日本ではまだあまり十分に知られている方法とはいえませんが、すでに欧州諸国やアメリカではメジャーなビジネススキームとして用いられています。

では、日本ではなぜアメリカほど資金調達の方法として用いられることが進んでいないのでしょうか。

日本では手形割引が多く利用されてきた

ファクタリングとよく比較される取引に、手形割引があります。

日本では、この手形割引による資金調達が多く行われてきたことが、ファクタリングが十分周知されるに至っていない理由の1つとして挙げられるでしょう。

政府は2026年度末までの「約束手形の利用廃止」を掲げており、これまで手形割引に頼ってきた資金繰りは、売掛金を活用した電子的な決済やファクタリングへと急速にシフトしています。

経済産業省でも、中小企業は売掛金を多く保有しているのだから、もっと資金調達に有効に活用すべきと勧めています。

その売掛金を資金調達の方法に活用できる方法として挙げられる1つがファクタリングといえるでしょう。

売掛金が入金されるまで長い場合には特に有効

ファクタリングは建設業や製造業、運送業など、売掛債権が発生する業種において活用できる資金調達の方法です。

特に入金までの期間が長い場合や不安定な業種ほど、早期に売掛債権を現金化できることによって資金繰りに役立てることができるでしょう。

入金までの期間の長さは黒字倒産のリスクを高める

事業を続けるにあたり、もっとも注意しておきたいのは黒字倒産のリスクです。売上は上がり、利益は出ている。

それなのに、現預金が少ないことで材料費や人件費などの支払いができなくなってしまう事態だけは避けなければなりません。

入金されるまでの期間が長く、そのサイクルが不安定な契約を多く抱えているほど、黒字倒産してしまう可能性は高くなります。

急に資金が必要という場面で、急いで銀行融資を申し込んだとしても、融資が実行されるまでには一定期間が必要なため、それでは間に合わなくなる可能性も出てくるでしょう。

このような入金ズレによる資金ショートのリスクは、多くの中小企業にとって共通の課題です。銀行融資の審査待ちができない緊急時ほど、スピード感のある対策が求められます。

ファクタリングなら貸し倒れリスクを抱えず資金調達が可能

ファクタリング費用を予算に組み込み、資金繰りを最適化させる企業もあるほど、現在では有効に活用されている資金調達の方法です。

日本でも近年、法整備やデジタル化が進み、ファクタリングは「手形に代わる合理的な資金調達手段」として、建設業や製造業を中心に標準的な選択肢となりつつあります。

貸し倒れリスクをファクタリング会社に移転した上で利用できる資金調達の方法である点も手形割引とは大きく異なりますので、資金の調達方法の1つとして検討してみてはいかがでしょう。

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請求したものの回収できていない売掛金がある場合、いつ発生した債権なのかによって、2年または5年で消滅時効を迎えます。

そのため消滅時効が成立する前に売掛金を回収することが必要ですが、請求漏れなどあった場合にも適切な対処が必要です。

そこで、請求書の消滅時効について、売掛金の請求期限や債権消滅までの年数を解説します。

請求書の消滅時効とは

請求書の消滅時効とは、売掛金の請求権を失うことです。

消滅時効とは、特定の出来事から一定期間が経過したことを尊重して、状態に即した権利関係を確定させることです。

売掛金にも消滅時効はあります。

請求書を発送したままで、回収できない状態が続いたり請求漏れがあったりした場合、消滅時効の成立により請求権を失います。

売掛金の請求権がある場合でも、何のアクションも起こさず一定年数が経過すれば、請求できなくなるため注意してください。

売掛金の消滅時効は？期間や更新する方法や未払い発生への対応方法

売掛金が消滅するまでの年数

売掛金の消滅時効の年数は、2020年（令和2年）に民法が改正されたため、改正前と改正後で異なります。

旧民法による消滅時効は、職業ごとに短期時効が設定されていました。

しかし2020年（令和2年）からの新民法では、旧民法により細かく分類された年数は廃止されています。

まず「旧民法」とは2020年（令和2年）3月31日以前までの民法です。

旧民法による債権の消滅時効は原則10年でしたが、以下のとおり職業ごとに短期消滅時効が定められていました。

民法以外でも、商法・手形法・労働基準法などで以下のとおり短期消滅時効は異なっていました。

次に「新民法」は2020年（令和2年）4月に改正された民法です。

同時に債権法が改正されたことで、旧民法の短期消滅時効は廃止となり、債権の消滅時効は次のどちらか早いタイミングとされています。

上記の「債権者が権利を行使できるとき」とは、客観的起算点と呼ばれており、権利を行使する上での障害が法律上なくなったときです。

支払期限のある債権で、まだ期限到来前の状態などが該当します。

「債権者が権利を行使できることを知ったとき」とは、主観的起算点と呼ばれており、上記の状態を知ったときです。

多くの場合、売掛金を請求できる債権者は、客観的に権利行使できるタイミングを認識していると考えられます。

5年の消滅時効が適用されると認識してよいでしょう。

請求書を出し忘れていた場合の対処法

取引先宛に発送しなければならない請求書を出し忘れていたとき、相手は請求されていない状態です。

キャッシュフローにも影響を及ぼすため、早急に以下の３つで対処しましょう。

1. 発送ミスを上司と先方へ伝える
2. 再発行した請求書を送付する
3. 原因究明と改善策を検討する

それぞれ説明します。

発送ミスを上司と先方へ伝える

請求書を出し忘れたことに気がついたときは、まずは取引先へ送付できていなかったことを上司に報告し、すぐに先方へも伝えましょう。

売掛金が入金されないことは当然問題といえますが、同時に取引先にも迷惑をかけている状態です。

請求書が送付されていないことで、急な請求が発生してしまったことを取引先にまずは謝罪することが大切といえます。

再発行した請求書を送付する

取引先に請求書の出し忘れを伝えた後は、再度発行した請求書を送付するなど届けることが必要です。

再発行の際には新たな入金期限を記載することが必要となるため、いつまでに入金してもらうか取引先との調整も必要となります。

原因究明と改善策を検討する

なぜ請求書が未送付だったのか、原因を究明し再発を防ぐための改善策を検討しましょう。

ヒューマンエラーの場合、同じミスを繰り返す恐れもあるため、取引先に同じ迷惑をかけないためにも事務作業の流れを見直すことが必要です。

時効の完成猶予とは

「時効の完成猶予」とは、消滅時効の完成が一定期間は先延ばしされることです。

消滅時効期間が過ぎるまでに「時効の完成猶予」事由が発生すれば、請求する権利は消滅しません。

ただし「時効の完成猶予」は、一定事由の終了まで一時的に時効完成を引き延ばせるだけです。

消滅時効期間がリセットされるわけではありません。

以上を踏まえた上で、民法による「時効の完成猶予」となるケースは以下のとおりです。

1. 裁判上の請求等
2. 強制執行等
3. 仮差押え等
4. 裁判外の催告
5. 協議を行う旨の書面による合意
6. 未成年者または成年被後見人
7. 夫婦間の権利
8. 相続財産
9. 天災

それぞれ説明します。

裁判上の請求

売掛金の「時効の完成猶予」事由として、「裁判上の請求」が挙げられます。

「裁判上の請求」とは、裁判所に訴訟を提起することです。

消滅時効は、以下の事由が終了するまで完成しません。

取り下げや却下などがあっても、6か月経過するまでは「時効の完成猶予」の対象です。

また、勝訴確定による確定判決では、確定した日に消滅時効は更新されます。

そのため裁判上の請求等は、「時効の完成猶予」事由であり、時効の更新事由でもあるといえます。

強制執行

売掛金の「時効の完成猶予」事由として、「強制執行」が挙げられます。

「強制執行」とは、債務者の財産を差し押さえることで強制的に債権を回収するための手続です。

以下の手続があったとき、「時効の更新」で消滅時効期間は一旦リセットされます。

ただし取り下げや取り消しにより、上記が終了したときには、6か月の「時効の完成猶予」の対象となるものの、時効の更新はされません。

そのため強制執行等も、「時効の完成猶予」事由であり、時効の更新事由でもあるといえます。

仮差押え等

売掛金の「時効の完成猶予」の事由として、「仮差押え等」が挙げられます。

「仮差押え等」とは、銀行口座や不動産などの財産を仮で差し押さえることで、強制的に債権を回収するための手続です。

事由が終了して6か月経過するまでは、消滅時効は完成しないとされています。

裁判外の催告

売掛金の「時効の完成猶予」の事由として、「裁判外の催告」が挙げられます。

「裁判外の催告」とは、債権者から債務者へ容証明郵便を使って請求することです。

この催告から6か月経過するまでは、「時効の完成猶予」の対象となります。

ただし催告による「時効の完成猶予」中、再度、催告をすればさらに6か月延長できるわけではなく、一度のみ使える方法です。

協議を行う旨の書面による合意

売掛金の「時効の完成猶予」の事由として、「協議を行う旨の書面による合意」が挙げられます。

債権者と債務者で協議をすることを書面で合意したときには、次のいずれかはやいタイミングまで「時効の完成猶予」の対象です。

この「協議を行う旨の書面による合意」で「時効の完成猶予」中、再度合意をすれば猶予期間は延長されます。

ただし延長は当初時効完成するはずだったときから起算して最長5年までです。

催告で「時効の完成猶予」中、「協議を行う旨の書面による合意」を行ったときには、猶予期間は延長されないため注意してください。

未成年者または成年被後見人

売掛金の「時効の完成猶予」の事由として、「未成年者または成年被後見人」であることが挙げられます。

時効期間満了前6か月以内に、未成年者または成年被後見人に法定代理人がいなければ、消滅時効期間中の請求権行使による時効更新は難しいといえます。

そこで、以下のどちらかのタイミングから6か月経過までは、未成年者または成年被後見人に消滅時効の完成はしません。

夫婦間の権利

売掛金の「時効の完成猶予」の事由として、「夫婦間」であることが挙げられます。

夫婦間での「時効の更新」は事実上困難と考えられるためです。

民法第159条で夫婦の一方が他の一方に有する権利は、婚姻解消から6か月経過するまで消滅時効は完成しないことが規定されています。

相続財産

売掛金の「時効の完成猶予」の事由として、「相続財産」であることが挙げられます。

相続財産の管理権者が不存在のときに「時効の更新」はできないため、以下の3つから6か月経過までは時効は完成しません。

天災

売掛金の「時効の完成猶予」の事由として、「天災」があったときが挙げられます。

天災や震災などで、「裁判上の請求等」や「強制執行」などによる「時効の更新」が難しい場合、障害が消滅した日から3か月経過まで時効は完成しません。

時効の更新とは

「時効の更新」とは、以下の事由により消滅時効期間がリセットされ、新たにゼロからスタートすることです。

これまで経過した消滅時効期間はリセットされ、更新から新たに時効期間が開始します。

そのため「時効の更新」を繰り返せば消滅時効の成立を阻止し続けることもできます。

「時効の完成猶予」は一定事由が終了するまで消滅時効の完成の引き延ばしに留まるのに対し、「時効の更新」は消滅時効期間がリセットされるため、より強力な時効回避対策につながります。

