資金繰りに悩む中小企業にとってハードルの低い制度だったため、使いやすく利用が増えた一方で返済負担が重くのしかかり、相次ぐ企業倒産が問題視されています。

そこで、ゼロゼロ融資について、仕組みや課題、返済対策となる借換制度をわかりやすく解説します。

ゼロゼロ融資とは

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて、売上が大きく減少した中小企業に対して実質無利子・無担保で融資する制度です。

コロナ禍で打撃を受けた中小企業が金融機関へ申請すると、審査を経て最大3億円まで融資を受けることができました。

新型コロナウイルス感染症の拡大が始まった直後の2020年3月から、日本政策金融公庫（日本公庫）や商工組合中央金庫（商工中金）などの政府系金融機関から始まった制度です。

その後、ゼロゼロ融資の利用者が予想以上に多かったことから、2020年5月からは民間金融機関も融資に加わりました。

中小企業庁によると、2022年9月の受け付け終了までに実行されたゼロゼロ融資は、約245万件、約42兆円に達するといわれています。

ゼロゼロ融資の対象は中小企業や個人事業主であり、新型コロナ以前より売上高が減少していることが融資を受ける条件でした。

ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）とは？初心者にもわかりやすく解説！

ゼロゼロ融資の仕組み

ゼロゼロ融資の仕組みは以下のとおりです。

ゼロゼロ融資の「ゼロ」とは、実質無利子・無担保で融資を受けることができることを意味します。

特別利子補給制度により国（中小企業基盤整備機構）が利子を負担するため、融資から3年間は無利子で資金を借入れできるものの、4年目以降は基準利率が適用されます。

また、5年以内の据置期間中は元金を返済する必要もありませんでした。

元本も信用保証協会によって保証されるため、返済できなくなったときには支払いを肩代わりしてもらえます。

ゼロゼロ融資の種類

ゼロゼロ融資は、大きく以下の4種類にに分けることができます。

ゼロゼロ融資の課題

コロナ禍においては、ほとんどの業種で売上が減少し、運転資金不足に悩む事業者が増えたといえます。

そのため、倒産が相次ぎ企業倒産件数はかなりの高水準になることが予想されました。

しかし、ゼロゼロ融資に実質無利子・無担保融資という特徴があり、借りやすい融資だったため企業倒産件数が減少したといえます。

その反面、本来であればすでに倒産していた収益力のない中小企業者が延命されたケースもみられるため、今後は企業倒産件数が増加すると懸念されています。

2022年9月までに金融機関による受け付けも終了しており、利子補給で利払いが実質免除された貸付から３年目を区切りに返済も始まっています。

急激な物価高や人手不足で、業績回復に遅れが生じている事業者などは、このままでは返済できなりさらに経営難に陥ると不安視している現状です。

借入金が増え過ぎ、債務超過で返済不能に陥り、倒産危機に悩む会社も増える恐れがあります。

ゼロゼロ融資の返済対策

コロナセーフティネット保証４号や、コロナ借換保証は2024年６月末で原則終了となり、日本政策金融公庫等の新型コロナウイルス感染症特別貸付等の金利引き下げも終了となりました。

しかし現在もコロナ禍の影響に苦しむ事業者への再生支援の強化や、円安等に伴う資材費等の価格高騰等で苦しむ事業者向けの制度は継続するとしています。

コロナ融資の返済が厳しい事業者へのコロナ借換保証制度は原則終了となるものの、以下の方法でコロナ融資の借換等を通じた資金繰り支援の実施の指示が出ているようです。

日本政策金融公庫等も一般的な災害貸付金利を適用し、2024年12月末まで延長する新型コロナウイルス感染症特別貸付等において、資金繰りに課題を抱える事業者ニーズを踏まえた対応を行うとしています。

そのためゼロゼロ融資の返済が厳しいときには、まずは今後の返済計画などについて金融機関に相談することをおすすめします。

まとめ

ゼロゼロ融資とは、実質無利子・無担保融資のことです。

新型コロナウイルス感染症の影響により、大きく売上が減少した中小企業を対象にゼロゼロ融資は多く利用されました。

しかし、ゼロゼロ融資を利用して倒産を免れた中小企業などは、低金利とはいえ据置されていた利子の負担や返済資金の捻出に困り、返済を継続できるかが大きな問題点となっています。

事業再生（企業再建・M＆A）についてお悩みがある方は、PMGまでご相談ください。

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多くの中小企業が利用した借入れ制度であり、すでに返済がスタートしています。

そこで、ゼロゼロ融資を返済できない場合の解決方法を解説します。

ゼロゼロ融資を返済できない場合の対処法

ゼロゼロ融資の返済が難しい場合、以下の制度による借り換えを検討しましょう。

1. 借換保証制度（コロナ借換保証）
2. 早期経営改善計画策定支援事業

借換保証制度（コロナ借換保証）

「コロナ借換保証」とは、コロナ融資からの借り換え、または他の保証付融資からの借り換えに対応できる保証制度です。

主に民間銀行などの金融機関からのコロナ融資が対象であり、保証限度額は1億円とされています。

コロナ融資の限度額が6,000万円だったのに対し、4,000万円が上乗せされました。

また、保証期間は10年以内で、据置期間は5年以内で設定されます。

また、信用保証料は金融機関との対話を通じ「経営行動計画書」を作成し、金融機関による継続的な伴走支援を受けることで0.2％に引き下げられます。

自治体によっては保証料の補助など実施している場合があるため、事前に自治体や金融機関に確認してみるとよいでしょう。

早期経営改善計画策定支援事業

早期経営改善計画策定支援事業は、国認定の税理士などの専門家である認定経営革新等支援機関の支援を受け、資金繰り計画・ビジネスモデル俯瞰図・アクションプランなどの経営改善計画を策定する際の費用の3分の2を補助する制度です。

中小企業の借入金増大などを背景に創設された制度であり、早期の経営改善に取り組む企業を支援します。

借換保証制度のようにまとまった資金調達はできませんが、経営改善のための費用を補助されます。

直接的な支援ではないものの、間接的な支援により資金繰りの改善のサポートを受けられる制度です。

まとめ

ゼロゼロ融資の返済が厳しいときは、借換保証制度などを検討しましょう。

また、同時に財務状況の改善を図っていくことも重要です。

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本来であればすでに倒産していた事業者も、ゼロゼロ融資で延命していたケースもあり、初回返済までの据置期間が過ぎて返済が始まることで追い込まれる企業が続出することが懸念されています。

ゼロゼロ融資で抑制されていたといえる企業倒産が増加するリスクが高まってきたといえますが、倒産しないための対処方法について解説します。

ゼロゼロ融資とは

「ゼロゼロ融資」とは、コロナ禍で売上減少した事業者に対し、実質無利子・無担保で事業資金を貸し付ける制度です。

日本政策金融公庫など政府系金融機関が主に貸し付けしていた融資制度ですが、対応が間に合わなくなったことにより、2020年5月から民間銀行なども融資対応することとなりました。

通常、融資を受けたときには、元本に利子を加えた額を返済します。

ゼロゼロ融資の場合は、融資後3年間の利子を負担するのは都道府県で、経営状況悪化により返済困難に陥ったときには元本の最大8割または全額を信用保証協会が肩代わりする仕組みです。

実質無利子・無担保でスタートした融資制度ですが、最長5年間という返済開始までの据置期間を経て、ついに利払いを含めた返済がスタートします。

多くの事業者が据置期間を3年間で設定していたことから、返済開始のヤマ場となるのはは2023年春から夏にかけてと推測されています。

まだ事業を抜本的に立て直しできていない状態で、物価上昇や円安などの影響を受ける中、積み上がった借金以外に新たな債務返済が始まることは大きな打撃となるでしょう。

政府による新たな借り換え保証などで資金繰りの下支えをする構えも見られますが、借り換え保証利用には経営計画策定が前提となるため、倒産件数が増えることに拍車をかけることが懸念されています。

倒産抑制から倒産増加に変わる理由

ゼロゼロ融資は、多くの事業者の資金難を救い、企業の倒産を抑制したといえます。

今後は、このゼロゼロ融資が倒産増加の要因となると考えられています。

そもそも実質無利子・無担保で事業資金の借入れを可能としたゼロゼロ融資は、企業が倒産することを抑え経済の下支えとなり貢献したといえるでしょう。

その半面で、本来ならすでに事業を継続できなかった状態の企業まで存続させてしまったともいえます。

2023年夏以降に返済開始となる企業が増えるとされていますが、物価高などがすでに追い打ちをかけている状況であり、返済困難な状況に陥り事業継続を断念する動きが増えることが懸念されます。

もともとゼロゼロ融資の影響もあり、東京商工リサーチの調査によると2020年度の企業倒産件数は前年度から２割近く減少し、2021年度の倒産件数も57年ぶりの低水準にまで抑えられていました。

コロナ禍で多くの企業が疲弊してしまった中、倒産件数は抑えることができていたといえます。

帝国データバンクの推計では、借入金の利子を利益で賄うことのできない企業は2021年度にはコロナ禍前から３割増加したとしており、融資を受けても抜本的な事業改革に踏み出せていない企業も少なくないようです。

倒産が増えると予想される時期

ゼロゼロ融資の初回返済が開始するまでの据置期間は最長5年間で、利払いについては３年間に渡り実質免除となります。

すでに7割程度の事業者が元金返済を開始しているものの、本格的な返済開始は2023年3～7月がピークで、民間銀行が実施したゼロゼロ融資については2023年7月から2024年4月に集中すると推測されているようです。

据置期間中に業績を立て直すことが必要だったものの、実際には進まないまま調達した資金を使い切っている企業が多く、返済原資確保や追加融資が難しければ事業継続は断念するしかない倒産が相次ぐことが予想されます。

業績回復が進まない中、ゼロゼロ融資の返済が重荷になることは予測されるため、今後も原材料価格上昇などで収益を圧迫し続ければ倒産件数は増えてしまうことになるでしょう。

コロナ倒産が多い業種

すでに多くの企業が新型コロナウイルス感染拡大の影響で倒産していますが、2022年度にコロナ倒産した企業で多い業種は以下のとおりです。

この中で、卸売業ではニーズが低下しているアパレル産業の企業が多く倒産しており、製造・卸売では食品に関連した業種の企業倒産が目立っています。

ゼロゼロ融資を利用した約7割の企業が2022年12月末までに返済開始となっており、2023年以降に返済が開始する企業約3割も2023年夏をピークにいよいよ返済がスタートします。

