貸借対照表の負債の部に記載されますが、代金をまだ支払っていないことを意味する勘定科目には「未払費用」や「買掛金」などもあります。

そのため未払金とはどのようなときに使う勘定科目なのか、未払費用や買掛金との違いを知識として知っておくことが大切です。

そこで、未払金とはどのようなときに使用する勘定科目のか、未払費用や買掛金との違いや仕訳の具定例をわかりやすく解説します。

未払金とは

「未払金」とは、営業取引以外の単発的な取引で発生した債務を対象とした勘定科目です。

営業活動以外で支払わなければならない代金について、まだ支払っていないときに使用します。

支払期限まで1年を超えたときには「未払金」ではなく「長期未払金」を使います。

また、未払金と同じく代金をまだ支払っていないことを意味する他の勘定科目との違いを理解し、正しく仕訳処理に使うことが大切です。

そこで、次の勘定科目と未払金との違いを押さえておきましょう。

1. 未払費用との違い
2. 買掛金との違い
3. 長期未払金との違い

それぞれ説明します。

未払費用との違い

「未払費用」とは、一定契約に従って継続した役務が提供されているものの、その代金が未払いのときに使用する勘定科目です。

たとえば水道光熱費などのように、継続して発生する費用のうちまだ代金を支払っていないときに使用します。

後で支払わなければならないことは未払金や買掛金と同じですが、この2つのどちらにも含まれない継続した契約で発生する費用の未払い分に対して使います。

たとえば次のような費用の未払い分は、未払費用で処理します。

未払金と異なるのは、支払期日の到来後であるかです。

どちらも代金の未払いですが、未払金は支払確定しているもののまだ支払っていない代金といえます。

対する未払費用は、支払期日が到来していないことで支払っていない代金です。

以上のことから、未払費用は途中経過において使用する勘定科目ともいえます。

買掛金との違い

「買掛金」とは、掛け取引で商品やサービスを購入したときの未払い分の代金です。

ただし買掛金を使うのは、掛け取引のうち「仕入」に関する「仕入債務」に対してのみであり、具体的には次の仕入れなどの仕訳処理で使用します。

未払金と異なるのは発生する原因であり、どちらも支払いが確定している未払い分ではありますが、買掛金は売上原価や製造原価になる費用の未払い分です。

長期未払金との違い

「長期未払金」とは、営業以外の活動で役務の提供は受けているものの支払いが完了していないときに使用する勘定科目です。

決算翌日から起算して1年を超えるときに使います。

1年以内に支払うときには流動負債である「未払金」で計上しますが、1年を超えるときには固定負債である「長期未払金」で計上します。

そのため、支払いが1年以上滞っている債務や、分割代金の支払いが1年以上に渡る場合などには長期未払金で処理を行います。

流動負債と固定負債のどちらに計上するかによって、財務分析に影響することになることを理解し、間違いなく区別してください。

未収金との違い

未収金とは未収入金とも呼ばれており、法人などが本業で取り扱っている商品やサービス以外のものの売却代金のうち、まだ回収できていないお金などです。

本業の営業取引で発生した売掛金以外の債権といえます。

土地や建物などの固定資産や有価証券を売却したときの代金を後で受け取るときに用いる勘定科目です。

商品やサービスを販売したときの代金を後で受け取るときには「売掛金」の勘定科目を使います。

不要な事業用の車両や備品などを売って後払いでその代金を受け取る場合は、「未収金」で処理してください。

未払金はまだ支払いをしていない「債務」であるのに対し、未収金は相手からまだ代金を受け取っていない「債権」であることが違いです。

未払金計上のタイミング

未払金を計上するタイミングは、現金が出入りしたときではなく、取引発生の時点です。

仮に事務用品などを購入したものの、代金の支払いは月末という場合には、商品が手元に入荷した日付で仕訳処理を行います。

反対に未払金を消し込むタイミングは、代金を支払ったときです。

上記の例であれば月末の代金支払い日に起票します。

未払金の仕訳方法

未払金を使った仕訳処理では、まだ代金を支払っていないときと支払った後で異なります。

用いる勘定科目も異なるため、それぞれどのような仕訳処理となるのか、次の事例を参考に理解していきましょう。

【仕入れ以外の購入代金をまだ払っていないときの仕訳処理】

事務デスクを5万円で購入し、まだその代金を支払っていないときの仕訳と、一旦未払金で計上した代金を支払ったときの仕訳を説明していきます。

まずは5万円の事務デスクを購入したものの、その代金は後払いという場合の仕訳は以下のとおりです。

事務デスクは営業取引以外の単発的な購入となるため、まだ払っていない代金は「未払金」の勘定科目を使います。

なお、事務デスクは備品として資産計上するか、10万円未満の場合には消耗品費で費用計上します。

今回は5万円の事務デスクのため、未払金の相手科目は「消耗品費」となります。

【仕入れ以外の購入代金を支払ったときの仕訳処理】

未払金として計上した代金を支払ったときには、以下の仕訳処理となります。

未払費用の仕訳・勘定科目

未払費用は継続した役務提供を受ける一定契約で、すでに提供された役務に対しまだその代金を支払っていないときに使用する勘定科目です。

継続した役務提供では、期末と期首にまたがり未払い代金が発生しますが、提供されたサービス分だけ費用計上して翌期首に振り戻すことが必要となります。

未払費用を使った仕訳は、役務の提供のタイミングから決算日までの期間でどのくらい費用が発生したかの累計を計上することがポイントです。

たとえば次のリース料の支払いで未払費用を使った仕訳を事例として考えるとわかりやすいといえます。

【役務提供期間の7か月分の費用発生における仕訳処理】

まず、当期の役務提供分（9月1日～翌年3月31日まで）は7か月であり、1か月１万円なので７万円です。

1年分12万円のうち、当期分7か月分の役務債務発生分の7万円を未払費用として計上します。

決算日には、役務提供済のリース代7か月分が未払いである処理が成立することになります。

【翌年度に未払費用を保険料に振り戻す仕訳処理】

決算が終わり翌年度に入ったとき、重複して費用計上してしまわないように、機首に未払費用をリース料に振り戻しておきます。

【役務提供終了後の保険料支払いの仕訳処理】

翌年度の8月31日には1年分の役務提供が完了し、その代金を支払うことになります。

9月1日～翌年8月31日の1年分（１か月１万円×12か月＝12万円）の料金を計上します。

処理時点で期首に貸方に振り戻した7万円は相殺されることとなり、実質5か月分の5万円のみが費用として計上されます。

未払金の計上トラブルの解決方法

未払金を計上したことにより、発生する恐れがあるトラブルは以下の3つです。

1. マイナス表示になった
2. 計上漏れが見つかった
3. 支払金額と誤差が出た

それぞれ説明します。

マイナス表示になった

伝票のとおりに会計処理を行ったはずが、未払金残高がマイナスになってしまった場合、計上漏れや過払いなどが考えられます。

同一決算期内なら、当月分の費用で計上できるのに対し、決算をまたいだときには修正申告が必要となるため注意しましょう。

計上漏れが見つかった

上記のケースで、未払金残高のマイナスが計上漏れだった場合、当月の費用として計上することが一般的です。

先にも述べたとおり同一決算期内の場合には、お金を支払ったタイミングで費用計上し、未払金で処理しない方法で手続します。

決算をまたいだときには、税務署で修正申告を行う方法か、「前期修正損益」で計上するとよいでしょう。

利益の大きな会社の場合、法人税の未納分が発生する恐れもあるため、修正申告で正しい税額を計算したほうが後で問題になりにくいといえます。

繰越欠損金が多い会社では均等割（法人地方税）のみ納税していることも多いため、税額には影響しないと考え当月の費用で計上する傾向も見られます。

実務では多く使われる方法ではあるものの、税務調査で指摘されるリスクがあることや、利益に差が発生すれば長期的な経営計画には影響が及ぶ恐れがあると注意してください。

支払金額と誤差が出た

未払金と実際の支払い額が一致せず、残高が合わない場合は、再度確認が必要です。

たとえば未払金を5万円で計上していたものの、実際には6万円の支払いが必要だった場合、未払金残高がマイナス1万円になります。

そこで、計上していた金額と、実際に支払った金額を領収書や普通預金の取引履歴などから確認し、計上ミスの場合には原因を追及しましょう。

過払いの場合には、取引先に連絡して返金対応を求めることが必要です。

未払金の計上における注意点

企業会計は、正確に業績を把握して財政状態を適切に処理することが目的です。

そのため未払金が決算書に記載されていても問題はありませんが、未払金が残ったままの状態で決算を迎えるときには次の2つに注意してください。

1. 補助科目で内容を明確にしておく
2. 未払金残高を必ず確認する

それぞれ説明します。

補助科目で内容を明確にしておく

未払金が残ったままの状態で決算を迎え年度をまたぐときには、必ず未払金の内容を把握しておき、勘定科目を補助する補助科目などで明確にしておきましょう。

たとえばクレジット決済で購入した代金の支払いが未払いの状態で、決済期日未到来のため未払金として処理したまま決算を迎えたときに、補助科目で「クレジット会社」と設定すると何の未払いが残っているか把握しやすくなります。

未払金残高を必ず確認する

決算期をまたぐときには、未払金残高が間違っていないか必ず確認しましょう。

たとえば車をローンで購入したときの代金は毎月引き落とされるものの、まだ引き落としになっていなかったローン支払い分を間違って「車両費」で処理したとします。

この場合、本来であれば経費計上できないものが損金算入されるため、所得の過少申告とみなされます。

ローンの残高と比較すればミス発見につながりやすいため、どのくらい未払金が残っているか必ず残高を確認しましょう。

まとめ

未払金は、未払費用や買掛金と間違いやすい勘定科目ですが、使い分け方をわかりやすくまとめると次のとおりです。

• 継続しない単発的な取引による未払い分…未払金
• 買掛金を除く財貨に対する未払い分…未払金
• 仕入代金の未払い分…買掛金
• 継続した役務提供契約に基づいた未払い分…未払費用

それぞれどのような場合に使う勘定科目なのか、違いや仕訳処理の方法などを理解した上で、区別し処理してください。

用いる勘定科目を誤ってしまうと、財務状況が把握できなくなるだけでなく、所得の過少申告とみなされてしまい税務調査で指摘される可能性もあります。

そのためにも未払金だけでなく他の勘定科目についても正しく理解し、精度の高い会計処理を心掛けましょう。

The post 未払金とは？未払費用と買掛金との違いや仕訳方法をわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

当初は個人事業主として事業を営んでいた場合でも、事業拡大や税負担が増えるタイミングなどでの法人化を検討する例も多く見られます。

特に個人事業主と法人には税制面などで大きな違いがあるため、異なる部分を理解しておくと適切なタイミングでの法人成りも検討しやすくなります。

そこで、個人事業主と法人の違いや、法人化したほうがよいケースについて解説してます。

個人事業主とは

「個人事業主」とは、会社を設立せずに税務署へ「開業届」を提出し、事業を営む方です。

一定の目的のもとで反復・継続して行う事業を、会社を立ち上げずに個人で営むケースといえます。

反復・継続・独立性の程度の定義は特にないものの、専業で事業を営んでいる方だけでなく、会社員として勤務先に所属しつつ副業で事業を営む方も含まれます。

個人で特定の団体に所属せず、単発の仕事ごとで契約を結び、請け負いで仕事をする「フリーランス」といった働き方もあります。

しかし個人事業主は税務署に開業届を提出し、継続して事業を営んでいることが違いです。

個人事業主は、会社設立など登記申請などは不要であり、特別面倒な手続が必要ないことが法人との違いといえます。

法人とは

「法人」とは、法務局で法人設立登記を行い、法人格を取得して法律上の人格に基づき事業を営む組織形態です。

個人事業主と同じく、権利・義務が認められた組織であり、「法」によって「人」と同じ資格を認められているため「法人」と呼ばれます。

法人格が対外的な窓口となるため、個人事業主であれば個人が取引先や銀行などと直接契約を結ぶのに対し、法人では会社が契約を結びます。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人は、次の12個の違いがあると考えられます。

