経営者も高齢化が進み、事業を引き継いでくれる人が見つからないまま、廃業に至ってしまうことは避けるためにも事業承継の進め方を事前に把握しておくことは大切なことです。

中小企業庁も平成28年12月には、スムーズな事業承継の進め方を示す「事業承継ガイドライン」を策定しています。

そこで、事業承継はどのように行っていけばよいのか、その進め方についてガイドラインを参考にご説明していきます。

そもそも事業承継とは？

事業承継とは、言葉どおり事業を後継者に引き継ぐことを意味します。

後継者に対し引き継ぐ事業とは、経営権、そして株式を中心とした資産です。

経営者の名義になっている不動産や、会社に対する貸し付けなどがある場合など、それらを含め整理しなければなりません。

地域社会・取引先との関係・ブランドなどの知的資産・人的資産なども事業承継の対象です。

どのようなものを後継者に引き継ぐのか、それらの価値を見える化することが必要となります。

事業承継の進め方で大切なのは事前準備

事業承継には期限が設けられていないため、本業が落ち着いたら取り組めばよいと後回しにしてしまいがちです。

さらに中小企業などの場合には、経営者の親族などに事業を承継することも少なくないため、家庭内の問題と捉え専門家に相談することは積極的に行わない傾向が見られます。

しかし経営者が高齢化や身体的な問題などにより現場に出ることができなくなると、何の準備もされていない状態で後継者が事業を引き継がなければならなくなってしまいます。

いつ事業を承継するタイミングが訪れてもよいように、事前に計画を立てて進めていくことが必要です。

事業承継の進め方は5つの段階から

中小企業庁が公表している「事業承継ガイドライン」では、事業承継の計画を立てることから実行まで、5つの段階に分けて説明しています。

その中で特に押さえておきたい内容を含め、どのような段階を経ていくことになるか確認しておきましょう。

ステップ1.事業承継に向けた準備の必要性の認識

まず事業承継の準備をする前に、経営者が事業を引き継ぐことの必要性を認識することが必要です。

事業承継にかかる期間は10年以上という場合もあるため、経営者が第一線で活躍している60歳ころから始めるとよいでしょう。

身近な専門家や金融機関などに相談し、事業承継に向け準備に着手していくべきといえます。

ステップ2.経営状況・経営課題等の把握（見える化）

事業をスムーズに後継者に承継するためには、経営状況・経営課題・経営資源など見える化し、正確に現状を把握することが必要です。

そして、

• 資産・負債・知的資産の洗い出し
  ※特に「役員貸付金」や「個人保証」の有無、生命保険の解約返戻金といった「帳簿外の含み資産」まで正確に把握することが、適正な企業価値評価（バリュエーション）の第一歩です。
• 自社の強みと弱みの確認
• 業界における自社のポジションの確認
• 誰を後継者にするのか、事業を引き継ぐ上での適性や意欲、時期など
• 親族内承継の場合には相続税対策の検討

などが必要となります。

ステップ3.事業承継に向けた経営改善（磨き上げ）

近年では親族内承継が大幅に減少していますが、事業の将来や経営の安定など親族内の後継者候補が懐疑的になっているからといえます。

そのため、事業承継を行うよりも前に経営を改善させ、後継者候補が事業を継ぎたいと感じる状態に整えるだけでなく、M&Aにおいては「買い手が時間を買ってでも参入したい」と思わせる「強み」を際立たせることが重要です。具体的には、属人的な業務をマニュアル化し、社長がいなくても回る組織に整えることで、買い手のリスクが減り、売却価格（のれん）の向上に直結します。

磨き上げる対象は、業績を改善させることや経費削減などだけでなく、商品・ブランド・イメージ・優良顧客・株主や金融機関との良好な関係・優秀な人材・営業上のノウハウや知的財産権・法令遵守体制など知的資産を含みます。

経営者が磨き上げに取り組んだ結果、事業承継にはあまり積極的でなかった後継者が、事業を承継したいと決断することもあるのです。

事業の競争力を強化すること、職務権限を明確化することの他、社内規程やマニュアルを整備することを行いましょう。

ステップ4-1.（親族内・従業員承継の場合）事業承継計画の策定

具体的に資産や経営権を承継するために、自社や自社を取り巻いている状況を整理し、10 年後を見据えた計画を立案していきます。

親族や従業員に事業承継するのであれば中長期的な事業計画が必要となりますが、実際に後継者が事業を承継した後のあり方をイメージしてみることも必要です。

ステップ4-2.M&A等のマッチング実施（社外への引継ぎの場合）

後継者が不在で、親族や従業員以外の第三者に事業を引き継ぐ場合、その1つとして株式や事業を譲渡するM&Aの実行に向けた準備が必要となります。

仲介機関に依頼することが一般的ですが、仲介役には公的機関のほか、業界特化の知見や独自のデータベースを持つ民間のM&A仲介会社があります。特に、「業界歴10年以上のプロアドバイザー」を指名できる会社を選ぶことで、単なる数字のマッチングではなく、経営者の想いや企業文化まで理解した「最高のパートナー」との出会いが期待できます。

事前にどのような形で承継することを望むのか、考えを明確にしておくことが必要です。

社名は残すのか、事業の一部のみ売却したいのか、従業員の雇用など要望について事前に仲介機関に伝え条件に合う相手と契約するようにしましょう。

プロセスにおける情報管理の徹底 事業承継やM&Aを進める上で、「従業員や取引先に知られないこと」は鉄則です。成約前に情報が漏れると、中核人材の離職や業績悪化を招き、ディール自体がブレイク（破談）する「プロセスの罠」に陥るリスクがあります。信頼できるアドバイザーとだけ情報を共有し、クローズ直前まで秘匿性を保つことが、会社を守る上で最も留意すべき点です。

ステップ5.事業承継・M&Aの実行

把握された課題を解消しつつ、事業承継計画やM&Aの手続きに沿い、資産移転や経営権移譲などを実行することとなります。

税務や法務の手続きなどは、専門家のアドバイスを受け実行したほうがスムーズといえるでしょう。

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しかし、コンプライアンスはただ法令を守っていればよいわけではなく、事業活動を行う上でのリスクマネジメントを適切に行うことが求められています。

そこで、コンプライアンスとリスクマネジメントについて、取り組みや重要性を説明します。

リスクマネジメントとは

コンプライアンスは法令だけに限らず、企業倫理などの色々な規範や、社会的な常識、約束ごとなど範囲は多岐に渡ります。

事業活動を進める上で、このような守るべきものを正しく、健全に行う仕組みを構築することがリスクマネジメントです。

求められるコンプライアンスへの取り組み

大企業だけでなく、中小企業でもコンプライアンスやリスクマネジメントに対して積極的な取り組みが行われており内容も高度化しています。

社内規程を整備した中で、社員に対しての研修や勉強会を行う、目安箱や内部通報における窓口の設置など、当たり前に行われるようになりました。

コンプライアンス違反が発覚した場合のリスク

ビジネスがグローバル化し、どんどん複雑になる中で、内外に潜むリスクの範囲も拡大しています。

もしコンプライアンスに違反する行為があれば、訴訟や行政処分など、法的な責任を問われる可能性が高まり、企業は社会的信用を失う可能性が高くなるでしょう。

万一、コンプライアンス上の問題が発生した場合、行政からは罰則や処分を受けることになるでしょう。

是正勧告が通達され、従わなければ罰則という流れではなく、近年では、違法行為が確認された場合、比較的早期に行政処分の対象となるケースも増えています。

訴訟手続きも簡素化され、株主代表訴訟なども発生しやすくなり、経営者などが抱えるリスクも大きくなっていることを再認識しておくべきでしょう。

徹底した運営が必要

これくらいなら大丈夫だろうという違法行為を黙認するような運営方法は、社員が不正を行ってもよいと感じることになり、コンプライアンスに対する意識が薄くなります。

そうなると取引先に対しても不当な営業を行い、作業の手抜きや不良品の見逃し、横領といった様々な問題を起こしやすくなるでしょう。

モラルや忠誠心が低下し、離職者が増えることで企業経営そのものに深刻な影響を及ぼす可能性があります

重要性の周知徹底が大切

これまで長きに渡り築いた企業の信用が一気に失われることになれば、消費者や取引先からも自粛されるような動きが出るようになり、売上や収益にその影響が直結してしまいます。

これから事業を拡大しようというタイミングにおいて、銀行融資なども受けられなくなるでしょう。
特に金融機関は、融資判断の際にコンプライアンス体制や内部統制の有無を重視するため、リスクマネジメントの不備は資金調達面にも影響を及ぼします。

コンプライアンスとリスクマネジメントの重要性を改めて社員に伝え、内部統制をしっかり構築させることの重要性を経営者は改めて認識することが大切です。

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建設業や介護業など、人手不足に悩むのは今後ニーズが高まると考えられる業界が多く、人材確保が急務です。

そこで、人手不足の業界・職種について、現状と原因、解消する方法をわかりやすく紹介します。

人手不足の現状

人手不足が進み、現場では限られた人員のみで対応する業界は少なくありません。

しかし業務において必要な人材が足らなければ、業務にも支障が出てしまいます。

人手不足に悩む業界や企業の割合は年々増えており、特にコロナ禍以降はその状況が顕著化しているといえます。

2023年5月2日に帝国データバンクが公表した「人手不足に対する企業の動向調査（2023年4月）」によると、人手不足に悩みを抱える企業の割合やその業界は以下の結果となっています。

【正社員の人手不足企業の割合は51.4％であり、業種別で高い割合を示したのは以下のとおり】

• 旅館ホテル75.5％
• 情報サービス74.2％
• メンテナンス・警備・検査67.6％

【非正社員は30.7％が人手不足であり、小売業やサービス業など個人向け業種の割合が高く、業種別でみると以下のとおり】

• 飲食店85.2％
• 旅館・ホテル78.0％

今後、ニーズが高まると予想される業界での人手が足りていないため、特に若い世代の人材をどのように確保するかが急務の課題です。

人手不足の原因

人手不足に悩む業界は少なくないといえますが、その背景として、コロナ禍で一時的に悪化していた需要が急回復したことが挙げられます。

多方面で供給が追い付いていない状況が続いているからといえますが、主な人手不足の原因は次の3つに分けることができます。

1. 少子高齢化
2. 2025年問題
3. マッチングミス

それぞれ説明します。

人手不足による倒産が急増する背景とは？すぐにできる防止策を解説

少子高齢化

日本は急速に少子高齢化が進んでおり、2010年からの出生率が低下し続けています。

若い世代の総数が減っているため、生産年齢人口が今後さらに少なくなると予想されます。

15～64歳を生産年齢人口といいますが、ピークだった年は1995年であり、総人口も2008年をピークとして減り続けています。

総務省では、生産年齢人口比率は2065年に2020年の7割まで減少する推計しているため、今後はさらに人手不足で悩む業界が増加するとも考えられます。

2025年問題

「2025年問題」とは2025年に800万人程の「団塊の世代」が75歳の後期高齢者になることです。

超高齢化社会を迎えることとなり、国民の4人に1人は後期高齢者となるため、介護・医療費が増大することが懸念されています。

介護や医療のニーズに対応する労働者が不足すると考えられるのに加えて、IT分野では「2025年の崖」と呼ばれるDX化の進まない問題が起こることも想定されます。

既存のITシステムの老朽化や、肥大や複雑になった今、経済が停滞するリスクがあるため、IT人材などを引き起こす恐れがあります。

マッチングミス

業界や就労などの構造が変わったことで、社会や職場が選んだ人材とのミスマッチが人手不足を助長させているとも考えられています。

土木・介護・サービスに人手不足が著しいのに対し、一般事務・会計事務・運搬・清掃・包装などは人材が余まっている状態です。

求人を出しても募集が集まらない業界や業種もあれば、やりたい仕事の求人に応募できないと悩む求職者もいます。

人材を求める企業と求職者の間で、求める能力・資格・業務内容・労働条件がマッチングできていない構造的失業で、人材不足の慢性化を招いていると考えられます。

人手不足が深刻化している業界

人手不足が深刻化している業界もあれば、そうでない業界もあります。

業種や職種で人手に偏りがあり、たとえばDX推進を進める企業が増えたことで、専門性の高いエンジニアなどは人手が不足しています。

しかし業務改革やアウトソーシングサービスが充実しており、特に高い専門性を必要としない一般事務職などはむしろ人員削減されており、人手が足りている状況です。

以上のことから、人手不足が深刻化している業界は以下の6つといえます。

1. 情報サービス業
2. 宿泊業
3. 建設業
4. 飲食業
5. 物流業
6. 介護業

上記の業界において、人手不足が顕著化している職種は以下のとおりです。

それぞれの業界の人手不足の現状と抱える課題を説明します。

情報サービス業

人手不足が深刻化している業界として、DXやマーケティングにかかせない情報処理や情報サービスを扱う「情報業」が挙げられます。

デジタル技術を使った現場のIT化などが必要になっている現状において、様々なデータ分析なども求められています。

その中で情報サービス業は比較的新しい業種であり、人材育成にも時間がかかる業界です。

専門性の高い技術職の人手が足りていない状況の中、DX推進が急務とされているため、IT人材は今後さらに需要が増えていくと考えられます。

宿泊業

人手不足が深刻化している業界は、コロナ禍から回復傾向にあり、旅行需要が増えたことで対応に追われている宿泊業やホテル業です。

2023年7月に日本政府観光局が推計した訪日外客数は、新型コロナウイルス感染症が流行する前の2019年と比べて8割程度回復しました。

さらに2023年5月12日に経済産業省が公表している「アフターコロナの中で、どこまで回復したか－旅行・観光－」によると、宿泊業とホテル業の業績はコロナ禍前の2019年を上回る結果でした。