収益力が戻らないまま返済原資も確保できなければ、企業の倒産増加は避けられないといえるでしょう。

コロナ倒産を防ぐ方法

ゼロゼロ融資の据置期間が終了したことにより、返済が開始してしまうことで窮地に立たされる企業も増える可能性があります。

返済が厳しい状況の中、コロナ倒産を防ぐためには次の5つの対処法を検討しましょう。

1. 融資以外で資金調達する
2. 借り換えを利用する
3. リスケジュールを相談する
4. 私的整理で交渉する
5. 法的整理を手続する

融資以外で資金調達する

ゼロゼロ融資の返済開始でコロナ倒産してしまうことを防ぐためには、融資以外で資金調達することを検討しましょう。

お金を借りたくても、赤字経営や債務超過、税金滞納などがあれば金融機関の審査に通りません。

しかし、融資以外の方法であれば資金を調達できる可能性はあります。

たとえば「クラウドファンディング」などは、インターネットを介して不特定多数の個人から資金を募ることができます。

ネット上にビジネスプランなどを掲載し、

「応援したい」
「モノやサービスを試したい」

と感じ共感してくれた支援者から少額の資金を調達する仕組みです。

手軽さや拡散性の高さなどで、テストマーケティングにも活用できるだけでなく、ファンを獲得することにもつながるでしょう。

まだ回収していない売掛金があるときには「ファクタリング」も利用できます。

ファクタリングとは、保有する売掛債権をファクタリング会社に売却し、現金化することで資金を調達できるサービスです。

利用する際に審査も必要ですが、売掛先の信用力が重視されるため、銀行の審査に通らない場合でも利用できる可能性は高いといえます。

業績回復が遅れてしまった業界で銀行から資金を借りたくても審査は厳しくなる恐れがありますが、ファクタリングであれば赤字決算や債務超過でも利用できることがメリットです。

借り換えを利用する

ゼロゼロ融資の返済開始でコロナ倒産してしまうことを防ぐためには、「借り換え」を利用しましょう。

政府もコロナ禍で打撃を受けた事業者に対し、積極的な支援など配慮をするよう要請しているため、返済が厳しいときには相談してみることをおすすめします。

なお、日本政策金融公庫などコロナ貸付や商工中金の「危機対応融資」について既往債務の借り換えも可能としています。

危機対応融資とは、災害や金融危機などで一時的に経営難に陥った企業に対し、低利で融資する制度です。

さらに2023年1月10日からは、「コロナ借換保証制度」などもスタートしているため、政府系金融機関だけでなく民間銀行のゼロゼロ融資などの借り換えに対する保証としても利用できます。

リスケジュールを相談する

ゼロゼロ融資の返済開始でコロナ倒産してしまうことを防ぐためには、「リスケジュール」を相談しましょう。

リスケジュールとは、借入金の返済が厳しい場合において、返済金額や返済方法を変更したり見直したりすることです。

ただし、条件変更により融資を受けた金融機関から新規で融資を受けることは難しくなるため、その点を踏まえた上で相談するようにしてください。

私的整理で交渉する

ゼロゼロ融資の返済開始でコロナ倒産してしまうことを防ぐためには、「私的整理」を検討しましょう。

私的整理とは、債権者である金融機関と直接交渉し、双方の合意だけで次の内容などを成立させます。

金融機関と直接交渉するため、一般的に債務整理を行っていることが公表されず、取引先などに知られず手続できます。

また、債権者との間のみで行う手続であるため、進行の自由度が高いこともメリットといえるでしょう。

私的整理を担当する機関が関与した上で行うケースや、金融機関と直接交渉して進めるケースなどいろいろありますが、債務超過の程度や再建・返済計画の内容などで適切な方法を選ぶことが必要です。

法的整理を手続する

ゼロゼロ融資の返済開始でコロナ倒産してしまうことを防ぐためには、法的整理を検討しましょう。

先に述べた手段で倒産してしまうことを防いだり防ごうとしたりしたものの、効果が期待できないときや資金繰りが改善されないときには、裁判所の関与の下で債務整理することになります。

会社を清算し、残っている借金を整理することとなりますが、裁判所の関与の下で手続するためゼロゼロ融資だけでなくすべての債権者がその対象です。

債務の弁済は一旦停止することになるため、法的手続を進めていることは一般に知られることとなることは避けられません。

取引先や顧客が離れるリスクはあるものの、最終手段として検討しなければならない場合もあると留意しておきましょう。

まとめ 

ゼロゼロ融資の据置期間が終わり、返済開始となる企業が倒産することが懸念されています。

新たな保証制度を利用する上では、経営行動計画書作成や金融機関の伴走支援など必須となるため、黒字化目標などに関する具体的な計画も求められます。

計画策定段階で実現可能性が低いと判断されれば、制度を利用できない可能性もあるため、まずは確認することをおすすめします。

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飲食店など「顧客が来店して商品・サービスの提供を行う」業態で事業を営む中小企業、個人事業主には深刻なダメージが起きたのも事実です。

もちろん、国もこの状況を看過していたわけではなく、様々な支援策を講じていました。

その1つがゼロゼロ融資です。

これは、無担保かつ実質無利息の公的・民間融資のことですが、今後、返済が行き詰まって倒産する企業も増えてくる可能性が指摘されています。

そこで今回の記事では、ゼロゼロ融資が返せない場合に取るべき対処法と取ってはいけない対処法について、詳しく解説します。

ゼロゼロ融資とは

最初に、ゼロゼロ融資とは何かについて、詳しく解説します。

なぜ、返済できなくなる企業が現れるのかについても、理由を知っておいたほうがよいでしょう。

無担保・実質無利息

ゼロゼロ融資を一言でまとめると「無担保かつ実質無利息の公的・民間融資」のことです。

2020年初頭から日本を含めた世界中で流行した新型コロナウイルス感染症の影響により、業績が悪化した中小企業・個人事業主への支援策として行われました。

利子補給制度を使うことで、実質無利子・無担保で融資を受けられるのが大きな特徴となっています。

つまり、一定期間、行政機関や地方自治体が金融機関からの融資にかかる利子の一部または全部を補てんしていました。

なお、ゼロゼロ融資の代表的な融資制度として以下のものがあげられます。

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
• 新型コロナウイルス対策マル経（日本政策金融公庫）
• 新型コロナ感染症特別貸付（商工組合中央金庫）
• 新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関）

このうち、新型コロナウイルス対策マル経は2023年9月末まで新規受付を行っていますが、他は既に新規受付を終了しています。

実質無利息期間終了後の返済額は増加

ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染症の影響で事業活動の休止・縮小を余儀なくされた中小企業、個人事業主の救済を目的とした制度です。

そのため、負担が大きくならないよう、無担保かつ実質無利息で融資が行われたのが大きな特徴になっています。

ここで注意してほしいのは「実質無利息」という点です。

既に触れた通り、ゼロゼロ融資では利子補給制度を利用しているため実質無利子となっています。

しかし、利子補給制度に基づく利子補給が受けられるのは、借入後当初3年間のみです。

つまり、2020年4月に借入をした場合、2023年3月までは実質無利子になりますが、その後は有利子になります。

一気に支払額が増えるため、返済に行き詰まる企業も今後は多く出てくるでしょう。

民間調査会社・帝国データバンクの調査によれば、ゼロゼロ融資を受けた後に倒産した企業の数は、2021年では年間167件だったのに対し、2022年は384件にまで増えています。

当初は返済の見込みがあると思って融資を受けたものの、度重なる緊急事態宣言や自粛要請により、返済負担に耐えられずに倒産した企業が増えてきています。

既に触れた通り、これから実質無利子期間が終了する企業が多く出てくる以上、倒産件数も増える可能性は十分にあります。

ゼロゼロ融資が返せない場合の対処法10選

ゼロゼロ融資により借入を行ったものの、当初の返済計画通りに返済するのが難しくなった場合、取るべき対処法は様々です。

ここでは、現実的に考えられる対処法として、以下の10個を紹介します。

1. 顧問税理士への相談
2. 金融機関との交渉
3. 経営相談窓口への相談
4. 「下請け駆け込み寺」への相談
5. コロナ借換保証の利用
6. 事業再構築補助金の申請
7. ファクタリングを用いた売掛債権の早期現金化
8. 企業再生
9. M&A
10. 廃業・民事再生・自己破産

1．顧問税理士への相談

最初に、顧問税理士と相談しましょう。

この記事で紹介している他の対処法を試す場合も、まずは顧問税理士と話し合いをし、どの方法をとるかを探ることになります。

時間が経てば経つほど実行できる対処法の選択肢も狭まるため、とにかく早めに相談するのが重要です。

また、日々の営業活動で利益をあげられる要素がないかも考えましょう。

売上を増加させる施策を講じたり、仕入原価や経費の削減を行ったりなどの経営改善を行うのも有効です。

ただし、経営改善はすぐに成果が出るものではない以上、他の対処法を同時並行で試す必要があります。

2．金融機関との交渉

借り入れをした金融機関に返済ができない旨を伝え、返済猶予をしてもらえないかを交渉してみましょう。

できる限り顧問税理士に同席してもらう方が、話し合いもスムーズに進められるかもしれません。

現実的に交渉できる方法として、次の2つを紹介します。

• 据置期間の延長
• 返済計画のリスケジュール

据置期間の延長

ゼロゼロ融資も含め、一般的な事業資金の融資においては、据置期間が設定されているケースが多いです。

据置期間とは、利息のみの支払期間を指します。

日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」の場合、据置期間は5年以内です。

据置期間を延長できれば、元本の支払いは始まらないため、延長されている間は毎月の支払額を大幅に抑えることが可能です。

返済計画のリスケジュール

リスケジュールとは、借入金の返済が困難になった場合に行われる返済条件の変更のことです。

当初の返済条件では返済が難しい場合でも、条件を見直すことで返済が楽になるかもしれません。

なお、経済産業省では、新型コロナウイルス感染症の影響により資金繰りに問題を抱えている中小企業に向け「新型コロナリスケジュール支援」を行っています。

わかりやすくいうと、中小企業再生支援協議会が企業と金融機関の間に入って調整してくれる制度です。

中小企業再生支援協議会は、金融機関での勤務経験者は公認会計士・税理士・中小企業診断士などの専門家から構成されています。

以下の流れで無料で支援をしてくれるので、一度相談してみましょう。

出典：経済産業省「新型コロナ特例リスケジュール支援」

3．経営相談窓口への相談

経済産業省や独立行政法人中小企業基盤整備機構、日本政策金融公庫や各都道府県および市区町村の担当部署では、中小企業を対象にした経営相談窓口を設置しています。

特に顧問税理士を立てずに今までやってきたなどの理由で相談が難しい場合はもちろん、そうでない場合も意見を仰いでみるとよいでしょう。

4．「下請け駆け込み寺」への相談

製造業や建設業など、大手企業からの下請けの案件を多く手掛けている場合は、下請け駆け込み寺に相談するのも選択肢の1つです。

これは、下請取引の適正化を推進することを目的として、国（経済産業省や中小企業庁）が全国48か所に設置しています。

取引先からの代金の未払い、減額などが原因でゼロゼロ融資の返済に支障をきたしている場合は、一度相談してみましょう。

その他の経営課題についてももちろん相談可能です。

5．コロナ借換保証の利用

ゼロゼロ融資の返済の負担の軽減策として、コロナ借換保証の利用も検討しましょう。

これは、民間金融機関のゼロゼロ融資などを、信用保証協会の保証付き融資で借換する制度のことです。

この制度を利用することで、次のメリットがもたらされます。

• 元金返済額の減額ができる
• 据置期間を設ければ、一定期間元金返済を止められる
• リスケジュールとはみなされないため、金融機関からの評価に影響を及ぼさない
• 同時に追加で運転資金を借りることもできる