未入金の売掛金が発覚したときの対処法

売掛金の消滅時効は、「時効の完成猶予」や時効の更新により、成立までの期間を引き延ばしたり阻止したりできます。

そのため未入金の売掛金がある場合、入金されていない状態が続くときには、回収するための対処法が必要です。

そこで、消滅時効が成立する前に、請求内容を確認した上で以下の7つを実行しましょう。

1. 担当者に確認する
2. 内容証明郵便を送る
3. 債務の存在を認めさせる
4. 協議継続を合意させる
5. 民事調停を申立てる
6. 支払督促を申立てる
7. 訴訟を提起する

それぞれ説明します。

担当者に確認する

未入金の売掛金の消滅時効が成立してしまう前に、まずは担当者に請求書が届いているのか、なぜ支払いがされていないか確認しましょう。

送ったはずの請求書が何らかの理由で届いていない場合、入金予定日などを担当者に確認の上、再発行して発送します。

手元に届いているのに未払いの場合は、いつまでに支払ってもらえるのか確認するなど、期限を設定して約束を取り付けましょう。

内容証明郵便を送る

未入金の売掛金の消滅時効が成立してしまう前に、内容証明郵便で催促しましょう。

支払われるはずの代金の未払いの状態が続いている場合、内容証明郵便による「催告」で消滅時効までの期間を6か月延長できます。

ただし延長は1度しか認められないため、消滅時効が迫っている場合は提訴や督促の申立てによる法的手段が必要です。

債務の存在を認めさせる

未入金の売掛金の消滅時効が成立してしまう前に、取引先に債務の存在を認めさせましょう。

取引先が売掛金の未払いを消滅時効前に認める以下の「債務の承認」があれば、消滅時効期間はリセットします。

協議継続を合意させる

未入金の売掛金の消滅時効が成立してしまう前に、協議を継続して行うことを書面で合意してもらいましょう。

催告で取引先との合意ができなかった場合でも、未払いの売掛金の支払いに関する協議を書面で合意できれば、消滅時効を延長できます。

消滅時効を延長できる期間は以下のとおりです。

なお、書面の合意による延長は改正された民法で新たに設けられているため、2020年4月1日以降の商取引にのみ適用されます。

民事調停を申立てる

未入金の売掛金の消滅時効が成立してしまう前に、民事調停を申立てましょう。

「民事調停」とは、裁判官と調停委員会が当事者双方の言い分を聞いて、話し合いで解決を図る裁判外の手続です。

申立てに特別な法律知識は必要なく、誰でも手続できます。

当事者同士の話し合いが基本となるため、裁判を介さない円満解決へつなげる手続として利用するとよいでしょう。

支払督促を申立てる

未入金の売掛金の消滅時効が成立してしまう前に、簡易裁判所へ「支払督促」を申し立てましょう。

「支払督促」とは、簡易裁判所を介して債務者へ金銭の支払いを命じる手続きです。

取引先に支払督促が発付され、受け取りから2週間以内に異議申立てがなかったときには、強制執行で財産を差し押さえることができます。

異議申立てがあれば民事訴訟へ移行します。

訴訟を提起する

未入金の売掛金の消滅時効が成立してしまう前に、「訴訟」を提起しましょう。

請求額が60万円以下の場合、すべての審理が1日で終わる少額訴訟で回収を図れます。

早期解決が可能であり、和解調書に強制執行力があるため、入金されないときには財産を差し押さえることも可能です。

額が大きいときは通常訴訟となるため、専門的な法的知識やノウハウなどを持つ弁護士などへの相談も必要といえます。

まとめ

売掛金の消滅時効は、2020年4月1日以降に発生した債権については5年で、2020年3月31日までの債権は2年です。

そのためまだ支払われていない売掛金がある場合は、取引先に発行した請求書の日付に注意しましょう。

早期回収が必要といえますが、長年に渡り付き合いのある取引先などには相手の状況も見極めた上での慎重な対応が必要です。

売掛金の消滅時効が気になる場合、ファクタリングを使えば貸し倒れリスクもファクタリング会社へ移転されます。

手元の資金調達にも対応できる金融サービスであるため、ファクタリングに関することはPMGへお気軽にご相談ください。

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まだ回収できていない売掛金があるとき、消滅時効が迫っていればすぐにでも対処が必要であるものの、引き延ばしたり阻止したりなどの方法で成立を遅らせることはできます。

そこで、売掛金の消滅時効について、期間や更新する方法や未払い発生への対応方法を解説します。

売掛金の消滅時効とは

「時効」とは、ある出来事から一定期間が経過したことを尊重し、その状態に即した権利関係を確定させることです。

商取引で発生する「売掛金」にも時効は存在しているため、未回収のまま一定期間経ってしまうと、請求する権利すら失う可能性があります。

時効は旧民法で職業ごとに短期時効が設定されていましたが、2020年（令和2年）からは民法改正により細かく分かれた年数は統一されています。

ただし、未払い金を請求する権利を持っている場合でも、相手方に対し何もせず一定の年数が経過すれば消滅してしまうため注意してください。

売掛金の消滅時効の期間

売掛金の消滅時効は、2020年（令和2年）の民法改正により、改正前と改正後で年数が異なります。

次の2つの法律による時効をそれぞれ説明していきます。

1. 旧民法
2. 新民法

旧民法

「旧民法」とは、2020年（令和2年）3月31日以前までの民法のことであり、債権の時効は原則10年でした。

ただし職業ごとに短期消滅時効が定められていたため、以下のとおり10年よりも短い期間で時効となります。

さらに民法以外でも、商法・手形法・労働基準法などの法律によって短期消滅時効が次のとおり異なります。

新民法

「新民法」とは、2020年（令和2年）4月の民法改正における法律です。

債権法が改正され、旧民法で適用された短期消滅時効は廃止され、債権の事項は以下のいずれか早いタイミングとなります。

ただし改正前の債権は職業別の短期消滅時効が適用されるため注意しましょう。

新民法による時効の起算点

時効が完成するために必要な期間は、午前0時から始まるときを除いて、支払い期限の翌日からカウントします。

そして新民法では、時効期間の開始時点である起算点を分けて規定しています。

1. 主観的起算点
2. 客観的起算点
3. その他起算点

それぞれ説明します。

主観的起算点

「主観的起算点」とは、権利を行使できるようになった事実を認識した時点であり、上記のうち以下のタイミングが該当します。

実際の商取引では、契約書に売掛金の支払期日など記載されており、双方が合意のもとで契約を締結しているはずです。

そのため売掛金をいつ請求し、いつ入金されるのか支払期日到来のタイミングは把握していると判断されます。

以上のことから、期日到来のタイミングが権利行使できることを知ったときとなり、その時点から5年が時効と考えられます。

客観的起算点

「客観的起算点」とは、法律上、問題なく権利行使できる状態になった時点であり、上記のうち以下のタイミングが該当します。

代金の支払期日を設定して契約を締結すれば、その日が到来するまで売掛金は回収できません。

しかし支払期日を過ぎれば請求できるため、客観的起算点は支払期日と同義と考えられます。

その他起算点

契約は締結しているものの支払期日を定めていなかったというケースも存在します。

支払期日を設定していない契約に関しては、権利行使はいつでも可能となるため、契約日が時効の起算点と考えられます。

ただし業務委託契約などの請負代金に関しては、成果物を納品したときが時効の起算点となります。

修正依頼などがあった場合には、完成後の成果物を納品したタイミングが起算点となるため注意してください。

時効が成立しないケース

売掛金が未回収の状態で、このままでは時効が成立しそうという場合は注意が必要です。

ただし、以下の3つのケースにおいて時効は成立しません。

1. 時効の更新が認められる
2. 時効の完成猶予が認められる
3. 時効の援用がされていない

それぞれ説明します。

時効の更新が認められる

「時効の更新」とは、進行していた時効期間が一旦「リセット」されて、新たにゼロからスタートすることです。

旧民法までは、「時効の中断」と呼ばれていた制度ですが、時効の進行か一時停止するだけでなく、新たにカウントがスタートします。

すでに支払期日が過ぎた債権について、本来であれば5年が時効期間だったのにもかかわらず、取引先から売掛金の一部を支払ってもらうことで時効期間の経過はリセットされます。

時効の完成猶予が認められる

「時効の完成猶予」とは、時効が一定期間において先延ばしされることです。

時効期間の経過前に完成猶予事由が生じることにより、時効は完成されなくなるため、請求する権利も消滅しません。

民法による時効の完成猶予に該当する完成猶予事由は以下のとおりです。

ただし「時効の完成猶予」は一定の事由の終了まで一時的に時効の完成が引き延ばされるだけであり、時効期間がリセットされるわけではないことは理解しておきましょう。

時効の援用がされていない

「時効の援用」とは債権者に時効による制度で利益を受けることを伝える行為です。

仮に時効期間が経過していても、時効の援用が行われなければ売掛金の支払い義務は消滅しません。

さらに債権者に対し行う時効の援用は、時効援用通知書を配達証明付の内容証明郵便で郵送することが必要です。

単なる配達証明付郵便で発送した場合、文書が届けられたことの証明はできても、どのような書面を送ったのか内容までは証明されません。

そのため配達証明付の内容証明郵便で送り、時効援用通知を届けたことを証明することが望ましいとされています。

売掛金の未払い発生への対応方法

売掛金に関する請求書を取引先に送っているのにもかかわらず、入金のない状態が続いているときには、回収に向けた対処が必要です。

いずれ入金してくれるだろうと、請求もせず放置していると、知らない間に時効が成立してしまい回収できなくなる可能性もあります。

まずは請求内容を確認し、次の6つの方法で対処しましょう。

1. 担当者に電話やメールで確認する
2. 内容証明郵便で催促する
3. 債務を承認させる
4. 民事調停を申し立てる
5. 支払督促を申し立てる
6. 訴訟を提起する

それぞれ説明します。

担当者に電話やメールで確認する

売掛金の時効が成立する前に、取引先の担当者に電話やメールで支払われていない理由を確認しましょう。

未払いになっている原因として、送ったはずの請求書が途中で紛失により届いていないことや、届けられたものの手元に保管されていなかったなどが挙げられます。

故意の支払っていなかったわけではなく、請求書を確認できておらず支払い手続が漏れていることもあるため、まずは電話やメールで手元に請求書が届いているか確認してください。