利用客が増えて現場が忙しくなったのにも関わらず、従来までの働き方と賃金では見合わないと感じる労働者も多いことが人手不足に拍車をかけているようです。

建設業

人手不足が深刻化している業界は、慢性的に現場の人材が足りていないともいえる「建設業」です。

技能や知識を保有する人材は定年退職してしまい、現在残っている人材の高齢化も進んでいます。

若年層は力仕事や危険の伴う仕事を避ける傾向があるため、きつい・汚い・危険の「3K」イメージが強い建設業に入職したいと考える層が減っています。

しかし建設業界は生活に欠かせない住宅や公共施設など建築物を造る業界です。

業績は堅調であり、毎年多額の建設投資予算も組み込まれています。

建物の老朽化による改修や災害対策などで需要は伸びる一方で人手不足が加速しているため、ネガティブイメージの払しょくなど対応が求められるといえます。

建設業で実際に人手不足で悩まれているかたは是非こちらもご覧ください。

建築業の生産性を向上させる3つのポイントとは？ITツール活用と成功事例で解説│サクミル

飲食業

人手不足が深刻化している業界は、コロナ禍から利用顧客数が回復傾向にある「飲食業」です。

しかし飲食店で働く従業員は長時間労働になりやすいのにもかかわらず、賃金が安いケースが多いため人材が集まりにくいといえます。

さらに競争激化で地域に定着することも難しく、安定して従業員を雇用できないことが少なくありません。

物流業

人手不足が深刻化している業界は、ECサイト需要の拡大でニーズが高まっている「物流業」です。

新型コロナウイルス感染症の影響で宅配利用が拡大・定着したことにより、オンラインによる公売需要が増えたため、仕事は増加傾向にあります。

しかし現場の人員が足らず、新たな人材を確保しなければならないものの、ドライバーの長時間勤務などが問題となり担い手は減少しています。

実際、経済産業省の調査でも、物流・運送業の労働時間は、他の産業より年間300～400時間長いといわれているため、労働環境や条件の見直しが必要です。

介護業

人手不足が深刻化している業界は、高齢化に伴い需要が拡大し続けている「介護業」です。

介護を必要とする方は増加傾向にあるのに対し、介護人材不足は2040年度に280万人となることが見込まれています。

介護人材が集まらないのは、仕事内容がハードである印象が強いからです。

肉体労働で体力を使うことや精神的にも負担が大きいと考える方が多く、他のサービス業より過酷な業務として若い世代が懸念する傾向が見られます。

介護業界のDXについて詳しく知りたいかたはこちらもご覧ください。
介護DXに使える補助金・助成金について――最新制度と活用のポイント｜コトセラ｜医療機関向けサービスの比較・検索サイト

人手不足の解消方法

人手不足で悩む業界が、このまま人材を確保できなければ、現場対応に不備が生じ倒産する企業が増えることになります。

人材確保が急務といえる状況である中、業務量に対して従業員が足りていなければ、一人ひとりがキャパオーバーの状態となり業務に支障をきたします。

いくつもの仕事をそれぞれが抱え、稼働不能の状態を作ることで、業務が進まなくなるだけでなく従業員の心身負担も増大し離職率を高めることとなるでしょう。

そのためそれぞれの業界で人手不足の問題を解決することが必要といえますが、具体的な解消方法として考えられるのは次の7つです。

1. 人事制度の見直し
2. 採用層の拡大
3. 業務改革の推進
4. 職場環境や制度の整備
5. 外国人材の雇用
6. デジタル技術の導入
7. アウトソーシングの活用

それぞれ紹介します。

人事制度の見直し

人手不足で悩む業界では、年功序列の人事制度などは見直し、スキルや経験などに応じた評価制度に変えていきましょう。

技能や知識を身につけることで、給与や昇給などに反映される制度に変更すれば、スキルアップを狙い長く勤めたいと考える労働者も増えます。

採用層の拡大

人手不足で悩む業界では、一部の層のみを採用しようと限定せず、積極的に女性やシニア人材の採用も検討しましょう。

子育て中の主婦や定年退職したばかりのリタイア層などは、働きたくても雇用されない問題を抱えていることもあります。

短時間での勤務や業務内容を限定すれば、多様な働き方が可能となり、対応できる人材も雇用しやすくなるでしょう。

採用層の拡大を検討されている方はぜひこちらもご覧ください。
パート・アルバイトの採用コストはどれくらい？平均単価や削減方法を徹底解説｜しゅふＪＯＢ

業務改革の推進

人手不足で悩む業界では、社内リソースの生産性を最大化するなど、業務改革を推進しましょう。

優秀な人材の募集する以外に、業務推進戦略の見直しも必要です。

たとえばアウトソーシングできる業務など確認し、事務や人事などの業務は委託することにより、従業員のリソースをコア業務へ集中させられます。

複数の業務を掛け持っている従業員の負担を軽減できれば、定着率向上にもつなげることができます。

職場環境や制度の整備

人手不足で悩む業界では、現在の業務環境や制度を見直し、多様な働き方を取り入れるなど職場環境や制度を整備しましょう。

これまで通りの戦略で人手不足が解消されないのなら、先にも述べたとおり柔軟な働き方やアウトソーシングの導入なども必要です。

また、人材紹介サービスなどの採用方法を取り入れることでも、人手不足解消につなげられます。

外国人材の雇用

人手不足で悩む業界では、外国人材も雇用していきましょう。

特に介護・福祉業界では、現場の担い手確保のために外国人材を積極的に採用しています。

インドネシア・フィリピン・ベトナムなどから看護師や介護士を多く受け入れる傾向は、今後も高まると考えられます。

デジタル技術の導入

人手不足で悩む業界では、業務のIT化などDX推進に向けたデジタル技術を導入しましょう。

DX推進とは、デジタル技術を使って業務やビジネスモデルを変革させ、企業価値を高める取り組みです。

業務効率化におり人の手を介さない作業が増えれば、従業員の負担軽減につながり、生産性向上や人手不足解消につながります。

アウトソーシングの活用

人手不足で悩む業界では、社内業務の一部を外部に委託するアウトソーシングを活用しましょう。

従業員の負担軽減に向けてアウトソーシングを活用する以外にも、自社に足らないサービスを外部から調達することで生産性向上や競争力強化につなげられます。

事務業務・受付・コールセンター・営業など多岐に及ぶ部分でアウトソーシングを取り入れれば、自社にない専門知識やノウハウの活用でサービスの質も向上します。

業績アップできれば、従業員の給与等に反映できるため、定着率が上がり人材不足を解消できます。

まとめ

人手不足で悩む業界は今後も増えると考えられますが、解消するためには業務効率化を推進していくことが必要です。

現状を分析し、業務のムリ・ムダ・ムラを省くためのDX化やアウトソーシング導入なども検討してください。

対策を講じる上では資金も必要となりますが、手元の資金が不足している状況では、対応が急務と分かっていても何もできません。

補助金や助成金など活用する方法などもあり、目的や金額によって選ぶ資金調達方法も変わるため、適切な手段を選択しましょう。

人手不足などに悩まれている方はこちらもご覧ください。

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給与から徴収して一旦は預かっている税金であるため、納税が漏れてしまい未納となった場合には、源泉徴収義務者である事業者がペナルティを受けます。

そこで、源泉所得税の未納付による問題とは何か、ペナルティや延滞税を解説します。

源泉徴収とは

「源泉徴収」とは、給与や報酬を支払う事業者が、支払うときに所得税を差し引いて徴収することです。

徴収した所得税は、源泉徴収義務者である事業者が納めます。

本来、所得税は納税者本人がその年の所得から税額を計算し、自主的に申告・納付する申告納税が原則です。

しかし給与や報酬など特定の所得については、支払う事業者が事前に一定額を徴収し、代わりに納付する源泉徴収が採用されています。

このとき徴収される所得税が「源泉所得税」ですが、徴収するのは1月から12月までの12か月間のうち、実際に給与や報酬を支払うタイミングです。

仮に所得の支払いは確定している場合でも、支払いはまだ行われていなければ、源泉徴収する必要はありません。

源泉徴収税の種類

「源泉徴収税」とは、給与や報酬が支払われるタイミングで差し引かれる次の2つの税金です。

1. 所得税
2. 復興所得税

どちらの税金支給月の翌月の10日までに納めることが必要とされているため、10月に給与振込が行われた場合には11月10日が納付期限となります。

それぞれの税金について説明します。

所得税

「所得税」は、1月1日から12月31日までの1年間の所得から、所得控除で差し引いた金額に一定税率を適用して計算される税金です。

確定申告などで計算した税額を納めますが、たとえば給与所得に対して会社員それぞれが申告してしまうと、漏れや不備が発生しやすくなります。

そこで、手続の簡素化や徴税コスト削減のために事業者が源泉徴収します。

給与所得の場合、給与から健康保険や厚生年金など社会保険料を差し引いた金額を「給与所得の源泉徴収税額表」にあてはめて、該当する源泉徴収税額を差し引きます。

給与以外の報酬については、一部所得を除いて所得税および復興所得税の合計10.21％を徴収します。

ただし一度に支払う報酬のうち、100万円を超える部分については20.42％の徴収税率で計算して差し引きます。

復興特別所得税

「復興特別所得税」とは、所得税額に対する付加税であり、復興のために必要な財源確保を目的として徴収される税金です。

平成25年から令和19年まで、各年分の基準所得税額の2.1％を、所得税とあわせて申告・納付することが必要となります。

源泉徴収義務者とは

「源泉徴収義務者」とは、給与や報酬などを支払うときに、所得税や復興特別所得税を源泉徴収して国に納付する義務がある者です。

個人事業者や会社に限らず、社団法人・財団法人・協同組合・学校・官公庁などで源泉徴収の支払い対象である報酬などを支払っていれば、源泉徴収義務者となります。

源泉徴収が必要になる給与や報酬として、たとえば以下の支払いが挙げられます。

なお、従業員の給与が月に8万8,000円未満である場合は源泉徴収を行う必要がありません。

支払先が法人の場合にも、ほぼ徴収義務はないといえます。

また、賞品が旅行に限定されている場合や、50万円以下の賞品または賞金は源泉徴収の対象外です。

源泉所得税の納期の特例とは

「源泉所得税の納期の特例」とは、源泉徴収した所得税や復興特別所得税を年2回で納めることができる措置です。

本来、源泉所得税は徴収日の翌月10日が納期限となっています。

しかし、給与支給人員が常時10人未満の源泉徴収義務者については、年2回にまとめて納めることができます。

なお、「源泉所得税の納期の特例の承認」の対象は、給与や退職金から源泉徴収した所得税・復興特別所得税と、税理士や弁護士などの報酬から源泉徴収した所得税・復興特別所得税に限定されます。

「源泉所得税の納期の特例の承認」について、次の3つを説明します。

1. 納期の特例の納付期限
2. 納期の特例のメリット
3. 納期の特例のデメリット

納期の特例の納付期限

源泉所得税の納期の特例が適用された場合の納付は年2回となりますが、それぞれの納付期限は以下のとおりです。

納期の特例のメリット

源泉所得税の納期の特例のメリットは、本来であれば年12回に分けて納める手続が、年2回で済むことです。

事務負担の軽減や、滞納による延滞税発生のリスクを低減させることができます。

納期の特例のデメリット

源泉所得税の納期の特例のデメリットは、資金繰りが悪化するリスクがあることです。

半年ごとにまとめて源泉所得税を納めることになるため、1度で納める金額が大きくなります。

資金面での負担が重くなれば、資金繰りが悪化するリスクも高くなるでしょう。

あくまでも源泉徴収した源泉所得税は従業員から預っているお金であるため、納税のタイミングに合わせて確保しておくことが必要です。

源泉所得税の納付方法

源泉所得税は未納状態にならないように、遅れず納めることが必要です。納付方法として次の2つを押さえておきましょう。

1. 納税地を確認する
2. 納付手続をする

それぞれ説明します。

納税地を確認する

源泉所得税の未納状態を防ぐためにも、まずは納税地を確認しましょう。

源泉徴収義務者が源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、事業所の所在地などを所轄する税務署に納めます。