コロナ借換保証の保証限度額や要件など、重要なポイントを表にまとめました。

なお、利用するにあたっては金融機関と対話しつつ「経営行動計画書」を作成したうえで、金融機関による継続的な伴走支援を受けることが前提となります。

経営行動計画書とは、現状認識及び今後のアクションプランをつくるための書類です。

借りている間は金融機関と対話をしつつ、アクションプランに取り組んだうえで、進捗を報告しなくてはいけません。

その点を踏まえた上での手続きの流れは以下の通りです。

1. 中小企業が融資申込／経営行動計画書を作成する
2. 金融機関が与信審査・書類準備をする
3. 金融機関が区町村に、セーフティネット保証の認定申請する
4. 金融機関が保証協会に、保証審査の依頼・経営行動計画書を提出する
5. 金融機関が中小企業に融資する
6. 金融機関が継続的な伴走支援をする

6．事業再構築補助金の申請

新型コロナウイルス感染症をきっかけに、新規事業に挑戦したり、事業転換をはかったりする予定があるなら、事業再構築補助金の申請も検討しましょう。

以下の3つの条件にあてはまれば、申請ができます。

• コロナ禍で売上が減少している
• 新分野への挑戦や事業転換など、思い切った事業再構築を行う
• 認定経営革新等支援機関（税理士、中小企業診断士など）と事業計画を策定する

なお、一口に事業再構築補助金といっても、どの枠を選ぶかによって、より細かい申請条件や補助率は異なります。

また、応募後は審査があり、それに通らないと受給できません。

そのため、公式Webサイトを見た上で、具体的な進め方を顧問税理士などと話し合うとよいでしょう。

7．売掛債権の早期現金化

コロナ借換保証や事業再構築補助金は、公共性が高く便利な制度ではあるものの、審査に時間がかかる点に注意が必要です。

そこで、審査が完了するまでの間、資金ショートを起こさないための対策を講じる必要があります。

1つの対策として検討してほしいのが、ファクタリングを用いて売掛債権を早期現金化することです。

（買取）ファクタリングとは企業が保有する売掛債権を専門の業者（ファクタリング会社、ファクター）に売却し、本来の支払期限より先に現金化することです。

「契約において、取引先の関与があるかないか」で分類すると、2社間ファクタリングと3社間ファクタリングに分かれます。

両者の特徴をまとめました。

ファクタリングのメリットとデメリットについても解説します。

ファクタリングのメリット

ファクタリングのメリットは以下の通りです。

• 融資ではないので負債が増えない
• 業績が芳しくなくても利用できる
• 2社間ファクタリングなら当日の資金調達が可能

ファクタリングはあくまで売掛債権の売却に過ぎないため、利用しても負債は増えません。

将来的に金融機関から融資を受ける際も、負債を少なく抑えておければ相応の評価をしてもらえるでしょう。

また、売掛債権の回収可能性に重きを置いた審査が行われるため、自社の業績が芳しくなくても利用可能です。

赤字や税金の滞納など深刻なケースでも利用できますが、内容や経緯によっては審査に通過できない可能性もあるため注意してください。

なお、2社間ファクタリングの場合、取引先の同意が必要ないため、申込をしたその日に資金調達ができるケースも珍しくありません。

「どうしても今日中に資金調達をしたい」という場合の対処法としても覚えておくとよさそうです。

ファクタリングのデメリット

一方、ファクタリングには以下のデメリットもあります。

• 手数料は総じて高め
• 取引先に問題があれば利用できない
• 取引先に利用を知られる恐れがある

ファクタリングの手数料は、2社間ファクタリングの場合10％～20％です。

金融機関から事業資金の融資を受ける場合に比べると、各段に高くなっています。

また、売掛債権の回収可能性が低いと判断される＝取引先に問題がある場合は、審査に通らないケースがほとんどです。

取引先の大半が中小企業、個人事業主の場合は、かなり厳しくなるでしょう。

加えて、3社間ファクタリングを使った場合、取引先に利用を知られるおそれがあります。

取引先の承諾が必要になる上に、本来の支払い期限を迎えたら、取引先が直接ファクタリング会社に支払いを行うためです。

取引先の担当者との信頼関係ができているなら問題ありませんが、そうでないなら、なるべく2社間ファクタリングを利用しましょう。

8．M&A

M&Aとは「Mergers（合併）and Acquisitions（買収）」のことです。

つまり、2つ以上の会社が1つになったり、ある会社が他の会社を買ったりすることを指します。

手を尽くしたものの、ゼロゼロ融資の返済ができそうにない場合は、M&Aにより解決を図る方法も考えられます。

他の会社に自社を買い取ってもらえれば、ゼロゼロ融資の返済の負担は免れます。

また、従業員の雇用や自社のノウハウも引き継いでもらえるのもメリットといえるでしょう。

ただし、注意したいのは交渉を重ねたものの、最終的に決裂してしまい、時間だけが浪費されたというケースも往々にしてありうる点です。

そのため、M&Aによって解決を図る場合は、どこの仲介サービスに依頼するかも重要になります。

9．企業再生

M&Aの交渉も難しいほど状況が悪化している場合、企業再生によって解決する方法も考えられます。

企業再生とは、実質的な破綻状態にある、あるいは債務超過の状態にある企業を、様々な方法を用いて法人格を維持しつつ立ち直らせることです。

簡単にいうと「会社の存続を前提に立て直しを図る」ことと考えましょう。

以下の条件が揃えられるようなら、企業再生を行える可能性が出てきます。

• 負担が減れば資金繰りが正常化できる
• 債権者の協力が仰げる
• 事業内容に需要がある
• 経営者・従業員に再生の意欲がある
• 実現可能性が高い改善計画を策定できる

なお、実際に企業再生を行う際は、法的再生もしくは私的再生のいずれかを用います。

10．廃業

手を尽くしても会社の存続が難しい場合は、廃業を視野に入れることになります。

文字通り「事業を廃すること＝やめること」です。

支払不能に陥るおそれがなく、すべての債務を弁済することができる状態で自主的に廃業する場合を「自主廃業（通常清算）」といいます。

一方、ゼロゼロ債務が払えなくなっているなど、既に支払不能に陥っていて、すべての債務を弁済できない場合は、法的整理によって廃業を進めなくてはいけません。

廃業を前提とした法的整理の代表的な手法には、特別清算と破産があります。

なお、これらの手続きを行う際は、弁護士に申立代理を依頼し、事前準備や申立書提出、破産管財人・債権者集会への対応などに関してサポートを受けるのが一般的です。

既に顧問弁護士がいるなら問題ありませんが、いない場合はこの分野に強い弁護士に依頼しましょう。

ゼロゼロ融資が返せない場合のNG行動

ゼロゼロ融資が返済できない場合、間違った対処をすることでさらなる事態の悪化を招く恐れがあります。

ここでは、NG行動＝間違った対処として、以下の3点について解説しましょう。

• 金融機関への返済の延滞・滞納
• 税金、社会保険料の延滞・滞納
• 違法金融業者の利用

1．金融機関への返済の無断延滞・滞納

ゼロゼロ融資を受けた金融機関への返済が難しくなったとしても、無断で延滞・滞納をするのは厳禁です。

金融機関との信頼関係を損なうため、その後、リスケジュールを持ちかけたとしても応じてもらえる可能性はゼロに近くなります。

既に触れた通り、顧問税理士と連携し、金融機関への相談など必要なタスクを片付けていきましょう。

2．税金、社会保険料の延滞・滞納

税金や社会保険料の延滞・滞納もタブーです。

「法的な義務も果たせていない企業」として、対外的な評判の失墜につながります。

特に、従業員を雇っているにも関わらず、会社が労働保険料を滞納していた状態で労災事故が起きた場合、労働保険料と追徴金に加え、労災保険給付額の100％又は40％相当額についても徴収されるので要注意です。

また、税金や社会保険料の延滞・滞納があった場合、金融機関とのリスケジュールの交渉も難しくなります。

3．違法金融業者の利用

最大のタブーともいえるのが、違法金融業者の利用です。

一般論として、ゼロゼロ融資の返済に行き詰まっている場合、ビジネスローンや不動産担保ローンなど、信販会社や消費者金融が提供する融資商品の審査に通るのも難しくなります。

やはり、返済能力に大きな問題が生じている以上、その状態で融資を行うのは一定のリスクがあるためです。

しかし、そのような状態であっても違法金融業者は絶対に使ってはいけません。

「赤字でも借りられます」など、言葉巧みに近づいて融資を行うものの、明らかに法律による上限を超えた高金利での貸付をしてくるため、さらに生活が苦しくなります。

適法な貸金業者ではまずやらない、事務所や自宅に押し掛けてきての督促や、家族や親族、知人への嫌がらせなど、私生活にも大きなダメージが加わるので要注意です。

万が一、使ってしまった場合は、弁護士や司法書士などの専門家に相談した上で、警察に出頭し、被害届を出すなどしかるべき対応をしましょう。

外部専門家との連携が重要

結局のところ、ゼロゼロ融資が返済できない場合に取れる対処法は、時間が経てば経つほど狭くなっていきます。

金融機関との交渉や公的機関・専門家への相談、コロナ借換保証や事業再構築補助金の申請、ファクタリングの利用はあくまで「比較的時間の猶予がある」ことが前提の方法です。

M&Aも、買収相手となる企業との合意に至るためには、あまりに時間が経ちすぎていると厳しいでしょう。

最終的には企業再生や廃業など、従業員や外部関係者に大きな影響を及ぼす方法しか取れなくなってしまいます。

そうならないためには、早めに税理士などの外部専門家と連携し「今からできることはないか」を探しましょう。

ファクタリング・企業再生はPMGがおすすめ

ファクタリング等の相談は、信頼できる専門家を選ぶことが大切ですが、PMGなら安心です。

また、グループ会社の株式会社PMG Partnersでは、企業再生・事業再生コンサルティングなど高度なコンサルティングサービスを提供しており、企業のピンチには専門家の知恵と経験を活かしたサポートを行っています。

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日本だけを見ても、合計4回の緊急事態宣言や不要不急の外出の自粛要請などにより、倒産・廃業を余儀なくされる事業者も多数出ています。

倒産・廃業は避けられたものの、コロナ禍以前とは違う環境での事業運営に行き詰まりを感じている事業者も決して少なくありません。

そして、コロナ禍の事業者を支えた融資制度として「ゼロゼロ融資」があげられます。

文字通り、無利子・無担保で融資が受けられる制度のことです。

中小企業庁によれば、融資実績は2022年6月末で約234万件（累計42兆円）に達しました。

利用する上でのハードルが低いことから、コロナ禍の事業者を支えた融資制度として一定のメリットはあったものの、将来的に返済に行き詰まる事業者が出てくるおそれがあるというデメリットがあったのも事実です。