その上で、もし届いていなければ入金予定日などを確認の上、請求書を再発行して発送します。

請求書が手元に届いているのにもかかわらず、取引先の一方的な事情で売掛金を支払わない場合には、再度期限を設定した上での督促が必要です。

内容証明郵便で催促する

売掛金の時効が成立する前に、内容証明郵便を使って売掛金を支払うように催促しましょう。

内容証明郵便で請求する場合、以下を準備しておきましょう。

いつ・誰が・どこに・どのような内容の文書を送ったか記録に残した上で文書を送付するため、

「請求された覚えはない」

などの取引先の言い逃れを避けることができます。

内容証明郵便による催促は法的な「催告」であり、時効までの期間を6か月延長できます。

債務を承認させる

債務の承認は、債務者が債権者に借金の存在や返済義務を認めることです。

取引先が売掛金の未払いがあることを時効前に認めれば、時効期間は一旦リセットされます。

仮に時効期間を過ぎているものの、「時効の援用」がなかった場合も同様です。

「債務の承認」に該当する行為は、主に以下の3つとされています。

取引先から1円でも売掛金の支払いがあった場合、債務の一部を弁済したことになります。

また、たとえば次月にまとめて支払うことを告げられた場合や、支払期限を延ばしてほしいと要望を伝えられた場合も、債務の承認があったと認められます。

債務を認める文書による承認においては、通常であれば簡易的な債務承認書などの書面となるため、以下を記載するとよいでしょう。

より効力を強化させたいのであれば、公正証書として作成することをおすすめします。

民事調停を申し立てる

「民事調停」は、裁判所で訴訟を提起して勝敗を決定づけるのではなく、双方が話し合って解決を図るための手続です。

一般の方から選出された調停委員が、裁判官と紛争の解決に対応します。

民事調停の申立てにおいて特別な法律知識は必要なく、申立用紙と記入方法を説明したものが簡易裁判所窓口に備え付けられているため、誰でも手続できます。

あくまでも当事者同士の話し合いが基本となり、合意のもとで円満な解決を図るための手続として利用されます。

支払督促を申し立てる

売掛金の時効が成立する前に、内容証明郵便で催促しても未入金であれば、簡易裁判所へ「支払督促」を申し立てましょう。

簡易裁判所に支払督促を申し立てることで、取引先に支払督促が発付されます。

支払督促の受け取りから2週間以内に異議申立てを行われなかった場合、強制執行手続により財産を差し押さえることが可能です。

異議申立てがあった場合は、民事訴訟へ移行します。

強制執行手続に至った場合、取引先の預金や財産は差押えの対象となるため、売掛金を強制的に回収できます。

訴訟を提起する

売掛金の時効が成立する前に、上記で述べたとおり「訴訟」を提起することになります。

請求している売掛金が60万以下であれば、簡易的な裁判手続となる「少額訴訟」で回収を図ることができます。

すべての審理が1日で行われ、即日で判決まで下されます。

早期に問題を解決できることや、和解調書に強制執行力があることで、売掛金が入金されなければ差押えによる回収も可能となります。

ただし売掛金の額が大きい場合は、通常訴訟などの法的手段による債権回収を図ることが必要となるため、より高い専門的な知識やノウハウなどが求められます。

裁判の判決は、過去に裁判されていることを意味する債務名義の獲得につながるものの、確定から10年以上経過していれば時効の可能性も否定できません。

この場合、弁護士等の専門家に相談したほうがよいといえます。

まとめ

売掛金の時効は、5年です。

2020年4月1日以降に発生した売掛金は5年が時効となるのに対し、2020年3月31日までの時効は2年となるため、未回収の売掛金がある場合は請求書の日付に注意してください。

売掛金が回収できないまま時効を成立させないためにも、適切な債権管理が重要です。

The post 売掛金の消滅時効は？期間や更新する方法や未払い発生への対応方法 first appeared on 資金調達ジャーナル.

そのため売掛債権が発生して取引先から入金されるまで、適切に管理を行うことが必要です。

期日になっても入金がない場合には、売掛債権を回収できなくなるリスクもあることを踏まえ、取引先に請求しましょう。

経営難に陥る前の売掛債権の回収方法について、流れや入金遅れへの対応方法、注意点を徹底解説します。

売掛債権とは

「売掛債権」とは、商品やサービスを販売したときの代金を、後日請求する権利です。

将来的に見れば手元の現金が増える債権であるため、会計上は資産とみなされます。

売掛債権には「売掛金」「受取手形」「電子記録債権」の3つの種類があり、請求書を発行して後日代金を指定口座へ振り込んでもらう取引では売掛金が発生します。

売掛債権の回収前に相手方が倒産すれば、回収不能となり連鎖倒産するリスクが高まります。

近年では多くの中小企業が倒産しているため、その実態から売掛債権が回収できなくなるリスクに注意しましょう。

売掛債権の回収とは

売掛債権の回収とは、双方の契約において取り決めた期日までに売上代金を支払ってもらうことです。

取引先の経営状態が悪化し、支払いに充てるお金がなく入金されなかったときには、相手との交渉や催促など行動を起こさなければなりません。

売掛債権は以下の消滅時効期間を過ぎ、取引先が時効の援用をすることで、時効が完成し請求権を消滅させます。

売掛債権が発生した時期によって、消滅時効期間は異なるため、必ず確認しましょう。

売掛債権を回収する流れ

売掛債権が取り決めた期日までに支払われなかったときには、以下の回収の流れで手続を行います。

1. 取引先へ請求書を送る
2. 取引先に催促する
3. 内容証明郵便で催告書を送る
4. 支払督促の手続をする
5. 民事調停を申立て
6. 訴訟で確定判決を得る
7. 仮差押えの手続をする
8. 強制執行の手続をする