納付手続をする

源泉徴収した所得税と復興特別所得税は、最寄りの金融機関や税務署で納付書を使って納めるか、e-Taxによる電子納付で支払います。

e-Taxを利用した場合、納付書の印刷や窓口に足を運ぶ手間を省くことができます。

源泉所得税の未納に対するペナルティ

源泉所得税は、給与支払いや源泉徴収対象の支払いをした月の翌月10日までに税務署に納めることが必要です。

しかし源泉徴収が漏れていたり徴収後に完納せず未納となっていたりした場合には、次の2つのペナルティが課されます。

1. 不納付加算税が発生する
2. 延滞税が発生する

それぞれ説明します。

不納付加算税が発生する

源泉所得税を納めず未納状態になった場合、ペナルティとして「不納付加算税」が発生します。

たとえ1日納付期限に遅れただけでも課せられる税金であり、納期限を過ぎた後で自主的に納付した場合には5％、税務署から指摘されて納めたときには10％の追加納付が必要です。

この不納付加算税には日割りの概念がないため、次に説明する延滞税よりも負担は大きくなります。

ただし以下の場合においては、不納付加算税は課されません。

延滞税が発生する

源泉所得税を納めず未納状態になった場合、ペナルティとして不納付加算税だけでなく、「延滞税」も発生します。

ただし本税額が10,000円未満であれば、端数切り捨てられ延滞税はかかりません。

延滞税の額は、法定納期限の翌日から完納する日までの日数に応じ、次により計算した金額の合計額となります。

なお、延滞税の割合は以下のとおりです。

期限後申告書や修正申告書を提出した後や、更正や決定処分を受けた後に納める税金がある場合も同様の扱いとなります。

期限内に申告された場合には法定納期限となりますが、期限後申告または修正申告の場合には申告書を提出した日、更生・決定の場合には構成通知書を発した日から1月後の日が納期限となります。

納税漏れは余計な支払いが発生することになるため、十分に注意してください。

詳しくは、国税庁の公式サイトの「延滞税の計算方法」を参考にしましょう。

源泉所得税の未納による問題

源泉徴収義務者が預かった源泉所得税を納めず、未納となった場合には次の2つの問題が発生してしまいます。

1. 給与所得者等に迷惑をかける
2. 資金繰りが厳しくなる

それぞれ説明します。

給与所得者等に迷惑をかける

給与所得者は、医療費などの控除を使って還付申告もできます。

しかし源泉所得税が未納付となっている状態で給与所得者が還付申告書を提出しても、未払の給与等に係る源泉所得税は未払分の給与が支払われて源泉徴収されるまで還付はされません。

その後、未払の給与等が支払われたことで源泉徴収された場合は、給与所得者が「源泉徴収税額の納付届出書」を所轄税務署長に提出することで還付を受けることはできます。

未払の給与分からは所得税の源泉徴収が行われず、源泉所得税の未納付状態を作り、給与所得者の確定申告または還付申請に迷惑をかける場合があるため注意してください。

資金繰りが厳しくなる

源泉所得税は、支払いが一旦遅れてしまうと、資金繰りが厳しくなります。

給与や報酬などの支払いだけでなく、源泉徴収も同時に発生するため、毎月発生する支払いを滞納すれば翌月や翌々月の負担が重くなってしまいます。

翌月には倍、翌々月には3倍の支払いが必要になり、滞納すればするほど支払い額は膨らんでいきます。

そのため源泉所得税の支払いは、一旦遅れてしまうと現金売上が増えたり資金繰りが大幅改善したりといったことがない限り、立て直すことは難しくなるでしょう。

利益が出ていて黒字であるにも関わらず、税金を支払えずに廃業するなど、最悪の事態を引き起こす恐れもあります。

源泉徴収漏れがあった場合の対処法

給与から差し引く源泉徴収税額は、月次の給与額から社会保険料を控除した金額で計算します。

そのため、昇給や社会保険料が変更されていた場合、変更前の税額で源泉徴収額を計算してしまったり納付を遅延したりなどの可能性も考えられるす。

また、報酬から差し引く源泉徴収税についても、源泉徴収しなければならない取引と認識できておらず、納付が遅延する恐れもあります。

税務署には正しい税額を納めたつもりが、実際には源泉徴収額の不足や納付遅れがあった場合、給与を支払った従業員や報酬を支払った相手先とで不足額を調整しなければなりません。

この場合に考えられる調整方法は、次の2つです。

1.の場合、不足分を回収する場合には、従業員や支払先に理解をしてもらえる説明が必要です。

2.の場合、給与や毎月の顧問料であれば次回支払い分で不足分を回収できるものの、スポット契約の報酬などであれば次回発生するかわからないため、回収できない場合もあります。

上記を踏まえた上で、源泉徴収漏れがあった場合の対処法としては、次の3つが必要です。

源泉徴収漏れは起こらないようにすることが大切であるものの、人員の入れ替わりや新規契約などが増える時期などでは特に注意してください。

まとめ

源泉所得税は、給与や賞与、報酬や料金などを支払うときに差し引いて一旦預かる税金です。

従業員に支払う給与だけでなく、弁護士や税理士などの専門家に支払う報酬や、翻訳や通訳を雇用したときの料金などでも源泉徴収が必要となります。

そのためどのようなケースで源泉徴収が必要なのか理解しておかなければ、徴収漏れや滞納などが発生し、延滞税などペナルティを受けてしまいます。

源泉徴収漏れの延滞税などの罰則は、給与や報酬を支払う事業者側に課されることや、給与所得者の還付申請の際にも迷惑をかけると認識しておくことが必要です。

なお、ペナルティとして支払った延滞税は、経費として計上できないため、その点も注意してください。

監修者公認会計士・税理士関口 常裕

エンサイドコンサルティング株式会社　代表取締役

「財務会計を経営にリンクさせ、行動変化を起こす」ことをモットーに活動中。財務面では経営状況に応じた資金調達ノウハウ、企業のキャッシュフロー改善に定評あり。

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口頭のみの約束でも契約は成立しますが、契約書を作成しておくことでスムーズに取引が進み、トラブルを未然に防げます。

契約書作成に活用できるひな形など参考にするよいといえますが、法的に意味のない文書に仕上げないためにも、作るときのポイントや流れを把握しておきましょう。

そこで、契約書の種類や作成のポイント、作る目的と流れを解説します。

契約書とは

「契約書」とは、取引を行う当事者間で合意した内容を文書にまとめた書面です。

どのような内容や条項で合意したのか後で確認することや、法令遵守・コンプライアンス意識の向上のためにも契約書作成は大切なことといえます。

透明性のアピールにつながるため、顧客や取引先から信頼を獲得することにもつながります。

契約書の作成について、以下の2つを説明します。

1. 目的
2. 作成者

契約書とは？法的な効力や流れ・書き方とポイントをわかりやすく解説

目的

契約は口頭でも成立するものの、書面化した契約書を作成する目的は主に以下の3つです。

1. 取引をスムーズに進めるため
2. トラブルを防ぐため
3. コンプライアンス遵守のため

それぞれ説明します。

取引をスムーズに進めるため

契約書の作成は、取引をスムーズに進めるために必要です。

口頭のみの契約では、細かく取り決めたルールや約束ごとを後で確認することはできませんが、契約書があれば内容の把握や確認ができます。

記載された内容を遂行すればよいため、円滑な取引につながります。

トラブルを防ぐため

契約書の作成は、当事者間のトラブルを防ぐため上でも必要です。

問題が発生したとき、契約内容が確認できる文書があれば、トラブルが拡大してしまう恐れがあります。

当事者間での意見や認識に食い違いを生じさせないために、契約書を作成し内容を文書として残すことが大切です。

コンプライアンス遵守のため

契約書の作成は、コンプライアンス遵守のためにも必要です。

取り決めた条項を目で見てわかるようにしておくことで、社内コンプライアンス意識を高められます。

クリーンな企業であることが重要視されているため、利害関係者へ透明性をアピールする材料にもなります。

作成者

契約書の作成は、取引する当事者です。

たとえば売買契約を結ぶ場合、売主と買主が当事者となるため、どちらが作成しても問題ありません。

仮に売主が契約書を作成したときは、買主が内容を精査し気になる条項などについて修正依頼や交渉を行い、内容を決定します。

当事者の双方が納得した上で契約を締結しましょう。

契約方法の種類

契約方法の種類は以下の4つです。

1. 口頭契約
2. 書面契約
3. 電子契約
4. 公正証書

それぞれ説明します。

口頭契約

「口頭契約」とは、契約内容を書面化せずに、言葉のみの口約束で結ぶ契約です。

民法では、一部の契約を除き、当事者の意思表示が合致すれば契約書作成などによる書面化がなくても契約は成立するとされています。

ただし口頭契約でも当事者間で合意がなければ成立しません。

後で本当に合意したのか、そもそもどのような取り決めをしたのか確認できるように、契約内容を書面化した契約書を作成しておくことが望ましいといえます。

書面契約

「書面契約」とは、印刷や製本で紙媒体の契約書を作成し、すべての当事者が署名・押印して契約を結ぶ契約方法です。

どのような内容で契約を結んだのか文書化するため、明確にできることがメリットといえます。

次に説明する電子契約とは、契約した証拠の形式が紙またはデータであるかの違いがあります。

書面契約では、本人の直筆署名と印鑑押印で本人性を担保するのに対し、電子契約ではインターネット上で電子署名やタイムスタンプを付与して当事者による合意を示します。

電子契約

「電子契約」とは、電磁的記録で契約書を作成し、締結する契約です。

PDFファイルなどの電子データを使って契約書を作成し、すべての当事者が電子署名やタイムスタンプを付与するなどの方法で合意を示し、契約を結びます。

当事者の対面や郵送などの必要がないため、遠方などで対面の契約が難しい場合でも、手間やコストはかけずに契約を締結できます。

公正証書

「公正証書」とは、個人または法人からの嘱託によって、公務員である公証人が権限に基づき作成する公文書です。

公文書とは、国や地方公共団体機関、公務員などが職務として作成する文書のため、強い形式的証明力が働きます。

公証人の作成した公正証書は、公正の効力が生じるため反証がなければ完全な証拠として使えます。

公正証書は、不動産売買・金銭の貸借・遺言・離婚における養育費または慰謝料など法律行為に関する取り決めを行うときであれば作成できます。

契約書作成の流れ

契約書を作成する場合には、主に以下の5つの流れで手続を進めていきます。

1. 内容の確認
2. ドラフトの作成
3. 内容の確定・製本
4. 署名・押印・収入印紙の貼付
5. 郵送・保管

1．内容の確認

契約書を作成するときは、当事者間でどのような取引で契約を結ぶのか、内容を確認してください。

契約条項として盛り込む内容や合意内容を、当事者間で入念に確認しておくことが必要です。

また、契約事項に別途定めておくべき内容の有無なども事前に確認しておきましょう。

2．ドラフトの作成

契約内容を当事者間で確認した後は、ドラフトを作成します。

ドラフトは、契約書を仕上げる前段階の下書きであり、当事者で合意した内容を明確にでいるため、枠組みや条項などの取り決めにつながります。

具体的な表現や細部を詰め、当事者の一方が納得できず、修正箇所があればその理由を付した上で修正案を提案しましょう。

契約書のドラフトとは？作成方法と修正できない場合の対処法を解説

3．内容の確定・製本

契約書のドラフトの修正が完了したら、文章に表記のゆれや条ズレなどがないか確認と校正を行い、契約内容を確定させて当事者の人数分の契約書作成に向けた製本をします。

4．署名・押印・収入印紙の貼付

契約書を製本後、すべての当事者で調印します。

紙媒体の契約書は当事者の署名と押印を直接行いますが、法人が当事者の場合は印字された名称箇所に印鑑を押すことが一般的です。

電子契約書では電子契約サービスなどを通じた電子署名やタイムスタンプ付与で契約を結びます。

5．郵送・保管

契約書の調印後は、すべての当事者がそれぞれ控えを保管します。

たとえば当事者が2名の場合、一方が署名・押印した契約書2部をもう片方の当事者へ郵送します。

郵送された契約書を受け取った当事者は、2部それぞれの署名・押印し、1部をもう一方の当事者へ返送し、互いに1部ずつ保管してください。

なお、電子契約書では電子帳簿保存法に従った保存が必要です。

契約書作成におけるポイント

契約書作成におけるポイントは以下の10個です。

1. 当事者間で内容を決める
2. ひな形をそのまま使わない
3. リスクをカバーできる内容で作成する
4. 法律に基づいて作成する
5. 権利・義務を記載する
6. 業界用語を使用しない
7. 曖昧な表現は避ける
8. 数値など具体的に記す
9. 印紙貼付の必要性を確認する
10. 割印をする