そこで今回の記事では、ゼロゼロ融資のメリット・デメリットについて、制度の概要も交えながら説明します。

ゼロゼロ融資とは

最初に、ゼロゼロ融資とは何かについて、詳しく解説します。

簡単にいうと実質無利子・無担保で融資する制度のことですが、なぜ、そのようなことが可能になるのか、仕組みも併せて知っておきましょう。

実質無利子・無担保で融資する制度のこと

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって業績が悪化した中小企業・個人事業主を対象にした融資制度の1つです。

利子補給制度を使うことで、実質無利子・無担保で融資を受けられるのが大きな特徴となっています。

なお、利子補給制度とは、行政機関や地方自治体が金融機関からの融資にかかる利子の一部または全部を補てんすることで、債務者の負担を軽減するのが主な趣旨です。

ご存知の方も多いはずですが、2020年初頭から新型コロナウイルス感染症が日本を含めた世界中で流行しました。

日本だけをみても、度重なる緊急事態宣言や自粛要請により、経済に深刻なダメージが及んでいます。

わかりやすい指標として、飲食店の売上高推移をみてみましょう。

2020年の飲食店の売上高推移は、前年度にあたる2019年に比べ、15.1％のマイナスに終わっています。

出典：内閣府「新型コロナウイルス感染症禍の外食産業の動向～需要側・供給側からの振り返り～ 」

飲食店は基本的に「来店した顧客に料理・飲料を提供する」業態である以上、外出が自粛された状態では収益を上げづらかったのが事実です。

当然、資金繰りに困窮し、ゼロゼロ融資をはじめとした融資を受けた事業者もたくさんいたでしょう。

新型コロナウイルス感染症により深刻なダメージを受けた中小企業・個人事業主への支援策の一環として打ち出されたのが、ゼロゼロ融資です。

詳しくは後述しますが、国（日本政策金融公庫、商工組合中央金庫）や民間の金融機関がこぞってゼロゼロ融資を実施していました。

ゼロゼロ融資の仕組み

ここで、ゼロゼロ融資の基本的な仕組みについて解説しましょう。

ゼロゼロ融資制度を利用したい中小企業や個人事業主（債務者）は、金融機関に申請を行い融資を受けます。

この時、債務者は各都道府県の信用保証協会から保証を受けると同時に、都道府県に利子を負担してもらうのが大きな特徴です。

万が一、返済に滞ったら信用保証協会が元本の返済を肩代わりします。

このような図をイメージするとわかりやすいでしょう。

出典：日本放送協会（NHK）「クローズアップ現代　2022年7月6日(水)“コロナの借金”が返せない!? ゼロゼロ融資・42兆円の反動」

詳細は後述しますが、基本的にはこのような仕組みで進められると考えてかまいません。

過去に行われたゼロゼロ融資の例

2023年4月現在、一部を除きゼロゼロ融資の新規受付は終了しています。

そこでここでは、過去にどのようなゼロゼロ融資が行われていたのかを中心に解説します。

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
日本政策金融公庫が行っていたゼロゼロ融資が「新型コロナウイルス感染症特別貸付」です。

2022年9月30日の申込分にて終了していますが、以下の要領で実施されていました。

出典：日本政策金融公庫「新型コロナウイルス感染症特別貸付」

そして、新型コロナウイルス感染症特別貸付の利用にあたっては、一定の条件を満たすと特別利子補給制度が利用できました。

以下の表のように、小規模企業者、中小企業者のいずれかにあてはまり、売上高が一定割合以上減少したことが条件です。

出典：日本政策金融公庫「【国民生活事業】新型コロナウイルス感染症特別貸付等に関するＱ＆Ａ 」

なお、小規模企業者と中小企業者の定義は以下の通りです。

また、売上高の減少幅については、新型コロナウイルス感染症特別貸付で確認する最近1ヶ月間に加え、その後2ヶ月も含めた3ヶ月間のうちのいずれかの1ヶ月で比較する仕組みでした。

なお、過去6ヶ月の平均売上高（最近1ヶ月を含む）と前4年のいずれかの年の同期等との比較も可能となっています。

新型コロナウイルス対策マル経（日本政策金融公庫）

マル経とは、正式名称を「小規模事業者経営改善資金融資」といって、商工会議所・商工会・都道府県商工会議所連合会の経営指導員による経営指導を受けた小規模事業者に対し、日本政策金融公庫が無担保・無保証人で融資を行う制度を指します。

新型コロナウイルス感染症の流行に伴い、特例措置として「別枠1,000万円の範囲内で、当初3年間、通常の貸付金利から▲0.9％引き下げる」ことが決定され、2020年3月17日から制度の適用が開始されていました。

なお、新型コロナウイルス対策マル経融資は以下の要綱で、2023年9月末日まで新規受付を行っています。

なお、新型コロナウイルス対策マル経でも、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付と同様、一定の条件を満たすと特別利子補給制度が利用できました。

以下の表のように、小規模企業者、中小企業者のいずれかにあてはまり、売上高が一定割合以上減少したことが条件です。

新型コロナ感染症特別貸付（商工組合中央金庫）

株式会社商工組合中央金庫は、中小企業支援を主に行っている政府系の金融機関の1つです。

略称の「商工中金」がよく用いられています。

商工中金でも、日本政策金融公庫と同様、危機対応融資の一環として新型コロナ感染症特別貸付を行っていました。

制度適用開始当初の概要は以下の通りです。

なお、新型コロナ感染症特別貸付でも、日本政策金融公庫の新型コロナウイルス感染症特別貸付と同様、一定の条件を満たすと特別利子補給制度が利用できました。

以下の表のように、小規模企業者、中小企業者のいずれかにあてはまり、売上高が一定割合以上減少したことが条件です。

新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関）

当初、新型コロナウイルス感染症関連の危機対応融資は、日本政策金融公庫や商工中金など、政府系の金融機関のみで行われていました。

しかし、影響が深刻になったことに伴い、民間金融機関でも政府系金融機関が行う危機対応融資と同様「実質無利子・無担保・据置最大5年融資」を扱えるようになっています。

この制度は2021年3月末をもって終了しましたが、当時の詳細は以下の通りです。

また、あわせて信用保証（セーフティネット保証4号・5号、危機関連保証）の保証料を半額またはゼロとすること、民間金融機関の信用保証付き既往債務の実質無利子融資への借換えを可能とすることで、事業者の金利負担及び返済負担を軽減する措置をとっていました。

必要な要件および内容は以下の通りです。

ゼロゼロ融資のメリット

ここまでの内容を踏まえ、ゼロゼロ融資のメリットとして、以下の2点について解説します。

• 条件にあてはまれば実質無利子・無担保で資金調達ができた
• 倒産件数が低く抑えられた

実質無利子・無担保

わかりやすいメリットとして挙げられるのは、条件にあてはまれば実質無利子・無担保で資金調達ができたことです。

融資により資金調達をした場合は必ず返済しなくてはいけませんが、利子負担が軽減される分、毎月の負担は大幅に減らせます。

また、特段担保を用意する必要もなかったため、さらに借入のハードルは低かったはずです。

すでに触れた通り、新型コロナウイルス感染症では、飲食・サービス業など「顧客が来店することが前提の業種」を中心に、経済に深刻なダメージが発生しました。

長期間の休業を余儀なくされた飲食店など、資金繰りに窮していた事業者にとっては利用しやすいつなぎ資金としての役割を果たしていたはずです。

倒産件数の低減

ゼロゼロ融資は、日本経済全体にも「倒産件数が低く抑えられる」という形でメリットを及ぼしました。

大手調査会社・帝国データバンクの調査によれば、2021年の1年間における企業の倒産件数は、6,015件と1966年以来半世紀ぶりの歴史的低水準になりました。

なお、2020年は7,809件だったことを考えても、大きく減少しています。

出典：株式会社帝国データバンク「2021年報　2021年（令和3年） 1月1日～12月31日」

倒産件数が減少した理由には様々なものがあるはずですが、ゼロゼロ融資により資金繰りを短期的に改善した企業が多かったこともまったく無関係ではないでしょう。

ゼロゼロ融資のデメリット

一方、ゼロゼロ融資には以下のデメリットもあります。

• 特別利子補給制度が終了すると一気に返済額が増える
• 業績が回復していない場合返済に行き詰まる可能性がある

それぞれのデメリットについて、詳しく解説します。

特別利子補給制度終了後の返済額増加

ゼロゼロ融資は実質無利子・無担保で借入ができる制度ですが、特別利子補給制度による利子補給が受けられるのは借入後当初3年間のみです。

つまり、4年目以降は利子がつきます。

利子がつく以上、毎月の返済額も増えるため、それを踏まえた資金繰りを行わないといけません。

「いつ、特別利子補給制度による利子補給が終わるのか」を踏まえ、終了後も返済がスムーズにできるよう、入念な資金計画を立てましょう。

返済に行き詰まるリスク

実際のところ、利子補給制度が終了しても、返済できる見込みがあるならさほど問題はないはずです。

しかし、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化し、業績が回復していなかった場合、返済に行き詰まる可能性も出てきます。

返済が難しくなった場合は、まずは顧問税理士を通じ、金融機関に相談しましょう。

金融機関と交渉の上、返済計画を変更したり（リスケジュール）、コロナ借換保証を利用したりなど、様々な対策が考えられます。

ゼロゼロ融資の課題

2023年4月現在、新型コロナウイルス対策マル経を除き、ゼロゼロ融資の新規募集は終了しています。

そのため、今後はゼロゼロ融資を使った事業者が、問題なく返済していけるかが課題となるでしょう。

金融庁も、ゼロゼロ融資における特別利子補給制度が終了を迎えるのを見据え、金融機関に対し金融の円滑化等を目的とした支援を行うよう呼びかけています。

各事業者においても、資金繰りに留意するとともに、返済が難しくなる事情があれば、税理士などの専門家や金融機関にすぐに相談しましょう。

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そこで、政府が実施した資金調達のための制度が、ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）です。

そこで、この記事では「ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）」について、初心者にもわかりやすく解説します。

ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）とは

ゼロゼロ融資（無利子・無担保融資）とは、新型コロナウイルス感染症の拡大により売上が大きく減少した企業を対象に実質無利子・無担保で融資する制度のことです。

ここでは、ゼロゼロ融資の特徴や仕組みについて解説します。

ゼロゼロ融資の特徴

ゼロゼロ融資の主な特徴として、次の点が挙げられます。

• 日本政策金融公庫（日本公庫）などの政府系金融機関だけでなく、民間金融機関も融資可能
• 実質無利子・無担保融資
• 主な対象者は中小企業や個人事業主
• 複数回の利用可能