1. 事業開始の手続・費用
2. 納める税金・税率
3. 経費計上できる範囲
4. 字の繰越期間
5. 社会保険の加入義務
6. 責任の範囲
7. 社会的な信用力
8. 資金の調達方法
9. 事業維持にかかる費用
10. 事業廃止する費用
11. 業種による利便性
12. 事業継承の手続方法

それぞれ説明します。

事業開始の手続・費用

個人事業主と法人の違いとして、事業を開始するときの「手続」の手間や「費用」が挙げられます。

まず個人事業主が事業をスタートする場合、所轄の税務署に「開業届」を提出すればよいため、特に面倒な手続はありません。

しかし法人の場合、法務局で登記申請の手続が必要であり、たとえば株式会社であれば約20万円、合同会社でも10万円程度の費用が発生します。

法人登記とは？個人事業主の法人化するメリット・デメリットを解説

納める税金・税率

個人事業主と法人の違いとして、納める「税金」の種類や適用される「税率」、赤字だったときの納税義務などが挙げられます。

収入から経費を差し引いた所得に応じて納税義務が発生する点は共通しているものの、個人事業主は「所得税」、法人は「法人税」を納めます。

また、所得税と法人税は「税率」にも違いがあります。

個人事業主の事業所得は最大税率45％の超過累進課税が適用されるのに対し、法人は最大税率23.2％と抑えられています。

たとえば個人事業主の所得が900万円以上の場合の所得税率は33％であるのに対し、法人税率は23.2％のままです。

ただし個人事業主は所得が発生しなければ所得税の納税義務はなくなるのに対し、法人はたとえ赤字でも法人住民税の均等割を少なくても年間7万円を納めなければなりません。

経費計上できる範囲

個人事業主と法人の違いとして、経費として計上できる「範囲」が挙げられます。

法人は、個人事業主が経費計上を認められている業務上の費用以外にも、以下の支払いを経費として扱うことができます。

なお、交際費は個人事業主なら上限がないのに対し、法人（資本金1億円以下の中小企業）は年間800万円までなど、会社規模などでルールが設けられています。

企業の員即接待について、税務上の経費として扱うことのできる金額は、1人あたり5千円から1万円へと引き上げられています。

赤字の繰越期間

個人事業主と法人の違いとして、「赤字」で発生した欠損金を繰り越すことのできる期間が挙げられます。

個人事業主と法人はどちらも青色申告であれば、赤字決算により発生した欠損金を次年度へ繰り越せます。

しかしせ繰り越し可能となる期間は、個人事業主が翌年以後3年間であるのに対し、法人は10年間です。

長期的な視野で初期投資し、赤字が4年以上続く事業戦略を描いているのなら、10年間繰り越しできる法人のほうが有利と考えられます。

社会保険の加入義務

個人事業主と法人の違いとして、「社会保険」の加入義務が挙げられます。

まず個人事業主では、常時雇用する従業員が5人未満なら、社会保険へ加入する義務はありません。

しかし法人では、経営者のみの会社でも社会保険へ加入する義務が発生します。

社会保険料は労使折半であり、会社が半分負担することが必要となるため、書類手続の手間が増えるだけでなくコストもかかります。

責任の範囲

個人事業主と法人の違いとして、事業運営などにおける「責任」の範囲が挙げられます。

まず個人事業主は、事業における責任は「無限」といえます。

仮に事業目的でお金を借りたときには、個人の財産を持ち出しても返済する義務を負います。

しかし株式会社や合同会社などの法人の責任は「有限」であるため、事業を失敗したことによる負債を経営者が肩代わりする必要はありません。

出資していたお金は戻らないものの、連帯保証人などになっていないのなら出資金を超える範囲の責任の負担は不要です。

社会的な信用力

個人事業主と法人の違いとして、社会的な「信用力」が挙げられます。

まず個人事業主は、法人のように登記簿などで事業実態を把握できないため、経営が不安定といった印象を与えがちです。

しかし法人は、法務局で商業登記簿を取得し、事業実態を確認できます。

銀行融資においても、個人事業主と法人では、審査のハードルや融資可能額などが大きく異なります。

そのため、法人の方が社会的な信用力は高いといえます。

資金の調達方法

個人事業主と法人の違いとして、資金の「調達方法」が挙げられます。

株式会社なら、株式発行や社債発行による資金調達方法も利用できます。

個人事業主は、株式や社債を発行して出資してもらうことはできません。

銀行融資においても、先に説明したとおり審査の難易度や、調達額に差があります。

補助金・助成金・クラウドファンディングなどは個人事業主と法人のどちらも利用できるとはいえ、個人事業主のほうが条件は厳しいことがほとんどです。

以上により、資金調達においては法人の方が総合的に有利と考えられます。

個人事業主と法人の違いとして、事業を「維持」する上でかかる費用が挙げられます。

まず個人事業主は、事業維持でかかる特別な費用はありません。

しかし法人は、会社を設立した後も維持するいろいろな費用がかかります。

まず先にも説明したとおり、たとえ決算が赤字だった場合でも7万円程度は税金を納めなければなりません。

さらに社会保険料は半分負担が必要です。

事業廃止する費用

個人事業主と法人の違いとして、事業を「廃止」における費用が挙げられます。

まず個人事業主が廃業するときは、所轄の税務署に「廃業届」を提出すれば手続は完了します。

しかし法人は、法務局や税務署などで以下の手続を行い、費用を支払うことが必要です。

手続でかかる費用は8万円ほどといえますが、司法書士など専門家に依頼すれば報酬が発生します。

そのため事業を廃止する場合、手間や費用は個人事業主よりも法人のほうが負担が大きいといえます。

業種による利便性

個人事業主と法人の違いとして、許認可などが必要となる「業種」による利便性が挙げられます。

起業・開業において、業種によって許認可が必要です。

たとえば建設業許可は、個人事業主と法人のどちらでも取得できるといえるものの、個人事業主の法人化では会社として再度取得しなければなりません。

また、個人事業主は事業主本人に対する許可であるのに対し、法人は会社に対する許可となるため、事業を引き継ぎに影響します。

再度取得の手間や費用もかかるため、届出・登録・認可・許可・免許などの種類で手続は異なるものの、一般的に法人の方が利便性が高いといえます。

事業承継の手続方法

個人事業主と法人の違いとして、「事業承継」における手続の方法などが挙げられます。

法人は事業承継において特別な手続はいらないのに対し、個人事業主は「人」が事業で収入を得ている扱いのため、資産の所有権を移転させることが必要です。

税務署に事業廃止届出書（承継側は事業開始届出書）を提出することや、資産の受け渡しにおける手続が必要となります。

特に個人事業主が他界したことで、相続が発生したときには相続人全員の同意がなければ事業の引き継ぎもできません。

預金口座も凍結され、必要な支払いなどできなくなる恐れもあります。

対する法人では、経営者が他界しても「会社」として事業を営んでいるため、事業自体は次の後継者へスムーズに引き継ぐことができます。

個人事業主を法人化したほうがよいケース

個人事業主と法人の違いを理解した上で、個人で事業を営むことから法人化へ転換させるべきケースとして、以下の3つが挙げられます。

1. 年間課税売上が1,000万円を超える
2. 年間所得が800万円を超える
3. 多額資金の調達が必要である

それぞれ説明します。

年間課税売上が1,000万円を超える

個人事業主を法人化したほうがよいのは、年間課税売上が1,000万円を超えるタイミングです。

消費税の納税義務についての判断は2年前の年間の課税売上が基準となり、1,000万円を超えた場合には納税義務が発生します。

そのため2年前の年間課税売上が1,000万円を超えるタイミングで個人事業主から法人成りした場合、法人化した年が開業1年目とされます。

2年前の売上高は存在しないことになるため、消費税の納税義務を回避することができます。

ただし新設法人が消費税の納税義務を免除される免税事業者となるためには、以下の要件を満たす法人成りに限定されます。

年間所得が800万円を超える

個人事業主を法人化したほうがよいのは、年間所得が800万円を超えるタイミングといえます。

たとえば個人事業主の年間所得が700〜800万円までの所得税率は23％であるのに対し、資本金１億円以下の会社が同じ年間所得だった場合の法人税率は15％です。

個人事業主の所得税には累進課税制度が適用されているため、所得が増えれば増えるほど税率が高くなります。

しかし法人税は比例課税制度が採用されているため、一部の例外を除き所得にかかわらず税率は一律です。

以上のことから、年間所得700万円を超えるあたりで個人事業主から法人成りすることを検討したほうが、税負担を抑えられます。

多額資金の調達が必要である

個人事業主を法人化したほうがよいのは、多額資金を調達しなければならないときです。

事業規模を拡大する際、外部から資金を調達するのなら、社会的信用力の高い法人のほうが有利です。

株式会社であれば、株式発行による出資を受けることで、返済不要の資金を調達できます。

銀行融資を受ける際にも個人事業主よりも信用力が高いと判断されやすく、審査のハードルを下げられます。

法人のみが対象の補助金や助成金なども利用できるため、事業拡大などにおいて多額の資金が必要なときには法人化を検討するとよいでしょう。

まとめ

個人事業主と法人の違いは、独立して反復・継続による事業を営む個人が個人事業主であるのに対し、法人格を取得し事業営むのが法人です。

所得に応じて課税される税金も異なり、個人事業主法は所得税、法人は法人税と種類に違いがあります。

細かく説明すると、税金や税率以外にも、経費計上できる範囲や赤字を繰り越しできる期間などいろいろな違いがあるといえます。

社会的な信用力や事業経営における責任の範囲なども異なるため、個人事業主と法人、それぞれのメリット・デメリットを理解した上で選びましょう。

個人事業主が法人成りを検討するとよいタイミングは、年間課税売上が1,000万円を超えるときや年間所得が800万円を超える場合などです。

特に節税や資金調達などを検討しているときには、想定している効果を本当に得ることができるのか、シミュレーションした上での判断をおすすめします。

The post 個人事業主と法人の違いとは？法人化したほうがよいケースを解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