それぞれ説明します。

契約書の作成方法とは？雛形を使った書き方のコツわかりやすく解説

当事者間で内容を決める

契約書を作成するときは、必ず取引を行う当事者間で内容を決めましょう。

片方の当事者が一方的に決めた契約内容では、契約書作成に関与しなかった当事者に不利な内容や条項が盛り込まれている恐れがあります。

内容を確認せずに署名・押印をしてしまい、契約締結すると合意したことになるため、後で不利な条項について不満や主張をしても通りません。

よい取引につなげるためにも、契約書の内容は必ず当事者間で決めてください。

ひな形をそのまま使わない

契約書の作成において、インターネット上でダウンロードできるひな形をそのまま使わないようにしてください。

ひな形は一般的な契約形式の内容であるため、取引に合わないものを流用してしまうと、トラブルを起こす恐れがあります。

条項の見直しや必要に応じた編集が必要であるため、ひな形をそのまま使用しないでください。

【契約書の書き方】構成と具体例をテンプレートでわかりやすく解説

リスクをカバーできる内容で作成する

契約書を作成するときは、取引を行う上で発生するリスクをカバーできる内容を記載しましょう。

たとえば売買契約の場合、売主と買主はそれぞれ以下のリスクをカバーする目的意識で契約書を作成することが大切です。

法律に基づいて作成する

契約書を作成するときは、法律に基づいて作成しましょう。

関連する法律や判例をリサーチし、記載する法律用語は法的な定義で使います。

たとえば売買契約書の作成では民法や商法の売買についてのルールを調べておくこと、請負契約書の作成においては民法上の請負に関するルールを確認することが必要です。

権利・義務を記載する

契約書を作成するときは、当事者の権利と義務を常に意識することが必要です。

そのため契約条項は、どの当事者の権利と義務について定める内容か意識して決めることが必要といえます。

そのため契約条項に主語がなく、どの当事者の権利または義務に関する記載か明確でない書き方などは、契約書として適切といえないため注意しましょう。

業界用語を使用しない

契約書を作成するときは、業界用語や社内用語など、一部の関係者でなければ理解できない用語の使用は避けましょう。

第三者でも理解できる正式名称で記載しておかなければ、訴訟になった時の証拠書類として使えません。

また、省略した言葉を使ってしまうと、正しい意図が伝わらず、異なる意味で捉えられてしまう恐れもあるため注意してください。

曖昧な表現は避ける

契約書を作成するときは、曖昧な表現は避けて明確に内容を記載しましょう。

いろいろな意味に捉えられる表現で記載すると、共通認識と解釈していたはずが実際には異なっており、裁判などで不利になる恐れもあるため注意してください。

数値など具体的に記す

契約書を作成するときは、できる限り数値などを具体的に記しましょう。

たとえば日付・期限・報酬・数量・重要などは数値で明確に記載しておくことが必要です。

印紙貼付の必要性を確認する

契約書を作成するときは、収入印紙の貼付の必要性を確認しましょう。

印紙税法上の課税文書に該当する書類は収入印紙が必要です。

契約書が課税文書に該当する場合でも、記載の内容によっては収入印紙が不要の場合もあります。

ただし文書の種類や記載された契約金額で必要と判断される場合は、収入印紙を貼って消印をすることが必要です。

収入印紙の必要性の確認と、必要であれば適切な額の収入印紙を貼付・消印を行ってください。

収入印紙が必要な契約書とは？種類や金額・貼る上でのルールを解説

割印をする

契約書を作成したとき、複数の部数に印影がまたぐように割印をします。

原本と控えがすべて同じ内容であることを証明するために行いますが、契約書の不正な改ざんや複製などを防ぐために必要です。

割印そのものに法的効果はありません。

ただし契約内容を巡るトラブルが起こったときは、契約締結の内容が正しいものと証明する効果はあります。

契約書の割印とは？ルールや適した印章の種類・訂正したいときの対処法を紹介

まとめ

契約書の作成は、当事者間で契約締結したことを証明するために必要です。

口頭でも契約は成立するものの、後で契約内容を確認するときや、訴訟になったときの証拠書類を残す意味でも必要といえます。

ルールや決まりごとの多い契約は、抜けや漏れを防ぐために曖昧な表現や省略などはせず、法的効力の認められる内容で作成することが必要です。

契約書は一部の契約を除き作成が義務付けられているわけではないものの、トラブルが起こったときのためにも正しい記載方法で作っておきましょう。

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口頭でも契約は成立するものの、契約書を作成し交わしておくことで、契約締結日や条件などの内容を確認できます。

契約書の末尾に記載が必要である契約締結日欄には、いつ誰が記入するのか理解しておきましょう。

そこで、契約書の締結日はいつが適切なのか、候補として挙げられるパターンや、決め方と注意点を解説します。

契約締結とは

「契約締結」とは、契約を結ぶことです。

「契約」とは、売買・贈与・貸借・請負・寄託など、複数の当事者が意思の合意をして成り立つ法律行為といえます。

「締結」とは、協定や契約を結ぶことを意味します。

そのため、契約締結は契約当事者が法的な約束をとり決めて、双方が合意した上で足り立ちます。

契約書の契約締結日とは

契約書に記載する「契約締結日」とは、当事者間で契約を結んだ日です。

多くのケースで、契約締結日はすべての契約当事者の署名・押印が完了した日などを記載します。

契約の法定効力が発生する日（効力発生日）と同じ日付けになることがほとんどであり、この日が契約開始日となります。

2者による契約であれば、一方が契約書を作成し、署名・押印のもとでもう一方の当事者へ郵送し、受け取り側の当事者が署名・押印を完了させた日を契約締結日とすることが多いといえます。

作成日と締結日の違い

契約書の作成日と締結日は意味が異なります。

「作成日」は契約書を作成した日であるのに対し、「締結日」はすべての契約当事者が署名・押印した日です。

紙の契約書では当事者の一方が署名・押印後にもう一方の当事者へ郵送するため、契約作成日と契約締結日に違いが発生します。

契約書の作成方法とは？雛形を使った書き方のコツわかりやすく解説

契約自由の原則とは

「契約自由の原則」とは、当事者の自由な意思で契約を結び、内容を尊重する原則です。

民法上の基本原則であり、私的自治の原則の一内容として、個人主義的・自由主義的な原則とされています。

公の秩序や強行法規に反しなければ、自由に契約を締結することができると考え、以下の項目を自由に決めることができます。

契約締結の自由は契約自由の原則の内容の一部であり、契約の締結を強制されずに自由に決められる原則であり、私人関係の基本を身分から契約へと変更するべきと考えられます。

契約締結日の候補のパターン

契約書に記載する契約締結日を決めるとき、多くの場合において以下の5つの候補から選ぶことになります。

1. 契約期間の初日
2. 一方の当事者が署名・押印した日
3. すべての当事者が署名・押印した日
4. 合意形成の日
5. 承認完了の日

それぞれのパターンを説明します。

契約書の甲乙とは？読み方や意味・優劣の有無などわかりやすく解説

契約期間の初日

契約書に記載する契約締結日のパターンとして、契約期間の初日が挙げられます。

契約の履行期間の開始日と揃うため、多くのビジネスにおける契約で採用されている契約締結日のパターンといえます。

一方の当事者が署名・押印した日

契約書に記載する契約締結日のパターンとして、契約当事者の一方が署名・押印した日が挙げられます。

一方の契約当事者が契約書を作成し、もう一方の契約当事者へ郵送で送付するときなどに用います。

後で契約書を受け取った契約当事者は、契約締結日を記入する必要はありません。

先に契約書に署名・押印をした契約当事者は、相手に日付を書き換えられないメリットがある反面、後で署名・押印する契約当事者は相手の署名・押印日に締結日が左右されるデメリットはあります。

契約書と印鑑ルールとは？必要性や種類・タイミングをわかりやすく解説

すべての当事者が署名・押印した日

契約書に記載する契約締結日のパターンとして、すべての当事者が署名・押印した日が挙げられます。

複数いる契約当事者のうち、最後の当事者が署名・押印をした日付を契約締結日とする方法ですが、先に署名・押印をする当事者は契約締結日を記入できません。

そのため、最後に署名・押印する当事者が契約締結日を左右することになり、トラブルを招く恐れがあるため注意が必要です。

合意形成の日

契約書に記載する契約締結日のパターンとして、すべての当事者で合意が形成された日が挙げられます。

当事者間で事前に話し合いを行い、合意をしていればトラブルが発生する可能性も抑えることができます。

承認完了の日

契約書に記載する契約締結日のパターンとして、すべての契約当事者の承認が完了した日が挙げられます。

社内承認が完了した日を契約締結日とするため、確認方法などを事前に決めておくとよりトラブルを防げます。

契約締結日を決める場合の注意点

契約書に記載する契約締結日を決めるときは、以下の4つに注意しましょう。

1. 日付を空欄にしない
2. 縁起担ぎの日付は記載しない
3. バックデートを使用しない
4. 日付を改ざんしない

それぞれ説明します。

日付を空欄にしない

契約書の日付を記入せず、空欄にすることは避けてください。

仮に契約書の日付に何も記載されていなくても、契約自体が無効になるわけではありません。

しかし日付の記されていない契約書は、契約当事者双方のトラブルを拡大させる恐れがあります。

トラブルを回避するために、すべての契約当事者が日付を確認し、日付のない契約書が送付されてきたときは速やかに連絡をとって日付を確認・記入しましょう。

縁起担ぎの日付は記載しない

契約締結日として、「吉日」など縁起担ぎの表現を日付として記載しないほうがよいでしょう。

たとえば、結婚式の招待状などでは、縁起の良い日にするために記す日付の方法です。

しかし、契約書に縁起担ぎの日付を記してしまうと、正確な契約締結日が把握できなくなります。

後で大きなトラブルになる恐れもあるため、正確な日付を記入しましょう。

バックデートを使用しない

バックデートとは、契約締結日よりも前の日付を契約締結日に記載することです。

たとえば月の半ばが契約締結日の場合において、1日付けの契約開始にするため、日付を1日に変更することがバックデートといえます。

バックデートを使用すると、正確な契約日がわからなくなってしまい、状況によっては企業の評判を大きく損なう恐れもあります。

コンプライアンス上の問題が生じることや、不正な行為として私文書偽造罪に問われる可能性もあるため、行わないでください。

日付を改ざんしない

契約当事者の署名や押印のある契約書の契約締結日を改ざんした場合、刑法第159条の「私文書変造罪」に問われます。

「私文書」とは、公文書以外のすべての文書のことであり、私人や民間企業などが作成した文書です。

事実の証明や権利義務を発生させることを目的として作成されますが、私人間や企業間で締結する取引契約書は私文書として扱われます。

署名や押印のある契約書を偽造した場合は「有印私文書偽造」となり、3か月以上5年以下の懲役の対象です。

反対に署名や押印のない契約書の偽造は「私文書偽造」として、1年以下の懲役または10万円以下の罰金に処されます。

いずれの場合でも刑法の罪に問われる行為であるため、契約書の日付の改ざんはしてはいけません。

まとめ

一般的な契約書に記載する契約締結日は、すべての契約当事者の署名・押印が完了した日です。

契約を締結するときに契約開始日が決められていなければ、契約締結日を契約開始日とします。

仮に契約書の契約締結日が空欄の場合や、記入漏れなどがあった場合には、後から不利な条件となる日付で書き加えられてしまう恐れもあるため注意しましょう。

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たとえば2部の契約書を送り、相手に署名・捺印してもらった後で1部は返送してもらうときは、返信用封筒に送付状を添えて送付します。