日本政策金融公庫（日本公庫）などの政府系金融機関だけでなく、民間金融機関も融資可能

2020年のゼロゼロ融資開始当初は、日本政策金融公庫や商工組合中央金庫（商工中金）などの政府系金融機関が融資に対応していました。

しかし、利用者が多かったため、2020年5月からは民間金融機関も融資可能となりました。

実質無利子・無担保融資

ゼロゼロ融資が実質無利子・無担保融資なのは、中小企業などを対象として、利子分が補給されるとともに、信用保証協会により債務が保証されているからです。

ゼロゼロ融資の仕組み

ゼロゼロ融資の仕組みを表にまとめると、次のようになります。

ゼロゼロ融資が実質無利子・無担保なのは、中小企業基盤整備機構が実施している特別利子補給制度が適用されているからです。

本来新型コロナウイルス感染症特別貸付によって融資を受けた場合、5年の据置期間があるため、その期間元金を返済する必要はなく利子を支払う必要があります。

しかし、特別利子補給制度を利用することで、当初3年間は実質無利子になります。

ただし、次のような条件があります。

※小規模事業者とは、常時使用する従業員の数が20人（商業又はサービス業は5人）以下の商工業者のことです。

ゼロゼロ融資の種類

ゼロゼロ融資には、いくつかの種類があります。

ここでは、次の5種類のゼロゼロ融資について解説します。

• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
• セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）
• 新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業向け制度）（商工組合中央金庫）
• 新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関）
• 特別利子補給制度

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

新型コロナウイルス感染症特別貸付は、日本政策金融公庫が実施していました。

融資限度額は、中小企業6億円、個人事業主8,000万円ですが、利子補給制度により無利子となる融資限度額は、それぞれ4億円、6,000万円になります。

無利子になるのは、融資開始から3年間です。

融資対象者は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、売上が減少した中小企業、個人事業主ですが、もう1点要件があります。

その要件とは、中長期的に業績が回復し、発展する見込みがあることです。

セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）

セーフティネット貸付とは、社会的、経済的環境の変化などの影響により売上が減少しているものの、今後業績の回復や発展が見込まれる中小企業、個人事業主に対する融資制度です。

セーフティネット貸付は、正確には無利子・無担保融資ではないため、ゼロゼロ融資ではありません。

しかし、新型コロナウイルス感染症特別貸付などとともに利用できるため、ここで解説しました。

新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業向け制度）（商工組合中央金庫）

新型コロナウイルス感染症特別貸付（中小企業向け制度）は、商工組合中央金庫が実施しています。

融資限度額は20億円ですが、無利子・無担保融資になるのは3億円です。

なお、「中小企業向け制度」の他に「中堅企業向け制度」もありますが、無利子・無担保融資ではありません。

新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関）

都道府県の制度融資として、民間金融機関を通じて新型コロナウイルス感染症対応資金が実施されました。

その他、保証料の減免措置があります。

特別利子補給制度

特別利子補給制度とは、日本政策金融公庫や商工組合中央公庫などが実施している新型コロナウイルス感染症関連融資の利用者のうち、一定の要件を満たす利用者を対象に融資開始から3年間、助成により実質的な無利子化を図る制度です。

ゼロゼロ融資の効果

ゼロゼロ融資の効果は、とても大きかったと言えます。

新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受けて、企業倒産件数が大きく増加すると予想されていましたが、2021～2022年の企業倒産件数はかなりの低水準だったからです。

具体的には、2021年の企業倒産件数は、高度経済成長期における1964年の4,212件に次ぐ6,030件という低水準になりました。

さらに、バブル期における1990年の6,468件を下回るという結果になったのです。

そのため、ゼロゼロ融資の効果は十分にあったと言えます。

ちなみに、2019年～2022年の企業倒産件数を見ると、次のようになります。

企業倒産件数

参照：東京商工リサーチ「倒産件数・負債額推移」

2020年4月～2022年3月までの期間、ゼロゼロ融資の政府系・民間金融機関の貸出総額は56兆円にも及びました。

参照：中小企業庁「ウィズコロナ・ポストコロナの間接金融のあり方について」3ページ

ゼロゼロ融資のリスク

ゼロゼロ融資により多くの中小企業が、新型コロナウイルス感染症拡大による危機を乗り越えることができましたが、リスクもあります。

ゼロゼロ融資を受けてから4年目以降は、無利子ではなく基準金利が適用されるため、融資を返済できない中小企業が出てくるおそれがあるからです。

さらに、新型コロナウイルス感染症の拡大が落ち着いたことによる原材料価格の高騰や円安、ロシアによるウクライナ侵攻などにより物価が急上昇しています。

そのため、融資を返済できず、倒産してしまう中小企業が続出するリスクもあります。

しかも、無利子・無担保融資は、中小企業にとって借りやすい条件だったため、返済能力以上の融資を受けてしまった中小企業もあります。

融資を返済できずに倒産してしまう企業が続出するリスクがあるのです。

返済負担軽減のための「コロナ借換保証」

ゼロゼロ融資は、多くの中小企業にとって大きな役割を果たしましたが、多くの中小企業が返済に不安を抱えているというリスクもあります。

そのため、政府は返済負担軽減のための「コロナ借換保証」制度を創設しました。

そこで、ここでは「コロナ借換保証」について解説します。

コロナ借換保証とは

コロナ借換保証とは、一定の要件に該当する中小企業がゼロゼロ融資を受けたときの信用保証料を大幅に引き下げる制度のことです。

ただし、コロナ借換保証を利用するには「経営行動計画書」の作成と金融機関による継続的な伴走支援を受ける必要があります。

「コロナ借換保証」制度については、金融機関または最寄りの信用保証協会に問い合わせてください。

コロナ借換保証の流れ・手続き

コロナ借換保証制度を利用するには、一定の手続きをする必要があります。

そこで、コロナ借換保証の流れ・手続きについて解説します。

1. 「経営行動計画書」を作成する
2. 必要書類を準備し、金融機関に融資を申し込む
3. 与信審査
4. 市区町村にセーフティネット保証の認定申請をする
5. 保証審査を依頼し「経営行動計画書」を提出する
6. 融資
7. 7金融機関による継続的な伴走支援

「経営行動計画書」の作成においては、次の点を検討しなければなりません。

• 自社の現状認識・財務分析
• 計画終了時点における将来目標
• 具体的なアクションプラン
• 収支計画及び返済計画

融資が決まったら、「経営行動計画書」に従い、金融機関から継続的に支援してもらうことになります。

まとめ

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症対策として、政府が実施した無利子・無担保融資です。

ゼロゼロ融資は、政府系金融機関から始まりましたが、利用者が多かったことから民間金融機関も加わりました。

その効果は絶大なものでしたが、融資を返済するのが難しい中小企業が続出するリスクがあります。

そこで、新たに創設した制度が、返済負担軽減のための「コロナ借換保証」です。

事業再生（企業再建・M＆A）についてお悩みがある方は、PMG Partnersまでご相談ください。

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政府が利子補給を行うことで、実質的に無利子・無担保で融資を受けられる制度となっていました。

制度自体は2022年9月に終了しているため、今後はゼロゼロ融資の借換えや返済が個人事業主の課題となっていく見込みです。

今回の記事では個人事業主におけるゼロゼロ融資制度が終了した足元におけるリスクや、借り換え、資金調達のポイントについて紹介しています。

今後の資金管理にお悩みの方は、ぜひ参考にしてみてください。

ゼロゼロ融資とは

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルスの影響で売上の減少などの業績悪化に見舞われた事業者を救済する措置でした。

中小企業だけでなく個人事業主も利用可能な制度で、多くの事業者がゼロゼロ融資によって操業停止を免れています。

ゼロゼロ融資ができた背景

新型コロナウイルスの影響に伴う行動制限やオフィスの稼働停止により、多くの事業者が打撃を受けました。

特に、財務基盤・事業基盤が脆弱化しがちな小規模事業者では深刻な影響が懸念されていました。

そこで政府は、無利子・無担保で融資を実行できる制度を創設。苦境に立たされる事業者の救済に乗り出したのです。

ゼロゼロ融資の仕組み

ゼロゼロ融資全体としての条件は以下の通りです。

• 限度額は個人事業主など小規模事業者で6,000万円、中小企業は3億円
• 公的機関が融資から3年間利子を負担するため、実質的には無利子
• 借入に担保は不要
• 元本の80％もしくは全額を信用保証協会が保証

当初の3年間が無利子となるため、借り入れコストを気にせずに資金調達ができるのが、事業者にとっては大きなメリットでした。

なお、個人事業主も小規模事業者に含まれるため、6,000万円を上限に資金調達が可能でした。

なお、政府はあくまで利子補給や制度設計を行う主体であり、実際の融資は以下のような金融機関が行っていました。

• 日本政策金融公庫
• 民間の金融機関
• 商工中央金庫

とくに日本政策金融公庫は、中小事業や個人事業主の支援に前向きであるため、多くの個人事業主がゼロゼロ融資の相談を寄せていました。

ゼロゼロ融資自体は2022年9月に終了

新型コロナの感染拡大を背景に、ゼロゼロ融資の制度は幾度か延長されました。

最終的には、新型コロナからの経済正常化が進捗しつつある状況も踏まえて、2022年9月末をもって新規の融資は終了しています。

2023年5月現在では、既存のゼロゼロ融資の利子補給の終了に対する対応や返済に向けた対策が個人事業主の課題となっているのです。

今後想定される課題やリスク

経済正常化が進捗しているとの見方から終了となったゼロゼロ融資。今後は自力で業績を改善させながら、元利金の返済を進めていかなければなりません。

確かに多くの業種で経済正常化は進んでいますが、個人事業主をはじめとした中小事業者にはまだまだ課題やリスクがあるのが現状です。

本業を圧迫するリスク

ゼロゼロ融資は、借入から3年後より利払いが始まります。

また、多くのゼロゼロ融資の制度には据置期間が設定されていて、元金の返済が数年間猶予される仕組みになっていました。

実際の融資条件にもよりますが、据置期間を最長に設定した場合は、今後数年にわたり元利金支払いなし、利子のみ支払い、元利金返済と徐々に返済負担が重くなっていく仕組みとなっています。

