新型コロナウイルス感染拡大による企業の倒産状況【最新】


新型コロナウイルス感染拡大により、様々な業種の会社が倒産している状況にあります。

帝国データバンクが新型コロナウイルス関連倒産として公表している内容では、飲食店・建設・工事業・ホテル・旅館・アパレル小売・食品卸などが感染拡大の影響を受け倒産してしまっている状況を示しています。

そこで、今日本の企業はどのような状況にあるのか、感染拡大の収束の見通しが立たない中でどのようなことが予想されるのかお伝えしていきます。

 

帝国データバンクによる新型コロナ感染拡大による倒産状況

帝国データバンクが2021年9月14日時点新型コロナウイルス関連倒産として公表している内容を見ると、

  • 新型コロナウイルス関連倒産(法人および個人事業主)は全国で2039件
  • 法的整理1888件(破産1795件・会社更生法2件・民事再生法74件・特別清算17件)・事業停止151件

となっています。

さらに業種ごとに見た場合の上位は、

  1. 飲食店343件
  2. 建設・工事業208件
  3. ホテル・旅館109件
  4. 食品卸106件

などとなっており、新型コロナ感染拡大の影響を受けた業種は、飲食店・建設・工事業・ホテル・旅館・アパレル小売・食品卸などが多いことがわかります。

政府の資金繰り支援策などはあるものの、感染拡大で景況の再び冷みもさらに影響すると考えれば、予断を許さない状況といえます。

長引くコロナ禍で資金繰り支援による債務は過剰となり、経済活動が行き詰ることで今後の先行きは不透明さが増している状況です。

倒産件数をさらに押し上げてしまう懸念は、引き続き強い状況といえるでしょう。

 

新型コロナ感染拡大の影響で倒産した企業の特徴とは

新型コロナウイルスが感染拡大の影響で倒産してしまった企業の特徴は、

  • 外出や外食に関連する企業
  • リモートワークや外出などが影響する企業
  • コロナ流行前から経営難だった企業

などです。

外出や外食に関連する企業

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、最も倒産件数が多いのは飲食業です。

ホテルや旅行関連の企業なども多くなっていますが、これは新型コロナウイルス感染拡大により外出自粛や時短営業の要請があったことが関係します。

外食や国内旅行を控える方が増え、海外からの観光旅行客も減少しました。特に観光業界は、新型コロナウイルス感染拡大により、前代未聞ともいえる影響を受けています。

そして外食産業も時短営業を強いられることとなり、そもそも外出を自粛する方が増えたことで売上が激減してしまいました。

他にもアミューズメント系事業など運営している会社でも、売上減や倒産という事態が発生している状況です。

リモートワークや外出などが影響する企業

外出自粛により外出の機会が減少し、新しい衣服を購入することも少なくなったなどの理由で、アパレル業界にもその影響が及んでいます。

リモートワークが推奨されるようになり、会社に出勤するときに必要なビジネススーツなども必要がなくなったため、これまで部屋着として着用した衣類でも問題がなくなってしまいました。

そして飲食業界も同様に、リモートワークが多くなったことで需要が減少し、客足が伸びず売上が減少するに至っています。

コロナ流行前から経営難だった企業

新型コロナウイルス感染拡大の影響があるよりも前に、すでに経営難が続いていた企業などは、コロナ禍による倒産してしまうことが多いようです。

もともと経営状況が悪化しており、資金繰りにも苦しんでいたため、感染拡大が追い打ちをかける結果となり倒産に至ったと考えられます。

 

感染拡大で借金返済ができなくなったとき利用されている法的手続の状況

新型コロナウイルス感染拡大により、経済的に苦しい状況が続き、借金など返済できなくなった企業は少なくありません。

その場合、法的な手続が利用されることとなれば、結果として倒産してしまうことになります。

利用されている法的手続として、

  • 特定調停手続
  • 再生手続
  • 破産手続

がありますが、それぞれどのような内容かご説明します。

特定調停手続

調停委員会が仲介し、借金を抱えている債務者と借金の返済先である債権者が、借金減免や返済方法の見直しなど話し合いで返済計画を決める手続です。

当事者同士が話し合う債務整理手続なので、迅速・柔軟に借金問題解決へとつなげることができます。

再生手続

債務者の借金額を確定した上で、将来の借金などの支払いについて再生計画を定め、事業や経済生活を再生させる手続です。

破産手続は債務者の財産を清算する「清算型」と呼ばれる手続ですが、再生手続は債務者が再生するために債務を弁済しながら事業や経済生活の再建させていく「再建型」の手続という違いがあります。

借金返済を続けながら事業や経済生活を継続させたいときに利用されます。

特定調停手続による返済計画などは合意した債権者にのみ効力が及びますが、再生手続であれば裁判所の認可を必要とする再生計画なので、再生計画に反対した債権者も拘束されます。

破産手続

保有する財産をすべて充てたとしても借金返済ができないとき、財産を金銭に換え債権者へと公平に分配する手続です。

残った借金返済義務を免除する免責が認められれば、借金をリセットした上での再出発が可能となります

今後は大手企業にも影響がでる可能性がある状況

新型コロナウイルス感染拡大の影響を受けているのは中小企業だけでなく、今後は大手企業にもその影響が及ぶと考えられています。

このまま感染拡大が収束しなかった場合には、次のようなことが起きると考えられます。

経営者の士気が低下する

今は必至に資金繰りや経営を立て直すことに尽力し耐えている経営者も、いつ収束するかわからない状況が長引けばだんだんと士気は低下し、廃業を決めてしまう可能性があります。

経営者の士気が低下すれば従業員の士気も連鎖して低下してしまうと考えられるでしょう。

食品卸など観光関連分野にさらに影響が及ぶ

コロナ禍で外食産業や旅行関連の業界は打撃を受けていますが、飲食材料を卸す企業にも影響は波及しています。

いつ事態が収束するか不透明なため、飲食店、ホテル・旅館などに材料を卸す企業も、今後さらに業績が悪化してしまうリスクが高いと考えられるでしょう。

 

まとめ

新型コロナウイルス感染拡大により、様々な業界にその影響が及んでいますが、倒産件数は増加している状況です。

1つの業界や産業に影響が出れば、その関連業種にも影響が波及することとなり、多くの企業が倒産してしまう可能性も考えられます。

売上減少や赤字経営は厳しい状況ですが、手元の資金が枯渇しなければ会社は倒産しません。もし資金繰りや経営などに不安があるときには、借金を増やさず資金調達できるファクタリングを利用することも方法の1つであり、早い段階で専門家に相談するなど対策することが必要です。