それぞれ説明します。

1.取引先へ請求書を送る

売掛債権を回収するために、取引先に請求書を送ることが必要です。

すでに請求書を送っているのにもかかわらず、期日を過ぎても入金がないのであれば、取引先に連絡して確認しましょう。

2.取引先に催促する

売掛債権を回収するために、取引先に支払いを促す催促をしましょう。

単なる支払い忘れである場合には早急に入金してもらうことになり、手元に請求書が届いていない場合には再送付します。

請求書を送り忘れていないか確認した上で、取引先に連絡をしてください。

取引先の手元のキャッシュが足らず、支払いが滞っているときは、分けて払ってもらうなど支払い計画を検討します。

3.内容証明郵便で催告書を送る

売掛債権を回収するために、請求書を送っても入金がないのであれば、内容証明郵便で催告書を送りましょう。

内容証明郵便とは、いつ・誰が誰に対し・どのような文書を送ったのか郵便局が証明する郵便サービスです。

法的な拘束力はないものの、裁判になったときは相手方に請求したことを示す有力な証拠として使えます。

4.支払督促の手続をする

売掛債権を回収するために、請求書や催告書を送っても入金されないときは、簡易裁判所で支払督促の手続をしましょう。

支払督促は、金銭の未払いに関する問題を解決できる法的手続であり、簡易裁判所から支払いを命じてもらえます。

また、仮執行の宣言が付された支払督促や、確定判決と同一の効力を有するとされる支払督促があれば、強制執行の申立てができます。

5.民事調停を申立て

売掛債権を回収するために、民事調停を申立てましょう。

調停委員会のもとで双方が話し合いをして合意をすることにより、問題解決を図る方法です。

訴訟よりも手続は簡易的に進み、解決までの時間が比較的短くて済みますが、不成立になった場合は訴訟に移行することが多いといえます。

6.訴訟で確定判決を得る

売掛債権を回収するために、訴訟で確定判決を得ましょう。

民事調停で話し合いをしても当事者同士で合意できず、不成立となったときには訴訟を提起することが一般的です。

訴訟で確定判決を得ることで、強制執行をすることもできます。

7.仮差押えの手続をする

売掛債権を回収するために、相手の財産の仮差押えの手続をしましょう。

相手が勝手に財産を処分してしまうと、未払いの代金を回収できなくなります。

そこで、裁判所で保全の手続として行われるのが仮差押えです。

仮差押えでは、売掛債権額に相当する範囲で財産の処分を禁止します。

8.強制執行の手続をする

売掛債権を回収するために、裁判所を介して強制執行の手続をしましょう。

仮に民事調停が成立したり確定判決を得たりしても、約束どおりに支払いをしてもらえるとは限りません。

そこで、調停調書や確定判決を債務名義とした相手の財産を強制執行することで、売掛債権を強制的に回収できます。

売掛債権の入金遅れへの対応

取引先から売掛債権が支払われず、入金が遅れているときには以下の対応を検討しましょう。

1. 契約書の確認
2. 資産状況の把握
3. 出荷の停止
4. 相殺可能な債務の模索
5. 未払残高の確認書の作成
6. 商品の引きあげ

それぞれ説明します。

契約書の確認

売掛債権の入金が遅れている場合、まずは取引先との間で交わした契約書を確認しましょう。

売買取引に関して先方の印鑑が押されている売買契約書や発注書があれば、代金に関して了承していたと立証できます。

先に紹介した仮差押えや訴訟など、法的手続を取るときにも証拠書類として役に立ちます。

反対に見積書や請求書のみを作成し、代金に関して相手の捺印がある書面が手元にないと、法的手続の際に代金支払いや金額に関する合意があったことを証明しにくくなります。

そのため証拠書類を準備した上で、法的手続を検討することになるでしょう。

資産状況の把握

売掛債権の入金が遅れている場合、取引先に支払い能力があるのか、現金がなくても支払いに充てる資産を所有していないか確認しましょう。

取引先の資産状況を調査しますが、現預金や土地建物に限らず、たとえば倉庫・工場・社用車・備品・在庫なども含まれます。

出荷の停止

売掛債権の入金が遅れている場合、新たに商品を出荷しないように一旦停止しましょう。

回収する必要のある売掛債権を増やさないように、支払いが遅れている代金が入金されるまでは商品を引き渡せない旨を伝え、はやめに支払ってもらうことが必要です。

相殺可能な債務の模索

売掛債権の入金が遅れている場合、相殺できる債務はないか模索しましょう。

売掛先である取引先が、買掛先でもある場合で、まだ支払っていない債務があるのなら売掛債権と相殺方法も検討できます。

相殺の通知を内容証明郵便で送り、双方合意のもとで相殺すれば、未回収の回避につながります。

未払残高の確認書の作成

売掛債権の入金が遅れている場合、未払いの代金がどのくらい残っているか、未払残高確認書の作成を依頼しましょう。

現在、どのくらいの売掛債権が未払いなのか、金額を確認してもらうことと支払いを約束してもらうことを書面化した文書が未払残高確認書です。

未払残高確認書があれば、仮差押えや訴訟などの法定手続においても、売掛債権の存在を示す有力な証拠になります。

商品の引きあげ

売掛債権の入金が遅れている場合、すでに納品している商品を引きあげることも検討しましょう。

契約書に記載されている商品の所有権が移転するタイミングは、引き渡しのときである場合と、代金を支払ったときの2つのケースが考えられます。

引き渡しのタイミングで所有権が移転する場合は、たとえ代金が未払いでも取引先の合意が必要です。

代金の支払いときの場合も、自社に所有権は残っている状態ではあるものの、取引先にその旨を伝え納得してもらった上で引きあげてください。

売掛債権回収における注意点

商取引により発生した売掛債権は、期日までに確実に回収することが必要です。

しかし取引先から期日になっても入金がされないケースも考えられるため、回収に向けた行動を起こすときには以下の2つに注意しましょう。

1. 債権の消滅時効に注意する
2. 公正証書を作成する

それぞれ説明します。

債権の消滅時効に注意する

売掛債権の回収において、消滅時効には注意しましょう。

消滅時効とは、一定期間で権利を行使しなかったときにその権利が消滅する制度です。

旧民法の消滅時効期間は、債権の種類ごとに設定されていました。

令和2年4月1日から改正民法が施行され、債権の種類を問わず消滅時効期間は、原則次のいずれか早いタイミングとされています。

なお、消滅時効期間が経過すれば自動的に時効成立に至るわけではなく、完成させるためには債務者が時効による利益を受ける旨を意思表示する時効の援用が必要です。

そのため取引先が売掛債権の時効の援用を手続し、時効が完成してしまう前に阻止・回収することが必要となります。

売掛金の消滅時効は？期間や更新する方法や未払い発生への対応方法

公正証書を作成する

売掛債権を回収する上で、取引先との交渉で取り決めた内容については、公正証書を作成しましょう。

取引先に支払う意思があるのなら、交渉で売掛債権を回収できる可能性もあります。

ただし口約束で終わらせるのではなく、合意内容を文書にしておくことが不可欠いえますが、公証人が作成する公文書の公正証書にしておきましょう。

約束が守られなかったときには強制執行を可能とする執行認諾文言を付した公正証書であれば、売掛債権の未払いで財産を差し押さえられます。

まとめ

売掛債権の回収は、相手との交渉や催促など、行動を起こすことが必要です。

消滅時効期間を過ぎ、時効の援用をされてしまうと時効が完成してしまいます。

請求権が消滅するよりも前に阻止することが必要ですが、回収の流れを理解した上で手続を進めましょう。

売掛債権をファクタリングにより前倒しで現金化しておけば、未回収に悩むこともなくなるため、うまく活用することをおすすめします。

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期中に取引が発生しているのにもかかわらず、入金が翌期だったために売上計上を新年度にした場合、売上の計上漏れを指摘されます。

本来の利益と異なる申告では、不適切な会計処理と判断されてしまい、過少申告加算税を納めなければなりません。

そのため売掛金回収が年度をまたぐ場合でも、売上の計上は適切に行うことが必要です。

そこで、年度をまたぐ売掛金回収の会計処理方法について、残高や計上のズレを防ぐコツを解説します。

売掛金回収が年度をまたぐケースとは

売掛金回収が年度をまたぐのは、年度末の売上が翌年度に入金されるケースです。

税法では、売掛金がいつ入金されるかといったタイミングには関係なく、商品を引き渡した時点で売上を計上することが義務付けられています。

期中に取引があったにもかかわらず、入金は翌期といった理由で売上計上も翌期にした場合、税務調査で「売上計上漏れ」や「棚卸計上漏れ」を指摘される恐れがあります。

原則、発生主義で会計処理を行う必要があるため、支払われることが確定した日に記帳を行います。

商品の販売やサ−ビスの提供などで生じた収益は売上となりますが、売上代金を後日支払ってもらう場合は、一旦、売掛金で計上します。

決算で売掛金を計上する仕訳方法

決算で売掛金を計上する仕訳方法を説明します。

たとえば個人で通常は入金月に売上計上している場合、売上計上が12月で翌年1月以降に売上代金が入金されるなど、年度をまたぐ場合の12月の処理は注意してください。

本来、12月の売上分はその年の売上で計上するべきですが、翌年1月の計上では翌年分の売上になってしまいます。

そこで、たとえば個人の12月分の売上50万円が、翌年1月に入金される場合では以下の仕訳処理を行います。

売掛金の残高が合わない理由

本来、取引先へ発行した請求書の額と、後日入金された額は一致するはずです。

しかし売掛金の残高がマイナスになる場合や、請求額と回収額が合わないといったケースでは、理由として以下の問題が発生していると考えられます。

1. 売上の計上漏れ
2. 記帳・入力ミス
3. 他の勘定科目で計上
4. 過入金の発生
5. 前受金の計上ミス
6. 回収漏れ

それぞれ説明します。

売上の計上漏れ

売掛金の残高が合わない理由として、売上の計上漏れが挙げられます。

たとえば複数レジがある場合や、複数人が売上を手入力している場合など、計上漏れが発生しやすいといえるでしょう。

単純な売上の計上漏れもあれば、取引先から着手金や手付金などを前受金として受け取った後に売上計上し忘れるなどで、売掛金が合わなくなったりマイナスになったりします。

記帳・入力ミス

売掛金の残高が合わない理由として、以下の記帳や入力のミスが挙げられます。

他の勘定科目で計上

売掛金の残高が合わない理由として、他の勘定科目で計上しているケースが挙げられます。

売上計上の際に売掛金が発生し、取引先から代金を回収したときには、売掛金を消す仕訳が必要です。

しかし現金や普通預金など、回収手段の相手科目を売掛金以外の勘定科目で仕訳処理してしまうと、売掛金が合わなくなってしまいます。

過入金の発生

売掛金の残高が合わない理由として、取引先からの過入金が発生していることが挙げられます。

取引先が誤って請求額よりも多く入金している場合は、売掛金がマイナスになります。

請求額の見落としや、翌月分もまとめて入金したケースなどが考えられます。

取引先に確認して、差額を返金するか、前受金で処理し次回請求で相殺するか話し合いましょう。

前受金の計上ミス

売掛金の残高が合わない理由として、前受金の計上ミスが挙げられます。

前受金は、商品やサービスの販売において、引き渡しや提供の前に代金を受け取ったときの勘定科目です。

貸方に前受金を計上しなければならないのに、売掛金で処理してしまわないように注意してください。

回収漏れ

売掛金の残高が合わない理由として、回収漏れが挙げられます。

取引先から回収する売掛金は、請求書や取引単位で支払われるとは限りません。

特定の期間に発生した取引分の支払いをまとめて入金されるケースもあれば、資材などのリース総額の一部のみが入金される場合もあります。

そのため取引先ごとの売掛金の発生や、支払期日・支払方法について、適宜・適切に管理することが大切です。

売掛金の計上ズレを防ぐコツ

売掛金がマイナスになったり合わなかったりといった事態を起こさないためには、日頃の会計処理などに対する管理を徹底することが必要です。

本来、当期に計上されるはずだった売上が翌期に計上されれば、期ズレとなり売掛金の発生時期にもずれが生じます。

そこで、売上の期ズレによる売掛金の計上ズレを防ぐために、以下のコツを押さえた上で管理を行いましょう。

1. 顧客情報を一元化する
2. 顧客ごとの締日管理を徹底する
3. 会計システムを導入する

それぞれ説明します。

売掛金と期ズレの関係とは？税務調査で指摘されやすい項目を紹介

顧客情報を一元化する

売掛金の計上ズレを防ぐために、顧客情報を一元化しましょう。

部署によって管理における取引先が異なる場合には、社内で共通の顧客情報を共有しにくくなります。

そこで、社内で共通する顧客ごとのIDなどの割り当てを行い、どの部署から閲覧したときでも同じ情報を確認できる体制を作っておきます。

社内で情報を一元化すれば、顧客からの問い合わせにスムーズに対応できるようになり、与信管理も円滑に進められます。

顧客ごとの締日管理を徹底する

売掛金の計上ズレを防ぐために、顧客ごとの締日管理を徹底しましょう。

取引先によって、いつを掛け取引の締日にするのか異なる場合は、特に管理に注意が必要です。

月末を締日に設定することが一般的ではあるものの、中には15日や20日を締日とするケースも見られます。

仮に月半ばが締日のときには、締日以降に取引が発生すると翌月請求に含めることを忘れてしまう恐れもあります。

締日の一括管理ではなく、顧客ごとの締日に応じた管理を行うことで、請求漏れなどを防ぐことにつながります。

会計システムを導入する

売掛金の計上ズレを防ぐために、会計システムを導入しましょう。

エクセルの表計算で売掛金管理表を作成すれば、取引先ごとの売掛金データ管理も可能です。

関数を組むことが難しい場合には、会計業務の効率化が可能である会計ソフトなどを導入すると、確認の手間を軽減させたりズレなどを迅速に修正したりしやすくなります。

まとめ

売掛金の回収が年度をまたぐときは、年度末の売上が翌年度に入金されるケースです。

売上の計上は、商品の引き渡し時点で行う発生主義が原則であり、期中の取引分を翌期計上してしまうと、税務調査で指摘される恐れがあります。

売掛金の適切な管理を行い、残高が合わないときやマイナスになる場合はその原因を洗い出し、管理を見直すことが必要です。

残高が合わない事態を防ぐためにも、顧客情報の一元化や顧客ごとの締日管理の徹底などを行い、会計システムの導入を検討しましょう。

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消費税を納めなければならない課税事業者は、売掛金の発生から回収、納税まで正しい金額で仕訳処理を行わなければなりません。