紙媒体の手形を振り出す場合、面倒な事務手続を経て印紙税や搬送代などの費用も発生します。

しかし電子記録債権はペーパーレス化されるため、事務手続を軽減させるだけでなくコストも節約できます。

そこで、電子記録債権について、手形との違いやメリット・デメリットを徹底解説します。

電子記録債権とは

「電子記録債権」とは、電子債権記録機関に電子記録することにより、発生・譲渡などの効力が発生する金銭債権です。

電子債権記録機関とは、利用者の請求に基づき、電子記録や権利内容を開示することなどを業務とする電子記録債権における「登記所」のような存在といえます。

ただし、一般的な法務局で管理されている不動産登記簿や商業登記簿とは違い、開示権限者は利害関係者と金融機関のみと決められています。

そのため取引内容を第三者に知られることはありません。

手形債権との違い

「手形債権」とは、債務者（振出人）が債権者（受取人）に紙媒体の手形を振り出し、交付することで発生する債権です。

手形取引では、債務者（振出人）と債権者（受取人）の間で手形を使った支払いに対する合意のもと、手形券面作成などの振出行為は債務者の単独行為として行われます。

手形をペーパーレス化したものが電子記録債権です。

でんさいネットとは

「でんさい」とは、株式会社全銀電子債権ネットワークの運営する電子記録債権の通称です。

「でんさいネット」とは、インターネットなどから金融機関システムを通じて取り扱うでんさいを記録・管理するネットワークといえます。

全国の金融機関が参加する電子記録債権で取引する決済インフラともいえるでしょう。

でんさいネットの特徴は以下のとおりです。

電子記録債権の流れ

電子記録債権を利用する流れは、主に次の2つです。

1. 支払業者Aが納入業者Bへでんさいで支払うケース
2. 支払業者BがAから受け取ったでんさい譲渡により納入業者Cへ支払うケース

それぞれ説明します。

支払業者Aが納入業者Bへでんさいで支払うケース

支払業者Aが、納入業者Bへ商品代金をでんさいで支払う流れは以下のとおりです。

また、納入業者BがAから受取ったでんさいを割引し、期日前に現金化する流れは以下のとおりです。

支払業者BがAから受け取ったでんさい譲渡により納入業者Cへ支払うケース

支払業者Bが、Aから受け取ったでんさいを納入業者Cへ譲渡し、支払う流れは以下のとおりです。

なお、でんさいは分割による譲渡も可能であり、譲渡記録には手形裏書同様の遡及権があります。

電子記録債権のメリット

電子記録債権を利用するメリットは、次の2つの立場によって異なります。

1. 債務者（支払業者）
2. 債権者（納入業者）

それぞれ説明します。

債務者（支払業者）

支払業者は、商品などの発注先である納入業者へ、代金を支払うことが必要である立場といえます。

そのため支払業者は債務者の立場となり、納入業者は債権者です。

電子記録債権（でんさい）では、手形取引における振出人が債務者であり、受取人が債権者なります。

上記を踏まえた上で、債務者（支払業者）が電記録債権を利用するメリットは次の2つといえます。

1. 事務負担が軽減される
2. 税負担を抑えられる

それぞれ説明します。

事務負担が軽減される

電子記録債権を利用すれば、手形の発行・振込における準備や、支払いに関する面倒な手続や手形搬送などもなくなります。

振込・一括決済などの手続が一本化されるため、事務的な業務を効率化できます。

複数の決済手段をでんさいに切り替えることで、決済すべてをオンライン上で完結させることができ、業務フロー効率化につながります。

税負担を抑えられる

電子記録債権を利用すれば、印紙税は課税されません。

取引先への郵送の手間やコストも削減できるため、税負担だけでなく費用負担も抑えられます。

債権者（納入業者）

電子記録債権（でんさい）の受取人が債権者（納入業者）であり、取引におけるメリットは次の6つです。

1. 事務負担が軽減される
2. 管理コストを削減できる
3. 盗難リスクを抑えられる
4. 分割譲渡できる
5. 二重譲渡を防げる
6. 資金繰りが円滑化される

それぞれ説明します。

事務負担が軽減される

電子記録債権を利用することで、事務負担を軽減させられます。

支払期日には取引銀行の口座に自動入金されるため、面倒な取立てなど不要であり、入金当日から資金を利用できます。

管理コストを削減できる

電子記録債権を利用することで、手形取引における管理コストを削減できます。

紙媒体からペーパーレス化されることで紛失や盗難のリスクはなくなるため、厳重な保管や管理の必要もなくなり、管理コストも削減されます。

盗難リスクを抑えられる

電子記録債権を利用することで、現物の手形を扱わないため、盗難や紛失のリスクを抑えられます。

紙媒体では、厳重に管理・保管しなければ紛失や盗難する心配があります。

しかし電子記録債権はペーパーレス化されるため、紛失や盗難の心配はありません。

分割譲渡できる

電子記録債権を利用することで、必要分のみ分けて譲渡・割引などに活用することができます。

紙媒体の手形では分割譲渡することはできないのため、でんさい特有の大きなメリットともいえます。

二重譲渡を防げる

電子記録債権を利用することで、債権の二重譲渡を防げます。

売掛債権では、債権譲渡登記など活用しなければ、架空債権売却や売却済みの債権を二重譲渡されるリスクがあります。

しかし電子記録債権では二重譲渡などのリスクを避けることができます。

資金繰りが円滑化される

電子記録債権を利用することで、支払期日に自動入金されるため、資金繰りを円滑化できます。

支払期日に自動的に入金されるため、当日に割引活用することや、手形のように裏書譲渡することも可能です。

必要な分だけ分割譲渡もできるため、活用により資金繰りが円滑されることが期待できます。

電子記録債権のデメリット

電子記録債権は、紙媒体の手形と異なり、現物による扱いがないため紛失や盗難のリスクがありません。

震災などにおける物流停滞などの影響を受けないため、地震や豪雨など自然災害の多く発生する日本では、今後さらに安全性や確実性の高さから注目が集まると予想されます。

ただし電子記録債権の利用においては、次の4つのデメリットに注意しましょう。

1. 双方が利用者でなければならない
2. 審査のハードルが高い
3. 手数料が発生する
4. 不渡りで買い戻さなければならない

それぞれ説明します。

双方が利用者でなければならない

電子記録債権を利用する場合、債務者と債権者のどちらもでんさいネットに加盟し、利用者でなければなりません。

いずれか一方のみが利用登録していても取引できないため、電子記録債権を使いたい旨を取引相手に説明し、登録してもらうことが必要です。

しかし中小企業の経営者などは高齢化が進んでいるため、インターネットによる取引を避けがちであり、快く応じてくれない場合もあると考えられます。

審査のハードルが高い

電子記録債権を利用する場合、難易度の高い審査をクリアすることが必要です。

利用における審査は、債権の信用力だけでなく、利用者の財務状況や経営状態なども対象となります。

そのため信用力が低下している状態では審査に通らず、利用できない可能性があると考えられます。

手数料が発生する

電子記録債権を利用する場合、1.5～5％程度が相場の手数料がかかります。

また、保有する債権すべてをでんさいに切り替えずに、一部のみ利用とした場合は、支払手段が複数化するため管理コストを増やすことになりかねません。

不渡りで買戻さなければならない

電子記録債権を利用する場合、万一不渡りとなり決済されなかったときには、手形を買い戻すことが必要です。

売掛債権を使うファクタリングなら、売掛先が倒産し売掛金を回収できなかったとしても、その責任を利用者が負う必要はありません。

しかし電子記録債権は、不渡りでの責任を負うことになります。

実際に決済されるまで、安心できない取引になることか理解が必要です。

ファクタリングとでんさいの違いとは？向いているケースを徹底解説

まとめ

電子記録債権は、紙媒体の手形と違い、電子債権記録機関に電子記録することで発生・譲渡できる金銭債権です。

でんさいネットで利用できる電子記録債権がでんさいであり、事務負担やコスト、紛失や盗難のリスクなど軽減できるメリットもあります。

しかし債務者と債権者のどちらも利用登録していなければ活用できないことや、貸し倒れリスクは回避できないことはデメリットです。

メリットとデメリットを踏まえた上で、導入するべきか判断しましょう。

The post 電子記録債権とは？手形との違いやメリット・デメリットを徹底解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

