば目標金額を500万円に設定している場合において、集まった金額が300万円だったとします。

この場合、All in方式なら集めた300万円を受け取ることが可能であるのに対し、All or Nothing方式なら何も受け取ることはできず、支援されたお金は支援者に全額返金されます。

クラウドファンディングのメリット

クラウドファンディングは誰でも手軽に資金を調達しやすい方法といえますが、利用することによって起案者には次の5つのメリットがあると考えられます。

1. 実績がなくてもチャレンジできる
2. 多額の資金調達が期待できる
3. 返済義務のない資金を調達できる
4. ファン獲得が期待できる
5. テストマーケティング手段に使える

それぞれ解説します。

実績がなくてもチャレンジできる

クラウドファンディングのメリットとして、実績がなくてもチャレンジできることが挙げられます。

融資や出資で資金調達するときには、これまでの実績や成功が高く見込める事業でなければ銀行や投資家に認めてもらえず、希望金額を調達することは難しいといえます。

しかしクラウドファンディングでは、幅広い一般の方たちにもアイデアなどを周知するため、賛同を得ることができれば資金を調達できます。

社会的な貢献性が強い場合や、潜在的に将来性が期待できるビジネスの場合には、たとえ実績や確実性がなくても資金調達につながりやすいといえます。

多額の資金調達が期待できる

クラウドファンディングのメリットとして、多額の資金調達が期待できることが挙げられます。

資金を提供してくれるのはインターネットを利用している個人であるため、1人あたりの資金は少額です。

しかし多くの賛同者を集めることで、多額の資金を調達できることが期待できるといえます。

返済義務のない資金を調達できる

クラウドファンディングのメリットとして、返済義務のない資金を調達できることが挙げられます。

融資ではなく支援という形であるため、リターンは発生することはあっても、基本的に返済義務のない資金を調達できます。

ファン獲得が期待できる

クラウドファンディングのメリットとして、ファン獲得が期待できることが挙げられます。

インターネットでビジネスや商品・サービスを公開することで、活動や魅力を多くの人たちに知ってもらえます。

ブランド認知度や人気を高める効果が期待でき、魅力に感じた方がファンになる可能性も十分にあります。

テストマーケティング手段に使える

クラウドファンディングのメリットとして、テストマーケティングの手段に使えることが挙げられます。

プロジェクトや商品・サービスについてインターネットに公開するため、どのくらいの賛同者が集まるのか、SNSでどの程度話題になっているのかなど確認できます。

これから開発したり販売したりする商品やサービスには、本当にニーズがあるのか確認する手段として使うことも可能です。

一般的なテストマーケティングよりも、労力やコストをかけずにニーズなど知ることができます。

クラウドファンディングのデメリット

クラウドファンディングには起案者にとっていろいろなメリットがあるといえますが、次の4つのデメリットには留意しておく必要があります。

1. アイデアの盗用リスクがある
2. 目標金額を調達できない可能性もある
3. 資金調達までの期間が長い
4. 実行見送りは説明など対応が必要

それぞれ説明します。

アイデアの盗用リスクがある

クラウドファンディングのデメリットとして、アイデアを盗用されるリスクがあることが挙げられます。

これから開発・販売しようとする商品・サービスをインターネットに公開することが必要になるため、その情報を見た人がアイデアなどを盗んでしまうリスクもゼロではありません。

公開したアイデアが資金力や知名度の高い企業などに模倣されれば、自分が生み出したアイデアであったとしても、知名度の高い企業が勝ち十分な利益を得られない可能性もあります。

クラウドファンディングでは幅広く情報を公開することが必須となるため、アイデア盗用のリスクについては覚悟しておくことも必要です。

アイデア盗用を防ぐためには、先に特許権や商標権など知的財産権を取得しておくなど、模倣ができない状態を作っておくことも必要といえます。

目標金額を調達できない可能性もある

クラウドファンディングのデメリットとして、目標金額を調達できない可能性もあることが挙げられます。

銀行など金融機関から融資を受けるときや、投資家に出資してもらう場合などは、先に必要な資金額を提示し、審査などを経て希望する金額を貸し付けまたは投資してもらいます。

そのため融資や出資してもらえることは、必要な資金を調達できることを意味します。

しかしクラウドファンディングは、不特定多数の人から少額資金を集めて多額の資金調達を目指す方法であるため、必ず目標金額を調達できるとは限りません。

さらに決済方法がAll in方式なら、目標金額に達しなくても集めた金額を受け取ることができるのに対し、All or Nothing方式では目標金額に達しなければ1円でも受け取れません。

インターネットで情報のみ公開し、事業計画は頓挫するといった可能性もあることは留意しておいたほうがよいでしょう。

資金調達までの期間が長い

クラウドファンディングのデメリットとして、資金調達までの期間が長いことが挙げられます。

インターネットにプロジェクトを公開するために、プロジェクトページの作成や審査などで一定の時間がかかります。

実際にインターネットで公開された後も、多くの人にプロジェクトが周知され、賛同を得て資金を提供してもらうまで1か月程度時間が必要です。

また、資金が集まってもすぐに入金されないことも踏まえれば、資金調達まで2～3か月程度時間がかかると考えておいたほうがよいでしょう。

そのためすぐに資金が必要という場合には適さない方法であり、急いでお金が必要であれば即日性の高いファクタリングやビジネスローンなどの検討が必要です。

実行見送りは説明など対応が必要

クラウドファンディングのデメリットとして、プロジェクトの実行を見送るときには支援者に説明するなど対応が必要であることが挙げられます。

支援者が出資したお金に対し、特に何か保証されているわけではありません。

プロジェクトが実行されないときや、支援者がリターンとして期待していた商品やサービスなどが渡されなかった場合でも、お金が戻されることはないといえます。

実行を見送らなければならないときには、善意で資金を提供してくれた支援者に対して、説明など対応する義務が発生することも理解しておきましょう。

まとめ

クラウドファンディングはインターネットを使った資金調達の方法であるため、誰でも手軽に始められます。

事業をスタートさせたいものの出資者がみつからないという場合でも、ビジネスやアイデアに賛同し、少額資金を提供してくれる個人を多く集めることで多額の資金調達が可能です。

しかし、成功させるのは容易なことではありません。クラウドファンディングによる資金調達を行うのであれば、募集を始める前から準備を重ねる必要があります。

クラウドファンディングを利用することによるメリットは数多くあるもののデメリットもあるため、どちらも理解した上での活用をおすすめします。

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