仕訳処理の方法は、消費税の税込経理方式と税抜経理方式の違いによって異なります。

そこで、売掛金と消費税の仕訳方法について、税込経理方式と税抜経理方式、それぞれの発生と回収の会計処理を解説します。

売掛金と消費税の関係

「売掛金」とは、商取引で販売した商品やサービスの代金を、将来受け取る権利です。

企業間における継続取引では、取引ごとに代金を支払うと、支払う側も受け取る側も手間や手数料がかさみます。

そのため一定期間の取引分を後日まとめて支払う「掛け取引」により、発生する勘定科目が売掛金です。

売上を計上するときに相手科目を売掛金としますが、売上高は消費税課税売上であるのに対し、売掛金は消費税の課税対象外です。

売掛金の仕訳処理は、消費税の税込・税抜によって売上計上の方法が異なります。

消費税の課税・非課税・不課税の違い

消費税はすべての商品やサービスに課税されるわけではなく、取引の内容によって以下の通り異なります。

1. 消費税の課税取引
2. 消費税の非課税取引
3. 消費税の不課税取引

それぞれ説明します。

消費税の課税取引

消費税が課税されるのは、国税庁の公式サイト「No.6105 課税の対象」に、以下と記載されています。

消費税の非課税取引

消費税で課税対象となるのは、国内で事業者が事業として対価を得て行う取引です。

ただし、対象に含まれる取引でも、消費負担になじまないケースや社会政策的な配慮が必要な場合は課税されません。

非課税取引に該当する取引は、国税庁の公式サイト「No.6201 非課税となる取引」に以下と記載されています。

消費税の不課税取引

消費税の不課税取引とは、消費税の課税対象にならない取引です。

国内において事業者が事業として対価を得て行う取引でなければ、不課税取引となります。

たとえば国外での取引や、対価を得ない寄付や贈与、出資に対する配当の支払いなどが該当します。

非課税取引と同じく消費税が課税されないことは共通していますが、非課税取引は課税対象になじまない取引や、社会政策的配慮で除外している取引であり、性質が異なります。

また、非課税取引と不課税取引では課税売上割合の計算における取り扱いも違います。

課税売上割合は、分母を総売上高（課税取引・非課税取引・免税取引の合計額）とし、分子は課税売上高（課税取引・免税取引の合計額）とする割合です。

非課税取引は、原則、分母のみに算入するのに対し、不課税取引は消費税の適用対象ではない取引のため分母と分子のどちらにも算入しません。

課税事業者と免税事業者の違い

消費税は、すべての事業者が課税対象になるわけではなく、以下の2つに区分されます。

1. 課税事業者
2. 免税事業者

それぞれ説明します。

課税事業者

消費税の「課税事業者」とは、消費税を納めなければならない義務を課せられた事業者です。

課税期間の基準期間（前々年度）の課税売上高が1,000万円を超える事業者については課税事業者になります。

原則、売上に対する消費税額から仕入や経費に対する消費税額を差し引いて、消費税を納めます。

免税事業者

消費税の「免税事業者」とは、消費税の申告・納付を免除されている事業者です。

課税期間の基準期間（前々年度）の課税売上高が1,000万円以下の事業者は消費税を納める義務が免除されます。

なお、2023年10月にインボイス制度が導入されたことで、適格請求書発行事業者の登録を受けることができるのは消費税の課税事業者に限定されました。

免税事業者がインボイスを発行したい場合、たとえ消費税が課税されない免税事業者でも敢えて課税事業者になる必要があります。

税込経理方式と税抜経理方式の違い

消費税の仕訳処理においては、商品やサービスの価格と消費税を合わせた金額を売上とするのか、別途消費税を計上するかによって以下の2つの方式に分けることができます。

1. 税込経理方式
2. 税抜経理方式

それぞれ説明します。

税込経理方式

税込経理方式とは、仕入や売上などの取引において、商品やサービスの価格と消費税を合わせた金額で記帳する方法です。

売上においては発生した消費税は「売上」に、仕入れの際の消費税額は「仕入」に含めて計上します。

税込経理方式と次に説明する税抜経理方式は、課税事業者が任意で選ぶことができます。

ただしすべての取引で同一の方式を適用することが必要ですが、例外としてグループごと（売上・資産・経費）の経理方式採用は可能です。

あくまでもグループごとの選択を可能とするため、個々の固定資産・経費ごとで異なる方式の採用はできません。

税抜経理方式

税抜経理方式とは、本体価格と消費税を分けて計上する方法です。

売上や仕入に消費税を含めないため、「仮払消費税」や「仮受消費税」の勘定科目で消費税を計上します。

売掛金と消費税の仕訳例

売掛金が発生するときは売上を計上するときですが、消費税の関連する仕訳処理は以下の5つです。

1. 売掛金の発生
2. 返品・売上値引
3. 売掛金の回収
4. 消費税の納付
5. 決算仕訳

それぞれ説明します。

売掛金の発生

売掛金の発生の処理を、税込経理方式と税抜経理方式に分けてそれぞれ紹介します。

税込経理方式（商品やサービスの価格と消費税を合わせた金額で計上）

税抜経理方式（本体の価格と消費税を分けて計上）

返品・売上値引

販売した商品やサービスの返品や値引があったときの処理を、税込経理方式と税抜経理方式に分けてそれぞれ紹介します。

税込経理方式（商品やサービスの価格と消費税を合わせた金額で計上）

税抜経理方式（本体の価格と消費税を分けて計上）

売掛金の回収

発生した売掛金が取引先から入金されたときは、以下の仕訳処理を行います。

決算仕訳

決算仕訳も、消費税を税込経理方式と税抜経理方式のどちらで処理したかによって以下の通り異なります。

税込経理方式（商品やサービスの価格と消費税を合わせた金額で計上）

税込経理方式の場合、決算仕訳で「租税公課」で処理します。

租税公課は、国や地方に納める租税と、公共団体へ納める会費などの公課を処理するときに使う勘定科目です。

まだ消費税を納めていないため、相手科目は「未払消費税」を使います。

税抜経理方式（本体の価格と消費税を分けて計上）

税抜経理方式の場合、決算仕訳では「仮受消費税」と「仮払消費税」で処理します。

仮払消費税とは、消費税を税抜方式で経理処理をしている場合に用いる勘定科目です。

期末には、仮受消費税と仮払消費税の差額を「未払消費税等」で計上して翌期に納めます。

消費税の納付

消費税の納付は、税込経理方式と税抜経理方式によって以下のとおり仕訳処理が異なります。

税込経理方式（商品やサービスの価格と消費税を合わせた金額で計上）

税込経理方式の場合、決算のときに租税公課の相手科目だった「未払消費税」を消します。

税抜経理方式（本体の価格と消費税を分けて計上）

税抜経理方式の場合、消費税を納めたときに決算で発生した未払いの「未払消費税」を消します。

まとめ

売掛金の発生における仕訳処理は、売上を計上するときに行いますが、消費税の扱いによって方法が異なります。

消費税の仕訳処理においては、商品やサービスの価格と消費税を合わせた金額を売上にする税込経理方式か、それとも別途消費税を計上する税抜経理方式の2種類です。

売掛金発生から入金、消費税納付まで正しい仕訳処理をすることと、取引先からの売掛金回収が遅れないための徹底した管理が重要といえます。

期日通りに支払いがなされているのか確認し、請求額と入金額に差が生じている場合には、原因を追及して早めに取引先に確認しましょう。

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消込では、請求と入出金の情報を突き合わせて、帳簿に記載された売掛金や買掛金を消します。

しかし売掛金の入金消込を手作業で行った場合、ヒューマンエラーが発生してしまい請求額と入金額が合わなくなる恐れがあるため、注意が必要です。

そこで、売掛金の入金消込について、その方法や仕訳処理、注意点とポイントを解説します。

売掛金の入金消込とは

売掛金の入金消込とは、掛け取引で取引先に請求した金額と、回収した金額を突き合わせて、会計帳簿に記載された売掛金を消す作業です。

請求書に記載した金額と、入金された額に相違がなければ、対象の売掛金を消します。

入金額が少ないときや未入金の場合には、取引先に確認し、催促することが必要です。

反対に入金額が多かったときには、次月の請求額から差し引くか、返金するなどの対応が求められます。

なお、消込は売掛金の入金消込だけでなく買掛金の支払消込もあるため、違いを説明します。

支払消込との違い

支払消込とは、掛けにより仕入れを行ったことで取引先から届いた請求書の金額と、支払った金額を突き合わせて、相違がなければ帳簿に記載した対象の買掛金を消す作業です。

取引先や案件数が増えれば消込作業も煩雑になりやすいといえますが、過少に支払ってしまった場合など、取引先との信頼関係を崩す恐れがあります。

売掛金の消込の方法

売掛金を消込むときの方法は、主に以下の2つです。

1. エクセルを使う
2. システムを導入する

それぞれ説明します。

エクセルを使う

売掛金の発生がそれほど多くない場合は、エクセルを使った消込でも問題ありません。

オフィスが導入されていれば、特に導入コストをかけずに消込ができます。

また、関数やフィルター機能を利用したカスタマイズで、管理がスムーズになります。

しかしエクセルを使う場合は、請求額と入金額に相違がないか、目視による確認が必要です。

そのため漏れやヒューマンエラーが発生しやすくなることを踏まえ、複数による二重チェックなどを行いましょう。

システムを導入する

取引先の数や発生する売掛金が多い場合は、システムを導入したほうがスムーズに消込作業が進みます。

会計ソフトなどを使う方法であれば、消込以外にも経理業務を効率化できます。

目視による作業ではなく、コンピュータが自動で確認してくれるため、人的なミスを防ぐことにつながります。

他の基幹システムやツールと連携すれば、より効率的な消込や会計処理も可能です。

ただしシステムを導入する費用や、運用・管理にもコストがかかるため、資金面の負担増による資金繰り悪化に注意しましょう。

売掛金の入金消込の仕訳

商品やサービスを販売したとき、計上する売上分が入金されていなければ売掛金で管理します。

その後、取引先から代金の入金があったとき、売掛金で計上したデータを消す作業が入金消込です。

売掛金の発生と入金消込では、以下の仕訳で会計処理を行います。

売掛金の入金消込の注意点

売掛金の入金消込を行うときの注意点は次の4つです。

1. 請求額と入金額を確認する
2. 顧客番号の入力忘れに注意する
3. 振込人カナを確認する
4. 入金額を確認する

それぞれ説明します。

請求額と入金額を確認する

売掛金の入金消込においては、請求額と入金額を確認しましょう。

取引先に送った請求書に記載した金額と、取引先から入金された金額を突き合わせて、金額が異なるときは対処が必要です。

まずは注文金額と支払い額に差額がないか、取引先に確認してもらってください。

注文番号と顧客番号を確認する

売掛金の入金消込においては、注文番号と顧客番号を確認しましょう。

注文件数が増えるほど、業務は煩雑になりがちです。

たとえばクレジットカード決済やコンビニ決済の場合は、注文番号や顧客番号と入金データがセットで取得されるため、データの紐づけは簡単にできます。

しかし売掛金の銀行振込による支払いでは、顧客番号や注文番号が自動入力される仕組みはなく、消込でミスが起こりやすいため注意してください。

振込人カナを確認する

売掛金の入金消込においては、振込人カナを確認しましょう。

商品を購入した顧客と、口座へ振り込みをした相手を紐づける判断として、振込人カナが手掛かりになります。

しかし管理している顧客の名称と別名で入金されている場合や、同姓同名が存在すれば、誰からの入金かわからなくなってしまいます。

この場合、振込人カナだけでなく、その他の注文状況なども確認した上での判断が必要です。

入金元の口座名義と取引内容を確認する

売掛金の入金消込においては、入金元の口座名義と取引内容を確認しましょう。

入金元の口座名義が異なっているケースでは、事前に確認しておくと、消込漏れなどのトラブルは防げます。

同企業と複数取引がある場合も、どの取引に対する入金か把握できなくなる前に、取引名や支払サイトを事前に把握しておくことが必要です。

売掛金の入金消込のポイント

売掛金の入金消込をミスなく行うためには、次の4つのポイントを押さえておきましょう。

1. ダブルチェックする
2. エクセルを有効活用する
3. 複数部署で情報を共有する
4. システムを導入する

それぞれ説明します。

ダブルチェックする

売掛金の入金消込をミスなく行うためには、ダブルチェックしましょう。

単独で消込作業を行って完了とするのではなく、別の誰かが再度確認することで、ミスの発生率を下げることができます。

確認する人の目が変われば、作業者では気がつかなかったミスの発見や不正予防につながりやすいため、複数人による確認をおすすめします。

エクセルを有効活用する

売掛金の入金消込をミスなく行うためには、エクセルを有効活用しましょう。

取引先の数や、取引自体がそれほど多くないときは、エクセルによる売掛金管理でも問題はありません。

この場合、エクセルで入金管理表を作成し、可能であればエクセル関数やマクロ機能などを活用するとより効率的に作業が進みます。

複数部署で情報を共有する

売掛金の入金消込をミスなく行うためには、複数部署で情報を共有しましょう。

たとえば経理部だけではなく、営業部とも社内の共有フォルダなどで情報を共有することにより、属人化を防ぐことができます。

請求書の送付や問い合わせ状況などを一目で確認でき、トラブルを未然に防げます。

システムを導入する

売掛金の入金消込をミスなく行うためには、システムを導入しましょう。

会計ソフトなどを導入することで、入金消込だけでなくいろいろな会計処理がスムーズにでき、業務効率化につながります。

財務会計・管理会計・債権管理など、会計ソフの機能はいろいろあるため、ニーズに応じた処理が可能なシステムを導入するとよいでしょう。

まとめ

売掛金の入金消込は、売上計上の際に発生した売掛金を回収したとき、必ず行っておくことが必要です。

取引先や注文数が増えると、売掛金の消込処理の作業も煩雑になるため、人的なミスなど起こりやすくなります。

エクセルなどを使った売掛金管理においては、ヒューマンエラーが発生しやすくなることを踏まえ、ダブルチェックを必ず行いましょう。

売掛金の未入金を防ぐためにも、日ごろから適切に消込業務を含む管理を徹底して行うことが必要です。

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信用取引で発生する債権を会計処理するときの勘定科目ですが、正しい仕訳方法を理解しておくことが求められます。