まず融資は銀行など金融機関からお金を借りることであるのに対し、投資は株式発行により資金を調達することです。

融資と投資はそれぞれ色々な方法があるため、資金調達に活用するときには種類ごとのメリットやデメリットなどを理解した上で選ぶ必要があります。

そこで、融資と投資の違いや種類、それぞれのメリット・デメリットについてわかりやすく解説します。

融資とは

「融資」とは、銀行など金融機関からお金を借りたり社債を発行したりなど、負債を増やす方法で資金を融通してもらうことです。

主に銀行からの借入れを「融資」と呼ぶのに対し、消費者金融などから借りたときは「ローン」、クレジットカードの小額融資は「キャッシング」と呼ぶことが多いといえます。

「融資」について、次の3つについて理解を深めましょう。

1. 融資の種類
2. 融資のメリット
3. 融資のデメリット

それぞれ説明します。

なお、デットファイナンスに関しては以下の記事を参考にしてください。

デットファイナンスとは？メリット・デメリットや種類ごとの違いを解説

融資の種類

「融資」とは負債を増加させるデットファイナンスといわれる資金調達の方法といえますが、主に次の8つの種類があります。

1. 公的融資
2. 銀行融資
3. 制度融資
4. ビジネスローン
5. 公募債
6. 私募債
7. コマーシャルペーパー
8. 手形割引

それぞれ説明します。

公的融資

「公的融資」とは、政府系金融機関である日本政策金融公庫や商工組合中央金庫などからお金を借りて資金を調達することです。

国が100％出資・運営している政府系金融機関は、預金機能は持っていないものの、中小企業などに積極的に資金の貸し付けを行っています。

そのため民間銀行から融資を受けにくい創業期のスタートアップ企業や中小企業などが利用しやすい借入れ制度といえます。

銀行融資

「銀行融資」とは、民間銀行である都市銀行・地方銀行・信用金庫などから資金を借入れる方法です。

中小企業の場合、融資を受ける条件として、不動産を担保として差し入れることや代表者の人的保証を求められることが多いといえます。

ただし民間銀行からの信頼を獲得し、銀行独自の責任で資金を貸し付けるプロパー融資を受けることができるようになれば、好条件での資金調達が可能となります。

制度融資

「制度融資」とは、地方自治体・金融機関・信用保証協会の3つの機関が協力して実施する融資です。

地方自治体と信用保証協会の協力を得ることにより、お金を借りやすくなることが特徴といえます。

なお、利用条件は自治体ごとに若干違いがあるため、事前の確認が必要です。

ビジネスローン

「ビジネスローン」とは、一般的な銀行融資では審査に通りにくい事業者を対象として用意された「事業者向けローン」です。

申し込みでるのは個人事業主または法人経営者であり、買い物や旅行などを目的とした個人が利用することはできません。

審査基準も低めで、申し込みから即日または数日程度で借入れが可能になるものの、金利は高めに設定されるため利用し過ぎないように注意しましょう。

公募債

「公募債」とは、債権を購入してくれた方に満期まで利子を支払い、満期到来のときに一括返済する方法です。

社債の1つではあるものの、公募債では有価証券届出書または有価証券通知書の提出がが必要となります。

私募債

「私募債」とは、公募の手続以外の方法で債権購入を勧誘する社債です。

50人未満の縁故者や会社関係者などに購入を呼び掛ける方法であり、有価証券届出書や有価証券通知書の提出はありません。

ただし私募債の発行金額は1億円までとされています。

コマーシャルペーパー

「コマーシャルペーパー」とは、金融会社や証券会社を通じた公開市場の割引形式で、発行した担保なしの約束手形を購入してもらう方法です。

担保なしの手形であるため財務状況が良く、信用力の高い企業でなければ発行はできません。

返済までの償還期間は1年未満など短期で、額面金額は1億円以上であることが多く、発行企業の優良性や信用力で金利が決まります。

手形割引

「手形割引」とは、銀行または手形割引業者に手形を売却し、現金化する方法です。

本来、手形は記載されている期日まで決済されないものの、手形割引を使えば前倒しで現金化できます。

なお位置づけは手形の売買ではあるものの、融資とみなされている方法であり、期日に振出人が決済しなければ割り引いた手形を買い戻すことが必要です。

融資のメリット

融資は負債を増加させる資金調達の方法であるため、借金が増えることに抵抗を感じる方もいることでしょう。

しかし融資を受けて資金を調達することには、次の4つのメリットがあります。

1. 経営に関与されない
2. 金融機関と信頼関係を築ける
3. 節税効果が見込める
4. 資金計画を立てやすい

それぞれ説明します。

経営に関与されない

融資を受けて資金調達すれば、誰にも経営に関与されることはなく、自由な経営が可能です。

金融機関などが経営に意見することや干渉することはなく、経営に関する外部からの制限なども特にないため、経営者の目指す会社経営をしやすいといえます。

金融機関と信頼関係を築ける

融資を受けて資金調達し、返済期日に遅れることなく毎月返し続けることで、金融機関との信頼関係を築くことができます。

取引の実績を積み、評価を上げることができれば、好条件で追加融資などを受けることも期待しやすくなります。

節税効果が見込める

融資を受けて資金調達したとき、負担する利子はと税務上「損金」として扱うことができるため、節税効果が見込めます。

資金計画を立てやすい

融資を受けて資金調達することで、資金計画を立てやすくなります。

銀行など金融機関からお金を借りたとき、毎月支払うのは元金と利子です。

配当金などの支払いは不要であるため、利率が一定であれば返済金額が明確になり、資金面での計画が立てやすくなります。

融資のデメリット

融資を受けて資金調達することには色々なメリットがあるといえるものの、借金を増やす方法である以上は、次の5つのデメリットへの注意が必要です。

1. 返済義務が発生する
2. 利子の支払いが必要になる
3. 負債が増える
4. 自己資本比率が低下する
5. 利用しにくい場合がある

それぞれ説明します。

返済義務が発生する

融資を受けて資金調達するデメリットとして、借入れである以上は返済義務が発生することが挙げられます。

借りたお金だけでなく、設定された金利による利子を期日までに遅れず支払うことが必要となるため、融資を受けすぎれば返済負担に追われて資金繰りが悪化します。

利子の支払いが必要になる

融資を受けて資金調達のデメリットは、所定の金利に沿った利子の支払いが必要になることが挙げられます。

負担した利子は損益計算書上の費用として扱うことができるため、節税対策につながることは期待できるものの、損益を圧迫することにもなると留意しておくべきです。

負債が増える

融資を受けて資金調達するデメリットとして、借金が増えてしまうことが挙げられます。

貸借対照表上の負債が増加すれば、財務指標に悪影響を及ぼし、銀行や取引先からの評価を下げます。

資産・負債・資本の財務バランスを意識した上で、融資を受けることを選択しましょう。

自己資本比率が低下する

融資を受けて資金調達することは、「自己資本比率」を低下させることにもつながります。

「自己資本比率」とは、総資本にうち純資産の占める割合であり、率が高いほど倒産しにくい会社であることを意味します。

負債が増えれば自己資本比率は下がるため、健全性を低下させてしまうことは留意しておきましょう。

利用しにくい場合がある

融資を受けて資金調達する方法は、中小企業の場合、利用しにくいことがあります。

中小企業は経営体制が脆弱で、資本金が少ないなど財務基盤が弱めです。

また、経営判断は代表者に決定権があり、経営者と会社の所有分離ができていないケースなども少なくありません。

大手企業や上場企業などのように銀行から信用を得にくいため、不動産を担保として差し入れることや代表者の人的保証を求められやすく、利用しにくいといえます。

投資とは

「投資」とは、事業に資金を投入することです。

将来的な生産能力の向上などに向けた資本を投じる活動であり、主にお金を出す側から見た行動を意味します。

投資家に「出資」してもらうことといえますが、投資について次の3つを理解しておきましょう。

1. 投資の種類
2. 投資のメリット
3. 投資のデメリット

それぞれ説明します。

なお、エクイティファイナンスに関しては、以下の記事を参考にしてください。

エクイティファイナンスとは？デッドファイナンスとの違いやメリット・デメリットを解説

投資の種類

エクイティファイナンスで資金調達する場合、主に次の4つから選ぶことになります。

1. 公募（時価発行増資）
2. 株主割当増資
3. 第三者割当増資
4. 転換社債型新株予約権付社債

それぞれ説明します。

公募（時価発行増資）

「公募（時価発行増資）」とは、新株を時価（または時価に近い価格）で発行する方法です。

「時価」が高いほど少ない発行株式数で多く資金を調達できます。

株主割当増資

「株主割当増資」とは、発行した新株の割り当ての権利を既存の株主に与える増資方法です。

株主は持ち株数に応じた有償による新株割り当ての権利を得ることができるため、株主構成を大きく変化させないことがメリットといえます。

ただし割り当てを受けた株主に申し込みや払い込みの義務はなく、申し込みがなければ権利はなくなります。

第三者割当増資

「第三者割当増資」とは、特定の第三者を対象として有償で新株を発行する方法です。

取引先などとの提携を強化させたいときや、低い株価で他の増資方法での資金調達が期待できないときに利用するとよい方法といえます。

転換社債型新株予約権付社債

「転換社債型新株予約権付社債」とは、株式に転換する権利を持った社債であり、事前に決められた価格で一定期間内に株式転換する債券です。

債券の発行後に株式へ転換するか、転換せずに利金や償還金を受け取るか選択できます。

投資のメリット

投資による資金調達は、主に次の3つのメリットがあるといえます。

1. 返済義務のない資金を調達できる
2. 経営アドバイスを受けることができる
3. 人脈を広げることができる

それぞれ説明します。

返済義務のない資金を調達できる

投資による資金調達は、返済義務のない方法で手元の資金を増やすことができます。

融資を受けて資金調達すると、元本と利子を返済しなければなりません。

しかし出資金は返済義務のないお金であるため、短期の資金繰りに余裕が出ることがメリットです。

経営アドバイスを受けることができる

投資による資金調達は、投資家から経営アドバイスを受けることができます。

ベンチャー企業などへ投資するエンジェル投資家などは、もともと起業家や経営者だった方が多く、経営手法や問題解決方法など役立つ知識をアドバイスしてくれます。

人脈を広げることができる

投資による資金調達は、投資家のネットワークを活かして人脈を広げることができます。

投資家から取引先やビジネスパートナーなどを紹介してもらうことにより、人とのつながりを広げることができるため、人脈形成につながるといえます。

投資のデメリット

返済義務のない出資金を得ることができる投資による資金調達は、メリットが大きい方法といえる反面、次の3つのデメリットに留意しておくことが必要です。

1. 経営に関与される
2. 経営権を脅かされるリスクがある
3. 希望額の調達につながらないことがある

それぞれ解説します。

経営に関与される

投資による資金調達は、投資家が出資してもらうデメリットとして、経営に関与される場合があることが挙げられます。

投資家が資金を投じる目的は、キャピタルゲインによるリターンを得ることです。

積極的に助言やアドバイスをしてくれることはメリットでも、過度に経営に関与してこないとは言い切れません。

経営権を脅かされるリスクがある

投資による資金調達で、発行株式の保有割合が変化すると、経営権を脅かされるリスクがあります。

発行株式の保有割合で経営者の持分比率が減り、投資家の株式保有比率が上がれば、経営の実権を握られてしまう可能性があるため注意しましょう。

希望額の調達につながらないことがある

投資による資金調達の方法は、希望額の調達につながらないことがあります。

たとえばエンジェル投資家に出資してもらう場合、投資会社であるベンチャーキャピタルよりも投じる金額は低いため、目標額に到達しない可能性もあるといえます。

融資と投資の違い

融資と投資は、どちらも資金を調達する手段であることは共通しているものの、次の5つの違いがあるといえます。

1. 提供元の違い
2. 返済義務の有無の違い
3. 経営の自由度の違い
4. 提供目的の違い
5. バランスシート上の扱いの違い

それぞれ説明します。

提供元の違い

融資による資金提供元は銀行や公的機関であるのに対し、投資は個人投資家であるエンジェル投資家やベンチャーキャピタルなどです。

お金がどこから出るのか、提供元に違いがあります。

返済義務の有無の違い

融資は決められた返済期日に元金と利子を返さなければならないのに対し、投資は返済義務がありません。

事業で利益を生み出し、返済資金を捻出できるのであれば融資、会社を成長させて恩返しするスタンスなら投資を選択するとよいでしょう。

経営の自由度の違い

融資は銀行など資金提供先が会社経営に意見したり干渉したりすることはありません。

しかし投資はキャピタルゲインを得ることを目的とした出資者が経営に干渉したり口をだしたりする可能性があります。

提供目的の違い

融資による資金提供は利子を得て利益を獲得することが目的であるのに対し、投資は資金と引き換えに得た株式を売却してキャピタルゲインを得ることが目的です。

そのため融資では返済の確実性、投資では将来の成長性が重視されます。

バランスシート上の扱いの違い

融資による資金調達では、バランスシート上の負債を増やします。

投資は賃借対照表で純資産の増加として計上され、財務指標の悪化にはつながりません。

まとめ

融資と投資はどちらも資金調達の方法であることは共通しているものの、返済義務や経営の自由度など、その後の経営への影響に違いがあります。

中小企業の資金調達方法は主に銀行融資が中心といえるものの、負債を増やすため財務状況を悪化させるリスクがあるといえます。

投資による資金調達は、将来的な株式の価値などを期待されなければ、投資家に資金を投じてもらうことは難しいでしょう。

もしも融資と投資、どちらの資金調達方法も迷いがあるときには、ファクタリングも方法の1つとして検討することをおすすめします。

The post 融資と投資の違いとは？種類やメリット・デメリットをわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

納入企業に支払う現金や手形を、SPC（特別目的会社）に対する電子記録債権による支払いに替えて一本化することで、支払い事務を効率化できます。

ファクタリングは、専門業者が売掛債権を買い取ることで現金化するサービスであるため、サプライチェーン・ファイナンスとは異なる仕組みです。

そこで、サプライチェーン・ファイナンスとファクタリングの違いについて、詳しく説明します。

サプライチェーンとは

「サプライチェーン」とは、製品を製造するときに必要な原材料や部品の調達から販売までの一連の流れです。

自社だけでなく協力会社など他社をまたいだモノの流れであるため、社内業務だけでなくモノの製造から販売までのフロー全体を捉えます。

なお、サプライチェーンを管理し、製品開発・製造・販売を最適化する手法をサプライチェーン・マネジメントといいます。

サプライチェーン・ファイナンスとは

「サプライチェーン・ファイナンス」とは、部品や原材料の供給網などサプライチェーンに金融機関が絡み、売掛債権を購入するなどによって製品製造から販売までの一連の流れにおける資金面での不安を解消する金融サービスです。

製造から販売までのサプライチェーン全体に資金供給することにより、関係する企業全体の資金繰りを改善できます。

サプライチェーン・ファイナンスでは、金融機関が商品や製品の供給元（サプライヤー）の信用力を評価し、バイヤーに代わって代金を立て替えて払います。

金融機関はリスクに応じた手数料を設定し、代金を割り引きすることで利益を得ます。

サプライチェーン・ファイナンスによる証券化商品なども組成されているため、機関投資家による投資も拡大しつつあります。

そこで、サプライチェーン・ファイナンスについて次の2つを解説します。

1. 目的
2. 仕組み
3. ファクタリングとの違い

目的

サプライチェーン・ファイナンスの目的は、売掛債権を支払い期日前に現金化することです。

手元に現金がない場合でも、受注者（サプライヤー）に対して期日前に支払いができます。

期日前の支払いを可能にすることで、サプライチェーンを維持することができ、売掛先も不安を抱えず商品を販売できます。

売掛債権の支払いサイトを短期化すればよいとも考えられますが、売掛先の現金が潤沢にあるわけではありません。

そのため金融機関が買掛金を立て替え、発生した手数料を買掛先に負担してもらうことがサプライチェーン・ファイナンスの目的といえます。

仕組み

商取引では、受注者（サプライヤー）が売掛先（バイヤー）に商品やサービスを販売し、その後、販売代金を請求して期日に支払ってもらいます。

しかしサプライチェーン・ファイナンスでは、以下の流れで手続が進みます。

サプライチェーンファイナンスとファクタリングとの違い

ファクタリングは請求書を発行し、まだ入金されていない売掛債権を売却することで、前倒しで受け取ることができるサービスです。

サプライチェーン・ファイナンスも別名「リバース・ファクタリング」と呼ばれているため、ファクタリングの1つとして扱われることはあります。

ただし実際には、「でんさい」を使った疑似ファクタリングであるため、通常のファクタリングとは異なるサービスです。

そのためファクタリングとの違いとして、以下の4つが挙げられます。

1. 利用目的の違い
2. 主導者の違い
3. 契約形態の違い
4. 利用方法の違い

それぞれ説明します。

利用目的の違い

通常のファクタリングは売掛債権を現金化することが目的です。

しかしサプライチェーン・ファイナンスは、債務を立替払いしてもらうことが目的となっています。

主導者の違い

通常のファクタリングの主導者は受注者（サプライヤー）です。

手元のお金が少ないときなどに、売掛債権を保有している受注者（サプライヤー）がファクタリング会社に買い取りを依頼し、現金化します。

対するサプライチェーン・ファイナンスは、売掛先である発注者（バイヤー）が期日に支払いできないことに備えて、立て替えてもらうように金融機関に依頼します。

同時に期日または後日に立て替えてもらった分を支払うことを約束するため、発注者（バイヤー）主導で実施することが違いです。

契約形態の違い

通常のファクタリングは、ファクタリング会社が売掛債権を買い取り、その代金を利用者に支払う債権の譲渡契約によるサービスです。

しかしサプライチェーン・ファイナンスは、低金利で資金を貸し付ける融資契約を結ぶため、通常のファクタリングと契約形態が異なります。

利用方法の違い

通常のファクタリングは、受注者（サプライヤー）とファクタリング会社の2社で取引する2社間ファクタリングと、売掛先（バイヤー）も加わる3社間ファクタリングがあります。