当初から計画されていたこととはいえ、手元資金が返済負担で圧迫されれば、事業投資や運転資金が限定され、収支改善が進まない恐れもあります。

せっかく経済正常化でビジネスチャンスが拡大しても、その追い風をうまくとらえられないリスクもあるでしょう。

コロナ前に戻れないリスク

コロナからの経済正常化を理由にゼロゼロ融資は終了したのですが、実際には業種によって回復状況にばらつきがあります。

例えば、インバウンド需要は回復傾向にはあるものの、2023年3月の訪日外国人数は約182万人で、2019年同月の約276万人と比べるとまだ開きがあります。

すなわち、外国人観光客向けのビジネスにおいては、2019年並みの業績を上げるのは容易ではないでしょう。

まだまだコロナ禍からの回復の途上にあるビジネスも少なくありません。

これらのビジネスに従事する個人事業主は、厳しい事業環境の中でゼロゼロ融資の元利金返済に迫られることになります。

円安・原価高騰などのリスク

コロナ禍が収束に向かう中で、インフレや円安といった新たな業績圧迫要因が浮かび上がっています。

グローバルな経済回復や、地政学リスクの高まりなどによって、世界的に物価が高騰しています。更に日本は政策の違いなども背景に円安の進行も顕著です。

これらの要因は仕入れコストや製造コストの増加に繋がるため、個人事業主にとっては業績の悪化要因ともなります。

ゼロゼロ融資の返済開始タイミングと重複することで、かえって事業環境が厳しくなるケースも少なくありません。

ゼロゼロ融資終了後の融資による対策

ゼロゼロ融資の返済開始への対策としては借換えや融資条件の変更などが考えられます。

借換えの場合はゼロゼロ融資の借換保証を利用するのも有効な手立てです。

コロナ借換保証

ゼロゼロ融資に伴う返済負担を軽減する目的で2022年12月に創設されました。

コロナ対比で売上・利益率などの減少が継続している事業者が借換えを行う際に、信用保証強化による保証料の減免を行う制度です。

基本的には通常0.85％程度のところが0.2％程度に減免されます。

借換え時に新たに据置期間を5年以内で設定できるため、元金の支払いを更に猶予することもできます。

さらに、金融機関の伴走支援が前提となっているため、事業計画を基に、金融機関と協調しながら業績の改善を目指すことができます。

同制度は中小企業をターゲットとしているものの、個人事業主でも利用が可能です。

ぜひ借換え時には利用を検討してください。

ゼロゼロ融資からの借換え

ゼロゼロ融資を借り換えることが、当面の負担軽減に繋がることがあります。

融資においては据置期間を設定することができるため、金融機関が審査を通じて了承すれば、元金の返済タイミングを延ばすことができます。

コロナ借換保証を活用すれば信用保証協会からの保証も受けやすくなるため、借換えに応じてもらえる可能性は高まるでしょう。

ただし、ゼロゼロ融資は終了しているため、一般的には利払いはすぐにスタートします。

利払いも据置期間を設定できるかどうかは金融機関の判断になるので、相談してみてください。

条件交渉

借換えに応じる金融機関が見つからない状態で、返済負担を軽減したい時は、金融機関との条件交渉を試みることになりますが、あくまで最終手段の位置づけと考えましょう。

条件交渉を行うと、対金融機関の信用上マイナスに働くため、追加融資を受けづらくなったり、将来借換えを断られたりするリスクが高くなります。

条件交渉を行うということは、事業環境が悪化していて貸し倒れリスクが高い相手とみなされてしまうからです。

もし借換えで状況の改善が難しい場合は、先にこの後紹介する補助金やファクタリングなど融資以外の資金調達方法を検討してみましょう。

融資以外の資金調達手段

資金調達の手段は補助金やファクタリング、M&Aの活用なども考えられます。

融資にとらわれず、事業の継続や成長につながる形で効率的な資金調達を目指しましょう。

補助金・助成金の

個人事業主の支援などの目的でさまざまな補助金・助成金制度が存在します。

例えば「キャリアアップ助成金」は従業員を雇用している事業者について、非正規雇用者のキャリアアップを図る際などに活用できます。

また「事業再構築補助金」事業計画のもと、認定支援機関と事業を協力して進める際に利用できます。

ポストコロナ・ウィズコロナをふまえた事業再建等にも有効です。

そのほか「ものづくり・商業・サービス生産性向上促進補助金」では生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための設備投資を支援します。

近年ではインボイス制度の導入やDX推進などにも活用されています。

補助金・助成金の中には公募制で応募できる期間が決まっている等期間限定のものや、所定の審査を受けなければならないものなどもあります。

受給のチャンスを逃さないよう、自分が活用できる補助金・助成金制度を小まめにチェックすることが大切です。

M&A

もし複数の事業を営んでいる場合や、地域・取引先などで事業の分割余地がある場合などには、M&Aの実行の選択肢の一つです。

近年はM&Aのマッチングサービスの普及などもあり、中小事業者や個人事業主でもM&Aを実行しやすい状況となっています。

手に余る事業を売却するなかで、まとまった資金を調達し、それをゼロゼロ融資の返済などに充てるのも一つの選択肢といえるでしょう。

ファクタリング

ファクタリングとは、請求書などの売掛債権をファクタリング会社や金融機関に譲渡して迅速に資金調達を行う方法です。

手続きが完了すれば売掛債権の額面から手数料を差し引いた金額の資金調達が実現します。

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2022年9月にゼロゼロ融資の申し込み受け付けは終了しましたが、2023年7月以降に民間金融機関の返済のピークを迎えます。

政府は、返済のピークに備え新しい融資制度を創設しました。借換保証制度です。

本記事では、ゼロゼロ融資に代わる借換保証制度について解説します。

借換保証制度創設のいきさつや融資の概要、問題点や対策について紹介します。

コロナ前と比較し、売上や利益がコロナ前までに戻っていない事業者はぜひ参考にしてください。

ゼロゼロ融資とはコロナ禍における事業者支援融資

ゼロゼロ融資は2020年に流行した新型コロナウイルス感染症による影響で、財務状況が悪化した中小企業や個人事業主を支援するために設けられた融資制度です。

ゼロゼロ融資は、無担保で3年間利子補てんされる融資で、2022年9月に申し込み受け付けが終了しました。

ゼロゼロ融資導入の経緯

ゼロゼロ融資は、2020年に新型コロナウイルス感染症の拡大により、売上が減少した事業者に対して行った融資です。

2020年3月に政府系金融機関で申込受付がスタートしました。

多くの事業者が、ゼロゼロ融資を利用するために申し込みをしたため、対応が追いつかない状況となり、2020年5月からは民間金融機関でもゼロゼロ融資が取り扱えるようになりました。

ゼロゼロ融資は無利子・無担保

ゼロゼロ融資の特徴として、当初3年間の金利は実質ゼロ（利子ゼロ）、担保を取らない（担保ゼロ）点があります。

利息は3年間、都道府県から補てんされ、信用保証協会の保証料に関しても、一定の要件を満たせば保証料を免除されました。

ゼロゼロ融資の融資内容

民間金融機関が取り扱っていたゼロゼロ融資の融資内容は以下のようになっています。

【ゼロゼロ融資内容（民間金融機関分）】

すでにゼロゼロ融資は終了

ゼロゼロ融資は、何度かの期間延長を経て、2022年3月に民間金融機関が、2022年9月に政府系金融機関が申込受付を終了しました。

帝国データバンクによると、中小企業で54.1％、小規模企業で57.7％の事業者がゼロゼロ融資を利用しているという調査結果を発表しています。

返済猶予期間が最長5年の借換保証制度がスタート

政府によると、民間金融機関のゼロゼロ融資の返済開始時期が2023年7月以降に集中すると見込んでいます。

ゼロゼロ融資の借換ニーズや、新たな事業資金需要を一本化できる借換保証制度を2023年1月に政府は創設しました。

ここでは借換保証制度の概要を解説します。

2023年1月より借換保証制度が開始

ゼロゼロ融資は、2022年3月に民間金融機関が、2022年9月に政府系金融機関が申し込み受付を終了しました。

政府系金融機関が取り扱ったゼロゼロ融資の返済のピークは、2021年6月、2022年6月に既に到来しています。

民間金融機関が取り扱ったゼロゼロ融資の返済開始時期は、2023年7月以降に集中すると見込まれています。

同時に借換の需要が増加する可能性があると判断した政府は、2023年1月に借換保証制度を創設しました。

借換保証制度の概要

引用：中小企業庁「民間ゼロゼロ融資等の返済負担軽減のための保証制度（コロナ借換保証）を開始します。」

借換保証制度は、上限金額が1億円で、ゼロゼロ融資の借換資金および新規事業資金を一本化して利用が可能です。

保証期間は10年、うち据置期間は最長5年となっているため、据置期間を使えば、資金繰りの改善に役立つでしょう。

注意点として、借換保証制度はすべての事業者が利用できない点があります。

一定の要件を満たす必要があります。

一定の要件は以下の通りです。

【要件】

• セーフティネット4号あるいはセーフティネット5号の認定を受けること
• 次の1～7のどれかに該当すること
  1. 最近1か月間の売上高が前年同月の売上高と比較して5％以上の減少
  2. 最近1か月間の売上高総利益率が前年同月の売上高総利益率と比較して5％以上の減少
  3. 最近1か月間の売上高総利益率が直近決算の売上高総利益率と比較して5％以上の減少
  4. 直近決算の売上高総利益率が直近決算前期の売上高総利益率と比較して5％以上の減少
  5. 最近1か月間の売上高営業利益率が前年同月の売上高営業利益率と比較して5％以上の減少
  6. 最近1か月間の売上高営業利益率が直近決算の売上高営業利益率と比較して5％以上の減少
  7. 直近決算の売上高営業利益率が直近決算前期の売上高営業利益率と比較して5％以上の減少

経営行動計画書

引用：中小企業庁「経営行動計画書」のサンプル

借換保証制度の特徴として、経営行動計画書を申込時に提出する必要があります。

記載する項目、内容は次の通りです。

【経営行動計画書の記載項目および内容】

財務分析の6つの指標は、ローカルベンチマーク（略称：ロカベン）で企業の経営状況を把握するために利用される財務指標です。

算出方法は以下の通りです。

①売上増加率＝（売上高/前年度売上高）－1
（売上持続性）
②営業利益率＝営業利益/売上高
（収益性）
③労働生産性＝営業利益/従業員数
（生産性）
④EBITDA有利子負債倍率＝（借入金－現預金）/（営業利益＋減価償却費）
（健全性）
⑤営業運転資本回転期間＝（売上債権＋棚卸資産－買入債務）/月商
（効率性）
⑥自己資本比率＝純資産/総資産
（安全性）

借換保証制度の問題点および対策

借換保証制度はゼロゼロ融資の借換および新規事業資金に対応するものですが、すべての事業者が利用できる融資ではありません。

問題点と対策について解説します。

問題点

借換保証制度を利用して借換を検討する場合、問題点として次の2点があります。

• 要件に該当する必要がある
  売上高および収益性の指標である売上高総利益率、売上高営業利益率が基準月（期）と比較し、5％以上下がっている必要があります。財務体質の改善が図られている事業者は該当要件に当てはまらず、借換保証制度が利用できない可能性があります。
• 経営行動計画書の提出
  借換保証制度を申し込むにあたって、経営行動計画書の提出が必須です。現状認識や財務分析、具体的なアクションプランおよび収支計画等を記載しなければなりません。将来5年間の計画を具体的な数字で示さなければならない項目もあります。自社の現状および将来の展望、他社と比較しての強みや弱みの記載も必要です。金融機関との対話により作成するとはいえ、事業者自身で財務分析や収支計画等の策定を行うのは難しいかもしれません。

対策

借換保証制度が利用できない、あるいは利用しない場合、ゼロゼロ融資の返済を見直すには以下の3点が有効なので紹介します。

• 各種相談窓口の利用
  中小企業の経営に関するさまざまな相談について、専門家が応じている相談窓口を全国に設置しています。主な相談窓口として以下の施設がありますので利用してみてはいかがでしょうか。
  ・よろず支援拠点
  ・都道府県等中小企業支援センター
  ・中小企業電話相談ナビダイヤル
  ・がんばる中小企業 経営相談ホットライン
  ・経営相談チャットサービス（E-SODAN）
• 金融機関に条件変更の依頼
  ゼロゼロ融資を利用している金融機関に条件変更の依頼を行うことも対策の一つです。元本の一定期間の据置や、元本を減額しての返済等、事業者の資金繰りに応じて依頼できます。金融機関は、円滑な資金供給や貸付条件の変更に努めているので、適切な助言を受けることが見込まれます。
• アセットファイナンス
  資金調達方法の見直しも有効な対策といえます。アセットファイナンスとは、事業者が保有する資産を現金化することで資金の調達が可能です。ファクタリングは売掛金をファクタリング会社に買い取ってもらうことで、売掛金が早期に現金化されます。審査に関しても、早ければ即日現金化が可能です。