しかし送付状の正しい書き方や郵送する際のルールやマナーを理解しておかなければ、契約書が手元に戻ってこない恐れもあるため注意が必要です。

そこで、契約書の送付状の書き方や、郵送するときのルールやマナーをわかりやすく解説します。

契約書の送付状とは

契約書の「送付状」とは、送り状や添え状とも呼ばれる文書であり、宛先・送付日・送付内容などを記した書面です。

挨拶や通知の役割などがある文書であり、書類の内容を速やかに把握できるように添えます。

契約書の送付状について次の2つを説明します。

1. 役割
2. 必要性

契約書の作成方法とは？雛形を使った書き方のコツわかりやすく解説

役割

契約書の送付状の「役割」は、挨拶文を添えることと送った書類を明らかにするためです。

契約書のみを相手に送るのではなく、送付状が添えられていれば丁寧な印象を与えることができます。

直接会って渡すことができない相手に、失礼がないように挨拶文として送り状を添えます。

また、送り状にどのような書類を何通送ったのか記載されていれば、受け取った相手の見落としを防げます。

契約書以外の書類も同封するときは、送った書類を一覧で記載し、同じ並びで書類を封入するとよりわかりやすいといえます。

必要性

契約書の送付状は必ずしも必要な書類ではないものの、添えていなければマナー違反と思われてしまう恐れもあります。

取引先に届ける書類は契約書以外にも、見積書や請求書などが挙げられますが、いずれの場合でも送付状を添えることが一般的です。

契約書郵送における同封書類

取引先へ契約書を2部郵送するときは、返信用封筒を同封し、1部を返送してもらいます。

返信用封筒は、返信先が郵便料金を負担する「料金受取人払郵便」の封筒のときを除いて、切手を封筒の表に貼っておきましょう。

円滑な契約締結とその後の取引開始までの時間を短縮できるため、取引先だけでなく自社にもメリットがあるといえます。

返信用封筒には宛名など、以下の項目を記載します。

自社社名や担当者名の末尾に「行」と記載します。

取引先が「御中」や「様」に書き換えやすいように、縦書きは左、横書きは下へずらして「行」と記載しておくとより親切です。

裏面は何も記載する必要はありません。

契約書の送付状の書き方

契約書の送付状に、どのような書類が同封されているか記すことが必要であるため、書き方（記載する項目）は以下のとおりです。

補足事項がある場合は、最後に「備考」として記載します。

挨拶の例文は以下のとおりです。

契約書の郵送ルールとマナー

契約書を取引先に郵送するときは、以下のルールやマナーを守ることが必要です。

1. クリアファイルに入れる
2. 中身が透けないようにする
3. 適切な郵送方法を選択する

それぞれ説明します。

クリアファイルに入れる

契約書を郵送するときには、輸送の途中で折れたり水濡れしたりしないように、クリアファイルに入れましょう。

悪天候でも汚れを防ぎ、配達中の破損や折れ曲がりを防げます。

中身が透けないようにする

契約書は、封筒の外側から中身が透けて見えないように工夫をしましょう。

様々な重要情報が記されている書類であるため、中身が透けない加工が施されている封筒を使用します。

返信用封筒に使用する封筒も同様の封筒を使いましょう。

適切な郵送方法を選択する

契約書を取引先に送るときは、適切な郵送方法を選びましょう。

なぜなら契約書は、郵便以外の方法で送ることはできないからです。

郵便法第4条で、日本郵便以外の法人・個人が、郵便業務を生業とすることや信書を送達することはできないと規定されています。

信書とは、郵便法や信書便法で定義されている書面であり、特定の受取人に差出人の意思を表示または事実を通知する文書のことです。

契約書は信書に該当するため、宅配便などを扱う運送業者などが取り扱うことはできません。

なお、信書に該当する書類医は、契約書だけでなく領収書・見積書・申込書・保険証券なども含まれます。

契約書の郵送方法

契約書は郵便で送ることが必要ですが、一般的な普通郵便ではなく配達記録の残る方法で送ります。

重要な書類である以上、届かなかったり間に合わなかったりといったトラブルを防ぐために、以下の郵送方法から選択してください。

なお、2024年10月1日から郵便料金が以下のとおり変更されています。

上記を踏まえて、それぞれの郵便方法を説明します。

特定記録郵便

「特定記録郵便」は、郵便局が郵便物を引き受けたことや、配達状況の記録を残せる郵便サービスです。

いつ、誰に郵便物を送ったのか残したい場合や、インターネットで配達状況を確認したいときに便利なサービスといえます。

ただしポスト投函で郵送はできないため、郵便局の窓口で手続することが必要です。

相手の郵便受けに届くため、受領者の署名や押印は残りません。

普通郵便代金に210円を追加すれば利用できます。

簡易書留

「簡易書留」とは、郵便分の引き受け日時と、配達した日時が記録される郵便サービスです。

特定記録郵便に似たサービスであるものの、簡易書留であれば受領者の署名や押印が残ります。

郵便局の窓口で手続が必要になるものの、普通郵便代金に350円を追加すると利用でき、万一の紛失において5万円まで実損額が賠償されます。

レターパック

「レターパック」とは、専用封筒を使って全国一律料金で郵便物を送ることができる郵便サービスです。

厚み3cm・重量4kgまでの荷物なら送ることができるため、契約書だけでなく資料なども添えることに適しています。

専用封筒を購入することは必要ですが、ポスト投函で郵送できることや、インターネットで配達状況を確認することができるなど手軽さも魅力です。

なお、レターパックは「レターパックライト」と「レターパックプラス」の2種類があるため注意してください。

レターパックライトは相手の郵便受けに届けることになり、全国一律430円です。

レターパックプラスは対面での配達となり、全国一律600円で届けてもらえます。

2024年10月1日前に購入していたレターパックがある場合は、差額分の切手を貼ることで使用できます。

契約書郵送における手間やコストを削減する方法

契約書を取引先に郵送するときは、契約がスムーズに締結できるように、送付状や返信用封筒などの準備が欠かせません。

しかし契約書作成の紙やインク代、人件費に郵便代など様々な必要が発生します。

この場合、インターネットで契約を締結する「電子契約」を取り入れることで、郵送の手間やコストを削減できます。

宛名書きや郵便局窓口へ出向くことが面倒と感じるときは、契約締結がスピーディに進む電子契約を検討するとよいでしょう。

まとめ

契約書を取引先へ送り、1部を返送してもらうことが必要であるときは、返信用封筒に送付状を添えて送付します。

送付状は、送り状や添え状とも呼ばれる文書であり、宛先・送付日・送付内容などを記した書面です。

失礼のない書き方や、ルールやマナーを守ることで、よりスムーズな契約締結につながるでしょう。

契約書だけでなく、ビジネスで取引先へ書類を届けるときは、適切な郵送方法を選択するようにしてください。

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この記事では個人事業主から法人化したときのメリット・デメリット、法人化したほうがよいケース、やめたほうがよいケースについて解説しています。

現在、法人化を検討しているフリーランスや個人事業主の方に役立つ内容になっているため、ぜひ最後までお読みください。

法人化（法人成り）とは

法人化（法人成り）とは、個人で行っていた事業者が株式会社等の法人を設立し、これまで営んでいた事業を引き継ぐことを指します。

これまでの事業を引き継ぐということは、事業だけでなく個人事業のときの預金・売掛金・貸付金・建物・車両・備品といった資産や、買掛金・未払金といった負債も引き継ぐことになります。

法人化も通常の会社設立も手続きに違いはありません。

しかし法人化は新たに会社を設立した上で、個人事業のときの事業や資産・負債を引き継ぐプロセスがある点が、通常の会社設立とは異なります。

法人化は個人事業主のときの資産や負債、人脈なども活用して事業ができるため、新規で会社を設立するよりも有利にスタートできるでしょう。

個人事業主と法人の違い

個人事業主と法人は、経営形態、税制面での扱い、社会的信用という面で大きく異なります。どのような違いがあるのか、詳しく解説します。

経営形態の違い

法人は「会社」という形態で事業を行っているため、仮に社長が亡くなったとしても、法人は存続します。事業承継をする際に特別な手続きをする必要もありません。

一方、個人事業主は「人」が事業を行っているため、亡くなった場合は事業承継の手続きが必要です。

また法人が事業を廃止する場合は、法務局や税務署などさまざまな役所に廃業したことを通知する必要があります。廃業したときの主な手続き内容としては、次のようなものが挙げられます。

• 法務局で解散登記、清算人選任登記、清算完結登記を行う
• 税務署などに廃業届を提出
• 年金事務所に健康保険・厚生年金保険 適用事業所全喪届を提出
• ハローワークに雇用保険適用事業所廃止届を提出

一方、個人事業主は廃業届を税務署に出すだけで手続きが完了します。

なお健康保険・更生年金保険適用事業所であれば年金事務所に全喪届を、雇用保険適用事業所であればハローワークに廃止届を、それぞれ提出します。

また開業する際も個人事業主は、事業開始の日から1ヶ月以内に「開業届（個人事業の開業・廃業等届出書）」の届け出を提出します。

一方、法人は「法人設立届出書」を提出します。

期限は、法人設立の日以後2ヶ月以内です。開業届と法人設立届出書は、国税庁のウェブサイトのメニューからダウンロードすれば入手できます。

このように法人と個人事業主は経営形態が異なることから、社長に万が一のことがあったときや廃止するときなどの手続きに違いがあります。

税制面の違い

法人と個人事業主では課税される税金の仕組みが異なります。

【法人税と個人事業主の税金の違い】

個人事業主は1月1日から12月31日までの収入から、必要経費や所得控除を引いて課税所得を計算して所得税を計算し、確定申告をします。

所得税は超過累進税率が適用されるため、課税所得が増えるほど税率が段階的に高くなる仕組みです。

一方、法人税は資本金や所得で税率が変わり、税率は最大で23.3%です。決算月は個人事業主と異なり、任意で設定できます。

また個人事業主が赤字になった場合は所得税と住民税がかかりませんが、法人の場合、赤字でも法人住民税の均等割は納めなければなりません。

社会的信用度の違い

法人化すると、事業内容が変わらなくても個人事業主よりも社会的信用度が高まります。その理由として、以下の2点が挙げられます。

• 登記簿謄本に記載される
• 法人化すると組織として認識される

法人化で株式会社や合同会社を設立すると、法務局で会社の情報を登記しなければなりません。

登記する内容は、法人の名称や所在地、事業目的、役員氏名など多岐にわたり、誰でも確認が可能です。

つまり法人が登記されているということは、公的機関に法人の存在が認識されていることを表します。

一方、個人事業主の場合、実際に事業を行っていることを証明する書類はありません。

また法人は組織として認識されるため、個人事業主よりも商品やサービスの品質、アフターフォロー、トラブル対応、不正防止などの仕組みが整備されていると考えられます。

仮に社長が引退しても、後継者に引き継げば事業は存続する点も、商品やサービスを利用している方にとっては安心感につながるでしょう。

例えば保険代理店として活動している個人事業主から保険契約に加入しているような場合、担当者に万が一のことがあったら、自身の保険契約は今後どうなるのか、次は誰が担当してくれるのか、お客様は不安に感じるのではないでしょうか。

法人の保険代理店であれば、仮に担当者に万が一のことがあっても、別の担当者がフォローしてくれるため、保険契約者は安心感を得られるでしょう。

法人化するメリット

個人事業主から法人化をすると、さまざまな税制メリットが得られます。また法人のほうが社会的信用度が高いことから、取引先の選択肢が増えたり、資金調達や雇用確保がしやすくなったりするメリットもあります。法人化のメリットについて詳しく見ていきましょう。

節税効果

法人と個人事業主のいずれも、基本的に事業に関連する費用はすべて必要経費にできます。

しかし法人は自身への給与や賞与も経費として計上が可能です。

一方、個人事業主は売上から必要経費や所得控除を引いた金額に当たる事業所得がすべて課税対象となり、本人の給与が経費になるという概念がありません。

さらに法人は、役員の退職金を費用にすることも可能です。

また個人事業主は、複式簿記で記帳するなどの要件を満たして青色申告をしていれば、65万円までの青色申告控除が利用できます。

一方、法人の役員・従業員は給与所得控除が利用できます。なお個人事業主は、白色申告の場合、税制優遇はありません。

そのほか、法人は次のような税制メリットがあります。

• 赤字を10年繰り越せる

個人事業主でも青色申告をしていれば、損失を翌年以降3年にわたって繰り越して所得金額から控除できますが、法人は青色申告承認申請書を出せば、翌年以降10年にわたって繰り越しが可能です。