対するサプライチェーン・ファイナンスは3社間ファクタリングのみで、売掛先（バイヤー）主導で行います。

ただし売掛先単独で動くことはできず、受注者（サプライヤー）の同意も必要です。

また、サプライチェーン・ファイナンスは融資とみなされるため、銀行業や貸金業許可を取得しているファクタリング会社のみが扱えます。

さらに「でんさいネット」によるサプライチェーン・ファイナンスは、受注者（サプライヤー）と売掛先（バイヤー）の双方が「でんさいネット」に加入しなければなりません。

サプライチェーン・ファイナンスのメリット

サプライチェーン・ファイナンスを利用することによるメリットは、次の2者により異なるます。

1. 発注側のメリット
2. 受注側のメリット

それぞれ説明します。

発注側のメリット

発注側（バイヤー）のサプライチェーン・ファイナンス利用のメリットは、金融機関が受注側（サプライヤー）に支払いをしてくれることです。

これにより、発注側（バイヤー）は受注側（サプライヤー）に対する支払いの期日を先延ばしできます。

受注側のメリット

受注側（サプライヤー）のサプライチェーン・ファイナンス利用のメリットは、発注側（バイヤー）からの売掛債権の回収を前倒しできることです。

債権が回収できず、貸し倒れが発生すれば黒字倒産リスクも高まります。

サプライチェーン・ファイナンスで手数料が発生したとしても、1～5％と低めであるため、負担も抑えることができます。

サプライチェーン・ファイナンスのデメリット

サプライチェーン・ファイナンスは発注者と受注側の2つの立場によって得ることのできるメリットは異なります。

また、それぞれの立場でのデメリットにも留意が必要です。

そこで、次の2つに分けて発注側と受注側のデメリットを説明します。

1. 発注側のデメリット
2. 受注側のデメリット

発注側のデメリット

受注側（サプライヤー）のサプライチェーン・ファイナンス利用のデメリットは、取り扱っている金融機関が少ないため利用しにくいことです。

「でんさいネット」に加入していなければ利用できないため、普段は取引のない金融機関で「でんさいネット」を動かす手続は手間やコストの負担になります。

なお、ファクタリングとでんさいの違いに関しては、以下の記事を参考にしてください。

ファクタリングとでんさいの違いとは？向いているケースを徹底解説

受注側のデメリット

受注側（サプライヤー）のサプライチェーン・ファイナンス利用のデメリットは、手数料が発生することです。

手数料は受注側（サプライヤー）が負担しなければなりません。

仮に受注側（サプライヤー）が売掛債権の支払いを前倒ししたいとは考えておらず、期日通りの支払いで問題なければサプライチェーン・ファイナンスの利用に何のメリットも感じないはずです。

その状況の中で発注側（バイヤー）の一方的な都合によりサプライチェーン・ファイナンスを利用しなければならず、さらに手数料負担まで強いられれば不満を感じてしまうことは当然といえます。

サプライチェーン・ファイナンスを活用しやすいケース

サプライチェーン・ファイナンスを活用しやすいのは、主に次の2つに該当するケースです。

1. 買掛債務の支払いサイトが短め
2. 買掛債務を多く抱えている

それぞれ説明します。

買掛債務の支払いサイトが短め

サプライチェーン・ファイナンスを活用しやすいのは、買掛債務の支払いサイトが短いケースです。

買掛債務を早めに支払わなければならない状況で、売掛債権の入金までの期間が長ければ、資金繰りは悪化します。

しかしサプライチェーン・ファイナンスを使うことで、買掛債務の支払いサイトを延ばすことができ、資金繰り悪化を防ぐことができます。

買掛債務を多く抱えている

買掛債務を多く抱えていると、一度に多額の支払いが必要となり、手元の資金が足らなくなる可能性があります。

このような場合にサプライチェーン・ファイナンスを使えば、金融機関に立替払いしてもらえるため、余裕をもって買掛金を準備できます。

まとめ

サプライチェーン・ファイナンスは、別名リバース・ファクタリングと呼ばれるものの、通常のファクタリングとは異なるサービスです。

通常のファクタリングは売掛債権の売買であるのに対し、サプライチェーン・ファイナンスは融資として扱われるため、契約形態が異なります。

また、サプライチェーン・ファイナンスはまだ十分に浸透していないサービスであるため、取り扱っている金融機関も少なめです。

リスクヘッジの方法として検討はできるものの、受注者と発注者の双方がでんさいネットへ加入しなければなりません。

受注者の承諾も必要であるため、発注者の独断では利用できないことは理解しておきましょう。

The post サプライチェーン・ファイナンスとは？ファクタリングの違いや仕組みを解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

まず、借金は金融会社や個人からの借入れのイメージが強いのに対し、融資は資金の融通を意味する言葉として使われています。

また、資金調達の方法として出資などもあるため、違いを理解しておくことが必要です。

そこで、借金と融資の違いについて、出資と異なる点や種類・形態をわかりやすく解説します。

借金とは

「借金」とは、他人から借りたお金のことです。

返済義務のある借入れや、借りた金銭のことを借金といいます。

借金の種類は多く、住宅ローンや自動車ローンなどのように、特定のモノを購入する目的で借りたお金も該当します。

また、カードローンやフリーローンのように、使い道が特定されない借入れも借金に含まれます。

主に生活費・住宅・自動車・ショッピングなど、消費を目的とした借入れが借金であり、借りたお金には利子を足して返さなければなりません。

融資とは

「融資」とは、金融機関から資金を借りることです。

主に事業用資金の借入れのことを指すため、消費するためにお金を借りる借金とは目的に違いがあります。

融資と借金はどちらもお金を借りることは共通しています。

しかし、融資を受けることは事業や利益を生むことを目的としているため、返済資金も事業から得る収益から捻出します。

運転資金の融資とは？受けられる金融機関と成功のポイントについて解説

借金と融資の違い

借金と融資は、どちらもお金を借りることですが、次の2つに違いがあります。

1. 消費性と事業性の違い
2. イメージの違い

消費性と事業性の違い

借金と融資は、「消費性」と「事業性」のどちらに該当するかによる違いがあります。

まず、借金は生活費・住宅購入・自動車購入など、一般的に「消費」することを目的にお金を借りるため消費性の借金です。

対する融資は、企業や個人事業主が事業拡大・維持は、利益を生むための事業性の借入れといえます。

たとえば、マイホーム購入のための住宅ローンは「借金」であるのに対し、家賃収入を得ることを目的とした不動産購入のための借入れは「融資」に該当すると考えられます。

イメージの違い

借金と融資は、耳にしたときのイメージに違いがあります。

まず、借金は消費性資金であるため、生活費やショッピング目的の借入れは悪いイメージが強めです。

しかし、融資は事業性資金であるため、消費性資金と違い必要不可欠な借入れというイメージが強いといえます。

事業性資金は働くお金であるため、会社経営における資金調達や、事業の拡大・維持に欠かすことできない未来の利益を見据えた借入れです。

融資と出資の違い

資金調達の方法は、借金や融資を受ける以外にも、「出資」してもらうという方法もあります。

出資とは、投資家が将来的な利益を見込み、発行した株式を購入して資金を投じることです。

個人投資家であるエンジェル投資家や、投資会社のベンチャーキャピタルなどから出資してもらうことができれば、多額の資金を調達できます。

融資と言葉は似ているものの、出資により調達した資金の返済義務はない点に違いがあります。

エンジェル投資家とは？出資してもらうメリット・デメリットや探し方を解説

返済義務の違い

出資は、発行した株式などと引き換えにお金を投資してもらう方法です。

投資家は、事業の成長による利益を見込んで、資金を投じます。

将来、事業が成功したときに配当金を受け取る権利を得るだけでなく、株式の価値が向上したときに売れば売却益を得ることもできるからです。

そのため、出資してもらったお金に返済義務はなく、事業や利益を生むために自由に使うことができます。

融資を受けても、借りたお金に利子を加え、期日までに返済しなければなりません。

仮に調達できる金額は同じだとしても、融資と出資のどちらによる資金かによって、その後の資金繰りは大きく変わるといえます。

融資の種類

融資を受ける場合、事業性の資金となるため、多くは銀行など金融機関を頼ることになるでしょう。

民間銀行には、メガバンクと呼ばれる都市銀行・地方銀行・信用金庫など種類があり、日本政策金融公庫など公的金融機関もあります。

どの金融機関・金融商品で融資を受けるかによって、審査の難易度には違いがあることは留意しておきましょう。

提供されている金融商品は金融機関によって違いがあるものの、たとえば次の7つが挙げられます。

1. プロパー融資
2. 制度融資
3. 信用保証付融資
4. 不動産担保融資
5. 売掛債権担保融資
6. ビジネスローン
7. カードローン

1.プロパー融資

「プロパー融資」とは、金融機関独自の責任で資金を貸し付けることです。

担保や保証人なしでの貸し付けとなり、融資限度額も特に設定されていないため、事業実績や事業規模、高い返済能力などが必要となります。

ただし、プロパー融資による借入れができれば、多額の資金を低金利で調達できます。

2.制度融資

「制度融資」とは、銀行・信用保証協会・地方自治体の3機関が連携して資金を貸し付ける制度です。

信用保証協会が保証することで銀行が安心して低金利で資金を貸し付けやすくなることがメリットである反面、信用保証協会と銀行の審査や3機関との手続で時間がかかります。

ただし、地方自治体によって、保証料など一部の費用を補助してくれる場合もあるため、確認しておくとよいでしょう。

3.信用保証付融資

「信用保証付融資」とは、信用保証協会に保証してもらった上で銀行からお金を借りる制度です。

制度融資と同じく、信用保証協会による保証があることで、銀行が安心して資金を貸し付けることができます。

なお、信用保証協会に保証してもらう場合、保証料の負担が必要です。

制度融資では地方自治体が費用の一部を負担してくれることもあるのに対し、信用保証付融資は補助制度がありませんので、調達コストがかかります。

4.不動産担保融資

「不動産担保融資」とは、所有する土地や建物を担保に差し入れてお金を借りる金融商品です。

そのため、返済不能状態になったときには、差し入れた不動産は売却・換価され、返済に充てられます。

無担保ローンよりも低金利であり、返済期間も長めに設定できることはメリットです。

ただし、返済できなくなれば、不動産は差し押さえられて売却されることは留意しておきましょう。

5.売掛債権担保融資

「売掛債権担保融資」は、保有している売掛債権を担保に差し入れ、融資を受ける金融商品です。

取引先に販売した商品やサービスの代金のうち、未回収の売掛金を債権として担保に差し入れます。

ただし、売掛債権を担保とすることを、売掛先に通知し、承諾を得ることが必要となります。

そのため、売掛先から同意を得ることができなければ売掛債権担保融資による借入れはできません。

6.ビジネスローン

「ビジネスローン」とは、一般の銀行融資を受けにくい事業者向けの金融商品です。

審査の難易度は低めであることや、早ければ即日融資が可能など、スピーディさが魅力の資金調達方法といえます。

担保や保証人も必要ないことや、融資限度枠の範囲で繰り返し返済や借入れが可能になることはメリットといえるでしょう。

しかし金利が高く、利子負担は重くなるため、長期間繰り返し利用すれば資金繰り悪化します。

7.カードローン

「カードローン」も、ビジネスローン同様に担保や保証人なしで融資を受けることができる金融商品です。

ただし、ビジネスローンは事業性資金であるのに対し、カードローンは消費性資金の借入れであり、融資を受けるのではなく借金をすることになります。

ビジネスローンと同じく、融資限度枠の範囲であれば、繰り返し借入れや返済が可能です。

しかし、ビジネスローンは資金使途が事業資金に制限されているのに対し、カードローンの資金使途は事業性資金以外であれば自由とされており、買い物や旅行などにも使えます。