まとめ

2023年7月以降に民間金融機関でのゼロゼロ融資の返済開始がピークを迎える前に、政府は2023年1月、借換保証制度を創設しました。

借換えニーズおよび新規事業資金に対応するためです。

借り換えの一本化が見込まれキャッシュフローの改善が図れる一方で、申し込む場合、要件に該当しなければなりません。

対策として、相談窓口の利用や、条件変更の依頼、およびアセットファイナンスの実施があります。

借換保証制度の利用の有無にかかわらず、事業者にとって円滑な資金繰りの構築はとても重要です。

PMGは、ファクタリングによる事業者の円滑な資金繰りのサポートを行っています。

お悩みはぜひ安心と安全のPMGにお問い合わせください。

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コロナ禍で苦境に立たされた多くの企業を救済してきましたが、経済の正常化を受けて2022年9月に制度は終了済みです。

足元は、ゼロゼロ融資を受けた企業の返済対応が課題となっています。

この記事ではゼロゼロ融資の基本的な特徴と足元の状況、うまく返済を進めるための有効な対策について紹介します。

ゼロゼロ融資を利用してきたという企業の経営者や財務担当者の方は、ぜひ参考にしてみてください。

ゼロゼロ融資とは

ゼロゼロ融資とは、新型コロナウイルス感染症の影響によって経営が困難になった中小企業・小規模事業者を支援する目的で、金利0％かつ無担保で借り入れができる融資制度のことです。

具体的には政府の利子補給などを行うことで実質無担保・無利子を達成してきました。

危機的状況に陥った多くの企業を救済する役割を果たしてきましたが、2022年9月に、経済の正常化が進んだことを背景に借入制度は終了しています。

ゼロゼロ融資ができた背景

新型コロナウイルス感染症の影響による行動制限や工場などの稼働停止などを背景に、多くの企業が厳しい状況に置かれました。

具体的には顧客の減少や仕入れ値の高騰、品不足などを通じて、企業にとって大きな打撃となったのです。

特に、もともと大企業と比べて経営基盤が弱い傾向にある中小企業の中は多くの企業が倒産や、それに近い状態に陥ることに。

政府は新型コロナによる打撃を軽減する目的で、中小企業・小規模事業者への融資支援策として「ゼロゼロ融資」をしました。

同制度のもとでは、金利・手数料が無料で借り入れができるため、困難な状況の企業の資金繰りを改善し、倒産を防ぐ効果を果たしました。

ゼロゼロ融資の仕組み

ゼロゼロ融資の直接の資金の出し手は複数あったため、制度により若干条件は違いますが、全体としての制度は以下の通りです。

限度額は個人事業主など小規模事業者で6,000万円、中小企業は3億円
公的機関が融資から3年間利子を負担するため、実質的には無利子
借入に担保は不要
元本の80％もしくは全額を信用保証協会が保証

当面の期間無利子となるため、資金に余裕のない企業でも返済がしやすく、また信用保証協会の保証がつくため安心して借入ができる制度でした。

ただし、制度は2020年から始まっているため、開始直後に制度を利用した企業は、2023年中から利子負担が発生することになります。

ゼロゼロ融資の種類

ゼロゼロ融資は日本政策金融公庫や民間の金融機関を通じて、複数の制度によって運営されていました。

利子補給の時期が終わった後は返済期間や負担する利率が制度や金融機関により異なります。

ゼロゼロ融資を利用している企業においては、利子負担が発生する前に、借入条件を再確認しておきましょう。

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫版）

日本政策金融公庫がおこなっていた融資制度で、主にコロナ禍で売上が減少した企業に対して、設備投資や運転資金を融資する制度でした。

返済期間は最長20年で、限度額は8,000万円です。据置期間が5年あるため、利子補給が終了する3年間を経過した後も、5年が経過するまでは利子のみを負担すれば良い形となります。

新型コロナウイルス感染症対応資金

主に各自治体が提供していた制度で、実務的には銀行など民間金融機関で申し込むことで利用できるものでした。

運転資金や設備資金が対象で、実質的に無利子・無担保となるほか、最大5年間の元本の据置期間が設定されています。

新型コロナウイルス感染症特別貸付（商工組合中央金庫版）

商工組合中央金庫（通称「商工中金」）が提供していた制度です。

こちらも売上が直近1か月で前年もしくは前々年同月比15％以上（小規模事業者の場合）減少した企業が対象でした。

実質無利子となるのは1億円まででしたが、融資全体の上限は3億円で、また他の金融機関の借入も累計した残高で20億円という条件もありました。

1億円を超える部分も0.9％の独自の利子補給制度がありました。最長の貸出期間は設備投資目的が20年（据置期間5年）、運転資金が15年（据置期間5年）です。

セーフティネット貸付

セーフティネット貸付は日本政策金融公庫が提供している制度で、コロナ以外の経営状況の悪化にも対応しているものですが、ゼロゼロ融資の制度が終了までは、コロナによる経営環境の悪化に対しては利子補給がおこなわれていました。

限度額は中小企業向けの場合で7.2億円ですが、利子補給は中小企業の場合で3億円の部分までです。

返済期間が設備投資で15年以内（据置期間3年以内）、運転資金で8年以内（据置期間は同じ）でした。

ゼロゼロ融資の現状と注意点

新型コロナウイルス感染症の影響で不振に陥っていた多くの中小企業を救済したゼロゼロ融資ですが、制度自体は2022年9月で終了しましたので、2023年現在では同制度のもと無利子・無担保で借り入れることはできません。

また、融資から3年が経過したものから、利子負担が発生し始めるため、予め資金計画を建てておく必要があります。

ゼロゼロ融資は2022年9月で終了

ゼロゼロ融資は、2022年9月30日までの申込分までが対象です。つまり、今後新たに融資を受けることはできません。

また、制度の終了タイミングとは別に、融資から3年後には利子負担が発生することに。

利払いが始まる時期は融資をおこなった時期により異なるため、利子補給がおこなわれる期間をそれぞれ把握しておかなければなりません。

今後はゼロゼロ融資を返済して行くことに

ゼロゼロ融資は長期間借り入れられるものも多く、中には10年単位の返済期間となる契約も。

20年程度の融資契約を結んだ場合には、繰り上げ返済などをしない限りは2040年代まで返済が続きます。

2023年～2025年ごろ（融資開始時期による）から、まず利払いが始まるため、返済計画を立てて、資金を準備しておかなければいけません。

ゼロゼロ融資の返済状況

2022年8月時点の帝国データバンクの調査によると、新型コロナ関連融資を現在借りている企業のうち、約7割が返済を開始しています。

ただし、返済を始めたばかりの企業が多く、融資の返済状況は「5割以上返済」が13.3％にとどまり、「3割未満返済」が42.3％を占めています。

また、未返済・今後返済開始が32.6％に達し、今後返済がさらに本格化してくる様子がうかがえます。

返済見通しでは、85.5％が「条件通り全額返済できる」と考えていますが、12.2%は「返済に不安を感じている」と回答。

今後返済が本格化する中で、ゼロゼロ融資の返済が財務の悪化要因となる企業が出てくる可能性も懸念されます。

2023年後半から返済が本格化

中小企業庁の見通しでは2023年7月〜2024年4月にかけて、返済開始が集中する見込みです。

（参照：日本経済新聞「中小企業、ポストコロナの出口戦略 企業信用調査マンの目」）

一方で、旅行業やホテル業、飲食業などの複数の分野では、まだまだ回復は途上で、業績が伸び悩んでいる借り手も少なくありません。

本業から得られる収入でスムーズに返済していけるのであれば問題ありませんが、返済開始が厳しいという場合には何らかの対策が必要になります。

ゼロゼロ融資の返済を進める上でのポイント

新型コロナウイルス感染症の影響を受け、多くの企業がゼロゼロ融資を活用しています。

利子補給の期間や据置期間が終了したあとは、各社が利払いや元本返済に対応していかなければなりません。

ここからは、ゼロゼロ融資の返済をスムーズに進める上でのポイントを紹介します。

返済計画を立てる

返済をスムーズに進める上では、まず第一に返済計画を立てましょう。返済金額や返済期間を明確にしたうえで、現在の財務状況を把握し返済計画を立ててください。

無理のない返済スケジュールを作成できる場合は、ひとまずは問題ありません。

資金に余裕があるなら、事業投資や設備投資を通じてビジネス基盤を強固にして、確実に計画通り売上が上がるよう環境を整えるのも一案です。

もし正常なサイクルでの返済が難しい時には、この後紹介する資金繰り・財務の改善や金融機関との交渉、借り換え方法の模索などをおこなう必要があります。

資金繰り・財務状況の改善

資金繰りを改善すれば、ゼロゼロ融資の返済をスムーズに進められるようになるでしょう。

売上増加やコスト削減に伴う利益率の改善、資産売却や債務返済を通じた現金比率や自己資本比率の改善などが考えられます。

必要に応じて休眠状態の資産売却等によりバランスシートを縮小させるのも有効な手だてです。

期限や借入条件を踏まえて、返済する債務に優先順位を付けながら、計画的に対応していきましょう。

返済条件を交渉する

自社だけでは対処のしようがない場合には、金融機関に返済条件の交渉を行いましょう。

自社の財務状況や業績などを正確に把握したうえで、金融機関に対して説明し、返済計画の変更や金利の引き下げなどを交渉してみてください。

金融機関にとっては最終的に利払い+元本返済が滞りなく終了するかが大切なので、今後の業績改善や財務改善の計画を正確に説明し「今は無理でも一定期間経過後はしっかり返済できる」ことを示しましょう。

また、自社の中では返済を進めるためにできる限りの対処はしたことをアピールすることも大切です。

返済条件の交渉においては、コンサルタントなどの専門家に相談することも有効です。

財務アドバイザーなどの専門家は、財務状況や業績を分析し、金融機関との交渉に臨むことができます。

借り換えを検討する

ゼロゼロ融資の返済において、借り換えは重要な選択肢の1つです。

借り換えとは、現在の借入金を別の金融機関からの融資で返済し、新たな借入金で資金調達することです。

注意しなければならないのは、ゼロゼロ融資の新たな利用はもうできないため、借り換えしたときには一定程度の利息が発生します。

もともとの融資の利息がゼロだった時から比べれば利払いコストは増大するため、不用意な借り入れはかえって企業経営を圧迫しかねません。

さらに、借り換えのために付帯的な事務手数料などが負担となる場合もあります。　

また、借り換えでは信用情報に関する審査を受けて、通過しなければなりません。

すでにゼロゼロ融資による既存債務がある状態なので、そもそも返済が危ぶまれるほど経営状態が厳しい企業の場合は、審査落ちするリスクにも留意が必要です。

ゼロゼロ融資の借り換えに有効な制度

ゼロゼロ融資の返済が始まるにあたり、早めに対策を立てる必要があります。

通常の金融機関からの借り換えでの対応が難しい場合には、補助金や助成金を活用、および中小企業庁が各都道府県と連携して提供する、伴走型資金支援の借り換え保証制度の活用を検討しましょう。