そこで、売掛金について、発生と回収の仕訳例や管理する上での指標や方法をわかりやすく解説します。

売掛金とは

「売掛金」とは、掛けによる取引で発生する1年以内に回収が見込まれる債権であり、後払いで代金を受け取る権利です。

商品やサービスの販売代金を取引ごとに受け取るのではなく、1か月など一定期間分をまとめて請求するときの仕訳処理で使います。

貸借対照表の「資産の部」の流動資産に分類される勘定科目といえますが、売掛金について以下の5つを解説します。

1. 計上するタイミング
2. 買掛金との違い
3. 未収金との違い
4. 受取手形との違い
5. 前受金との違い

売掛金とは？買掛金との違いや管理における注意点をわかりやすく解説

計上するタイミング

売掛金を計上する「タイミング」は、商品やサービスを販売し、引き渡したときです。

実現主義での仕訳処理となるため、以下のいずれかを計上のタイミングとします。

買掛金との違い

「買掛金」とは、材料や商品などを購入したときに購入代金を支払わず、後払いで支払う掛け取引の債務です。

支払いまでの期間は1～2か月後と短いため、貸借対照表の貸方の「負債の部」の「流動負債の部」に表示されます。

売掛金は販売先に代金を請求する権利であるのに対し、買掛金は購入先に代金を支払う債務であることが違いです。

未収金との違い

「未収金」とは、正式名称「未収入金」という勘定科目で、本業で販売する商品・サービス以外を売却した未回収の代金です。

営業取引で発生した売掛金以外の債権であり、たとえば以下の代金が該当します。

売掛金は事業活動で発生する債権であるのに対し、未収金は事業活動以外で発生する債権であることが違いです。

受取手形との違い

「受取手形」とは、商品やサービスなどを販売したときの代金を、販売先から手形で回収したときの仕訳処理で用いる勘定科目です。

手形には、約束手形と為替手形の2種類があります。

約束手形は2者の間で交換され、手形に記された金額を期日に現金化できます。

為替手形は、振出人が行う支払いを支払人に依頼し、受取人へ支払ってもらう3者間取引での手形です。

たとえば、A社がB社に対する債権と相殺することを条件として、C社に代金を支払ってもらいます。

受取手形と売掛金はどちらも売掛債権ですが、受取手形は銀行など金融機関に手形換金を依頼して現金化します。

これに対し売掛金は、請求書を発行した後の未入金の債権であり、銀行などの第三者機関が介在するか否かの違いがあります。

前受金との違い

「前受金」とは、商品を受け渡す前に手付金として受け取ったお金です。

似た勘定科目として「預り金」が挙げられますが、一時的な金銭の預かりや社会保険料など第三者への支払い分の預かりであるため、前受金とは性質が異なります。

売掛金は商品やサービスを引き渡したものの、まだ代金を回収していないときの勘定科目です。

前受金は先に手付金として受け取り、商品やサービスの引き渡しが完了していないことが売掛金との違いといえます。

売掛金の会計処理の流れ

売掛金は、商品やサービスを販売相手に引き渡し、売上を計上すると同時に発生する勘定科目です。

代金を回収したときは、発生した売掛金を消込むことも必要ですが、以下の5つの流れで会計処理を行います。

1. 売上の計上
2. 請求書の発行
3. 売掛金の回収
4. 売掛金の消込
5. 残高の確認

1.売上の計上

売掛金を計上するのは、商品やサービスを掛けによる取引で販売したときです。

商品を提供した時点をいつにするか、決め方や捉え方は事業者に委ねられています。

商品を発送した日なのか、それとも販売先へ商品が届いた日や検収された日にするのか、事業者の事情で決めることはできますが統一することが必要です。

収益が実現する日が売上計上の日であり、売上を計上すると同時に売掛金も計上されます。

2.請求書の発行

商品やサービスを販売したものの、代金を受け取っていないために売掛金が発生します。

そのため販売先には、一定期間における取引分の納品書と請求書を送付します。

3.売掛金の回収

販売先に請求書が届くと、受け取った販売先は請求額を支払います。

回収した売掛金について、請求額と入金額が合致しているか確認しましょう。

4.売掛金の消込

発生した売掛金と、販売先から回収した入金額が合致していることを確認した後は、売掛金の消込作業が必要です。

請求額よりも入金額が少なかった場合、販売先に不足分を催促するか、次回入金分と合わせて支払ってもらうか調整しましょう。

入金額のほうが多かった場合は、過剰分を仮受金として処理して取引先へ返金するか、次回入金分から差し引くか相談・調整してください。

5.残高の確認

売掛金の消込後も、売上が計上されるたびに売掛金は増えます。

そのため販売先ごとの売掛金の発生や回収を記録し、現在の売掛金残高を把握できるようにしておきましょう。

販売先にとって買掛金で処理されている金額と、認識している売掛金が一致しているか、残高確認書を作成・送付して確認を依頼することも必要です。

残高にズレがある場合は、金額と原因を洗い出し、確認後は必要に応じて修正してください。

売掛金の仕訳例

売掛金は、仕訳処理で貸借対照表の「流動資産」に分類される勘定科目です。

仕訳処理で用いるタイミングは、主に次の3つといえます。

1. 商品・サービスの販売
2. 売上代金の回収
3. その他

それぞれの仕訳例を説明します。

商品・サービスの販売

商品100万円を掛け取引で販売したとき、以下の仕訳処理を行います。

消費税が税込・税抜のどちらかによって、以下のとおり仕訳処理が異なります。

売上代金の回収

売上代金として、売掛金を回収したときも仕訳処理が必要ですが、回収方法は以下の4つに分けることができます。

1. 現金
2. 銀行振込
3. 一部回収
4. 買掛金との相殺

それぞれの仕訳処理を説明します。

現金

売掛金1,000,000円を現金で回収したときの仕訳は以下のとおりです。

銀行振込

売掛金1,000,000円を銀行振込で回収したときの仕訳は以下のとおりです。

一部回収

売掛金1,000,000円のうち、たとえば500,000円分など一部を現金で回収したときの仕訳は以下のとおりです。

どの売掛金の一部を回収したのか確認できるように、摘要欄に取引先名称や何回目の入金か記載しておきましょう。

買掛金との相殺

販売先が購入先でもある場合で、売掛金だけでなく買掛金も発生していれば、双方合意のもとで相殺できます。

たとえば売掛金1,000,000円と買掛金1,000,000円を相殺したときの仕訳は以下のとおりです。

その他

売掛金に関して、上記以外で仕訳処理が必要となる以下の3つについて説明します。

1. 回収前の商品返品
2. 振込手数料を引かれた
3. 売掛金が回収できなかった

回収前の商品返品

売掛金を回収する前に、すでに販売した商品（1,000,000円分）が返品されたときの仕訳は以下のとおりです。

振込手数料を引かれた

売掛金が販売先から入金されたとき、振込手数料が代金から差し引かれていたときには、以下のいずれかの仕訳で処理できます。

A：その場合、振込手数料を別にして仕訳を行うか、振込手数料を売上の値引として仕訳を行うか、どちらかの方法を選択して計上しましょう。

売掛金が回収できなかった

売掛金1,000,000円を回収できなかったときの仕訳は以下のとおりです。

法人税法上、貸倒損失の勘定科目で計上することが認められるのは次の３つのケースです。

売掛金を適切に管理するポイント

売掛金が回収できなければ、どれほど多く売上が計上されていても、手元の資金は増えません。

そのため未回収を発生させないことが重要といえますが、以下の5つのポイントを押さえた上で徹底した管理を行いましょう。

1. 売掛金元帳を作成する
2. 売上債権回転期間・回転率を確認する
3. 会計年度をまたぐ処理に注意する
4. 入金遅れには迅速に対応する
5. 売掛金の時効に注意する

それぞれ説明します。

売掛金元帳を作成する

「売掛金元帳」とは、売掛金の発生や回収を取引先ごとに記録・管理するための帳簿です。

総勘定元帳の売掛金勘定の内訳明細の位置付けにある書類であり、補助簿の補助元帳の1つです。

主に以下の項目を記載します。

売掛金を回収できなくなって貸倒れになる前に、売掛金元帳を活用することにより取引発生の日付や金額を見える化できます。

売掛金の回収状態を常に把握できるように、売掛金元帳を作成しておきましょう。

売上債権回転期間・回転率を確認する

売上債権回転期間とは、商品やサービスを販売した代金を回収するまでの期間であり、以下の計算式で算出できます

期間は短いほどスムーズに回収できており、健全な経営であると判断できます。

また、売上債権回転率とは、売掛金を効率的に回収できているかあらわす指標であり、以下の計算式で算出できます。

回転率が低い場合は、回収まで時間がかかっている状態であるため、早期回収を目指すことが大切です。

会計年度をまたぐ処理に注意する

販売した商品を引き渡したりサービスを提供したりしたタイミングで、売掛金を計上することが原則です。

そのため請求書発行の時点に計上している場合は、会計年度の変わり目に注意してください。

たとえば12月の売上が翌年の1月以降に回収できるものの、普段は入金月に売上の仕訳をしている場合には、12月の処理に注意が必要となります。

12月の売上はその年に売上計上すべきであるものの、翌年1月で計上すれば当然、翌年分の売上として扱われます。

そのため12月売上で翌年1月に回収できる売上については、以下の仕訳処理を行いましょう。

入金遅れには迅速に対応する

売掛金が販売先から入金されないなど、回収が遅れているときには迅速に対応しましょう。

販売先の倒産などで回収不能に陥った場合は、未回収の売掛金が多額であると連鎖倒産してしまう恐れもあります。

早期に弁護士などに相談することも必要ですが、販売先との新規契約や取引継続における信用調査を実施することも必要です。

信用調査で懸念が生じたときは、あらかじめ販売代金の一部を支払ってもらうことや、現金決済に切り替えるなどの対応も求められます。

売掛金の時効に注意する

売掛金の回収は、債権者が権利を行使できることを知ったときから5年経過すると消滅時効となります。

回収できていないものの、請求せずに放置したままの状態で5年間経過すると、消滅時効を援用されて請求権が消滅します。

裁判所を通じた支払督促や民事調停の申立て、債務の残高確認書による債務の承認などで時効期間をリセットさせるなど対策が必要です。

まとめ

売掛金は、未回収の商品やサービスの販売代金を回収できる権利であり、発生と回収のどちらにおいても正しい仕訳処理が必要です。

売掛金元帳を作成し、回転期間と回転率の定期的な確認、信用調査などで未回収を防ぎましょう。

未回収を防ぐためには、前倒しで回収できるファクタリングの利用もおすすめです。

ファクタリングの審査では、販売先の信用力を重視するため、信用調査にも活用できます。

初めての利用で不安があるときなど、お気軽にPMGにご相談ください。

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仕入れ代金を支払うときに約束手形を振り出すときは、手元にお金がなくても支払いができます。