• 生命保険料を経費にできる

個人事業主が生命保険に加入した場合、生命保険料控除が受けられますが、あまり大きな控除は受けられません。

一方、契約者と受取人を法人とした生命保険に加入すれば、保険料の一部を経費にできる商品もあります。

生命保険が一部経費になる仕組みを使うことで、退職金を効率的に準備することも可能です。

なお節税効果については、あくまでも一般的な事例として紹介しています。実際に利用する際は、必ず税理士に相談をしてください。

信用力の向上

前述した通り法人化すると、公的機関に法人の存在が認識されるため、個人事業主よりも信用力が高まります。

企業の中には、個人事業主とは取引しないところもあります。

法人化により信用力が向上すれば、より取引先の選択肢が広がるでしょう。

人材確保や採用、雇用といった面でも個人事業主よりも法人のほうが有利に進められます。

ただし同じ法人でも、合同会社は公証役場で定款を認証してもらう手続きが不要、設立費用が安いといった理由から、株式会社より信用力が劣る傾向があります。

そのほか、株式会社は株式を発行し購入してもらうことで資金調達ができますが、合同会社は株式発行による資金調達ができません。

より信用力を高めたいときは、合同会社よりも株式会社での法人化を目指すとよいでしょう。

資金調達が容易

事業を継続していくと、運転資金や新たな設備投資などで、資金調達が必要になる場面があります。

資金調達の選択肢は銀行融資、補助金や助成金、クラウドファンディングなどさまざまな方法がありますが、どれも審査に通らなければ利用できません。

個人事業主よりも法人のほうが信用力が高いため、審査でプラスに働いたり、より有利な条件で利用できたりする可能性があります。

資金調達がしやすい点、資金調達方法の選択肢が豊富な点も法人化のメリットといえるでしょう。

事業承継がしやすい

個人事業主よりも法人のほうが事業承継をしやすい点も、メリットといえます。

個人事業主は自身の給与や事業用の口座はどちらも個人名義の口座となります。

そのため先代の個人事業主が亡くなると、先代名義の銀行口座は凍結され、名義が変更されるまでは口座からお金が引き出せません。

しかし法人は会社という別の人格を有しているため、法人口座（法人名義の口座）であれば、代表者が亡くなっても凍結されず、後継者を選任すれば事業活動を継続できます。

また法人の財産は経営者個人の持ち物ではないため、経営者が交代しても資産の引き継ぎをする必要がありません。

一方、個人事業主の場合は、事業承継の際に後継者に事業用資産を引き継ぐ準備が必要です。

事業で引き継いだ資産は個人の所有物であり、相続税や贈与税の対象となるため、個別に評価をしなければなりません。

さらに法人は許認可なども引き継げるため、経営者が交代しても再取得をしなくて済みます。

法人化するデメリット

法人化をすると確定申告時に必要な書類が複雑になる、社会保険料の加入が必須になるといった理由から事務負担が増加します。

また社会保険料の負担などでコストも増加するデメリットもあります。

法人化したときのデメリットには何があるか、確認しておきましょう。

事務負担の増加

法人化に伴い、法人税の確定申告のために税務署に提出する「法人税申告書」の作成が必要です。

個人事業主も確定申告書を作成して税務署に提出しますが、個人事業主の確定申告は簿記の知識があれば、ある程度対応ができます。

しかし法人税申告書は個人事業主と会計方式が異なるため専門性が高く、社長自身が事業を運営しながら正確に作るのは難しいでしょう。

また個人事業主は常時雇用している従業員が5名未満であれば社会保険への加入は任意ですが、法人は役員や従業員の人数に関係なく、社会保険に加入しなければなりません。

したがって社会保険加入手続きも必要になります。さらに従業員が増加すればその都度、手続きが必要です。

このように法人化に伴い、各種事務負担が増加する点は考慮しておきましょう。

コストの増加

法人化をするとさまざまなコストが発生します。

まず必要になるのは会社設立時にかかる費用です。

株式会社は資本金1円から設立できますが、実際には公証人の手数料5万円程度と、登録免許税15万円（または資本金額×0.7%）が必要になります。

資本金は自由に設定できるため、法人設立のためには少なくとも20万円程度のコストがかかることを考慮しておきましょう。

なお合同会社であれば設立時にかかる費用は10万円程度に抑えられます。

また法人税申告書は専門性が高いため、税理士に依頼することになりますが、専門家に依頼すればコスト増加は避けられません。

税理士報酬は法人の売上や規模で決まります。個人事業主のときから税理士に依頼していたとしても、法人化に伴って税理士報酬が増加してしまう可能性があります。

さらに法人は社会保険への加入が義務となっているため、社会保険料の負担が生じます。

社会保険料は事業主と従業員で折半することになっていますが、例えば令和6年時点で東京都にある事業所で、40歳以上かつ給与月額30万円の従業員の場合、事業主は1人当たり約4万5,000円の負担が必要です。

経営の自由度の低下

法人化によって、株主や他の役員も経営に関与するようになるため、自身だけで意思決定をすることが難しくなります。

例えば、会社にとって重要な決定をするときは、株主総会の承認や取締役会の合意が必要になり、自身の意向と異なる決定が下されたり、決定のスピードが落ちたりする可能性があります。

ただし合同会社の場合は定款で定めれば、比較的自由に意思決定をすることが可能です。

また他の役員との経営方針の違いから、役員の辞任・解任が起こる場合があります。

そのほか、株主との経営方針の違いから関係が悪化すると、株主から出資金の返還を求められたり、株式買取請求を行使されたりすることも考えられます。

このように法人化により、さまざまな利害関係者の意見を組み入れた意思決定が必要になることから、経営の自由度が低下するリスクがある点も考慮しておきましょう。

資金調達できてもリスクが大きい

一般的に個人事業主に比べると法人のほうが事業の規模が大きいため、調達する資金も高額になる傾向があります。

多額の融資を受ければ、それだけ返済額も大きくなるため注意が必要です。

また資金調達をする際、金融機関から担保の差し入れを求められることがあります。

提供する担保は、法人なら法人の債権や不動産を担保としますが、個人事業主は自身の不動産を提供するケースが多いでしょう。

法人が破産しても代表者の個人資産まで差し押さえられるわけではないため（代表者が法人での借入の連帯保証をしていれば別）、返済できなくなったときのリスクは、個人事業主のほうが大きいと感じる人もいるかもしれません。

しかし個人事業主よりも法人のほうが利害関係者が多い傾向があるため、仮に資金繰りが厳しくなると、財産の差し押さえに入られるかもしれません。

法人の所有する設備が差し押さえられると事業が立ち行かなくなり、従業員に大きな不安を与えるかもしれません。

預貯金を差し押さえられると、支払いが滞るため自社の信用を大きく落としてしまうでしょう。

法人化と資金調達

法人は個人事業主に比べて信用力が高いことから、資金調達の選択肢が増えます。

ここでは、法人化することで利用しやすくなる、あるいは法人化だからこそ利用できる資金調達方法を4つ紹介します。

銀行融資の可能性

銀行融資とはメガバンクや地方銀行、信用金庫、信用組合といった金融機関から融資を受ける方法です。

融資は、事業者の返済能力や財務状況にもよりますが、一般的に他の資金調達方法に比べると低い金利で利用できるものの審査に時間がかかります。

また赤字決算や税金を滞納しているような場合は、融資を利用するのは難しい可能性があります。

金融機関から直接融資を受けることが難しい場合は、保証料を支払って信用保証協会に保証してもらうことで金融機関から融資が受けやすくなる「保証付き融資」を勧められる可能性が高いでしょう。

そのほか、政府系金融機関である「日本政策金融公庫の融資」、自治体と民間金融機関と信用保証協会の3機関が連携して実行する「自治体の融資制度」もあります。

社債の発行

社債とは会社が発行する債券のことです。債券とは国や企業といった発行体が、投資家から資金を借り入れるために発行する有価証券です。

国が発行している債券は「国債」、公庫や公団、特殊法人などの政府系機関が発行する債券を「政府機関債」、企業が発行する債券を「社債」といいます。

債券を購入した投資家は、発行体から定期的に利息が受け取れるメリットがあります。

債券には満期があり、満期が到来したら投資家に資金を返済しなければなりません。

また償還日（資金を返済する日）までに定期的に投資家に対して利息の支払いが必要です。

償還日に投資家に元本を返済できるか、どれくらいの金利を支払うか、発行する前に十分考慮する必要があります。

新株の発行

新たに株式を発行して、投資家から資金を調達する方法です。

投資家に購入してもらうことで資金調達をするという点で債券と類似していますが、社債は償還日までに元本を返済する必要があるため企業の「負債」と見なされるのに対し、株式は投資家に返済する必要がないため法人の「資本」と見なすことができます。

負債が増えると金融機関の審査などでマイナス要素になりますが、資本が増えれば自己資本比率が上がるため財務が安定していると判断してもらえる可能性があります。

ただし株式を発行できるのは株式会社のみです。

合同会社は株式の発行ができません。また非上場であれば資金を広く募る手段が限られています。

クレジットカードのキャッシング機能の活用

クレジットカードにはキャッシング機能が付いていて、キャッシング枠の範囲内であればお金を借りることができます。

キャッシング機能が付いている法人カードはあまりありませんが、利用できるカードも存在します。

ファクタリングの活用

ファクタリングとは取引先の売掛債権をファクタリング業者に売却して、売掛金の支払期日より前に資金化する資金調達方法です。

保証料を支払って、売掛金の支払いをファクタリング業者が保証するタイプもあります。

前者を買取型ファクタリング、後者を保証型ファクタリングといい、資金調達の際は前者の買取型ファクタリングを利用します。

買取型ファクタリングはさらに二社間ファクタリングと三社間ファクタリングに分かれます。

二社間ファクタリングとは、利用者とファクタリング業者の二社間でファクタリング契約を締結する方法です。

ファクタリングは資金調達方法の中でも手数料が高い部類に入る上、実際に調達できる資金は、ファクタリング業者の買取額から手数料が差し引かれた金額になります。

そのためファクタリングを利用していることが取引先に知られると、取引先がファクタリングを利用しなければならないほど資金繰りに厳しい会社というイメージを持たれることがあります。

二社間ファクタリングは原則、取引先に知られることはありませんが、その分手数料は高めです。ただし債権譲渡登記をした場合は、二社間ファクタリングでも取引先に知られる可能性があります。

一方、三社間ファクタリングは利用者とファクタリング業者、取引先の3社で契約をする方式です。

三社間ファクタリングは、ファクタリング業者にとってリスクが低い仕組みのため、手数料が二社間ファクタリングに比べて安い傾向があります。

ただし三社間ファクタリングでは、ファクタリングを利用している事実を取引先に秘密にすることはできません。

ファクタリングは、ファクタリング業者から早ければ即日資金が振り込まれるため、急ぎで資金調達が必要なときに有効です。

また融資ではないため、利用しても負債が増えることがありません。

今後銀行融資も検討しており良好な決算書を維持しておきたいときも、ファクタリングの利用を検討してみましょう。

個人事業主と法人のファクタリングの違い

ファクタリングも、ファクタリング業者の審査に通過しなければ利用できません。

しかしファクタリングは売掛債権を売却する資金調達方法なので、赤字決算や税金を滞納しているなど一般的な金融機関などの審査に通りにくい事業者でも、取引先の信頼性が高ければ利用できる可能性があります。

ただしファクタリングは、個人事業主では審査に通りにくい傾向があるため、事前に個人事業主も利用可能としているファクタリング業者か確認してから申し込みましょう。

また個人事業主が発行した請求書は、ほとんどの場合買い取ってもらえません。これは法人に比べて個人事業主の信頼性が低いためです。

個人事業主のファクタリング利用について詳しく知りたい方は、こちらの記事を参考にしてください。

個人事業主でもファクタリングは使える？利用時の7つのポイントを解説

法人化するべき場合

どのようなときに個人事業主から法人化を検討するべきなのでしょうか。主な事例を3つ紹介します。

売上が一定規模を超えている

個人事業主も法人も課税売上高が1,000万円を超えると、その2年後から消費税の納税が必要です。

しかし課税売上高が1,000万円を超え、2年後に消費税が発生するタイミングで個人事業主から法人化すると、さらに2年間消費税の納税が免除されます。

課税売上高が1,000万円を超えたら、法人化を検討してみるとよいでしょう。

また個人事業主で課税所得がおおよそ800万円を超えたときも、法人化を検討するタイミングといえます。

なぜなら個人事業主が支払う所得税は課税所得が増えるほど高い税率が適用され、800万円を超えたあたりから、法人税の税率を適用したほうが税額が安くなる場合があるからです。