さらに金利も高く、長期利用には適しているといえないことや、数千万円規模のカードローンでは信用保証協会の保証が必要になる場合もあります。

事前に確認の上、申し込むことが必要です。

融資の形態

融資を受けることは、事業を運営・継続するための資金調達において必要なことといえます。

ただ、金融機関から融資を受ける際の契約形態は次の4つの種類があり、それぞれ借入れ期間や金利などに違いがあります。

1. 当座貸越
2. 証書貸付
3. 手形貸付
4. 手形割引

上記の融資の形態ごとに説明していきます。

当座貸越

「当座貸越」とは、預金残高が足らなくなったとき、定期預金などを担保に自動で借入れできる契約形態です。

事前に極度額を設定しておくことで、その範囲内で融資を受けることができます。

なお、当座貸越の種類は、主に次の2つです。

どちらも融資を受けるたびに審査を受けなくてもよいことや、万一の残高不足に備えることができるのはメリットです。

ただし、極度額によって、担保や保証人を求められることもあります。

証書貸付

「証書貸付」とは、金銭消費貸借契約を結んで融資を受ける契約形態です。

1年以上の融資契約となることが多く、まとまった資金を低金利で調達しやすいことがメリットです。

ただし、融資を受けるたびに審査が必要であるため、資金調達までに時間や手間がかかります。

手形貸付

「手形貸付」とは、期日までに所定の金額を支払うことを約束する「約束手形」を振り出して、お金を借りることができる金融商品です。

手形の振り出しが必要となるため、当座預金口座を開設していなければ利用できません。

審査に時間がかかりにくいことや、金利も低めであることで、急な資金ニーズにおいて1年以内など短期の借入れで利用されます。

ただし、期限までに借りたお金を返済できなければ不渡りとして扱われるため、信用力低下や倒産リスクを高めることは留意しましょう。

手形割引

「手形割引」とは、保有する売掛債権のうち「受取手形」を銀行や手形割引専門業者に売り、現金化することで資金調達できる金融商品です。

受け取った手形は、手形記載の支払期日にならなければ現金化できないため、比較的長期になりやすいサイトで資金繰りが悪化しがちです。

しかし、手形割引を使えば、支払期日を前倒しして現金化できます。

ただし、手形の振出人が支払期日に決済できず不渡りになったときには、売却した手形を買い戻すことが必要になる「償還請求権あり」の契約になります。

融資を受けることと見なされ、貸し倒れリスクまでは銀行や手形割引専門業者に移転できないことは注意が必要です。

なお、売掛債権のうち売掛金を売却して現金化する「ファクタリング」なら、融資ではなく債権の売買であるため、「償還請求権なし」で契約できます。

ファクタリングとは？仕組みやメリット・デメリットをわかりやすく図で解説

まとめ

借金と融資は、どちらもお金を借りることは共通しているものの、目的に違いがあります。

まず、借金は消費目的の借入れであるのに対し、融資は事業資金の借入れです。

会社経営や事業発展・継続のために資金の調達は欠かせません。

ただし、資金を調達する目的や事業形態などに適した方法を選ばなければ、資金繰りが悪化してしまうリスクを高めます。

そのため、借金と融資の違いを理解し、何を目的に、いつまでに資金調達しなければならないか改めて確認しておきましょう。

The post 借金と融資の違いとは？出資と異なる点や種類・形態をわかりやすく解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

掛け取引で商品やサービスを販売・提供した後、代金を後日受け取る権利を売掛債権といい、会計処理上では売掛金という勘定科目で処理します。

ただし、代金の未回収分を会計処理する場合、売掛金ではなく未収金という勘定科目を使うこともあります。

そこで、売掛金と未収金との違いについて、消滅時効のリスクと発生させない方法を解説します。

売掛金が発生する理由

日本の企業間取引では、前払いやその場で現金による取引が行われるのではなく、後払いとなる掛け取引が一般的といえます。

売る側と買う側、双方の信頼関係があってこそ成り立つ取引ですが、このとき発生するのが売掛金であり、売掛金を請求する権利が売掛債権です。

商品やサービスを販売・提供して代金を回収できるまで1か月や2か月という期間がおいてしまうので、その期間中に資金不足に陥らないようにする必要があります。

掛け取引で発生する売掛金は売掛債権の1つです。

未収金（未収入金）が発生するタイミング

売掛金は営業取引で発生した未回収の代金であるのに対し、未収金は営業取引以外でまだ回収できていない代金です。

たとえば、資産を売却したけれど、その代金を受け取っていないという場合は売掛金ではなく未収金で処理を行います。

仕入れた商品や製造した製品を販売したり、サービスを提供した場合は売掛金で処理をします。

不動産や有価証券、設備などを売却したり、メインの事業ではない未回収の賃料などは未収金の勘定科目を使います。

売掛金の消滅時効

売掛金など債権には一定期間を過ぎるとその代金を回収できなくなる時効が規定されている点に注意しましょう。

民法による職業別の短期消滅時効と商法の5年という商事消滅時効が廃止となり、債権者（お金を請求できる権利を持つ者）が権利を行使することができる（請求できる）ことを知った時から5年、または債権者が権利を行使することができるときから10年に統一されました。

そのため、現在の法律では、売掛金は商取引により発生する債権ですので5年で時効が成立してしまいます。

売掛金の未回収を発生させない方法

売掛金が時効で回収できなくなる前に、未回収分を発生させないことが必要です。

未回収の売掛金が発生する理由は、売掛先の経営状況の悪化で入金が遅れるケースが挙げられます。

他にも商品やサービスの内容に納得しておらず、支払いを拒否をしている場合もあります。

また、請求書が届いていないケースや、売掛先の入金ミス等も考えられます。

そのため、どの売掛先にいくら売掛金が発生しているのか、期日にしっかり入金されているか管理が重要です。

与信管理の徹底

売掛先ごとに資金面で苦労していないか、財務や経営状況などの情報を常に入手し、現在の取引量や金額で問題ないか、与信管理も行うことが重要です。

仮に売掛先の信用力が低下していると判断されるときは、売掛金の未回収を発生させないためにも取引量の制限や、前払いや現金決済のみにする対応も必要となります。

特にはじめて取引を行う取引先の場合は、少額からの取引に抑えていた方が安心です。

ファクタリングによる現金化

売掛金の未回収リスクを回避するために、専門業者に売掛債権を売却して期日よりも前に現金化するファクタリングの利用も検討しましょう。

1か月や2か月経たないと入金されない代金を、利用にかかる手数料を差し引いた上で前倒しによる受け取りが可能です。

まとめ

掛け取引で発生する未回収の代金が売掛金であり、営業取引以外で発生する未回収分である未収金とは違いがあります。

売掛金は未回収のまま放置していると時効を迎え回収できなくなってしまうため、売掛先ごとにしっかり管理を行い、未回収分を発生させないようにしましょう。

The post 売掛金と未収金との違い｜消滅時効のリスクと発生させない方法を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

法人税等には、法人税・法人事業税・法人住民税など種類があり、地方法人税は2014年に新設された税金です。

名称に法人のつく税金は種類が多いため混同しがちのため、違いや計算の方法を理解しておきましょう。

そこで、法人税と地方法人税の違いについて、計算の仕方や納付期限、方法を解説します。

法人税等とは

「法人税等」とは、法人税その他利益に関係する金額を課税標準とした税金であり、次の税金を含みます。

1. 法人税
2. 法人事業税
3. 法人住民税

それぞれ説明します。

法人税

「法人税」は、法人の課税所得にかかる税金であり、国税の1つです。

株式会社や有限会社など一般的な法人に対する税率は、所得や会社規模に応じた2段階に分けられ適用されます。

たとえば資本金1億円以下の中小法人の場合、以下の税率となります。

所得に対して課税されるため、赤字であればかかりません。

法人事業税

「法人事業税」とは、法人の事業自体に課される税金であり、所得に対して課税されます。

事業活動を行う上で利用する各種行政サービスの必要経費を分担する目的の税金であるため、納税分は次の事業年度で損金算入できます。

適用される税率は、法人の種類・事業区分・資本金・所得・都道府県などに応じて、軽減税率・標準税率・超過税率のいずれかが適用されます。

都道府県に事業所があれば納税義務者となるものの、すべての法人が納税義務を負うわけではありません。

納税義務の有無については、以下の法人の種類で分けられます。

たとえば学校のPTAや同窓会などで会費を支払うこともあるでしょう。

この場合、PTAや同窓会が収益性のある事業を行っている場合には課税されることはあるものの、単に会費を集めているのみなら対象になりません。

また、国立大学法人や地方公共団体など、公共法人は納税義務がないため、事業運営や収益発生の有無に関係なく非課税として扱われます。

法人住民税

「法人住民税」とは、事業所の所在地である自治体に対して支払う地方税です。

都道府県民税と市町村民税があり、次の2つで構成されます。

1. 法人税割
2. 均等割

それぞれ説明します。

法人税割

「法人税割」とは、法人税額を基準とした税率で計算し、課税される税金です。

そのため法人税の納税義務がない場合には、法人税割も発生しません。

また、法人税割の税率は、国が目安として以下の「標準税率」を定めているものの、自治体ごとに自由に設定できます。

そのため標準税率の一定基準を超える法人については、超過税率を適用する自治体もあるため確認しましょう。

均等割

「均等割」とは、資本金額や従業者数など、会社規模によって税額が変わる税金です。

都道府県民税の場合、資本金等の金額で税額が区分されます。

市町村民税では、資本金等の金額だけでなく従業者数も税額に関係します。

法人税割は法人税の納税義務がなければ課税されないのに対し、均等割は課税所得に関係なく計算されます。

そのため、赤字で法人税を納める必要がなかったとしても、均等割は納税することが必要です。

地方法人税とは

「地方法人税」とは法人税の1つで、会社の課税所得に対してかかる税金です。

法人税額に「10.3％」の税率を乗じることで算出できます。

地方財源の偏りをなくし、納税額の地域格差を調整することを目的として制定されました。

名称に「地方」とあるため、地方自治体に納める税金と思われがちですが、国税であるため国に納めます。

従来までは地方税を自治体に納めていたものの、その一部を国に納税するように変更されています。

法人が国に地方法人税を納めた後、国からそれぞれの自治体に地方交付税として交付する財源となります。

法人税と地方法人税の違い

法人税と地方法人税はどちらも国税ですが、主な違いとして次の2つが挙げられます。

1. 使い道
2. 計算方法

それぞれ説明します。

使い道

法人税と地方法人税の大きな違いとして、税金の使い道が挙げられます。

法人税は国債費や社会保障関係費として使われるのに対し、地方法人税はそれぞれの地方自治体に交付金として分配される違いがあります。

計算方法

法人税と地方法人税は、計算方法も違います。

法人税は、以下の計算式で算出します。

法人税率は、先に説明したとおり所得や会社の規模によって異なる割合が適用されます。

詳しくは、国税庁の公式サイト「No.5759 法人税の税率」を参考にするとよいでしょう。

また、課税所得は、収益から費用を差し引いた企業会計上の税引前当期利益とは必ずしも一致しません。

益金から損金を差し引いた法人税法上の所得を意味するため、当期利益から次の加算・減算をした上で算出します。

地方法人税の計算方法は、以下のとおりです。

地方法人税は法人税額を基準として算出するため、先に法人税額を割り出すことが必要です。

法人事業税と法人住民税の違い

法人が納める法人税等は、法人税以外にも法人事業税と法人住民税がありますが、この2つの税金の違いは以下のとおりです。

1. 課税対象
2. 分割基準
3. 納税先
4. 納税義務
5. 損金算入

それぞれ説明します。

課税対象

法人事業税と法人住民税は、課税される対象が異なります。

まず法人事業税は、会社の事業に対して課税される税金です。

これに対し法人住民税は、地域社会の一構成員として会社そのものに課されます。

分割基準

法人事業税は、業種の特徴を考慮しつつ、従業員数など様々な分割基準が設けられています。

これに対し、法人住民税は従業者数のみが基準であるといった違いがあります。

納税先

法人事業税と法人住民税はどちらも地方税ですが、納税先が異なります。

法人事業税は事業に対して都道府県に納める税金です。

対する法人住民税は、会社が地域の一構成員であるという考え方であるため、東京23区を除いては都道府県と市町村のそれぞれに納めます。

納税義務

法人事業税と法人住民税は、納税義務についても違いがあります。

まず法人事業税は、赤字の場合や収益事業を行わない公益法人などは納税義務がありません。

対する法人住民税は、赤字の場合でも会社を運営していれば納める義務があり、所得に関係なく均等割を支払うことが必要です。

損金算入

法人事業税と法人住民税は、納めた税金の損金算入についても違いがあります。

まず法人事業税は、納税分を次の事業年度で損金に算入できますが、法人住民税は損金算入できません。

なお、法人税についても納めた分を損金算入できないとされています。

法人税・地方法人税の納付期限

法人税と地方法人税はどちらも国税であり、納付期限はどちらも決算日翌日から2か月以内です。

どちらも同じ書面を使って確定申告するため、いずれか一方のみを納めることはできないことは理解しておきましょう。

法人税・地方法人税の納付方法

法人税と地方法人税は、決算期の前後に税務署から送られてくる納付書で納めます。

金額欄が空欄の場合、決算申告するときに金額を記入して納めるようにしてください。

なお、納付方法としては次の4つがあります。

1. 現金
2. 電子納付
3. ペイジー
4. クレジットカード

それぞれ説明します。

現金

法人税と地方法人税は、金融機関や管轄の税務署で現金による支払いができます。

申告書を税務署窓口に提出したとき、同時に税金を納めることができるため、後日訪問する必要がなく手間を省くことができるでしょう。

ただし金融機関や税務署は、営業時間や開庁時間が限られていることは注意が必要です。

また、納税額が30万円以下である場合には、事前に国税庁ホームページからQRコードを作成するか、税務署にバーコード付の納付書を依頼することでコンビニでの納付も可能です。