ただし売上代金の決済で手形を受け取った場合、記載された期日にならなければ現金化できないため、入金まで期間が長いほど資金繰りは悪化します。

また、万一の不渡りの発生により、経営危機に追い込まれてしまう恐れもあります。

そこで、約束手形について、振り出す目的や流れ、仕訳方法をわかりやすく解説します。

約束手形とは

「約束手形」とは、一定期日に一定金額を受取人・指図人・手形所持者に支払うことを約束することを前提として振り出す手形です。

商取引において決済するときに用いますが、振り出した後は手形に記載された期日に、記載の代金を支払います。

約束手形について、以下の4つを説明します。

1. 仕組み
2. 目的
3. 小切手との違い
4. 為替手形との違い

仕組み

約束手形は、振出人が受取人に向けて支払いを目的として発行する仕組みです。

受取人は、手形記載の期日に、金融機関で現金化できます。

約束手形は、銀行が発行している統一手形用紙を利用して振り出します。

事前に取引金融機関で当座預金を開設することが必要であり、利息のつかない決済用預金のため金融機関が破たんした場合も全額保護されます。

当座預金口座開設においては審査もあるため信用力が高くなければ認められません。

約束手形を決済で使えることは、金融機関に信頼されていることの証明であり、請求書で支払期日を定める売掛金よりも売掛債権としての効力が強いと考えられます。

目的

約束手形の目的は、売掛金よりも支払期日を先延ばしできることです。

売掛金は第三者を挟むことなく、請求書に支払期日を定めて、その期日に回収します。

約束手形も証書に記載された期日に代金を回収できますが、一般的に売掛金より期日までの期間は長めです。

そのため約束手形を振り出す目的は、仕入れ代金などの支払いを数か月先まで延ばしし、猶予を持たせることといえます。

小切手との違い

「小切手」とは、現金の代わりとして、一定金額の支払いを約束する有価証券です。

受け取ったタイミングから現金化できる有価証券であり、受け取った受取人は翌日から10営業日以内に銀行で提示して現金を受け取ることが必要となります。

約束手形は支払う期日が先延しされるのに対し、小切手は受け取り後に金融機関ですぐに現金化できます。

振り出し時点で当座預金にお金を預けておくことが必要です。

なお、小切手と約束手形はどちらも当座預金残高が足らずに、引き落とし不能となれば不渡りとして扱われます。

一定期間に2度の不渡りを出すことで、金融機関との取引停止となり、事実上の倒産として扱われるため注意してください。

為替手形との違い

「為替手形」とは、手形振出人が支払人である第三者へ委託し、一定金額が受取人に支払われる仕組みの手形です。

そのためお金のやり取りは、以下の3者で行われます。

振出人に代わって名宛人が代金を支払う手形です。

現在では振出人と受取人で取引を行う約束手形が使用されているため、実務上使用されることはほとんどありません。

約束手形の流れ

約束手形は、受取人に向けて振出人が振り出します。

受取人は期日に金融機関へ手形を持ち込み、手形の取り立てを行い現金化することが必要です。

一般的に、自社と取引のある金融機関へ取り立てを依頼し現金化します。

取り立て依頼を受けた金融機関は、約束手形の決済交換を行う手形交換所で手形を交換し、振出人の口座から現金を回収して受取人の口座へ振り込む流れです。

なお、約束手形の以下の2つの使い方について、おおまかな流れを理解しておきましょう。

1. 裏書譲渡
2. 手形割引

それぞれ説明します。

裏書譲渡

「裏書譲渡」とは、他から受け取った手形を、手形裏面に記載されている会社が支払人であることを明記し、転譲することです。

受け取った手形を次の第三者へ譲渡し、代金の支払いに使用します。

手数料なしで手続できるため、額面通りの金額を決済できます。

決済日までいろいろな企業を転々とすることがあるのは、この裏書譲渡によるものです。

ただし裏書譲渡した手形が不渡りになれば、最後に裏書した者から順番に買い戻すことが必要となり、最終的に振出人が買い戻すことになります。

手形割引

手形割引とは、受け取った約束手形の支払期日を待たず、前倒しで現金化できる仕組みです。

受け取った約束手形の期日よりも前にお金が欲しいときには、銀行や手形割引専門業者に手形を売却することにより、現金化できます。

審査では、振出人の信用力や決済日までの期間などの情報をもとに行われるため、業者によっては審査時間が短く即日現金化できるなどスピーディさが魅力の方法です。

ただし受け取ることができる現金は、手形額面から割引料が差し引かれた額であるため注意しましょう。

約束手形のメリット

約束手形のメリットは、振出人が代金を支払うまでの期間を延ばせることです。

取引において、多額の資金が必要となる建設業などの場合、着工から完成までの期間は6か月や1年など長期に渡ります。

材料費や外注費などの支払いは先行するため、手元にお金がなければ銀行融資などで資金を調達しなければなりません。

銀行融資を受けることが難しい場合でも、約束手形を振り出すことで手元にお金がなくても決済できます。

約束手形のデメリット

約束手形のデメリットは、不渡りによる倒産リスクを抱えることです。

手形に記載された期日に、手形額面以上のお金が当座預金口座へ入金されていない場合、決済できず不渡りになってしまいます。

半年以内に2度不渡りを出せば銀行取引は停止となり、事実上の倒産とみなされます。

不渡りの情報は取引先などにも知られるため、資金面で困窮している会社と懸念されれば、その後の取引の見直しや停止になるといった恐れがあります。

なお、手形の受取人も手形記載の決済日を含めた3営業日以内に換金しなければ効力を失います。

約束手形を銀行で取り立てることを忘れれば、現金化できず資金ショートしてしまう恐れもあるため充分に注意が必要です。

約束手形の仕訳方法

約束手形を振り出して決済したときや、取引相手から受け取ったときには、適切な仕訳処理が必要です。

そこで、以下の5つのケースに分けて、約束手形の仕訳方法を紹介します。

1. 約束手形を振り出した仕訳
2. 約束手形を受け取った仕訳
3. 受取手形を決済した仕訳
4. 受取手形を裏書譲渡した仕訳
5. 受取手形を手形割引で現金化した仕訳

約束手形を振り出した仕訳

約束手形を振り出したときには、「支払手形」の勘定科目で仕訳処理を行います。

約束手形を受け取った仕訳

取引先から代金の支払いとして約束手形を受け取ったときは、「受取手形」の勘定科目で仕訳処理を行います。

受取手形を決済した仕訳

取引先から受け取った約束手形を決済したときは、受取手形が減って当座預金が増えます。

受取手形を裏書譲渡した仕訳

取引先から受け取った約束手形を、別の取引先への支払いとして譲渡することもできます。

受取手形を手形割引で現金化した仕訳

取引先から受け取った約束手形を、手形割引を利用して現金化することもできます。

このとき、手形額面からは割引料が差し引かれるため、「手形売却損」の勘定科目で処理します。

下請法の運用ルール変更に注意

2024年11月以降は、下請法の運用ルールが変わる点にも注意しましょう。

中小企業庁では、業種別の下請ガイドラインや自主行動計画などを通じ、約束手形や電子記録債権、一括決済方式での下請代金支払いサイトを短縮するように推進しています。

下請法上の運用変更で、60日を超えるサイトの約束手形や電子記録債権の交付、一括決済方式の支払いは行政指導の対象です。

サイトの短縮は下請法の適用対象にならない取引も含めて、サプライチェーン全体で取り組んでいくことが求められます。

中小企業庁と公正取引委員会が連名で、各事業者団体等に対する要請文も発出しているため、その点も理解しておきましょう。

なお、詳しくは経済産業省の「約束手形等の交付から満期日までの期間の短縮を事業者団体に要請します」を参考にしてください。

まとめ

決済方法に約束手形を使うケースもあるといえますが、振り出すことで支払うまでの期日を先延ばしにできます。

また、約束手形を支払い方法として受け取った場合には、裏書譲渡することで別の代金支払いに充てることが可能です。

手形割引を利用すれば、現金化により手元のお金を増やせます。

ただし手形が不渡りになれば、銀行取引が停止されて事実上の倒産として扱われるため、約束手形の扱いには十分に注意しましょう。

なお、約束手形は、経済産業省の方針で2026年を目処に廃止が予定されています。

売掛金が発生する取引であれば、手元の資金不足に陥ったときにファクタリングなど活用できるため、資金を調達する方法として検討してください。

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売掛金が未回収となるリスクを回避できるサービスであり、キャッシュフローの安定化にもつなげられるのが売掛保証の特徴といえます。