事業拡大を目指している

今後大きく自社の事業を拡大させていきたい方も、独立するタイミングで法人化を検討してみましょう。

法人は、個人事業主との取引を避けるケースがあります。

これは、個人事業主は法人に比べて廃業のハードルが低く、すぐにサービスが止まってしまうかもしれないという不安を抱きやすいためです。

一方、法人は設立や維持に手間がかかるため、簡単にサービスが止まったり、廃業したりすることはないだろうと考えられ、安心して取引をしてもらえる可能性があります。

事業拡大を目指している方は、自身も法人化して信頼性を高めましょう。

また法人のほうが資金調達の選択肢が多く、金融機関からの信頼性も高いため大きな金額が調達できる傾向があります。

多額の資金調達ができれば、それを元手に大きく事業拡大ができるでしょう。

従業員を雇用する

個人事業主として経営をしていても、ある程度までは会社の規模を大きくすることは可能です。

しかし事業が一定規模になると、相対的に業務量が増加するだけでなく、管理業務など業務の種類も増えるため、従業員を雇う必要性が生じるでしょう。

日本では慢性的に働き手が不足しており、さらに優秀な人材を集めるには会社の信頼性を高めておく必要があります。

個人事業主よりも法人の方が信頼性が高く、人材を集めやすいものです。

従業員を雇用する必要性が生じたら、法人化のタイミングといえるでしょう。

法人化すべきでない場合

法人化はメリットもありますが、売上規模や仕事の状態によっては法人化しないほうがよいケースもあります。ここでは法人化すべきではないケースを2つ紹介します。

売上が少ない

個人事業主で、まだ売上が少ないうちは、法人化をするべきではありません。

売上が少なければ利益額も少ない傾向があるため、あえて事務負担やコストを増やしてまで法人化する必要性は低いでしょう。

今後、売上規模が拡大して、新たに資金調達や従業員雇用の必要性が高まったら、改めて法人化を検討するとよいでしょう。

事業が安定していない

安定した取引先がない、業務の役割分担ができていない、退職者が多いなど、まだ事業が安定していない段階で無理に法人化をする必要はありません。

まずは事業を安定させることが最優先です。自社の問題点を洗い出し、改善するサイクルを地道に継続することで、徐々に事業が安定していくでしょう。

個人で完結する仕事

事業に関連する事務負担などの業務が、すべて個人で完結できるのであれば法人化する必要性は低いといえます。

ただし個人で完結する仕事であっても、課税所得が800万円を超えてきたら法人税の税額のほうが少なくなるため、法人化したほうがよいかもしれません。

税額の比較だけでなく、法人設立費用や税理士顧問料などを踏まえた総合的な判断が必要になります。

法人化の手続き

法人化は必要書類を準備した上で、登記申請を行います。法人化するために必要な書類と、手続き方法について確認しておきましょう。

必要書類の準備

まずは必要書類を準備しましょう。法人化をするためには主に以下の書類が必要です。

【法人化に必要な書類】

登記申請の流れ

法人登記の申請は、法務局窓口での申請、郵送、オンラインの3つの方法があります。

• 法務局窓口での申請

管轄の法務局窓口に出向いて、必要書類一式を提出します。

その場で提出書類をチェックしてもらえるため、手続きに不安な方におすすめです。

登記はおおよそ申請から1週間から10日程度で完了します。

特に登記完了の連絡はありませんが、仮に提出書類があれば法務局から連絡があり、修正の上、再提出します。

• 郵送で申請

管轄の法務局宛に必要書類を郵送する方法です。

法務局に行く時間がない方や法務局まで遠い方におすすめです。

提出してからの流れは、窓口で申請するケースと同じです。

• オンラインで申請

登記・供託オンライン申請システム 登記ねっと 供託ねっとからオンラインで申請も可能です。

24時間自宅から申請できますが、専用ソフトのダウンロードや電子証明書の読み取りが必要になるため少し手間がかかります。

法人化後の注意点

法人登記が問題なく終わっても、すぐに安心してはいけません。

法人化後に忘れがちな注意点を2つ紹介します。

税務申告の違い

法人化すると法人税の申告だけすればよいと思いがちですが、期中で法人化した場合、個人事業の会計と法人の会計が混在するため、個人事業主だった期間の事業所得の確定申告を忘れないようにしましょう。

個人事業主から法人化をすると、一旦事業を廃止して、新たに法人を設立したという扱いになります。

そのため翌年の2月16日～3月15日までの間に、事業を廃止した年の1月1日から事業廃止までの期間の確定申告が必要です。

同期間中に事業所得以外の所得のうち合算できるものがあれば、それも合算して所得税額を計算します。

社会保険の加入

個人事業主と法人では、加入する年金と健康保険制度も異なります。

個人事業では多くの場合、国民年金と国民健康保険に加入しますが、法人の場合、事業主のみの場合も含め健康保険と厚生年金保険に加入しなければなりません。

社会保険に加入する際は、以下の書類を年金事務所に提出します。

• 健康保険・厚生年金保険　新規適用届
• 健康保険・厚生年金保険　被保険者資格取得届
• 健康保険　被扶養者（異動）届
• 健康保険、厚生年金保険、保険料口座振替納付申出書
• その他（商業登記簿謄本、法人番号指定通知書のコピー、）

また労働保険の加入も必要です。労働保険は労働基準監督署とハローワークでそれぞれ手続きをします。

必要書類は以下の通りです。

まとめ

個人事業主と法人は、経営形態や税制面、社会的信用度などに違いがあり、法人化することで節税の効果が得られる、信用力がアップする、資金調達がしやすくなるといったメリットがあります。

しかし法人税申告書の作成や社会保険の加入が必要になり、それに伴って事務負担が増加したり、設立費用や社会保険料負担が増えたりするデメリットもあります。

法人化は現状の事業規模や仕事の状態、今後の方針を見極めて行うことが有効です。

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覚書も契約書と同様に扱われるため、合意内容に関する共通認識を確認するときに利用されます。

契約書の補足として覚書を作成することが多いといえますが、ビジネスの場面において違いを理解しておくことが必要です。

そこで、契約書と覚書の違いや、覚書の書き方や作成するメリットとデメリットを解説します。

契約書と覚書の違い

契約書と覚書は、ビジネスにおける決定事項などについて、当事者間で合意した内容を文書化した書面です。

基本的な法的な効力は同じといえますが、当事者間の合意や約束ごとの記載があれば、表題はどちらの場合でも法的効力は変わりません。

そこで、契約書と覚書などの違いを以下に分けて説明します。

1. 契約書
2. 覚書
3. 誓約書
4. 念書

契約書とは？法的な効力や流れ・書き方とポイントをわかりやすく解説

契約書

「契約書」とは、当事者間における契約の成立・変更・追加などを証明する文書であり、契約が締結されたことを証明する書面です。

取引の条件・権利義務などが記載される文書であり、当事者双方が確認した内容を文書化します。

作成する理由は、取引を巡るトラブルやリスクを回避するためであり、認識や解釈の違いで起こる争いを防ぐためにも必要です。

社内でのコンプライアンス意識を高めること上や、透明性や法令遵守に対する意識のアピールにもつながるため、信用力の向上にもつながりやすくなります。

覚書

「覚書」とは、当事者間で契約書作成の前段階で合意した内容を、取りまとめて文書に残すことや、既存の契約書を補足するために作成する書面です。

当事者同士で約束・合意したことを忘れないようにまとめた文書であるため、契約書の一部と捉えることもできます。

覚書の性質は契約書に近いため、仮に表題が「覚書」と記載されている場合でも、法的には「契約書」とみなされることはあります。

誓約書

「誓約書」とは、当事者の一方がもう一方へ特定の事項を約束し、義務を負うことを文書にした書面です。

契約書は当事者双方の合意のもとで作成するのに対し、誓約書は当事者の一方が作成し、署名・押印後に他方へ差し入れる文書であるため合意を示す書類ではありません。

念書

「念書」とは、当事者の一方が他方に約束した内容を記載した書面です。

約束を守らなければならない当事者が、もう一方の当事者へその内容を記載して差し出します。

一方の当事者が差し出す書面であるため、受け入れる側の当事者の署名・押印はなく、約束を守るべき当事者の署名・押印の実であることが多いといえます。

法的拘束力はない書面であるものの、交わした内容を証拠として残す機能や、約束を守ることへの心理的なプレッシャーを与える効果は期待できます。

覚書が必要な場面

契約書ではなく、覚書が必要になる場面は、主に以下の3つです。

1. 契約締結前の合意
2. 契約締結後の条件決定
3. 契約締結後の条件変更

それぞれ説明します。

契約締結前の合意

覚書は、当事者間で取り決めした内容を記した文書であり、契約書を補完する役割のある書面です。

そのため、契約前の基本合意に関する確認の意味で、合意した事項を書面として残すときに作成しておきましょう。

また、契約締結まで時間がないものの速やかに合意を取り付けたいときや、契約締結後に詳しい条件を決めたいときにも作成します。

契約締結後の条件決定

契約締結の段階では、具体的な契約金額・契約期間・納期などの期間などの条件が確定していないこともあります。

しかし、条件を確定するまで契約締結を先延ばしにすると、取引が進まなかったり取りやめになったりする恐れもあるため、先に覚書を作成して契約を締結します。

詳しい条件を取り決め、当事者間で合意をしたときに、改めて契約書を作成することが多いといえます。

契約書に「〇〇については別途協議のうえで定める」と記載・作成後に、追加で別途協議した内容を覚書にまとめて最終的な契約締結する場合もあります。

契約締結後の条件変更

当事者を取り巻く経営環境や状況が常に変わっているため、契約締結後に契約条件や取引内容が変更される場合もあります。

この際、変更した内容を証拠として残すため、変更契約書を覚書で作成します。

覚書の書き方

覚書も契約書の一種であるため、契約書に準じた書き方をします。

A4用紙で2～4枚程度のボリュームになることが一般的であるものの、複数枚に渡るときには製本し、当事者同士の割印を押しましょう。

また、契約書と同様に覚書も当事者数の部数を用意します。

覚書の書き方は以下のとおりです。

なお、経済産業省でも「型の取り扱いに関する覚書（ひな形）」でひな形を公開しているため、書き方の参考にするとよいでしょう。

① 表題・タイトル

表題・タイトルは、「覚書」と記載します。

ただ内容をわかりやすく示したいのなら、「〇〇に関する覚書」などの表題でも問題ありません。

② 前文

「前文」には、誰が当事者で、どのような契約条件で合意するのか記載します。

当事者はそれぞれ「甲」「乙」と略称に置き換えれば、その後、会社名を記載しなくてもよいため、ミスを防げます。

既存の契約書や関連書類がある場合は、「令和〇〇年〇月〇日締結「〇〇契約書」」などの記載をします。

③ 本文

「本文」には箇条書きで当事者双方が合意した内容を記載します。

既存の契約書の内容を変更する場合は、変更前と変更後の違いを明確に記すことが必要です。

④ 後文

「後文」は、覚書の作成通数や誰が記名・押印するのか、保管方法などを本文の後に記載します。

明確に後文を記載しておくことで、覚書の発行通数と保管者が確認でき、保有を巡るトラブルを防げます。

⑤ 日付・署名・捺印

覚書の「日付」は、覚書の契約内容に合意し、締結する日です。

覚書を締結する日付を記載し、当事者双方の「署名」と「捺印」をすることで、記載内容の合意を証明しやすくなります。

契約書と覚書における収入印紙の扱い

覚書で契約を締結する場合、内容が印紙税法による課税文書に該当すれば、印紙税の課税対象になります。

そのため収入印紙を貼付することが必要であり、貼り忘れると過怠税などの対象になるため注意してください。

なお、収入印紙が必要な契約書は、以下の文書に該当するケースです。

契約書に貼付する収入印紙の金額は、文書の種類や契約金額で変わるため、詳しくは国税庁「No.7140 印紙税額の一覧表（その1）第1号文書から第4号文書まで」で確認するとよいでしょう。

収入印紙が必要な契約書とは？種類や金額・貼る上でのルールを解説

覚書の法的効力

覚書も契約書と同じ内容などが記載されているのなら、法的効力は変わりません。

法的効力があると判断されるためには、以下の一定条件を満たしていることが必要です。

1. 当事者間の合意がある
2. 具体的で現実的な内容である

それぞれ説明します。

当事者間の合意がある

覚書は、記載されている内容について、当事者間で合意が形成できていることが必要です。

文書の表題に関わらず、当事者の一方が契約内容について示し、もう一方が受諾したときに契約成立となります。

双方が契約内容に納得し、互いに認めた形式でビジネスを進めることに合意がなければ、法的効力は生じません。

契約内容を変更する場合、当事者の一方が作成した変更内容を記した覚書を他方へ送付しただけでは法的効力はなく、必ず合意を得ることが必要です。

具体的で現実的な内容である

覚書の内容が、具体的で現実的でなければ、当事者双方の合意があったとしても法的効力を有することはありません。

第三者が見ても理解できる内容でなければならないため、抽象的な表現や内容は避けましょう。

また、物理的に実現することが難しく、明らかに社会通念の範囲から逸脱している内容なども、現実的ではないため法的効力は認められません。

そのため覚書を作成するときは、具体的な日時などを盛り込み、履行できる要件が揃っているか見直すことが必要です。

覚書作成のメリット

覚書は契約書と密接に関連して作成されることが多いため、商談で決まった価格や納期などを取り決め、後日、正式に契約書を取り交わす前段階の文書として活用されます。

そのため覚書を作成するメリットは以下のとおりです。

日本的な契約慣行のもとで、文書の表題を「契約書」ではなく「覚書」としたほうが馴染みやすいことは大きなメリットといえます。

覚書作成のデメリット

本来は契約書を作成しなければならないのに、契約慣行を許容した覚書を多用してしまうと、いろいろな問題が生じやすくなることはデメリットです。

そのため、覚書には以下のデメリットがあると考えられます。

覚書の表題であいまいな文言による権利義務を規定したことで、紛争や訴訟などで具体的な権利・義務を主張しにくくなる恐れがあります。

契約書に付随する覚書が増えれば、文書を一元管理しにくくなり、契約内容の実体を把握できません。

その結果、問題解決に時間がかかってしまうことも覚書濫用のデメリットと言えます。

まとめ

覚書は契約書の一つといえるため、法的効力においても大きな違いはありません。

商慣習上は、契約書を補完する目的で作成されることが多いといえますが、濫用すると一元管理しにくくなるなど問題が発生します。

ただし契約書よりも取り扱いやすく、馴染みやすいことはメリットといえるため、ビジネスにおいてどちらを作成するべきか場面によってうまく使い分けましょう。

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口頭のみでも契約は成立するものの、後で条件や内容を確認するためには契約書を作成し、双方の意思で書面を交わしたことを表示する印鑑も必要といえます。