補助金や助成金の活用

ゼロゼロ融資以外の補助金・助成金の活用を考えてみるのも有効な選択肢の一つです。

コロナ禍にかかわらず、中小企業に支援をおこなう補助金・助成金は多数あります。

経営上状況の悪化とは直接関係のない事項が支給要件となっているものでも、自社の事業状況や規模、これから想定している事業投資などを踏まえて、利用できる制度があるケースも少なくないため、適用できる補助金・助成金を調べてみましょう。

経済産業省が設けている「新型コロナウイルスに関する経営相談窓口」で給付金や補助金、資金繰りの相談をするのも有効です。

コロナ借換保証制度の利用

中小企業庁は、2023年1月10日からゼロゼロ融資の借り換え保証制度を開始しています。

同制度を活用すれば、借り換え時に信用保証協会から保証を受ける際の保証料を大幅に減免できます。

保証限度額は1億円で、保証期間が最長10年、元本返済の猶予期間は最大5年となっています。

売上高もしくは利益率の減少、経営行動計画書の作成・提出など、利用するにはいくつか条件がありますが、適用できれば資金繰りの改善が見込めます。

ゼロゼロ融資の返済対策

新型コロナウイルスの影響により、多くの企業が融資を受けています。

しかし、返済計画通りに返済できない場合、追加融資を受けたり、融資を借り換えたりすることができません。

このような状況にある場合、ファクタリングは返済対策のひとつとして有効です。

ファクタリングは、企業が持つ売掛金（未回収債権）をファクタリング会社に譲渡し、現金化することです。

売掛債権と引き換えに迅速に現金を受け取り、返済に充てることができます。

売掛債権の譲渡なので、新たに調達した資金の返済は不要なため、借金を増やすことはありません。

また、信用力の高い債権を保有していれば、自社の財務状況や経営状況が思わしくなくとも資金調達ができる可能性が高いのも特徴です。

ただし、ファクタリングには手数料が発生するため、資金調達にかかるコストをふまえて検討する必要があります。

また、ファクタリングの形態によってはファクタリング利用の事実が取引先に伝わる場合も。

その場合、経営状況が思わしくないことが取引先に伝わり、取引関係に影響が出るリスクも。

こうしたコストやリスクも踏まえたうえで、ファクタリング利用の是非やファクタリングのスキームを検討しましょう。

返済資金をファクタリングで補うメリット

ゼロゼロ融資をファクタリングを活用して返済するメリットは多くあります。まず、迅速な現金化が可能です。

売掛金をファクタリング会社に譲渡することで、現金を短期間で手に入れることができ、キャッシュフローの改善につながります。

これによって、返済期日までに現金を調達する必要がなくなり、企業の経営計画を立てやすくなります。

また、ファクタリングは借入金と異なり、負債として企業のバランスシートには計上されません。

ファクタリングで調達した現金で負債を返済すれば、バランスシートの圧縮や財務改善につながります。

さらに、償還請求権なしのファクタリングを利用すれば、売掛債権の資金回収リスクをファクタリング会社に移転できます。

債権の不渡りに伴い一段と資金繰りが悪化するリスクを回避できるのです。

ファクタリング活用はPMGがおすすめ

ゼロゼロ融資返済のための資金調達ならPMGのファクタリングがおすすめです。

PGMは法人中心にサービスを提供しているファクタリング会社であるため、事業状況などを踏まえて、スムーズな資金調達が可能です。

売掛債権が手元にあれば、自社の経営環境が思わしくなくとも資金調達を行なってゼロゼロ融資の返済を進められるでしょう。

同社は2社間・3社間双方を合わせて年間で6000件ほどの契約を行なっているなど経験も豊富で、安心して相談できます。

また、PMGでは長期的な事業戦略のコンサルティングも行なっています。

コロナ禍で苦境に立たされた事業再生や成長戦略を実現するための財務改善やM＆Aなどのさまざまなソリューションを提供します。

長期的な経営改善を図りたいという人はご相談ください。

The post ゼロゼロ融資とは？利用企業の今後の注意点や返済のポイントを解説 first appeared on 資金調達ジャーナル.

コロナ禍で売上が激減した事業者を支えた制度がゼロゼロ融資といえるものの、無利子期間と据置期間の終了で本格的に返済がスタートしています。

そこで、ゼロゼロ融資の無利子期間はいつまでなのか、返済開始時期と延長する方法について解説していきます。

ゼロゼロ融資とは

「ゼロゼロ融資」とは、新型コロナウイルス感染症が拡大したことの影響により、売上減少や休業を余儀なくされるなどで、事業に支障きたした事業者に行う貸し付けです。

利子補給による3年間の実質無利子と、信用保証協会による保証で無担保の事業資金の借入れが可能でした。

通常であれば金融機関から融資を受けにくい事業者も、ゼロゼロ融資は多く利用されたといえます。

借入先は日本政策金融公庫などの政府系金融機関と、民間銀行のいずれかでした。

日本政策金融公庫では、個人事業主が最大6千万円、中小企業で最大3億円など多額の借入れが可能だったこともメリットといえます。

設備資金で最長20年、運転資金最長1hあ5年で借入れ期間を設定でき、返済が滞ったときには元本の8割または全額を信用保証協会が肩代わりする仕組みです。

元金返済のスタートまで、最長5年間で据置期間を設けることもできたため、売上回復までのつなぎとして多く利用されました。

ゼロゼロ融資の種類

ゼロゼロ融資は、新型コロナウイルス感染拡大の影響により、売上が減少した事業者に対して実質無利子・無担保で事業資金を貸し付ける制度です。

感染拡大当初は、政府系金融機関である日本政策金融公庫と商工組合中央金庫が窓口となり手掛けていました。

ただ、利用者が増えたことで対応が間に合わなくなり、2020年5月からは民間銀行なども貸し付けるようになりました。

そのためゼロゼロ融資は、次の4つの種類に分けることができます。

1. 新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）
2. セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）
3. 新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関）
4. 新型コロナ感染症特別貸付（商工組合中央金庫）

それぞれの制度を説明していきます。

新型コロナウイルス感染症特別貸付（日本政策金融公庫）

日本政策金融公庫の「新型コロナウイルス感染症特別貸付」は、コロナ禍で業績が悪化した事業者に対し無担保・低金利で事業資金を貸し付ける制度です。

既に日本政策金融公庫からの融資を受けており、借入枠が上限に達している場合でも特別枠で追加融資を受けることができました。

セーフティネット貸付（日本政策金融公庫）

同じく日本政策金融公庫の「セーフティネット貸付」は、売上が減少している中小企業や小規模事業者などの資金繰り支援のための制度です。

新型コロナウイルス感染症特別貸付と異なり、無利子・無担保で融資を受けることはできないものの、据置期間を最大3年間で設定できます。

新型コロナウイルス感染症対応資金（民間金融機関）

民間金融機関の「新型コロナウイルス感染症対応資金」は、コロナ禍で売上が減少した事業者を対象に資金繰りを支援するための制度でした。

新型コロナ感染症特別貸付（商工組合中央金庫）

商工組合中央金庫の「新型コロナ感染症特別貸付」は、中小企業の組合と組合員を対象とした制度で、コロナ禍で売上減少した事業者を支援するために創設されました。

ゼロゼロ融資の無利子期間

ゼロゼロ融資の無利子期間は最長で3年間で、元金返済開始までの据置期間は最長5年でした。

コロナ前よりも一定程度の売上が減少していれば借りれたため、平時では審査に通らない事業者が、赤字補填のために借入れて倒産を防いでいました。

しかし本来は融資を受けられない事業者の利用においては、実質無利子期間の終了による利子の支払いや、据置期間終了による元金返済で資金繰りが困窮したといえます。

ゼロゼロ融資の返済開始時期

ゼロゼロ融資は、返済開始までの据置期間を最長5年で設定できました。

そのため最初の5年は元金返済がなく、事業回復に全力を注ぐことができたといえるものの、実際には物価高などの影響で十分に回復できていません。

当初、日本政策金融公庫では、ゼロゼロ融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）の申込期限を2023年9月末まで延長しました。

ゼロゼロ融資の返済時期を延ばす方法

ゼロゼロ融資の無利子期間や据置期間が終了したものの、物価上昇・原油高・円安などで業績が回復できていないまま返済に苦しむ事業者は少なくありません。

もしもゼロゼロ融資の返済が厳しいのであれば、以下の2つを検討しましょう。

1. 公庫融資借換特例制度
2. コロナ借換保証

公庫融資借換特例制度

「公庫融資借換特例制度」とは、日本政策金融公庫から受けた融資を特別に借り換えできる制度です。

経済的環境や社会的な要因などの影響により、資金繰り難に陥っているときに利用できる制度であり、スムーズに借り換えに応じてもらえる可能性があります。

たとえばゼロゼロ融資（新型コロナウイルス感染症特別貸付）なら、20年以内（据置期間5年以内）であり、ゼロゼロ融資以外の次の融資の借り換えにも利用できます。

ただし公庫融資借換特例制度は、「中小企業事業」のみ対象となり、個人事業主の利用した「国民生活事業」は対象になりません。

「国民生活事業」で融資を受けている場合には、借り換え希望の旨を伝えた上で、通常の融資を申し込むことになります。

コロナ借換保証

「コロナ借換保証」とは、コロナ禍で借金が増えたことにより、資金繰り難に陥った中小企業を支援するための制度です。

民間銀行からの借入れは公庫融資借換特例制度を利用できません。

しかしコロナ借換保証であれば、ゼロゼロ融資だけでなく、他の保証付融資の借り換えや事業再構築のための資金需要にも対応できます。

コロナ借換保証は以下の中小事業者に該当し、経営行動に係る計画の策定（「経営行動計画書」の作成）と金融機関の継続的な伴走支援を受けることが必要です。

また、コロナ借換保証の保証限度額は１億円、保証期間は10年以内（据置期間５年以内）です。

さらに借り換えの際に必要となる保証料も、「0.2％等」とかなり安く抑えることができることがメリットといえます。

まとめ

ゼロゼロ融資の無利子期間や据置期間が終了し、いよいよ元金返済が本格的にスタートすることに不安を抱えている事業者も少なくありません。

ただ、返済開始までの期間を延長できる救済制度もあるため、適用できる場合にはうまく活用するとよいでしょう。

返済時期を延ばす制度を利用する場合でも、すぐにお金が必要という場合には対応できない可能性があります。

その場合、まだ回収していない売掛金を現金化するファクタリングなら、早ければ即日資金を調達できるため、こちらも併せて活用することをおすすめします。

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