電子納税

窓口に出向くことが煩わしい場合、オンラインでも納付できます。

国税庁の公式ホームページにアクセスし、電子納税システム「e-Tax」のフォームで確定申告を利用登録することで、納付手続が可能です。

簡易な操作で税金を納めることができるのはメリットである反面、24時間使用できないことはデメリットといえます。

なお、2016年からはマイナンバー制度が導入されたことにより、申告書には法人番号を記載することが必要となっています。

ペイジー

ATMやネットバンキングから納めることもできますが、振込ではなく「ペイジー（税金・各種払込）」で手続しましょう。

ペイジー（Pay-easy）とは、請求書などに通知されている番号を入力することで自動的に支払い金額が表示され、簡単な操作で支払いができます。

e-Taxで登録申請情報が必要となることと、納付書の控えを受け取れないことは注意が必要です。

金融機関によって異なるものの、国税の納付については次の納付情報が必要となります。

クレジットカード

法人の納める税金の中で、国税（法人税・地方法人税・消費税・各種加算税・延滞税）はクレジットカードによる納付も可能です。

納付情報とクレジットカード情報を入力し、手続を行うことで支払い完了となります。

24時間いつでも納付できるため便利な方法であり、利用明細書によって納税額を一元管理できることもメリットですが、1万円ごとに76円手数料がかかります。

まとめ

法人税は、会社経営で稼いだ所得に対して課税される税金です。

納付方法は、金融機関や税務署で直接納める方法や、オンラインやクレジットカードなどいろいろあります。

法人税等の確定申告と納税の期限は、事業年度終了日の翌日から2か月以内という決まりがあります。

The post 法人税と地方法人税の違いとは？計算の仕方や納付期限・方法を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

売掛債権を活用した債権流動化による資金調達方法には、一括支払信託・売掛債権担保融資・ファクタリングなど種類があります。

この中でも一括支払信託とファクタリングは、違いがわかりにくいと感じる経営者も少なくないようです。

そこで、一括支払信託とファクタリングの違いと、どのような使い分け方が望ましいのか簡単に解説します。

一括支払信託とは

「一括支払信託」とは、企業が保有している売掛債権を銀行の仲介により現金化するサービスで、「債務引受一括決済サービス」と呼ばれることもあります。

取引に関与するのは、以下の3者です。

1. 銀行
2. 利用者（債権者）
3. 売掛先（債務者）

銀行と利用者が連携し、売掛先から資金を調達します。

企業間取引では商品やサービスを納入した後、すぐに代金を受け取らず後日請求し、回収する「掛取引」が一般的です。

回収までの間は、「売掛金」を保有します。

期日にならなければ売掛先から売掛金を回収できず、どれだけ多く売掛債権を保有していても、手元の現金は増えません。

売上も順調で売掛債権も多く保有していた場合でも、売掛先から支払われる期日まで手元のお金が不足する恐れはあります。

しかし、銀行の仲介による一括支払信託を利用すれば、入金までに1か月～2か月程度かかる売掛金も、支払期日よりも前に現金化できます。

ただし一括支払信託では、取引に関与する3者が一括支払信託契約に同意が必要です。

銀行の売掛先に対する信用情報照会や、印鑑証明の準備や書類に記載・押印が必要など、売掛先も負担が生じる手続となります。

同意・協力を得ることができなければ成立しません。

そのため、一括支払信託では、利用者と売掛先の間で信頼が構築されていることが必要です。

ファクタリングとは

「ファクタリング」とは、個人事業主や中小企業などが保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し現金化するサービスです。

一括支払信託と似た仕組みであるものの、銀行を仲介する必要はなく、利用者の判断で売掛金を売却できます。

また、ファクタリングには次の2つの契約形態があります。

• 2社間ファクタリング
• 3社間ファクタリング

このうち、3社間ファクタリングでは、次の3者が契約に関与します。

1. 利用者
2. ファクタリング会社
3. 売掛先

売掛金の支払いは、売掛先からファクタリング会社に直接行われるため、一括支払信託と同様に売掛先の同意・協力は不可欠です。

しかし2社間ファクタリングの場合、関与するのは次の2者となります。

1. 利用者
2. ファクタリング会社

売掛先を関与させず取引を完結できるため、利用者独自の判断で売掛債権を現金化するか決めることができ、売掛先に売掛金を譲渡したことを知られません。

一般的な事業者向けファクタリングと呼ばれる「買取ファクタリング」のうち、2社間ファクタリングのメリットは次の6つです。

• 最短即日で資金調達可能
• 審査のハードルが低い
• 赤字や税金滞納でも利用可能
• 信用情報に影響しない
• 担保・保証人は不要
• 未回収リスクを負わない