商取引を安心して続けたい事業者向けのサービスといえるものの、手数料が発生することや手続に手間がかかるといった点に注意が必要です。

また、売掛金の未回収リスクを回避する方法は、売掛保証だけではなくファクタリングでも可能といえます。

そこで、売掛保証の仕組みやファクタリングとの違い、メリットやデメリットを解説します。

売掛保証とは

「売掛保証」とは、回収できなくなった売掛金の保証を行うサービスです。

取引先が倒産したために売掛金が入金されず、回収できる見込みがなくなった場合に、保証会社が代わって代金を支払います。

「保証型ファクタリング」と呼ばれることもあるサービスであり、一定の手数料を支払った保証を受けます。

企業間取引では請求書が発行された後、期日に代金が支払われる「掛け」による信用取引が一般的です。

期日通りに代金が支払われればよいものの、依存している事業者の売掛金が未回収になっただけでも死活問題となり得ます。

このような場合に、売掛保証を利用しておけば、売掛金が未回収となるリスクを回避できます。

そこで、売掛保証に関して以下の3つを説明します。

1. 仕組み
2. ファクタリングとの違い
3. 請求代行との違い

仕組み

売掛保証は、法人と屋号のある個人事業主の保有する売掛債権を、以下の事態により回収できなくなったとき保証する仕組みです。

反対に保証されないのは、以下の債権です。

取引額が大きい場合、売掛金の回収不能で業績やキャッシュフローが急激に悪化してしまう恐れがあります。

この場合、売掛保証を利用することで、未回収リスクを大幅に軽減できることはメリットといえます。

ファクタリングとの違い

売掛保証は、別名「保証型ファクタリング」と呼ばれるため、別のサービスとは言い切れません。

ただし一般的な事業者向けの「買取型ファクタリング」とは、サービス内容が大きく異なります。

「買取型ファクタリング」とは、期日が到来していない売掛金をファクタリング会社に売却することで、現金化できる金融サービスです。

最短即日入金などすぐに手元のお金を増やさなければならない状況にも対応できるなど、資金調達目的で活用できます。

対する売掛保証は、売掛債権を保有したまま、未回収になったときに保証会社から保証金を受け取る仕組みです。

売掛保証の保証金は、取引先の倒産や入金遅延など一定事由が発生したときに受け取りができるため、資金調達目的では活用できません。

保証ファクタリングとは？仕組みから手数料までわかりやすく徹底解説

請求代行との違い

売掛保証は、一定の事由が発生した場合に未回収となった売掛金を保証します。

これに対し「請求代行」とは、与信管理・審査・請求書発行・請求書送付・入金確認・消込・遅延催促などの請求業務を代行するサービスです。

経理業務を外注で委託するサービスのため、売掛保証とは趣旨が異なります。

なお、請求代行を利用する場合、与信管理や審査なども業務として含まれるため、売掛保証も組み込まれている場合があるようです。

債権回収とは？方法や違法性・消滅時効との関係をわかりやすく解説

売掛保証の流れ

売掛保証を利用するときには、以下の流れで手続を進めます。

1. 会員登録
2. 審査
3. 保証開始
4. 未払い報告
5. 入金

それぞれ説明します。

1.会員登録

売掛保証を利用するときには、保証会社の公式ホームページなどで、会員登録することが必要です。

アカウント登録は無料でできることが多いため、基本情報など入力し、保証プランを選択して完了させておきましょう。

2.審査

売掛保証を利用するときには、保証会社の審査を受けることが必要です。

保証してほしい債権の取引先情報を入力すると、与信審査が行われます。

このとき、会社の規模や業績以外にも、風評や社内体制なども審査対象です。

保証会社が提携しているリサーチ会社や信用情報機関からの情報をもとに進められることが多いものの、取引内容や決済方法など取引関連の情報提供は必要となります。

3.保証開始

売掛保証を利用において、必要書類を提出後に審査結果が通知され、適格債権と判断されれば保証が開始します。

4.未払い報告

売掛保証を利用において、入金遅延や倒産などの事由で債権が回収できなくなった場合、保証会社の会員サイトから未払いを報告します。

たとえば支払い遅延であれば、発生1か月後に手続できます。

所定の書類と添付資料などを提出し、保証会社に保証金を請求する手続が必要となりますが、必要書類として求められることが多いのは以下の書類です。

保証会社や取引内容によって必要書類は異なるため、事前に確認しておくとよいでしょう。

5.入金

売掛保証を利用において、保証会社への請求手続が完了すれば、指定の口座へ売掛金相当額の保証金が入金されます。

保証会社によって異なるものの、保証金を請求して最短10日程度で支払われることが多いといえます。

売掛保証のメリット

売掛保証は、売掛金が未回収となっても保証会社が代行して支払ってくれる安心のサービスといえますが、利用においては主に以下の3つのメリットがあるといえます。

1. 貸し倒れリスクを回避できる
2. 与信審査に活用できる
3. 取引先にバレずに利用できる

それぞれ説明します。

貸し倒れリスクを回避できる

売掛保証のメリットは、貸し倒れリスクを回避できることです。

「貸し倒れ」とは、取引先が倒産したことなどにより、売掛金や受取手形を回収できなくなることといえます。

売掛金が回収不能になってしまうと、本来入金されるはずのお金を受け取れないため、資金繰りに悪影響を及ぼします。

取引先1社に依存している会社の場合、貸し倒れにより会社の存続危機に陥るリスクも高くなります。

しかし売掛保証では、取引先が倒産したことで売掛金が回収できなくなっても、保証会社から売掛金相当額が支払われるため安心です。

与信審査に活用できる

売掛保証のメリットは、取引先の与信審査に活用できることです。

信用取引を行う上で、取引先の与信調査や審査は欠かせません。

しかし規模の小さな会社では、与信管理業務を専属で行う部署を設けることは難しく、必要な情報を入手することも難しいといえます。

与信管理のスキルがなく、本当に信用取引を続けてよいのか不安という場合でも、売掛保証を活用すれば与信管理業務を外部へ委託できます。

人員も労力も割かずに、専門的な見地から取引先を与信判断できるため、本業に集中することや生産性向上につなげられます。

取引先にバレずに利用できる

売掛保証のメリットは、取引先にバレずに利用できることです。

取引先への連絡や聞き取り調査などは行われないため、信用調査を行っているのではないかなど、不信感を抱かれることはありません。

仮に売掛保証を利用または検討していることを取引先に知られると、信頼されていないと不信感を抱かれてしまい、その後の取引に影響を及ぼす恐れもあります。

長く取引を続けていた取引先などの場合、信頼関係にひびが入る事態は避けるべきであるため、サービス利用の情報などが相手に漏れない売掛保証なら安心です。

売掛保証のデメリット

売掛保証は売掛金が発生する事業者が利用しやすいサービスといえる反面、以下の3つのデメリットを理解した上で活用しましょう。

1. コストがかかる
2. 手間がかかる
3. 審査に通らない場合がある

それぞれ説明します。

コストがかかる

売掛保証のデメリットは、与信調査に基づいて判断された未回収リスクにより、手数料などコストが発生することです。

手数料は取引先の信用力などで変わるため、未回収リスクが高いと判定されたときには、想定していたよりコスト負担が大きくなる可能性もあります。

特に事業規模が小さな事業者から受け取る売掛債権の場合、手数料が高額になりやすいと考えられます。

手間がかかる

売掛保証のデメリットは、手間がかかることです。

売掛金が回収できない場合、保証会社の会員サイトやコールセンターなどを利用して手続を行います。

このとき、発注書や取引先元帳など、保証対象の売掛債権を特定できる必要書類の提出が必要となるため、電話1本で手続が完了するわけではありません。

買取型ファクタリングであれば、最短即日入金されるためスピードが重視されているといえますが、売掛保証では即日入金にはならないため注意してください。

審査に通らない場合がある

売掛保証のデメリットは、審査に通らない場合があることです。

保証会社と契約する前に、必ず保証を希望する売掛債権の取引先について、与信調査が行われます。

審査に通らなければ売掛金を保証してほしくても利用はできません。

また、保証会社に登録する前に発生した売掛債権は対象ではなく、すでに売掛金の支払いが遅延している取引先も保証対象とすることは難しいといえます。

さらに売掛金の入金サイトが長い場合や取引金額が大きすぎるときも、審査を通ることが厳しくなることに注意してください。

売掛保証を利用すべき会社

売掛保証のメリットやデメリットを踏まえた上で、利用するべきなのは以下に該当する会社といえます。

1. 入金サイトが長い
2. 売掛金を分散できていない
3. 自社で与信管理できない

それぞれ説明します。

入金サイトが長い

売掛保証を利用したほうがよいのは、取引先から売掛金を回収するまでの入金サイトが長い会社です。

売掛金が発生しても、回収できなければ手元の現金は増えません。

回収までの期間が長いと、仕入代金や固定費などの支払いが先行し、資金繰りが悪化しやすくなります。

また、入金期日までに取引先が倒産し、売掛金が貸し倒れになる恐れもゼロではありません。

そのため、売掛金の入金サイトが長いことに悩んでいる会社は、売掛保証を利用することで万一の未回収リスクを回避できます。

売掛金を分散できていない

売掛保証を利用したほうがよいのは、少ない取引先に依存している会社です。

取引先が多い会社なら、1社が貸し倒れになってもその他の取引先の売掛金でカバーできます。

しかし1社のみや数社しか取引先のない会社の場合、1社の売掛金が回収できなくなったことが大きなダメージとなります。

そのため売掛金を分散できていない会社の場合、掛保証を利用して未回収リスクを回避したほうがよいといえます。

自社で与信管理できない

売掛保証を利用したほうがよいのは、自社で取引先の与信管理を行うことが難しい会社です。

人員の関係上、取引先の与信管理部署を設けることができない小規模の会社などは、そもそも与信調査するスキルが乏しいこともめずらしくありません。

売掛金の貸し倒れを防ぐ上で、取引先の与信調査は定期的に行うことが重要といえるため、売掛保証で与信管理業務を外部に任せると安心です。

売掛保証の選び方

売掛保証を利用するときには、以下の3つを確認した上で選択しましょう。

1. サービス内容
2. 料金体系
3. 保証体制

それぞれ説明します。

サービス内容

売掛保証を選ぶきには、保証や範囲などサービス内容を確認しましょう。

入金遅延も保証対象とする保証会社もあれば、倒産に至った場合だけ保証される会社もあるため、保証範囲や金額などニーズに合うサービスを選ぶことが必要です。

手厚い保証であればより安心ですが、その分、手数料などコストは高くなることは理解しておきましょう。

なお、取引金額が少額でありながら、保証金額無制限プランなど選択すると、コストが増えすぎてしまう可能性もあります。

反対に取引額よりも保証が少ないプランを選べば、費用対効果を得ることができない恐れもあるため、保証内容は必ず確認しておくべきです。

料金体系

売掛保証を選ぶきには、料金体系を確認しておきましょう。

たとえば月額制なのか、それとも保証金額に応じて請求額の何割かを支払うのか、またはその両方を組み合わせて支払うのかなど種類があります。

保証対象の売掛債権の総額にも上限が設けられている場合や、登録可能とする取引先数など、保証会社やサービスによって変わります。

ニーズや予算、取引状況に合わせて選ぶべきサービスを見極めることが必要です。

保証体制

売掛保証を選ぶきには、保証体制も確認しましょう。

そもそも保証を依頼する保証会社は信頼できる会社なのか、その運営体制や、保証会社が倒産してしまったときの保証なども確認したほうがよいといえます。

単独で保証を行う保証会社よりは、金融機関や他の保証会社と連携するなど、外部からのバックアップを得ている保証会社のほうが保証体制は手厚く安全と考えられます。

まとめ

売掛保証とは、信用取引により発生した売掛金の未回収リスクを回避できるサービスで、取引先の与信調査を行った上で売掛金が保証されます。

売掛金が入金されるよりも前に取引先が倒産してしまい、回収できなくなったときに保証金が支払われるため、万一の事態に備えることに役立ちます。

また、専門的なスキルが求められる与信管理を、外部に委託するといった活用法も可能です。

売掛保証は保証型ファクタリングとも呼ばれることがありますが、事業者向けの一般的な買取型ファクタリングのように、資金調達を目的に利用するサービスではありません。

もしも資金繰り改善や資金調達を目的にファクタリングを活用したいなら、保証型ではなく売掛債権を現金化する買取型ファクタリングを活用しましょう。

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