ただ、すべての契約書に印鑑が必要であるわけではないため、どのような場面で必要なのか把握しておきましょう。

そこで、契約書と印鑑のルールについて、必要性や種類、押すタイミングなどをわかりやすく解説します。

契約書とは

「契約書」とは、取引における当事者で契約を締結したことを証明する書面です。

当事者双方が確認した上で書面化した文書が契約書であるため、たとえ口頭のみで契約成立するとしても、条件や内容などの精査やコンプライアンス意識向上を目的に必要といえます。

また、契約書を作成しておけば透明性や法令遵守に対する意識の高さもアピールでき、取引先など利害関係者から信頼を獲得しやすくなります。

当事者それぞれの認識や解釈の違いで契約内容を巡るトラブルを起こさないためにも、たとえば以下のビジネスの場面ではそれぞれの契約書を取り交わしましょう。

契約書とは？法的な効力や流れ・書き方とポイントをわかりやすく解説

契約書に対する印鑑の必要性

契約書に印鑑を使用するのは、契約当事者が書面の内容について同意したことを、証拠として残すためです。

誰が書面の内容で契約を結んだのか明らかにならなければ、契約書を作成しても意味がありません。

ビジネスにおける契約書で、たとえば当事者欄に会社の名称などを記しておけば、誰と誰に契約か特定はできます。

しかし、手書きによる記載や印字された社名のみでは、本当に記載された会社の同意があったのか証明は難しいといえます。

このようなトラブルを防ぐため、当事者である会社独自の印鑑を契約書に用いることで、同意したことを証明できます。

契約書の作成方法とは？雛形を使った書き方のコツわかりやすく解説

契約書の印鑑の種類

契約書に使用する印鑑は、主に以下のとおりです。

1. 実印
2. 代表者印
3. 認印
4. 角印
5. 銀行印

実印と代表者印、認印と角印は同じ印鑑を使用することが多いといえますが、それぞれ分けて説明します。

実印

「実印」とは、印鑑登録した印鑑です。

個人は役所に自身の印鑑を登録し、ローン契約や相続などの重要や契約や取引において使用します。

法人は、会社設立の登記の際に法務局で代表者印を登録し、公的に認められた印鑑という位置付けでビジネスにおいて使用されます。

なお、同じ印鑑を存在させないためにも、複雑な字体でつくられることが多いといえます。

代表者印

「代表者印」とは、会社を代表する者が対外的に会社の意思を証明するため使用する印鑑です。

会社の代表者である旨と会社名の掘られた印鑑であり、印影の形が丸いため「丸印」と呼ばれることもあります。

会社設立の際に法務局で登録する印鑑であり、先に説明した実印として使用されます。

法務局で登録する印鑑であるため信用性が高く、代表者が決裁した証として、契約締結や法的手続の場面で使用します。

認印

「認印」とは、印鑑登録されていない印鑑であり、簡易的な字体によるものが多いといえます。

実印は重要な契約で用いる一方で、認印は少額の契約などに使われるなど、使い分けるケースがほとんどです。

ただし認印は当事者の印鑑であることが証明できないため、金額の大きな契約では実印を使用します。

角印

「角印」は、社印とも呼ばれる印鑑であり、会社名が刻印されています。

四角い形であるため角印と呼ばれることが多く、法務局で印鑑登録はしないため、「認印」として使用する印鑑といえます。

たとえば少額の契約や、見積書・請求書・領収書などのビジネスにおける文書で使用します。

銀行印

「銀行印」とは、銀行に届出した印鑑です。

口座開設や入出金において必要な印鑑であり、代表者印や実印とは分けて使用します。

ATMやネットバンキングが主流になったため、銀行印を使う機会は減ったといえるものの、銀行窓口での手続においては必要です。

銀行印と通帳があれば窓口で現金を引き出すことができるため、盗難や紛失には注意してください。

契約書に印鑑を押す方法

契約書に印鑑を使用する方法は、主に以下の7つです。

1. 押印
2. 割印
3. 契印
4. 捨印
5. 消印
6. 捺印
7. 止印

それぞれの印鑑の使い方を説明します。

押印

「押印」とは、契約締結に向けて当事者の意思をあらわすことであり、記名押印を省略した意味としても使われます。

記名押印と署名捺印のどちらの方式の場合でも、名称または氏名の右側部分に印鑑を押すことが一般的です。

割印

「割印」とは、複数作成した契約書などの文書が同じ内容であることを証明するため、すべての契約書にまたがって印鑑を押すことです。

一方の書類のみを見れば印影の一部分のみが押された状態となるものの、またいだ他の書類の印影と合わせれば1つの印影を作るため、つながりのある文書であることを証明できます。

不正や改ざんを防ぐために、契約書を複数作成したときには割印が必要です。

契約書の割印とは？ルールや適した印章の種類・訂正したいときの対処法を紹介

契印

「契印」とは、ページ数が多い契約書などが1つの文書であることを証明するために、ページ間や袋とじ部分へ印鑑を押すことです。

抜き取りや差し替えなどの改ざんを防ぐためにも、ページ数の多い契約書は契印をしましょう。

捨印

「捨印」とは、訂正しなければならない箇所が生じたときを鑑み、前もって訂正印として使える印鑑を欄外に押しておくことです。

訂正箇所ごとに二重線を引き、訂正印を押せば修正はできるものの、都度訂正印を押す手間を省くために欄外に捨印を押しておくと便利といえます。

ただし捨印は文書の内容ではなく、誤字・脱字などの軽微な誤記でなければ使用できません。

消印

「消印」とは、利用済であることを証明するため、たとえば収入印紙と台紙にまたがって印鑑を押すことです。

収入印紙は、流用や再使用を防ぐことが目的であり、消印を押すことで印紙税を納めたことになります。

契約書に貼る収入印紙の割印とは？目的やルール・注意点を解説

捺印

「捺印」とは、自筆による署名に加えて印鑑を押すことであり、「署名捺印」を省略した言葉としても使われます。

印鑑を押す行為であり、署名を求めない押印よりも法的証明力は高いと考えられるため、契約書の他にも銀行書類・稟議書・決裁書などの文書で使用されています。

止印

「止印」とは、文書の終わりに余白が生じたとき、文書の末尾に印鑑を押して内容の終了を示すことです。

文書の終わりを示すため、不正に書き足されることを防ぐことができます。

ただし止印を押さなくても、手書きで「以下余白」と記載すれば問題はありません。

契約書に印鑑を押すタイミング

契約書に印鑑を押すタイミングは、記載された内容をすべて確認し、締結してもよいと納得できたタイミングです。

文書として作成するフローにおける最終段階で印鑑を押します。

印鑑を押すタイミングや順番が変更された場合でも、契約自体が無効になるわけではありません。

しかし、契約内容を確認していない状態で署名したり押印したりすると、不利な条項を認めたことになります。

それにより、想定していなかったトラブルやリスクが発生する恐れもあるため、印鑑を押すタイミングは契約締結の最終段階と認識しておきましょう。

書面契約における印鑑の扱い

書面契約は紙媒体で契約書を交わすため、電子データを使う電子契約とは形式面で大きな違いがあります。

当事者の意思を示す方法として、書面契約は印鑑を使い、電子契約では電子署名などを用います。

紙媒体の書面契約では、主に以下の3つで契約を締結しますが、印鑑が必要なのは記名押印と署名捺印です。

1. 記名押印
2. 署名捺印
3. サイン方式

それぞれの書面契約における印鑑の扱いについて説明します。

記名押印

「記名押印」とは、パソコンで入力した印字など、署名以外の方法で当事者情報を記載し、印鑑を押すことです。

「記名」は自署以外の方法で氏名などを記載することであるため、入力方式による印字やスタンプなどを使います。

「押印」は自署以外の方法で記した氏名に印鑑を押すことです。

法人の契約締結においては記名押印による方式が多く用いられ、パソコンで作成した契約書案に印字した当事者の所在・名称・代表者名の横に押印するケースが多いといえます。

署名捺印

「署名捺印」とは、自署で当事者情報を記載し、印鑑を押すことです。

「署名」は氏名を自筆で書くことであり、「捺印」は自筆の署名に加えて印鑑を押すことを示します。

慣習上、記名は「押印」、署名では「捺印」と使い分けられることが多いものの、意味は同じです。

署名捺印では、以下の効果が発生します。

押印だけでなく署名の効果もプラスされる方式のため、確実に契約を成立させたいときの締結方式と言えます。

サイン方式

「サイン方式」は、記名押印や署名捺印以外の契約締結の方式です。

海外では日本のように、印鑑を使用する文化や制度は存在しません。

そのため海外企業が当事者の場合、サイン方式による契約が使われます。

当事者が自署で契約書へサインすることで真正な成立が推定されますが、自署による別途確認の必要があるためサイン証明書などを前もってやり取りすることも多いようです。

電子契約における印鑑の扱い

契約を結ぶ方法は、紙媒体の書面契約以外にも電子データを使った「電子契約」があります。

昨今ではインターネットが普及したこともあり、契約書も電子化する企業や業界が増えてきたといえます。

電子契約においては、紙媒体で使用する印鑑は使いません。

「電子印鑑」を用いることがあり、その役割は物理的な印鑑と同じです。

たとえば本人のみが使用できるタイムスタンプ情報などを電子印鑑に使用することで、契約における当事者の意思で契約締結に至ったことを証明できます。

なお、物理的な印鑑と電子印鑑は、どちらも契約締結において必須とされる要素ではありません。

契約書に印鑑を押すことは商慣習において一般的ではあるものの、法律上、必ず必要とされているわけではなく、当事者合意が成立していれば印鑑なしでも契約は成立します。

契約書の印鑑を押し間違ったときの対処法

契約書に印鑑を押し間違ってしまったときには、修正が必要です。

その際、訂正前の内容が確認できること、契約当事者が承認した証を残すことが必要となります。

修正した内容が改ざんでないことを証するためには、契約の際に使った印鑑を使います。

契約書を訂正するときの流れは以下の4つです。

1. 修正箇所に二重線を引く
2. 正しい文字を記載する
3. 加減した文字数を記載する
4. 訂正印を押す

それぞれのフローを説明します。

1．修正箇所に二重線を引く

契約書の修正箇所は、塗りつぶすのではなく二重線を引き、もともと記載されていた内容を確認できるように残してください。

書き直したい文字が単語のうちの1文字の場合も、1文字のみではな単語ごとに二重線を引いて修正しましょう。

2．正しい文字を記載する

二重で消した部分の内容を書き直すときは、横書文書なら訂正箇所の上側、縦書文書は右側に正しい文書を書き加えます。

余白などがない場合は、修正付近の空いている部分に記載しても問題ありません。

また、文字の追加は「✓」を記載した上に記入します。

3．加減した文字数を記載する

訂正部分の欄外や上段欄外に、加減した行数や文字を以下のとおり記載します。

たとえば算用数字であれば、「５行目、２字削除、３字加入」と記載します。

多角漢数字を使う場合は、「伍行目、弐字削除、参字加入」と記載することが必要です。

これは修正の改ざんを防ぐためといえますが、算用数字でも問題はありません。

漢数字である「一」「二」「三」は簡単に改ざんできるため、使用を避けましょう。

4．訂正印を押す

欄外に加減した字数や行数を記載し、横または下へ契約当事者が署名・押印で使った印鑑を押します。

なお、上記の流れは、契約書の部数に応じてすべてに行うことが必要です。

契約書の訂正印とは？使用する印鑑や訂正方法・注意点をわかりやすく解説

契約書と印鑑の法的な問題

契約は、双方が承諾した時点で成立するため、例外を除くと書面作成の必要はないといえます。

そのため契約書と印鑑は必ず必要というわけではなく、法令に特別の定めがある場合を除いて、書面作成その他の方式を具備することは要しません。

口約束でも成立するため、通常の契約で印鑑の押印がなかったとしても、法律違反には該当しないといえます。

ただし後のトラブルを防ぐためにも、契約書は作成し、互いが内容を理解して合意したことを示す印鑑を使用しましょう。

まとめ

契約書で印鑑を使用することは、法律で義務付けられているわけではありません。

しかし後でトラブルが起こった場合、契約の条件や内容を示すものが何もなければ、より問題は悪化する恐れがあります。

そのため契約書を作成し、当事者による契約締結を示す印鑑を押しておきましょう。

印鑑を使った契約は商習慣や文化として根強く残っているものの、近年では電子データを使った電子契約も増えています。

押印の代わりに電子印鑑などを使用する電子契約を使えば、スムーズな対応が可能です。

契約の金額の規模や内容に応じて、紙媒体で印鑑を押す書面契約と電子契約を使い分けましょう。

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