なお、次の2つのデメリットを留意した上での利用の検討が必要です。

• 売買手数料が割高
• 調達額が売掛債権額に留まる

一括支払信託とファクタリングの違い

一括支払信託とファクタリングは、どちらも保有する売掛債権を期日より前に現金化できることは共通しています。

その反面、次の5つが違いとして挙げられます。

1. 売却する権利の違い
2. 審査の難易度の違い
3. 契約に関わる当事者数の違い
4. 入金までのスピードの違い
5. 弁済責任の違い

それぞれの違いを説明します。

①売却する権利の違い

一括支払信託とファクタリングの違いとして、売却する権利が異なることが挙げられます。

一括支払信託の場合、売掛債権を「信託財産」として扱うことにより得た「受益権」が売却対象です。

対するファクタリングは、売掛債権そのものを売却し、買取代金を受け取る仕組みという違いがあります。

②審査の難易度の違い

一括支払信託とファクタリングの違いとして、審査の難易度が挙げられます。

一括支払信託の場合、信用力の高い上場企業や大企業などでなければ、審査に通らない可能性があります。

しかしファクタリングは、中小企業などの売掛債権でも、信用力が認められれば買取対象です。

売掛先の信用力を重視した審査であるため、ハードルは低めといえます。

③契約に関わる当事者数の違い

一括支払信託とファクタリングの違いとして、契約に関わる当事者数が挙げられます。

一括支払信託契約は、銀行・利用者・売掛先の3者で契約を結ぶことが必要であり、売掛先の同意・協力が欠かせません。

しかしファクタリングの場合、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングのいずれかを選べます。

2社間ファクタリングであれば利用者とファクタリング会社のみで契約を完結できるため、売掛先が関与しない分、手続を簡素化できます。

④入金までのスピードの違い

一括支払信託とファクタリングの違いとして、入金までのスピードが挙げられます。

一括支払信託の場合、銀行が仲介するため、即日入金は困難です。

対するファクタリング（2社間ファクタリング）は、売掛先を挟まないため最短即日で入金されます。

⑤弁済責任の違い

一括支払信託とファクタリングの違いとして、弁済責任が異なることが挙げられます。

一括支払信託の場合、債権譲渡後に売掛先が倒産し、債権を回収できなくなった場合、利用者が弁済責任を負います。

対するファクタリングは、債権が回収不能になっても利用者が責任を負う必要はありません。

一括支払信託のメリット

一括支払信託とファクタリングに違いはいろいろあります。

その上で一括支払信託を利用するメリットとして、債権者側と債務者側それぞれ次のことが挙げられます。

1. 素早く資金調達できる（債権者側）
2. コスト削減が可能（債務者側）

それぞれのメリットを説明します。

素早く資金調達できる（債権者側）

債権者である利用者が一括支払信託を利用するメリットは、素早く資金調達できることです。

一括支払信託を利用すれば、本来の期日までまたずに売掛債権を現金化できるため、手元の現金が不足しがちなときにも対応できます。

また、手形割引の場合、一部のみの現金化はできないものの、一括支払信託なら一部のみ現金化が可能です。

売掛先も取引に関与するため、売掛金の支払いも売掛先から銀行へ直接行われることになり、コストを低く抑えられます。

コスト削減が可能（債務者側）

債務者である売掛先が一括支払信託を利用するメリットは、コスト削減が可能であることです。

手形を利用した場合、手形用紙の交付のたびに、1冊11,000円の費用がかかります。

また、印紙を貼付しなければならず、発行するたびに費用がかさみます。

その一方、一括支払信託は電子決済であるため印紙は不要です。

手形取引が多い場合は、コスト削減効果を得られます。

一括支払信託のデメリット

一括支払信託を利用するメリットを理解した上で、次の4つのデメリットには注意が必要です。

1. 資金調達まで時間がかかる
2. 売掛先との関係や取引に影響が及ぶ
3. 回収不能の際に弁済負担を負う
4. 利用できるとは限らない

それぞれのデメリットを説明します。

資金調達まで時間がかかる

一括支払信託を利用するデメリットは、資金調達まで時間がかかることです。

一括支払い信託の場合、契約に関与するのは銀行・利用者・売掛先の３者で、売掛先に一括支払信託の利用に関する承諾を得ることが必須です。

承諾を得る説明が必要な以外にも、契約書類の準備や信託銀行に債務データを提出してもらうなどの手続も必要になります。

利用者のみが準備や手続をスピーディに進めたとしても、売掛先が準備や手続を怠った場合や、不備で時間がかかれば資金調達まで時間がかかってしまいます。

契約数が多いほど、手続も複雑になるため、資金調達まで時間もかかりがちと理解しておいてください。

売掛先との関係や取引に影響が及ぶ

一括支払信託を利用するデメリットは、売掛先との関係や取引に影響が及ぶ可能性があることです。

一括支払信託では、売掛先の同意や協力が不可欠となります。

承諾を得る説明している段階で、一般的といえない一括支払信託を利用しなければならないほど資金繰りが危うい会社と懸念される恐れも否定できません。

不安感を与えれば、その後の取引や契約に何らかの悪影響が及ばないとも限らず、取引の打ち切りや取引量の削減などを提案される恐れもあります。

承諾を得られた場合でも、信用を失えばやはり取引や関係性に影響が及ぶと考えらえるのは、デメリットといえます。

回収不能の際に弁済負担を負う

一括支払信託を利用するデメリットは、回収不能の際に弁済責任を負うことです。

一括支払信託では「償還請求権」の付いた契約を結びます。

償還請求権ありの契約は、万一売掛先が倒産して売掛金が回収不能になった場合、受託者である信託銀行が委託者へ買い戻し請求できます。

手形割引を利用した場合も、利用後に手形が不渡りになり決済されなかった場合、手形の買い戻しを請求されます。

一括支払信託も同様に、売掛金が回収できない責任は銀行ではなく利用者が負うことになるため、安心して利用できないことがデメリットです。

利用できるとは限らない

一括支払信託を利用するデメリットとして、利用できるとは限らないことが挙げられます。

実際、一括支払信託は必ず利用できるとは限らず、特に売掛先が承諾しなければ契約は成立しません。

下請などの立場で取引している場合には、売掛先よりも立場が劣ることも少なくないため、一括支払信託に同意してもらえない恐れもあります。

売掛先も信託銀行から調査・審査されるため、余計な審査でマイナス評価を受け、その後の融資に影響を及ぼすことを負担に感じる可能性もあるといえます。

同意を得た場合でも、売掛先の信用力が低く契約できない場合もあります。

一括支払信託では、信託銀行が債権の管理や取り立てを受託することになるため、売掛先の信用力や経営状態などの審査を行います。

もしも売掛先の信用力に問題があると判断された場合、債権の管理や取り立てに支障をきたすリスクから、一括支払信託を拒否されることになるでしょう。

一括支払信託の流れ

一括支払信託には、次の2つの方式があり、それぞれ流れが異なります。

• 包括申し込み方式
• 随時申し込み方式

包括申し込み方式は、支払可能な債権が生じた場合に、自動的にお金が支払われるため申し込みの手間を省くことができます。

随時申し込み方式は、資金を調達したいときに銀行に申し込みを行い、支払ってもらう方式です。

そのため申し込みしなかったときや一部の債権のみ受け取ったときには、通常どおり支払期日に支払いを受けます。

一般的に一括支払信託は、次の流れで現金の支払いが行われます。

1. 銀行・利用者・売掛先で一括支払信託基本契約を締結
2. 銀行に売掛債権の信託を行う
3. 利用者が信託受益権を得る
4. 売掛先から銀行に債務データを引き渡す
5. 銀行から利用者に支払金額の通知が届く
6. 利用者から銀行に信託受益権が譲渡される
7. 譲渡した信託受益権の対価として利用者が譲渡代金を得る
8. 売掛先から銀行に売掛金が支払われる

売掛金の支払い相手が利用者から銀行に代わっただけに感じるかもしれません。

しかし売掛先には、契約手続や債務データの引き渡し、支払い先変更などで、様々な負担を負わせることになります。

一括支払信託とファクタリングの使い分け方

一括支払信託とファクタリングは、どちらも売掛債権を前倒しで現金化できるサービスです。

売掛先の協力なしでは成立せず、仮に同意を得たとしても利用を知られることで、その後の取引や契約に影響が及ばない保証はありません。

ファクタリングであれば、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングを選ぶことができ、2社間ファクタリングなら売掛先に知られず資金調達できます。

ただし2社間ファクタリングは売買手数料が割高に設定されるため、コストを抑えて資金を調達したいなら一括支払信託のほうが安心です。

売掛債権の管理を銀行に委託できるため、業務効率化にもつながり、契約相手が銀行であることにより安心して契約を結べます。

注意したいのは、一括支払信託は手形取引と類似したサービスであり、万一債権回収不能となった場合の弁済責任は利用者が負うことです。

ファクタリングはあくまでも売掛債権の売買による契約を結ぶため、売掛金がファクタリング会社に譲渡された時点で、未回収リスクも移転されます。

債権を回収できなくなるリスクは、いつ、どのように発生するかわからない状態です。

未回収になったときのリスクも踏まえた上で、一括支払信託とファクタリングを使い分けましょう。

まとめ

一括支払信託とファクタリングは、どちらも売掛債権を現金化することで資金を調達できるサービスです。

また、一括支払信託の場合には売掛先を関与させることが必須となるため、快く協力に応じてもらえなければ利用できません。

一括支払信託は契約相手が銀行である安心感はあるものの、償還請求権ありに結ぶため、債権が回収不能状態になったときには利用者が責任を負います。

ファクタリングを利用する場合でも、信頼できるファクタリング会社と契約すれば、安心して契約を結び資金調達できます。

それぞれのメリットやデメリットを含めた違いを理解した上で、どちらで資金調達するか選ぶとよいでしょう。

The post 一括支払信託とファクタリングの違いとは？流れや使い分け方を簡単に解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

主に保有する売掛債権などを使った資金調達の方法である債権流動化には、ファクタリング以外にも種類があるため、それぞれの違いを理解した上での選択が需要です。

そこで、債権流動化の種類と違いとは？ファクタリングがおすすめの理由を解説します。

債権流動化とは

「債権流動化」とは、保有する売掛債権や手形債権などを専門業者などに売却し、決済期日到来前に現金化することです。

「流動化」とは、停滞させず流れ動かすことですが、売掛金や受取手形などの売掛債権の入金を待たずに前倒しで受け取ることといえます。

第三者に債権を譲渡する以外に、債権を担保にお金を借りることも債権流動化の方法に含まれます。

債権流動化のメリット

資金繰りに何も問題を抱えているわけでないのなら、わざわざ保有する売掛債権などを決済日よりも前に現金化する必要はありません。

すぐにお金が必要という場合に銀行融資を選んでしまうと、申し込むまでの書類準備や審査に時間がかかり、必要なタイミングの資金準備に間に合わない恐れがあります。

しかし売掛債権などを保有しているのなら、流動化してお金に換えることで、資金不足は解消されます。

債権流動化は資金繰り問題を解消できる方法であり、主に次の4つのメリットがあります。

1. 決済日を待たなくても資金を調達できる
2. 資産のオフバランス化できる
3. 審査の難易度が低い
4. 国が推奨した資金調達方法

それぞれのメリットを説明します。

①決済日を待たなくても資金を調達できる

債権流動化の最大のメリットとして挙げられるのが、決済期日を待たなくても手元のお金を増やせることです。

決済日まで待てば入金されるとわかっていても、それまでに資金不足に陥ることは少なくありません。

そのような場合でも、債権流動化により早期に資金調達できるのは大きなメリットです。

②資産のオフバランス化できる

債権流動化は、保有する売掛債権などが現金に変わるだけです。

そのため貸借対照表上、資産や負債などの取引が記載されない「オフバランス化」が可能となります。

資産を多く保有していることは悪いことではありません。

しかし売掛金が多すぎると、保有する資産に対し効率的な事業ができているといえなくなります。

この場合、債権流動化で売掛金を減少させれば、効率的な経営で利益を得ることができている会社と認められます。

オフバランス化により、企業価値を高めることができる方法です。

③審査の難易度が低い

銀行から融資を受けるときの審査は一般的にハードルが高く、中小企業の場合は担保や保証人を用意できれば通りにくいといえます。

しかし債権流動化の場合、大幅に難易度が低めであるため、銀行融資を受けることが難しい場合でも資金調達できる可能性は上がります。

④国が推奨した資金調達方法

経済産業省は、「売掛金」や「未収金」を活用した資金調達を活性化させることを課題として取り上げています。

国が債権流動化を推奨しているといえますが、その理由は中小企業が融資を受けるときの9割は不動産を担保とする契約だからです。

先にも述べたとおり、不動産価値は年々低下の一途を辿っており、時間の経過と共に価値が低下します。

不動産を保有していない中小企業の場合、不動産担保融資は当然利用できません。

このような場合でも、不動産以外の資産である売掛債権を流動化する方法があれば、資金調達方法の悩みが解消されます。

経済産業省中小企業庁は、売掛債権を担保とした融資に対し、90％保証を約束する「売掛債権担保融資保証制度」も導入しています。

これは、国が債権流動化を推奨することによる環境整備の第一歩とも考えられます。

債権流動化のデメリット

中小企業にとって、債権流動化による資金調達はいろいろなメリットがあるといえます。

ただし次の2つのデメリットも理解した上で利用を検討してください。

1. コストが発生する
2. 未回収リスクを負う

それぞれのデメリットを説明します。

①コストが発生する

銀行から融資を受けたときにも利息が発生しますが、債権流動化で資金調達したときにもコストは発生します。

債権流動化の方法が融資であれば利子、売却であれば売買手数料が発生し、かかった費用を差し引いた残りを現金として受け取ることになります。

本来受け取るはずの債権が目減りすることは避けられないことはデメリットです。

②未回収リスクを負う

資金調達に活用した売掛債権が不良債権の場合、債権流動化の方法によっては、調達した資金を返還することが必要になります。

ただし返還の必要があるのは、債権流動化の方法が、買戻しの権利や償還請求権がある融資とみなされる契約だった場合です。

通常のファクタリングは融資を受ける方法ではなく、買戻し権や償還請求権のない契約を結びます。

売掛金が回収できなくても、利用者が責任を負う必要はありません。

債権流動化の種類

債権流動化のうち、売掛債権を活用した資金調達の方法は次の4つです。

1. ファクタリング
2. 手形割引
3. 売掛債権担保融資（ABL）
4. 売掛債権証券化

それぞれ説明します。

ファクタリング

「ファクタリング」とは、中小企業などが保有している「売掛金」をファクタリング会社に対して売却し、現金化するサービスです。

売掛債権のうち売掛金を使うことになるため、手形による取引などなくても、売掛先に対する請求書があれば利用できます。

手形割引に近い手法であるものの、利用者に弁済義務はない契約となるため、安心して資金調達できることが特徴です。

手形割引

「手形割引」とは、決済期日前の「受取手形」を、銀行や手形割引業者で現金化するサービスです。

売掛債権のうち受取手形を使う方法であるため、手形が決済されずに不渡りになると、利用者は弁済義務を負います。

ファクタリングは売掛債権を譲渡（売却）する契約であるのに対し、手形割引は融資として扱われることが違いです。

売掛債権担保融資（ABL）

「売掛債権担保融資（ABL）」とは、売掛債権を担保に金融機関から融資を受ける方法です。

お金を借りる方法のため、調達した資金は「負債」として扱います。

審査も通常の融資と同じように行われるため、ファクタリングのような素早い資金調達は期待できません。

売掛債権証券化

「特別目的会社（SPV）」に債権を譲渡することで、投資家からの資金を投入してもらう資金調達方法が「売掛債権証券化」です。

少額債権では利用が難しいことや、手続が複雑であることを理由に、あまり利用されていない債権流動化の方法といえます。

債権流動化でファクタリングがおすすめの理由

債権流動化と呼ばれる方法はいろいろありますが、その中でも特に個人事業主や中小企業が利用しやすいのが「ファクタリング」です。

その理由として、次の3つが挙げられます。

1. 現金化までスピーディ
2. 未回収リスクの責任がない
3. 借金を増やさない

それぞれ説明します。

現金化までスピーディ

売掛債権を担保にする場合でも、融資を受けるときの審査はハードルが高めです。

しかしファクタリングなら、即日現金化も可能になるなど、スピード感の高い資金調達が可能といえます。

審査では売掛先の信用力が重視されるため、経営状態や財務状況に不安がある場合でも利用しやすいこともメリットです。

未回収リスクの責任がない

ファクタリングは買戻し権や償還請求権のない契約を結ぶ「ノンリコース」が一般的です。

そのため、ファクタリング利用後に売掛金が回収できなくても、その責任を利用者が負う必要はありません。

未回収リスクの心配がない資金調達の方法のため、安心して利用し手元の現金を増やすことができます。

借金を増やさない

ファクタリングは売掛債権の売買取引による資金調達の方法のため、増えた手元の資金は負債という扱いではありません。

借金を増やさずに資金調達できることで、貸借対照表の肥大化を回避するスリム化も可能です。

さらにオフバランス化により、企業の評価を向上させることも期待できます。

まとめ

中小企業などの資金調達の方法として、主に活用されているのは銀行からの借入れでしょう。

特に不動産など固定資産を担保にした融資に依存しがちなといえるものの、不動産価値は低下する可能性もあり、そもそも不動産を所有していなければ借入れできません。

この場合、売掛債権などを流動化することで、不動産担保融資などに頼らなくても資金調達できます。

特にファクタリングは、中小企業が活用しやすい債権流動化の方法といえるため、資金不足などの悩みがあるときには検討することをおすすめします。

The post 債権流動化の種類と違いとは？ファクタリングがおすすめの理由を解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.